【リモートワーク可】コンプライアンスの年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

同社ならびにグループ会社におけるセキュリティ認証（ISMS、PCIDSS等）の維持、拡大に関わる業務を中心にご担当頂き、情報セキュリティ分野でキャリアアップを望まれている方を募集します。情報セキュリティを取り巻く環境は、働き方の多様化や業務利用するデバイスの変化により脅威や課題も変化しております。セキュリティレベルを維持しつつ、業務効率を上げるといったバランスを意識したルール策定、脅威への対応など幅広く対応いただきます。【具体的には】・情報セキュリティマネジメントの運用に関わる一連の活動、社内体制の整備・社内外からの問い合わせ対応、折衝、改善のための提案・従業員に対するセキュリティ教育、経営陣に対する状況報告・社内のセキュリティ意識向上のための啓発活動・リスクアセスメント、文書作成、教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応等※ご担当いただく業務は、キャリア、能力、志向等を確認した上で決定します。直近では政府セキュリティ評価制度のISMAPを取得し、情報セキュリティマネジメントの最前線でキャリアアップすることが可能です。【期待する将来像】情報セキュリティに関する案件が多様化、また複雑化する中で、ご自身の知識や強みを活かし、それらへ適切な対応が図れること、さらに改善活動を通して、当社ならびにグループ会社のセキュリティレベルを向上させられる存在になっていただくことを期待しています。また、将来的にはマネジメントの役割を担い、情報セキュリティ業務を牽引していくキャリアパスの道も開かれています。【こんなところが魅力です！】多様な価値観を重視する社風の元、働きやすさと働き甲斐を両立することができます。また、自らのアイデアや改善への取組みが反映される機会が多々あり、個人と会社の成長を実感できます。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。【具体的には】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方】平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【職務内容】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

コンサルティングファームにおいては、人が資本でもあり資産ともいえるほど重要な要素である、人事部門の担う役割は一般の会社に比べても重要な役割を果たしております。このような中、レイヤーズ・コンサルティングは現在、更なる業容拡大、1000名体制の構築に向けて取り組んでいるため、人事部門の重要性が一層高まってきつつあります。そこで今般、人事部門の強化及び従業員のウェルビーイングの強化に向けて新たな人材を外部からお迎えしたいと考えております。■人事労務部では主に以下の業務を担当しています。1従業員ウェルビーイングの向上に向けた各種イベント企画・運用2従業員フォローアップ面談の実施3評価制度の企画、運用4プロジェクトへの配置(アサインメント)5人事諸制度の改定、見直し6人事労務管理7コンプライアンス対応今回新たにお迎えする方には、主に1,2,3,5,6の業務を中心に担当していただくことを想定しています。多様なキャリアパス・働き方の実現に向けて、従業員一人ひとりに寄り添えるような人事労務部でありたいと思っています。【組織構成】CHRO（50代後半男性）部長（ディレクター・50代前半男性）副部長（ディレクター・50代前半男性）シニアスタッフ3名（40代女性2名・30代男性1名）スタッフ2名（30代女性2名）

【職務詳細】・法令および関連ガイドラインに対応する社内態勢の整備・2線部署としてのモニタリング業務・法務相談対応および社内研修の実施・特定取引のスクリーニング業務・疑わしい取引の届出業務・リスク格付の実施【募集背景】マネー・ローンダリング対策にはリスクベース・アプローチが必要であり、多角的かつ新しい目線でリスクをとらえる必要があります。様々な事業で培われた経験を活かしていただけるメンバーを歓迎します。【配属部署】コンプライアンス統括部AML企画室はAML／CFTや金融犯罪対策に関する企画及び実務を担当しています。マネー・ローンダリング対策に関係する法律やルールについて高い専門性を持ったメンバーが所属しています。■体制についてAML企画グループと特定取引管理グループの２つのグループで構成される25名程の組織（内、CAMS有資格者9名（2025年4月時点））【本ポジションの魅力】・マネー・ローンダリング対策に関する専門的な知識や、全世界の金融機関で求められる水準の実践的な業務スキルを身につけることができます。・三井住友カードは先進的な決済サービスを多角的に展開しており、様々な商品・サービスに対応したリスク管理手法を開発するチャレンジが可能です。・監督官庁や金融機関との対話の機会や、国際会議への出席（年1-2回）など、知見を広げる機会があります。【働き方】在宅ワーク可能(平均週1日程)フレックスは積極的に利用されている部署

【期待する役割】コーポレート部門として会社の健全な運営に必要な業務全般を担当頂きます。【職務内容】※下記「業務比重・優先度」の高い順に記載をいたしております■総務機能：オフィス運営から日々の会社運営に関する諸調整事項の対応■組織の改革やコンプライアンスの推進：業務改革、コンプライアンス教育など組織の運営改善に取り組む。■人事関連：グループ会社のプロパー社員採用や配置、福利厚生、研修・教育、評価・報酬など人材戦略の策定・労務管理。■財務・会計業務：全社レベルの決算・財務管理、税務申告。【その他】上記を中心に担当いただき、将来的には下記のような業務に携わっていただく可能性もございます。■広報戦略の策定：外部への情報発信、ブランディング、CSR活動などの広報戦略を策定・実行。■経営企画や戦略の策定：経営戦略を立案し、ビジネスプランや財務計画、事業計画などの企画・推進。■投資やM＆Aの推進：戦略的な企業買収や事業提携などのM＆Aを推進【魅力】■先進的な事業を手がけるグループ会社(スタートアップ企業)での業務を通じ、事業と組織の成長を推進いただきます。■少数精鋭の組織で大きな裁量を持って幅広い役割を担うことは、自身の成長とキャリアの可能性の拡大につながります。■自ら新しいサービスを生み出し、世の中に届けていくという成長期の企業だからこそ味わえるやりがいも非常に大きなものです。【配属組織】法人事業統括　デジタルトランスフォーメーション本部※入社後リードインクス株式会社に出向。出向とは、原則ソフトバンク（株）在籍のまま、別の会社の業務に就労することを言います。選考過程でリードインクス株式会社での直採用のご相談をさせていただくことがございます。デジタルトランスフォーメーション本部は、2017年10月に新設された組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。

【ミッション】光ファイバーケーブル、海底用電力ケーブル、自動車用のワイヤーハーネスなど様々な分野で国内外トップクラスのシェアを誇る同社においてコンプライアンス管理担当として当社および関係会社における関税コンプライアンスの維持と管理、最適な国際貿易業務に向けた支援と改善活動（FTA活用など）の推進にご活躍いただきます。【具体的には】・海外関係会社のコンプラアンス調査と是正活動・当社および国内関係会社の貿易事務に係る業務支援（必要に応じ輸送業者との個別折衝）・当社および国内関係会社の貿易コンプライアンスの維持と管理・国際物流にかかる教育の推進・貿易書類保存システムの管理（メンテナンス含む）【組織構成】通商・貿易統括部 貿易・関税課2名（課長1名、事幹職1名）【働き方】テレワーク：あり（週4日程度）※入社直後は出社が多めになる可能性あり残業：10時間出張の頻度：月に1回あるかないか、国内拠点または東南アジアの拠点【魅力】・本部機能の専門組織として全社を俯瞰して理解することができます！・物流の専門知識を高めながら、同社事業部門および関係会社のProfit創出に貢献できます！・従来当社にない機能を新たに構築できる新規性があり、チャレンジするフィールドがあります！※2020年4月に創設された組織のため

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

●パナソニック㈱　くらしアプライアンス社　リーガルセンター事業価値の向上と競争力強化を支え、健全な事業成長を可能にするために、攻めと守りの観点から最適・最良の法務ソリューションを提供することが、リーガルセンターのミッションです。●募集背景くらしアプライアンス社は、「人・社会・地球を健やかにする」をミッションとして、商品・サービスの両輪でお客様のウェル・ビーイング実現に貢献します。このミッション実現のために、くらしアプライアンス社リーガルセンターは、新しいビジネスモデル構築やそれに伴う法令順守対応、事業再編を事業部門と共に考え、推進します。また、不正や違反を未然に防止するため、コンプライアンス意識を高める取り組みも進めています。これらに対応できる、高い専門性や幅広い経験を持ち、推進力のある人材を求めています。●担当業務と役割・担当部門に対する　① 契約・法務コンサルティング支援　② 各種コンプライアンス施策の推進、徹底　③ 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築・組織運営及び部下の指導育成●具体的な仕事内容・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開・海外子会社との連携及び支援・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進●この仕事を通じて得られること・LASリーガルセンターは、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、パナソニック㈱のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。●職場の雰囲気・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）●キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、パナソニック株式会社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、パナソニックホールディングス㈱や他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】世の中の財務経理部は、縁の下の力持ちとして事業部や経営から言われた業務をこなすいわゆるアドミニストレーション（管理的側面が強い）業務が多いと思いますが、当社の財務経理部は、会社全体の未来を見据えた「目」となり、現場で起きている事象を解決する「耳」となることで、財務経理部が会社全体を動かすブレインとしての機能を果たすことを目指しています。そのため、一般的な財務経理部の業務だけではなく、会社の事業や組織を成長させる業務（例：人事業務）についても全員でチャレンジして、会社全体に財務経理部発信で良い影響を与えることを目指しています。そのような高い視座を持ち、手触り感を持って会社全体の成長に自ら名乗りを上げ、コミットしていきたいという熱い思いのある方と是非ご一緒させて頂きたいと考えています。【職務内容】（主要業務）■決算業務・経理業務のコントローラー（プレイヤーロールの業務一部含）■会社全体の業務効率業務■上場に向けたガバナンス強化の推進（規程浸透、働き方改革、リスク・コンプライアンスの向上）（今後チャレンジ頂きたい業務）■経営企画（会社の利益向上のためのアクション設定、経営管理業務（予算実績、KPI管理などの事業部の意思決定サポート）■コーポレートファイナンス（資金調達・業務提携・M&Aソーシング等）の実行■証券会社・監査法人などのステークホルダーとの交渉・対話・関係性構築■CFOと共に大きな資金調達に向けたIRストーリーの立案■組織を活性化するための人事業務【魅力】■売上・社員数・資金調達額が急速に拡大している成長フェーズの事業を体感することができます■IPO準備フェーズでのコーポレート業務の経験を積むことができるのみならず、経営やCFOと共に会社全体の事業・組織に関する意思決定に大きく関与することができます■財務経理部のみで完結させる業務のみならず、会社全体や事業部とコラボレーションして事業や組織を良くしていくコラボレーションプロジェクトを立案し、オーナーとして実現に向けてリード頂くことができます【募集背景】会社の事業や組織の急速な拡大に伴い、財務経理部長を兼務しているCFOが、CFO業務に専念することとなり、コーポレート機能を中心とした強いチームを作る財務経理部の部長候補を募集します（財務経理・経営企画業務に携わっていただき、メンバーのマネジメントをお願いする予定です）具体的には、CFO直下の財務経理部で経理業務、営業～記帳までのオペレーションの効率化、上場準備といった守りのアクションのみならず、経営の意思決定に関与する経営企画業務、コーポレートファイナンス（資金調達・M&A等）業務などの攻めのアクションに寄与頂き、守り・攻め双方から企業価値を向上し、経営を推進して頂く立場を期待します。【組織構成】CFO１名、マネージャー１名、メンバー１名、業務委託１名

ウェルスナビの保険事業に関する下記の業務をお任せします。■プロダクト戦略の企画・実行■プロジェクト進行管理■カスタマージャーニーの設計■ユーザーシナリオ・ユースケース作成■業務オペレーション検討■要求定義・プロトタイプ設計■ステークホルダー調整、会議進行■リスク・コンプライアンス評価■定量定性調査・分析【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。2024年からスタートした新NISA制度への対応を追い風として大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期を迎えています。新規プロダクトの第一弾として2024年5月に「ウェルスナビの保険サービス」をリリースしました。「NISA（資産運用）に合わせる生命保険」をコンセプトに、加入時のみならずライフステージや資産状況の変化に合わせた保障額および商品をご提案するサービスです。現在、新しいサービスとしてマーケットフィットに向け事業開発を行う中、並行して新しいサービスラインや機能の企画検討段階に入っています。お客様の体験設計に関して試行錯誤を行い、オンラインのプロセスも強化しながら、お客様に満足いただけるプロセスを実現していきたく、その企画にご助力いただける方を募集します。【参考情報】▼2024年5月リリース「ウェルスナビの保険サービス」https://www.wealthnavi.com/insurance/lp/001▼会社紹介動画https://youtu.be/rG1RpbmlTEU?feature=shared▼【転職動画サイト「体験入社」】1分で分かるウェルスナビhttps://youtu.be/jMx1W1eMlhs?feature=shared▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction

【業務内容】■内部監査計画の作成■内部監査業務の企画■内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）■対象部門および経営層への監査結果報告■監査結果に対するフォローアップ■監査役、監査法人との連携【募集背景】ウェルスナビは全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期でもあります。

＊ご経験を生かし、以下のような業務経験を積み活躍頂きます＊【具体的な業務内容】■銀行業務全般に関わる以下の法務業務　・新規サービスの設計における法的検討　・各部署からの法務相談　・契約書のドラフト、レビュー　・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して　業務に取り組んでいただきます。〔中長期的な業務イメージ〕＊将来的には以下のような業務も含めてお任せしていく可能性がございます。・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※ご希望があればビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、　法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【チーム情報】・経営管理部 法務課　・男３名（管理職２名、非管理職１名）・平均年齢 40歳・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。■コンプライアンス・リスク委員会運営■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備■情報セキュリティリスク管理　・ISMS運用　・Pマーク管理　・個人情報保護　・情報漏洩対策■事業リスク管理　・BCP　・車両管理　・交通事故対応　・各種加入保険の見直し、管理　など【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■専門特化コース・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー■マネジメントコース・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー■経営コース・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用、税務論点などを統括いただくポジションになります。■連結決算・開示業務（IFRSへの移行検討含む）・子会社への会計処理指導 ・開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）・IFRS移行時の論点整理・検討・実行■経営戦略と関連性の高い経理連携領域・連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）・難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）・IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）■予実分析の高度化・子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化 ■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります・採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として同社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の連結経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な部材の調達業務を担当していただきます。主な品目は板金加工品、ケーブルハーネスなど機構品、完成外注品、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在： 可能性有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な間接材の調達業務を担当していただきます。主な品目は、ソフトウエア、現地据付作業、修理品、社内営繕工事、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス・行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他＜出張／駐在に関して＞出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在：可能性 有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【職務内容】1)海外関係会社の予決算分析（予実差異分析や現地との決算会議への参画等）2)海外関係会社の事業計画（含中期経営計画）、損益改善、資金繰り計画等の作成支援3)海外関係会社の会計監査報告書確認、定時株主総会・取締役会関連、コンプライアンスに則った会社運営管理等4)自動車部品部門の予決算分析（連結・単体）や報告資料作成、社内向け回議手続き等5)自動車部品部門の横串機能として税務相談や監査サポート（上記1～3で担当する海外関係会社を含む事業部門全体を対象、コーポレートの経理部門とも連携）6)自動車部品部門の 各種契約の審査・回議・締結窓口（電子契約、スポンサー契約、関係会社間取引契約、賃貸借契約、技術援助契約、出向契約等）　※メイン業務は1).2).3)になります。※英語でのメールのやり取りが発生いたします。【魅力】従来慣行や枠にとらわれず、主体的・積極的に事業企画、日常業務フローや損益改善提案などを行う方を尊重する組織風土です。古河電工の中でも売上規模が大きく、その予決算を扱う重要な業務であるとともに、多くの種類の業務を行なうことで経理や法務など多面的に業務知識・経験が得られます。【キャリアステップ】企画管理部で業務経験を積んで頂いた後、戦略企画部門（経理、経営企画、営業、生産企画、経営管理）や、欧米（米国・メキシコ・チェコ）、東南アジア（インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン）・インド、中国等の海外関係会社のアドミ部門（海外駐在）での勤務が可能です。【働き方】テレワーク：あり（週3～4くらい）残業：月平均20H～40H（繁忙期で40H）出張の頻度：年に数回主な出張エリア：国内（滋賀・三重）海外（担当している国等）【募集背景】退職者に伴う欠員補充【組織構成】企画管理部課長　1名　担当4名

株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【具体的な仕事内容】法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務・株式実務（東京株式懇話会の参加経験あれば望ましい）、法人登記申請対応・CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進・インサイダー取引防止対応・開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成・定款、その他重要な社内規程の改定対応【採用背景】キオクシアホールディングス（株）は昨年12月にプライム市場での上場を果たし、競争の厳しい半導体業界において、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力をしていく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【定年】65歳

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】海外統括室に在籍しながら海外拠点の管理・運営・支援業務を担い、適正に応じ各国拠点への赴任も視野に入れた活躍を期待しています。【職務内容】当社海外事業の持続的成長を実現する為の海外現法経営管理高度化・買収先経営統合(PMI)・各現法業務支援を担っていただきます。○買収先企業に対する経営統合(PMI)業務支援○海外現法経営高度化業務支援(資産ポートフォリオ分析・ALM管理・経営予測等)○業法対応業務支援(US Bank Holding Company Act, Volker Rule, 尼国OJK規則対応、等)○各現法事業計画及びKPI管理業務〈買収先事例〉・Oakmont Capital Holdingsの買収（米国の小口リース・ファイナンス会社）・Katsumi Globalの買収（米国のファクタリング会社）・First Financialの買収（米国の独立系リース会社）【募集背景】○海外ビジネスの事業拡大の為の経営管理支援人員の強化世界最大のリース市場である北米では既存拠点の拡大に留まらず、M&Aを活用した事業拡大を図っており、アジアにおいても出資参画による事業拡大を図り、今後他地域への進出も計画していく中、海外事業拡大の為の人員強化を計画しています。【当社の海外事業について】当社は成長著しい海外事業を更に強化することを計画しており、海外統括部にて各海外拠点の管理・運営・支援を担っています。当社は米州に8拠点を有し内３拠点(NY州、IL州、CA州)に駐在員を派遣、アジアに５拠点を有し内４拠点(星国、馬国、尼国、台湾)に駐在員を派遣し、それぞれ特徴の有る事業を展開しています。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

【募集背景】欧米先進国におけるデジタルエナジー(最新のIoTやデジタル技術を活用し、エネルギーの流れや状態を見える化するソリューション）事業の海外展開にあたり、上位で開発戦略を統括するCenter of Excellence組織立上げに伴い、組織設計・人事・企画とりまとめを推進し、グローバル市場で活躍頂ける人材を募集します。【業務内容】担当業務：経営企画業務、人事・組織設計とりまとめ業務≪具体的には…≫担当業務：以下（１）～（３）の業務に従事いただきます。（１）企画業務全般■年度計画（市場調査、事業戦略、目標数値策定）の策定■人員計画策定、経理、組織コンプライアンスにおける部門とりまとめ■経営幹部へのレポーティング■その他総務全般（２）先進国におけるCenter of Excellence組織設立に向けた新組織設計の検討■権限規定、レポーティング、ルール整理等を含む組織設計（３）国内外における人事関連業務■人員計画策定【配属部署】Digital Energy事業統括センター準備室（21名）　└事業戦略課　★こちらへの配属です　└技術戦略課　└開発推進課【組織のミッション】・デジタルエナジー事業のグローバル化に向けた、M&A含む中長期事業・開発戦略立案・DERMS(分散エネルギーリソース制御システム)を筆頭に開発機能を取込んだグローバル開発体制企画・構築・トランスナショナルなCoE(Center of Excellece)組織構成の整備【同ポジションの魅力】■業務の魅力・本部が掲げる経営戦略の中の重要タスクに携わることが可能・米・英など先進国における拠点と連携する業務に従事することが可能■事業/製品の強み・カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力システム関連製品において国内を中心にほぼトップシェアを有する業界での高いプレゼンスと知名度【働き方】残業時間：月平均20時間出張：有転勤可能性：有リモートワーク：導入実績有 (有の場合→週2~3日程度利用可能)中途社員の割合：約25%

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【期待する役割】三谷グループ全体の企業ガバナンスおよびコンプライアンス強化（J-SOX・情報セキュリティ・環境・サステナビリティ・法務）に関する業務をお任せします。メイン業務はネットワークセキュリティ業務です。＜具体的には＞・情報セキュリティマネジメントシステムの運用・支援・見直し・改善・ソフトウェア・ネットワーク等の安全性確認・情報セキュリティ事故対応　等※業務範囲や意欲により、下記業務をお任せする可能性もございます。・J-SOX：財務報告に係る内部統制の整備（各部門の業務フローチャート・業務記述書の確認、RCMの作成、不備事項の是正支援等）・環境：ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの運用・支援・見直し・改善、環境関連の法規制調査・遵守状況点検等・サステナビリティ：サステナビリティ経営推進に係る各種施策の企画・立案・実施および情報開示対応等・法務：契約審査、取締役会運営、法改正対応、知的財産管理、組織再編対応、訴訟・紛争対応等【配属先/部署構成】法務課/リスクマネジメント担当1名 【求める人物像】■当該業務分野に係る諸課題に対して、社内関係者や経営層と積極的にコミュニケーションをとり解決することができる方■多様な業務に積極的に取り組み、様々な経験を積むことに前向きな方 【企業の業務概要/魅力】＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。＜チャレンジを重んじる風土＞総合商社として自由に社員の意見を聞く文化、新しいことにチャレンジする姿勢を重んじる風土があります。また、役員が社員と同じ部屋に席を置いており、社員と物理的に距離が近くコミュニケーションが取りやすい環境です。これから入社される方には新たなチャレンジを通じて社内外問わずイノベーションを起こしていただくことを期待しています。【募集背景】次世代を担う人材育成のための募集です。

【期待する役割】エンプロイリレーション領域のスペシャリストとして、全社制度に基づく営業組織の労務管理・雇用管理をご担当いただき、働き方の多様性が進む中での従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化に貢献する役割を担います。具体的には、労働関係法令に基づく適正な労務管理の遂行に加え、営業職場における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・改善・推進を担当して頂きます。【職務詳細】【配属予定ポジションの主な業務内容】・会社諸施策の適用・推進に向けた労働組合との各種交渉・協議・労働関係法令に基づく適正な労務・雇用管理の推進（時間外労働を始めとしたコンプライアンス遵守。関連会社も含む）・営業組織（国内支社・営業企画部門）の労務関係オペレーション（勤怠管理、給与計算等）・営業部門における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・実行※本ポジションは、国内支社BP(ビジネスパートナー)、各BUHR(ビジネスユニットHR)との密な連携を図る積極性や実務推進力が重要となります。職場の声を丁寧に拾い上げながら、組織全体の成果向上に貢献していただきます。エンプロイリレーション領域における専門性を高める機会も提供いたします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・日立製作所の人財戦略における最重要施策であるジョブ型人財マネジメントの実践的推進に中核メンバーとして携わることができます・営業統括部門における労務雇用管理の取りまとめの役割を担うことができます・エンプロイリレーション領域における専門性を、実務経験を通じて身につけることができます・20-30代が中心となる活気あふれる組織で、主体的に課題解決に取り組める環境があります【キャリアパス】まずはエンプロイリレーション領域での実務経験を通じて専門性を深めていただきます。労務関連オペレーションの遂行や営業職場の課題解決を通じて、企画力や実行力を養っていただきながら、HR領域における確かな軸を形成していきます。その後、ご本人の希望と適性に応じて、タレントマネジメントなど部内の他分野へのジョブローテーションも実施。幅広い経験を通じてHRプロフェッショナルとしての総合力を高めていただきます。将来的には、培った専門性と実務経験を活かし、全社の人財部門においてより広範な役割を担っていただくことを想定しています。【働く環境】・配属組織（グループ）について：約20名の組織で20-30代が6割を占める活気ある組織です。・働き方について：在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じて出社。丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場です(2022年4月リニューアルをしました)。【募集背景】日立製作所では、グローバル化やデジタル化の進展に伴う事業環境の変化に対応すべく、ジョブ型人財マネジメントへの転換を全社的に推進しています。この重要な転換期において、営業統括部門では、営業戦略を実現するための組織体制の維持強化および従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化を図るため、全社の人事制度にもとづく適所適財の人財配置を実現する人財を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】■増員募集技術革新やDXが進む市場変化に対応するため、業界や製品に関する幅広い知識と、ハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)のサプライチェーンマネジメント、調達に関わる商習慣、法律知識を組み合わせた総合的調達活動の必要性が増しています。そのため、新しい知識を積極的に取り入れつつ、コンプライアンスをしっかり担保した上で、調達業務やパートナーマネージメントを実現するために、社内外のステークホルダ間の調整や調達戦略を企画・実行する人財の増強・育成が急務となっています。【職務概要】調達機能の発揮を通して、対象製品の課題解決に貢献する。そのために顧客、営業、設計、サプライヤ等サプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じサプライチェーンの強化を推進する。また、法律・CSR・SDGsの調達面での適合を推進する。【職務詳細】社会インフラを支える情報制御システム製品の構築に必要なハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)におけるサプライチェーンマネジメント、調達・戦略企画業務。今回の募集は、装置・機器、半導体・電子部品、もしくはハード外注を担当する部署、Grへの配属を予定しています。具体的には以下内容となります。・パートナー/取引先とのパートナリング強化・価値創造に向けた協創活動の推進・プロジェクト管理、パートナー/取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・製品開発における部品選定、価格分析、Value Engineering、製品価値向上施策の推進・市場、マーケット調査、新規パートナー/取引先のソーシング・開拓・コンプライアンス、サステナブル等を含む調達方針・施策の企画、立案、遂行・BCP等の調達レジリエンス強化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】昨今の半導体・電子部品関連の需給逼迫、各種天災等によるBCP対応等、社会インフラシステムを担う工場の調達部門において困難な課題に対応できる高い判断力と問題解決力が問われる部署であり、一つ一つの課題に対し自ら考え提案・行動し解決に導くことにより広く社会イノベーション事業に貢献できることが、魅力であり、やりがいを感じることができます。本人の能力・適性によっては、本部内ローテションにて他品目の調達業務や企画・管理、アライアンス業務、将来的には国内外の日立グループでの活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署：約50名で20～50代でバランス良く構成・20～30代の男性・女性社員が活躍している職場・経験者採用・Gr公募を通して、他社及び日立Grで営業、設計等の業務を経験された方も活躍・配属されるGrは、概ね5～8名の規模で若手が中心になって活躍しています。2)働き方について①在宅勤務可能②部内平均：2～3回/週の出社頻度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 調達本部 大みか調達部/デバイス調達部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを終結させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。当社の様々な事業部門と連携しているため、“ミニ日立”とも呼ばれています。大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

■採用背景・同社は多様な事業を手掛けており、それぞれの事業で直面するリスクも多岐にわたります。これらの多様なリスクを事前に把握し、リスクを未然に回避するための「リスク管理（統括）」の重要性が高まっています・情勢が目まぐるしく変化する世の中の動向を敏感にキャッチするとともに、社内外に潜む多様なリスクへの対応に、熱意をもって前向きに取り組んでいける方の応募をお待ちしています■配属部署：リスク統括部■組織構成：リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：同社グループ全体のコンプライアンス活動を推進┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G★ここです（リスク統括部内に新設予定のグループ）合計12名（兼務者7名除く）20代１名　30代３名　40代１名　50代　７名　60代０名■業務内容・世の中の様々なリスクの中から、会社として重要なリスクの洗い出して分析し、トップへ提言。対策を支援・推進、推進会議体（リスク管理委員会ほか）の企画・運営・同社が事業を実施している国や地域のリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避を支援・推進・有事発生時に関係する事業部や部門と連携して対応を支援・推進■具体的な業務内容・社会・経済・国際情勢・法規制・コンプライアンスなど、様々なリスクの中から、同社として全社で重点的に取り組むべき重要なリスクの洗い出しと評価を実施。その結果を踏まえて、本社の機能部門や事業部門と連携してリスク対策を推進・同社が事業を実施している国や地域の危険度や、同社の投資状況を把握してリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避策を支援・推進・国際情勢や規制動向なども踏まえて、同社事業への影響やリスクを分析し、経営陣へリスクを提言・有事発生時に関係する部門と連携して対応を推進、そのためのしくみを整備・上記活動を促進するための経営会議体（リスク管理員会）の事務局として企画・運営、資料作成など■使用言語、環境、ツール等　　Office（エクセル、パワーポイント、ワード）、アクロバットリーダー（PDF）、Teams、Boxほか■仕事の魅力・国際情勢含む世の中の動向を敏感に捉え、それがどのように同社の事業に影響するかを分析し、会社のリスク回避に貢献できる（その過程での学びも多い）・リスクを踏まえて、対策を自ら企画・計画立案し、他部門・事業部を巻き込んで会社を動かす経験ができる・様々なリスクに触れることで、ビジネスに潜むリスクへの感度を高めることができる■組織のミッション部のミッション：コンプライアンス、サステナビリティ、その他の全社リスクの観点で、トップへの提言や社内の意識啓発を図り、リスク対策を支援・推進グループのミッション：会社として重要なリスクを洗い出し、対策を支援・推進することで、会社へのマイナスの影響のあるリスクの顕在化を回避・低減ERMグループは、これまで実施してきた重要なリスクの洗い出し～対策の推進の活動を予期強化するための専門部隊として、様々な関係部門と連携して活動を進め、振り返りも行うことでPDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを回し、確実にリスク回避・低減につなげていく必要があります。これに付随して様々な活動が新たに必要となりますが、前向きに、果敢にチャレンジしていくことが求められています。■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・リスク統括部では、リスク管理を強化するという新たな試みの実施のほか、コンプライアンスや同社の課題であるエンジン認証問題の再発防止の推進役を担っており、こうした活動を取りまとめ、これを確実に推進していくという重要な任務を任されています・社内外からの注目度も高く、新たな試みで困難も多いですが、それだけ、やりがいや貢献、個々人の成長を感じられる業務だと考えています■職場環境・業務負荷の山に応じてフレックス勤務でメリハリある 勤務ができる・必要に応じてテレワークも適宜活用可能

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

・農林中央金庫、グループ会社および農協・漁協系統金融機関（JAバンク、JFマリンバンク）のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。【具体的業務内容】■農林中央金庫のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討■上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業■農林中央金庫の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応■所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・農協・漁協系統金融機関のリテールの実務も踏まえた施策検討が必要となります。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、金融庁ガイドラインにもとづく2024年3月末までの態勢整備完了後も更なる高度化に取り組んでいかなければならない領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫自身のマネロン・テロ資金供与防止対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

【部・チームの業務概要】内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢12名：男性7名、女性4名、海外出向1名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が極めて高いです（7名/12名、入社半年～3年）。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。