コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【会社概要】同社グループ会社100%出資の情報セキュリティ専門の会社【業務内容】当社の法務業務全般を担当し、主に以下の業務をお任せします：■契約関連業務（業務割合：約50%）・顧客、パートナー企業、外部ベンダーとの契約書のレビューおよび修正業務。・外部委託規程に基づく業務委託先の管理、モニタリング業務。・標準契約書の整備および契約管理システムの導入・運用。■コンプライアンス対応（業務割合：約30%）・国内外の法令や規制（個人情報保護法、下請法、独占禁止法など）への対応と遵守状況の確認。・社内ポリ】ーや規程の策定・運用。・社員向けコンプライアンス意識調査の運用および教育・啓発活動の実施。・コンプライアンス違反防止策の策定および社内モニタリング。■公務員接遇申請・登記等の業務（業務割合：約10%）・各グループで対応している公務員接遇申請や登記等の業務を一括して対応。【本ポジションの魅力】・幅広いスキルが磨ける業務内容本ポジションでは、契約レビュー・修正、コンプライアンス業務、外部委託管理、さらに社内規程の策定や教育活動など多岐にわたる業務を経験することができます。一つの専門分野にとどまらず、幅広い法務スキルを磨きながらキャリアを構築できます。・主体的に業務を進められる環境契約管理システムの導入や標準契約書の整備、新しい法規制への対応策検討など、プロアクティブに取り組める業務が多く、法務担当として裁量を持って働くことができます。・経営に近い視点で業務に携われるコンプライアンス委員会の対応や社内モニタリング業務を通じて、経営層や他部署と連携しながら会社全体のガバナンスに関与できる点も本ポジションの魅力です。【働く環境】・リモートメイン(週1~2回出社)、フルフレックス、残業20H前後で働きやすい環境です・法務/経理グループに所属し、グループ長と連携を取りながら法務専任者として裁量をもって業務を推進できます

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

■期待する役割同社の「みらい創業事業本部」では新規事業開発と関連グループ会社4社の支援の2軸を担っています。・新規事業の企画・立ち上げ・推進・マーケティングとしてのサーチをお任せします。・関連グループ会社支援は、経営戦略の策定および推進を期待しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする領域をお伝えさせて頂きます。■具体的な業務内容①新規事業開発・市場動向や競合状況の分析を行い、事業の機会とリスクを評価し、戦略を立案する。・新規事業のビジネスモデルやマーケティング戦略の策定から実施まで一気通貫で担当する。・M&Aに関わる案件ソーシングからディール成約まで一連業務を推進する。・有望スタートアップ企業の探索、当社既存事業との連携推進を行う。②グループ経営推進・各グループ会社の経営状況や業績を分析し、経営課題の抽出と解決策の提案を行う。・グループ会社間の連携促進やリソースの最適活用を通じて、シナジー効果を最大化する。・経営陣との協議を通じて、グループ全体のビジョンや戦略の展開に参画する。・グループ会社の管理部門の効率向上策を立案、実行する。・グループ会社のリスク管理・コンプライアンス対応のための連携役を担う。■関連グループ会社・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売【想定されるキャリアパス】将来的には同部署の部長職または、グループ会社役員への登用が想定されます。【募集背景】同部署では新規事業創出に際し、領域調査やM&A候補先のサーチ等のマーケティング要素とM&Aに関する経験者様が少なく、同領域でご活躍頂ける方を募集しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする業務を決定させて頂きます。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・人事等多様なバックボーンの方が活躍されています。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など※詳細はご面接の中でご紹介します。

■総務部の管理職として採用及び労務の業務を中心に、実務及びマネジメントを担当頂きます。将来的には幅広く管理部門を統括頂きます。採用に関しては、中途および新卒採用を対応頂きます。実務の他に現場の指示出し、進め方の判断をお任せいたします。法務については社内規定改定や営業許可の取扱い等で顧問弁護士に相談出来ます。(1)総務・株主総会、取締役会の運営事務局・全社の庶務に関する対応・法務、コンプライアンスに関する企画や対応(2)人事・人事企画や、中途入社社員受け入れ、外国人実習生への対応　・人事採用計画の策定やエージェント対応、面接選考の実施対応・労務、給与、福利厚生の管理と対応

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

大和ハウスグループの物流部門を担う当社の法務部門にて、管理職者として契約書の作成や許認可の届け出など、法務に関する業務をご担当いただきます。【具体的には…】■メイン業務物流業や倉庫業における契約書等の作成や確認、許認可の届出■その他の業務リスク管理、訴訟対応、コンプライアンス研修の他、国内外のM＆Aや資金調達にかかる法務部としての支援業務

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【期待する役割】■事務系総合職として、人事・総務・経理・安全管理のいずれかのポジションでご活躍いただきます。また中長期的に事務系部署（総務・経理・人事）にジョブローテーションする可能性があります。初期配属はご希望を考慮いたします。【職務内容】■人事：給与計算、勤怠管理、社内制度の改定、社会保険等の人事労務■総務：固定資産の管理、備品発注、法務、株式関連、株主総会関連業務■経理：決算対応（月次、年次）、税務対応、会計士対応等■安全衛生管理：安全衛生・環境活動の企画、展開、チェック業務、マネジメントシステムの構築、展開、コンプライアンスおよびリスク管理【魅力】■東証プライム上場企業で安定した財政基盤■トータルソリューションサービスを展開【募集背景】■組織強化による増員【配属予定部署】■総合企画部人事労務課■管理部経理課■管理部総務課■安全衛生品質課

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【ミッション】グローバル・ホットラインの国内外グループ会社への導入展開フェーズに来ており、各グループ会社の運用管理・内部通報対応などを中心に任せします。■導入完了スケジュール国内グループ会社：2025年内に完了予定海外グループ会社：順次導入開始■海外グループ会社数41ヶ国91拠点複数の主要グループ会社配下は間接的な導入支援予定（米国・中国など）【具体的な業務内容】・内部通報/ホットライン対応（経営不正等の高難易度案件）・ハラスメント等は各カンパニー管理部門で一次対応をしているのでバックアップ・社内教育/研修の旗振り※内部通報は対応の決定ではなく、「事実の認定・調査」が主な役割とご認識ください。※国内外拠点での通報調査や対面研修等が必要となった場合に出張することがあります。【業務上の英語利用について】海外グループ会社との打ち合わせで使用します。※英語利用が難しい方へ一人だけで仕事をさせることは原則ありませんので、英語が話せない場合は部署内で英会話可能な者とペアを組んで頂くことを想定しています。また、高難易度な案件時は各国法の関連もあるため、別途通訳を設けることもございます。【募集背景】従来、各グループ会社でコンプライアンス対応を行っていましたが、全社掌握しグローバルカンパニーへの成長を促進させる方針で制度改革をはじめられました。現、細田CEOもコンプライアンス畑が長く部署の重要性を深く理解していることもあり全社的に重要なミッションとして認識されています。また、国内グループ会社への導入が進んだことで通報件数の増加が確認さました。今後、海外グループ会社への導入後はより増加が見込まれるため、人財の募集を開始されました。■通報方式・従来：専用メールアドレスを設けて随時通報・現在：Webベースで通報可能（通報ハードルが下がったことで件数が増加したと分析しています）※通報数は増えていますが、認定件数が増加したわけではございませんのでご注意くださいませ。【配属部署】コーポレート 経営監査統括部コンプライアンス推進部コンプライアンス推進部全体人数：7名（男性：2名　女性：5名）弁護士資格者も在籍しています。【働き方】■在宅勤務：週3日程度実施中■平均残業時間：15～20時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※子育て世代も多く、幼少期のお子様の世話に関わる働き方への理解がある部署です。■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】当部にて数年の経験を担ったのちは、経営監査統括部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。【ポジションの魅力】当部門は、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための内部通報窓口の整備・運用を行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識を荏原グループ全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。グローバルに展開する荏原グループが継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて上記役割を果たし、企業価値向上にも貢献することができます。

※横浜みなとみらいもしくは大阪オフィスへ出社可能な方を想定しております◆業務内容　プロジェクト管理会計部は、お客様とのプロジェクト毎の収益管理/予実管理を中心に、管理会計を担当している部署です。プロジェクトに最も近い位置でファイナンスの観点からビジネスをサポートしています。※クライアントワークではなく社内向けのポジションです。※平均3～5人でチームを構成。※比較的小規模な案件を扱っていただきます。アクセンチュアの成長と共に、お客様とのビジネス戦略立案をサポートするニーズも高まっており、先進的な管理会計を経験できるポジションです。【具体的な業務内容】・担当プロジェクトへの財務観点からのアドバイス業務・プロジェクト単位での、予算の作成・予実の管理・分析・リスク管理・コンプライアンスに沿った、監査対応プロジェクトの予算管理やリスク管理を踏まえた上で、ファイナンス的な観点でのプロジェクト推進や社内向けの提言を行っていただきます。同社は数億から数千億までの大規模な案件を保有しており、ダイナミックな環境の基で従事できます。【役割事例】▼チームリード（スペシャリストーマネジャー）・上記業務に加えたチームマネジメント（経験値により、部下1名～10名）・ご経験によっては、部門全体で取り組んでいるシステムプロセスの導入にも参画いただきます▼チームメンバー（アナリストーシニアアナリスト）・上記業務内容を、チームリードの方の指導の下担っていただきます・業務の習熟度によって担当プロジェクトをお任せいたします（未経験の方でも、実務を通して徐々に実力をつけていただけます）※ビジネスレベルの英語力をお持ちの方は、英語力を活かせるプロジェクトをお任せすることもあります【残業時間】月平均20時間程度

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

マーケティング支援事業やリサーチ事業、生活メディア事業を行う同部署にてデータビジネスの可能性を最大限に引き出すための戦略的データコンプライアンス担当を募集します。個人情報保護法や各種関連ガイドラインが厳しくなる中、ビジネス展開を加速させるためのキーパーソンとして、あなたの知識と経験を活かしてください。【業務内容】■データビジネスの推進を法務・個人情報保護の側面から強力にサポート：ビジネス戦略に沿った上でデータコンプライアンス面でのアドバイスや提言を行い、新たなデータ活用領域を切り拓きます。■実効性高いガイドラインを策定、運用：最新の法律や業界規則に準拠したガイドラインを策定・運用し、ビジネスの安全性を確保します。■データコンプライアンスに関する情報収集および社内リテラシー向上推進：関連情報を常にアップデートし、研修などを通じて社内のデータコンプライアンス意識を高め、組織全体のデータ活用能力をコンプライアンス面から底上げします。【ポジションの魅力】データコンプライアンス担当として、法務・個人情報保護の専門知識を習得しながら、ビジネス戦略の中核を担い、データビジネスの成長に貢献できる、非常にやりがいのあるポジションです。私たちと共に、データビジネスの未来を切り拓きましょう。【働く環境】データソリューションズ部は、お客様の要望をダイレクトに反映できる製販一体型の組織です。様々な年代が入り混じったフラットな組織で、自由な発想と活発なコミュニケーションが生まれています。様々なバックグラウンドを持つメンバーが、お互いを尊重し、刺激し合いながら、データビジネスの最前線を走り続けています。【事業について】コマース＆マーケティングカンパニーはメディアビジネス、デジタルアドビジネス、リサーチビジネス、インフルエンサービジネスを含む広告及びマーケティングサービスを提供しております。１つのカンパニーとしての収益観点だけではなく、マーケティング業界の特異な分野も扱い広告も含めて包括的にサポートしております【部署・サービスについて】同社独自のユニーク且つ膨大なビッグデータを活用した新たなデータビジネス開発がグループ内でも非常に大きな期待値があり、２３年から新組織「データソリューションビジネス」が立ち上がりました。近年、人々の生活が多様化している中でマーケティングリサーチ課題が高度化・複雑化しています。同社内共通IDで繋がった１億以上のビッグデータを複合的に活用することで、顧客のマーケティングプロセス全般における新たな価値提供を行う事を目標としています。

【業務内容】エンタープライズ企業に対するソリューション開発・セールスを担当いただきます。マーケティング・商品企画・商品開発の主要責任者と連携しながら、商いを形にする、事業部長の迅速・かつ正確な意思決定を支援する役割です。入社後は、まずクライアントとの対話を行いながら、課題を明らかにしソリューション開発・提供などを行っていただきます。ゆくゆくは事業運営上の優先度に基づき、ブランディング・マーケティング・サービス開発・顧客提供などの各ファンクションの責任者、或いはプロジェクトオーナーとして活躍いただきたいと考えております。【業務内容イメージ】新規事業一例：・コンプライアンスに関するサービスの新規開発上場企業の経営において、昨今はコンプライアンスが重視されています。（株価や売り上げに直結）企業がコンプライアンスにまつわるリスクを避けられるよう、リーガルにまつわるDBを用いて、新規サービス立ち上げが新規事業としてあがっております。・法務部門の新人向けオンボーディング支援プログラムビジネスサイドと比較して、オンボーディング体制が整っていない課題感がある市場状況より、既に多くのニーズがございます。【サービス・事業部について】リーガルソリューション事業本部同社は主力事業である「同社」や「クラウドサイン」に続き、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。その中でも企業の管理部門・法務部門を対象とした商品の開発・販売を行う部署として新設された部署です。同社は「同社」「BUSINESS LAWYERS」等、法律にまつわる国内最大級の会員を保有したメディアを運営しております。その会員をメインターゲットとした自社商材の開発・販売を行っており、中でも「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は3年で導入社数が1500社を突破いたしました。本年度以降も複数のソリューション商材を開発・提供予定となっております。【配属組織について】・リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部 ソリューション開発チーム企業の抱える多種多様な法律に纏わるニーズに対して、既存プロダクトを販売するのでなく、課題≒ソリューションに対してサービスを開発・提供していくチームとなります。2025年4月に新設予定で、当初は3名のメンバーで構成予定です。【ポジションの魅力ポイント】■同社、クラウドサイン等一定の事業アセットがある中で、投資/拡大フェーズのリーガルソリューション事業に関わることができます。社内では新規事業に近いフェーズにあり、会社からの期待も高まっています。一方、今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、ご活躍いただける機会やキャリアを築くチャンスが多いタイミングとなります。■会員数を増やしていたフェーズから、今後はマネタイズを本格検討するフェーズに移行していく過渡期です。そのため、手触り感を持って仕組みを構築するタイミングから関わることができます。■一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりの一助となる社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットすると思います。

■組織のミッション同社グループの金融事業におけるリスク対策・法務相談体制の構築・運用・コンプライアンス態勢の構築・運用■組織の業務概要以下の仲介系金融業法（金融サービス）に係る法令改正の内容収集、規制に関する法令対応、商品審査、定期的な検証の企画・実施、社内研修の企画・開発、外部委託先管理・金融サービス提供法（預金等媒介業）・銀行法（電子決済等代行業）・金融商品取引法（金融商品仲介業）・保険業法（保険募集/保険代理店）■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法、貸金業法・資金決済法・金融サービス提供法、銀行法・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）■配属先・金融ガバナンス部（全体で80名弱程度）・上記うち、今回は昨年度立ち上がった金融業法担当チーム（現在4名が在籍中）に配属予定■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■本ポジションの魅力/現場メッセージ・日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供する同社の金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら　業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

データ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業である同社にてビジネスオペレーション部の責任者として、社内の運営基盤を横断的に支える業務全般をリードしていただきます。具体的には、オフィス管理や社内規程整備などの総務業務、内部統制・リスク管理体制の構築、コンプライアンス強化、営業事務の標準化・効率化、そして購買管理体制の最適化など、幅広い領域を統括いただきます。経営と現場の橋渡し役として、全社の生産性向上と健全な組織運営に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】メイン業務：■総務業務・オフィス管理（備品、設備、レイアウト等の管理・調整）・社内規程の整備・改訂・周知・社内イベントや式典の企画・運営・来客・電話対応および受付体制の整備■内部統制業務（リスク管理を含む）・内部統制制度の整備と運用の推進（FCRP、IT関連は除く）・リスク管理マニュアルやBCP（事業継続計画）の策定と更新■コンプライアンス業務・コンプライアンス体制の構築および社内教育の企画実施・法令・社内規程の遵守状況の監視と報告・ハラスメント・内部通報窓口の運営・関係法令の改正対応および関連部署への展開・Pマーク対応マネジメント業務：■営業事務管理業務・営業部門の事務オペレーション標準化と効率化支援・契約書管理および内容チェック体制の構築・受発注管理・請求書処理業務・SFAなど営業支援システムの運用支援■購買管理業務・購買ルールの整備と運用・仕入先の選定・評価・取引管理・購買コストの分析と削減施策の立案【組織構成】ビジネスオペレーション部　4-5名程度【事業内容】同社は「データとテクノロジーで、ビジネスに持続的成長と新しい可能性を提供する」データ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業です。人工知能＆ビッグデータ領域のトップランナー2人が創業以来、様々な業界、業種の課題を解決しています。直近5年間における売上高のCAGR（年平均成長率）は25%で成長してきております。コンサルティングからデータ基盤の構築やデータ分析、システム開発、開発後の運用までワンストップで提供できる強みから将来的にも売上高の拡大が見込まれています。■最先端のテクノロジーを駆使してデータ業界を牽引するコンサルティング企業 、Snowflakeの導入実績は日本国内においてNo.1クラス■業界のトップランナー在籍、社員の8割がデータの技術者であるプロフェッショナル集団■幅広いかつ最新の技術領域の勉強会、サポートが充実

【期待する役割】コネクタやリモコン、ディスプレイ等の電子機器を製造する同社にて契約審査を中心とした下記法務業務をご担当頂きます。【職務内容】■各種契約書審査、作成及び締結サポート■社内各部門からの法律相談対応（各種法令相談、品質等得意先クレーム、業務提携・投資案件）■会社機関業務サポート（取締役会・監査役会事務局業務、株主総会サポート等）■コンプライアンス推進（教育・周知活動・内部通報対応等）■各種法令対応推進（営業秘密、個人情報、下請法等）※メインは、契約書の審査の業務のボリュームが多くなる想定です。（5～6割）※海外との取引もあるため、英文契約書も半数ほどございます。翻訳ソフトも活用しながら、業務を行っておりますが、英語に対して前向きな方、経験がある方を歓迎いたします。【働き方】■残業時間は、メリハリを持った就業環境のため、ほとんど発生しておりません。■リモートワークを活用することも可能です。(現状は週に2～3回程度)勤務時間はフレックスタイム制を利用して業務状況やご自身のご都合に合わせた柔軟な勤務が可能です。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務室　計3名（室長1名、メンバー2名）※知財室は別にございます。【同社について】スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。【同社の強み】長年蓄積された接続に関する技術・知見を元に、顧客が求める理想をオーダーメイドで形にする開発・技術力を持っております。また景気変動のある電子部品業界でも耐えられる財務基盤(自己資本比率55.9%)も兼ね備えております。

※本ポジションは同社グループへ出向ポジションです【業務内容】最先端のAI技術がもたらす前例のない法的課題に対して創造的な解決策を提示し、将来のIPOを見据えた法務戦略の立案・実行を通じて、AI市場No.1への道を法務面から支えていただきます。法務マネージャー候補として、以下の業務をお任せします。（プレイングマネージャーのような動き方を想定しております。）＜メインミッション＞M&A関連法務をお任せします。● 法務デューデリジェンス（DD）の実施・管理:- 外部弁護士によるDD実施の進行管理とビジネス観点からの論点整理- 買収対象企業の法的リスクの評価と経営陣への報告● M&Aスキームの検討・実行支援:- ビジネス戦略を踏まえた最適スキームの検討と外部弁護士への相談- 株式譲渡、事業譲渡、合併等の各種手続きの進行管理● 契約交渉・ドキュメンテーション:- 外部弁護士と連携した基本合意書（LOI/MOU）、株式譲渡契約書（SPA）等の作成- ビジネス条件の整理と法的観点からのリスク評価● PMI (Post Merger Integration) における法的課題対応:- 外部弁護士を活用した契約関係の整理・統合プロジェクトの管理- 許認可承継、人事労務関連の法的整理における社内調整＜その他の業務＞1.契約法務全般● 各種契約書の作成・審査・交渉:- 事業提携契約、共同研究開発契約、ライセンス契約（AI技術、データ利用等）- 顧客とのサービス利用規約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）- サプライヤーとの取引基本契約、購買契約- その他、事業運営に関わるあらゆる契約● 契約管理体制の構築・運用:- 契約書の締結・保管プロセスの整備- 契約データベースの構築・管理2.コーポレート法務・ガバナンス● 株主総会・取締役会の運営支援:- 招集通知、議事録等の作成支援- 会社法等に基づく適法な運営の確保● 商業登記関連業務:- 設立、役員変更、増資、本店移転等の登記手続き管理● 社内規程の整備・運用:- コンプライアンス規程、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、職務権限規程など3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務● 投資契約関連:- 外部弁護士と連携した投資契約書、株主間契約書等のレビュー- ビジネス観点を踏まえた交渉ポイントの整理と弁護士への指示- 優先株式等の種類株式に関する論点整理と社内説明● デューデリジェンス（DD）対応:- VCからの法務DD要請事項の整理と外部弁護士への対応指示- 社内情報の取りまとめと資料準備のコーディネート● 新株発行・ストックオプション関連:- 発行手続きの法的サポート、関連書類作成4.知的財産関連法務● AI関連技術の保護戦略:- 外部弁理士・弁護士と連携したAI技術の保護戦略立案と営業秘密管理体制の構築と運用- ビジネス戦略を踏まえた特許出願方針の策定と進行管理● 商標管理:- サービス名、ロゴ等の商標調査、出願、権利維持● 知的財産権侵害への対応:- 自社権利侵害発見時の対応方針策定と外部専門家との連携

【募集背景】組織力強化に向けた増員募集同社はDXに注力しつつ、リスクソリューションのプラットフォーマーを目指して取り組んでいます。AI等のデジタル技術、データの利活用が進む中、ＩＴやサプライチェーンへの依存度はますます高まり、比例して情報漏えいやサイバーセキュリティリスク等の様々なリスクも高まっています。より効果的かつ効率的なガバナンス・管理態勢の強化をベースとして、新規事業創造にむけたDXの積極的な推進が求められています。【期待する役割】今回募集する業務では、セキュリティという守りの側面に加え、攻めを支えるガバナンスの枠組みやルール策定・運営業務をリードいただきます。国内保険会社だけでなく、関連事業会社や海外拠点を含めたグループ全体の方針・施策の検討・決定に携わることが可能です。※データ利活用におけるデータ・ＡＩガバナンス、サイバーセキュリティ施策の企画・計画・推進は別部門が行っており、連携して対応しています＜担当業務例＞・お客さまデータや会社情報等の情報資産（データおよび情報システム）のセキュリティ管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理（委託先点検等）に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告含む）・上記に関する社員・代理店向け研修等の企画・推進【組織構成】コンプライアンス部・情報管理チーム部署概要：個人情報の取扱に関する意識の高まり、データ利活用の活性化、サードパーティリスクの高まりを受け、組織強化の観点から、2025年1月に新設された新しい部署です。情報管理・情報セキュリティ領域関連施策の企画・計画・推進を一元的に担う部署であり、こうした領域で活躍いただける人財を求めています。「AI」・「データガバナンス」・「サイバーセキュリティ」といった新しい領域の担当者は中途採用者が多く、ITベンダー、コンサル、監査法人、セキュリティベンダーなどの様々な業界からの出身者が集まっており、ダイバーシティに富んでいる環境です。職務においては、特定の領域に対して一定の裁量が与えられるため、主体性をもって進められます。また2023年度から高度な専門領域を担うジョブ型の社員区分を新設し、専門職のキャリアの幅が広がりました。【働き方】在宅勤務制度は浸透しています。Web会議等を活用し、他メンバーとのコミュニケーションを取るなどにより、業務運営に支障がない範囲で週に複数回在宅勤務をしている社員もいます。（時期的に困難な場合もあり、周囲との調整が不可欠です）

【ポジション概要】人事部給与厚生グループにおいて、給与計算・福利厚生制度の企画・運用を担うポジションです。管理職のもとで自律的に業務を推進し、社員の生活を支える制度の安定運用と改善に取り組んでいただきます。・給与計算業務の企画・運営（＊）＊給与計算事務は外部会社へ委託しています。今回募集するポジションでは、公的制度や人事制度の改正を具現化する運営設計（含 人事システム要件定義）と導入、社内広報、計算事務委託先との連携　等を担っていただきます・従業員のエンゲージメント向上に資する福利厚生制度の企画・運営・海外拠点の拡大に伴う社員派遣制度の企画改定・運営【同部のやりがい・魅力】同社は現在、事業領域・人員規模の急速な拡大という変革期を迎えており、国籍・文化・ライフスタイルの異なる多様な人材を積極的に受け入れています。育児や介護、柔軟な働き方など、個別の事情に寄り添いながら、すべての社員がエンゲージメント高く働ける環境を整備することが人事部の目指す姿です。中でも給与・福利厚生業務は社員との接点が多く、社員の豊かな生活設計に直接貢献できるポジションです。同社では、リサーチ・コンサルティング・ITソリューションなど多様な専門性を持つ人材が集い、社会課題の解決に取り組んでいます。【求める人物像】・社員を支えることに情熱を持ち、誠実に業務に取り組める方・コンプライアンスを重視し、法令遵守の意識が高い方・労働法や社会保険制度などの法改正に敏感で、常に学び続ける姿勢をお持ちの方【組織構成】人事部給与厚生グループ：兼務の方も含め10名強【募集背景】企業規模拡大に伴う、管理部門組織強化のための増員【働き方】フレックス制度あり。ハイブリッドワーク(出社と在宅を柔軟に活用した就業環境)【キャリア】人事部門においても、豊富な学習支援制度や専門家との協働を通じて、自らの専門性を高められる環境が整っています。さらに、将来的には他の人事領域にも挑戦できる機会があり、人事全体を見渡せるキャリアを目指すことも可能です。変化の激しい時代において、柔軟に学び、成長し続けたい方のご応募をお待ちしています。

【募集背景】当社は、先端の技術とユニークな発想で、LOVOTという革新的な製品を世に送り出し、おかげさまで事業は急速な成長を遂げています。この勢いをさらに加速させるため、組織体制の強化は喫緊の課題です。事業拡大に伴い、特に管理部門の機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■ 国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成？を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。＜部署の業務内容＞当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。・デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供・新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、関係区と連携しながら、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を担当していただきます。数年以内にご自身で案件をリードしていただくことが期待されます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務としてプロジェクトに参画し、時には上長の指示を得ながらリードしていただきます。■事業支援・契約書作成・審査（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・法務相談　など通常の契約書の審査に加え、場合によってはメンバーの作成した契約書の指導も行っていただきます。内容によっては上長の指示を受けながら緊急性・機密性の高い契約にも携わっていただきます。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【職務内容】三井物産グループにおける鉄鋼総合商社である同社にて、営業担当として、下記業務を担当していただきます。■鉄鋼製品流通において、鉄鋼メーカー・鋼材大手タイヤ/スチールタイヤコード・メーカー向け各社・三井物産海外拠点・物流会社と連携し、取引先海外工場向け販売・SCM管理（受発注管理、在庫管理、納期調整等）■一定期間経過後、所属部内で他地域・他商品も担当し、経験を積んでもらう方針。将来的には、三井物産スチール内の他部署に於いて新たな商品・業界を担当し、商社営業職としての幅広い知見を養って貰いたい。【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

【職務内容】契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A 関連業務、コンプライアンス関連業務などを担当していただきます。これまでの業務経験とご希望を踏まえて担当業務を相談して決めたいと考えております。 ・各種契約書の審査・作成・交渉の支援・コンプライアンス推進のための社内啓蒙・教育の企画と実施・M&A 等の各種プロジェクトに関する法務面からの支援・法律相談から紛争・訴訟まで各種事案に対する法的支援・取締役会・株主総会の運営・内部通報の受付と調査対応など【魅力ポイント】★取引法務から商事法務やコンプライアンス推進業務まで幅広い法務業務を経験することができます。 ★専門性が高い職場のため、社内の経営層と対話して提案を実行する機会があります。 ★在宅勤務制度の導入、育児・介護などのための在宅勤務日数拡大、男性の育児休業利用推進、ライフイベントに応じて柔軟な勤務が可能な管理職コースの設定など、働き方やキャリアの多様化に合わせて仕事ができる環境が整備されています。 【働き方】★フレックスタイム制導入、在宅勤務（月４日※育児介護等に該当する方は、月４日を超えた取得が可能） ★平均残業時間:３H/月 ★休日休暇:完全週休 2 日制(土日)、祝日、慶弔休暇、年間３回大型連休（春、夏、年末年始）★定年65歳、役職定年60歳と長期的働ける環境

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

【ミッション】当社及び東芝ライフスタイルグループ7社の国内法務業務、コンプライアンスを統括いただきます。【職務内容】■部門マネージメント■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）■会社法・関連業務■コンプライアンス管理■リスクマネジメント管理■訴訟・仲裁等の争議案件対応■プロジェクトに対する法務支援■社内規程の作成、審査、改正■その他法律相談【配属組織】法務部【働き方】■フレックスタイム制(フルフレックス)■時短勤務(子供が小学校卒業まで可)　■育児休職（子どもが3歳になる月末まで）【東芝ライフスタイルについて】冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【ミッション/募集背景】人事部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。本ポジションでは、人事領域における労務および採用の経験、IPOを見据えた組織体制・制度構築の経験、新たな評価制度の構築などに前向きに取り組むことができ、世界に誇れる新しい組織構築を経営陣と共に目指していただける人材を募集しております。【職務内容】■IPOを見据えた人事戦略の立案と実行・事業戦略に基づいた人事戦略の策定、人員計画の策定、実行■採用戦略の推進と実行・事業拡大とIPO後の成長を見据えた、多様な職種・レイヤー（特にハイクラス層や専門職）における採用戦略の立案と実行・IPOを見据えた採用プロセスの整備と強化、採用ブランディングの構築と推進・採用チャネルの最適化、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用の強化・採用プロセスの設計・改善、候補者体験の向上・データに基づいた採用活動の分析と改善提案■人材育成・組織開発・社員の能力開発、キャリア形成支援、エンゲージメント向上施策の企画・実行・上場企業に求められる評価制度、報酬制度、等級制度などの人事制度の設計・運用・改善・IPOを見据えた組織体制の構築、組織風土の醸成、および組織活性化施策の推進・内部統制報告制度（J-SOX）における人事関連業務プロセスの構築・運用支援■労務管理・就業規則、人事制度の企画・運用、衛生管理、福利厚生制度の整備・労務リスク管理の強化、特に上場企業として求められるコンプライアンス体制の構築と運用・IPOを見据えた労務監査、人事デューデリジェンスへの対応、および改善点の実行・IPO審査における証券会社、監査法人からの人事・労務関連の照会事項への対応・人事部門の組織運営：部門目標の設定、予算管理、メンバーの育成・マネジメント、部門内外との連携強化・ダイバーシティ＆インクルージョン推進：多様な人材が活躍できる組織風土の醸成、制度設計【働き方について補足】■フレックスタイム制（コアタイムなし）■出社とリモートワークが半々程度のハイブリッドな働き方 （フルリモートワークはなし、社員の方は必要なときは出社いただけることが条件となります。）■残業：あり（社全体の平均：月20～30時間）

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

■同社融資企画部BHC法対応企画室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証■米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当【部署概要】MUFGは、金融機能の拡大や社会への貢献を目的として、多くの出資・業務提携を行っています。これらは各国の法令に従う必要がありますが、特にMUFGのプレゼンスが高い米国での法令遵守は優先度が高いです。米国外の出資・業務提携であっても、米国の金融規制法である米国銀行持株会社法（BHC法：Bank Holding Company Act）を遵守する必要があります。BHC法対応企画室は、MUFG各社による多くの出資・業務提携案件に主体的に関与し、BHC法の観点からその可否を検討し、グループ戦略の実現に貢献する部署です。【組織構成】融資企画部BHC法対応企画室■室長＋次長＋4チーム体制ー企画総括：2名。　30代：1名、40代：1名ーデータ・インフラ、当局報告：3名。30代：1名、40代：2名ーボルカ―：3名。30代：1名、40代：2名ー事業法人・ファンド：5名。30代：1名、40代：3名、50代：1名今回は、事業法人・ファンドチームに配属予定です。【募集背景】専門人材の拡充です。即戦力・ポテンシャル採用どちらも採用しています。・即戦力人材：その専門性（米国弁護士やコンプライアンス・オフィサーとしての経験など）を活かし、案件相談・社内調整を担って頂ける方を募集しております。・ポテンシャル人材：米国弁護士の資格を持ちながらそれを用いて業務をしたことがない方や、法務・コンプライアンス業務経験はあるものの、海外金融規制対応の経験がなくご自身のキャリアを広げたい方などを採用したいと考えます。【業務の魅力】■MUFGのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。■多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。■国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。■本邦最大規模のBHC業務に携わることができます。■MUFG内で検討しているビジネスに関してすべての案件を対応している組織のため、いち早く会社の動きをキャッチアップすることが可能です。■事業部毎の担当制を採用しており、若手であっても大規模なＭ＆Ａなどに関与する機会がございます。【キャリアパス】以下ご希望に応じていずれかを想定しています。■BHC法に関してスペシャリストとなり、マネジメントを担う■BHC法やボルカーのみならず、コンプライアンス・リスク・監査部門等でのご経験■海外の本部にて勤務等【働き方】■企画業務型裁量労働制の適用対象部署です。■セレクト時差勤務や時短勤務も採用しています。■在宅勤務可能（週2～3日可能）

【期待する役割】★総務業務全般に精通し、将来的に管理職として活躍できる人材を求めています。DX推進やリスク管理、コンプライアンス対応など、経営視点で会社全体を支える重要ポジションです。総務分野だけでなく将来的には総務人事領域全般に携わっていただきます。【職務内容】入社時は下記の職務内容に取り組んでいただきます■オフィス運営に必要な備品（iphone・ipad・社用車など）の発注・設定・管理■会社のDX推進(決裁書類に関するシステム導入)■会議運営・事務局対応■その他、庶務業務全般(電話応対、来客対応、郵便物管理等)をお任せします【キャリアパス】1～2年後に管理職として総務グループのリーダーになっていただきます。ゆくゆくは総務人事部の部長になっていただきたいです。【組織構成】総務人事部総務グループ 3名（50代・30代・20代）【当社について】・環太平洋エリアのトップセメントメーカーであり、セメント業界シェアNo１の太平洋セメントグループのブランド力と、世界トップクラスの品質を武器に、欧米・中東・アジア・豪州等の市場で事業を展開しています。・販売する特殊内装材は国内トップシェアで、競合も少ないため安定した売上基盤がございます。

調達/ファシリティの全体的なビジョンを確立し、効率的でコスト効率に優れ、コンプライアンスを遵守したオペレーションを実現いただくポジションです。当部門の全体的な戦略計画を確立し、強力な交渉スキルを活用しながら効果的なチームリーダーを発揮することを期待します。

【期待する役割】IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。※ご経験やスキル、ご志向性に応じて管理職あるいはスペシャリスト（担当管理職）としての採用となることを想定しております。【具体的には】◆グループ税務戦略の企画・立案 ◆国際税務関連業務のレビュー・総括 ◆国内関係会社の税務支援 ◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応 ◆税務調査・監査法人対応 ◆IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進 ◆メンバーマネジメント（管理職の場合） 【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定しております。【具体的には】◆国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ◆国内外関係会社の税務支援 ◆BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ◆税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【事業・組織構成の概要】同社では適時・適所・適材の実現や働きがいのある成長機会の提供・環境の整備など、人とカルチャーに関わる会社の戦略立案と施策を推進しています。P&C部門ではHRのデジタル活用・データドリブン経営を目指して、HR領域でのHR Tech(主にAI/データ）活用方針を策定・導入までの支援を行うポジションを募集します。【職務内容】このポジションは、ビジネス目標と連動したHR Tech（AIおよびデータ活用）の戦略を策定し、それを実行に移すプロジェクトリードの役割を担う人材を募集するものです。当社では今後、社内でのAI活用を効率的かつ効果的に統制する方針を計画しており、今回のポジションの方にはHR施策におけるHRテック活用を推進し、具体的な成果を創出することでP&C部門の生産性や価値提供力を向上させることを期待しています。また、人事プロセスや従業員体験（UX）の向上に資する新技術やトレンドを見極め、それを実践的なソリューションとして導入する能力も求められます。その際には、部門横断的なプロジェクトをリードし、目標との整合性を確保しながら、グランドデザインの立案から詳細設計、導入までを一貫して管理していただきます。さらに、HR Techの施策が組織に与える影響をデータ分析に基づいて測定し、得られた洞察をもとに継続的な改善を行うことも求められます。技術導入に伴う変更管理を計画・実施するとともに、ステークホルダーとの連携を通じて一貫した方針を策定することも重要なミッションです。このような戦略的な取り組みを通じて、HR分野での革新と価値創出を担うポジションとなります。当社はこのミッションを共に推進するスタートアップメンバーを募集しています。■職務詳細・戦略立案：ビジネス目標に沿ったHRの包括的なHR Tech(AI/データ）戦略を策定し、実施する。・イノベーション：人事施策・プロセスやUXを向上させる新たな技術やトレンドを特定し、評価する。・プロジェクトリード:人事領域におけるHR Tech(AI/データ）ソリューションの設計、開発、導入のため、部門横断的なプロジェクトチームをリードし、戦略目標との整合性を確保する。・データ分析：HR Techイニシアチブの人事施策への影響を測定した上で、実行・改善策を策定する。・変更管理：人事領域におけるHR Tech関連技術（AI等）の円滑な導入を実現するための変更管理プロセスをマネージする。・ステークホルダーマネジメント：イニシアチブを推進するためにHR、IT、その他の主要関係者と協力し、各部が検討している施策と整合性があり、かつ一貫した方針を策定する。・コンプライアンス&インテグリティ：HRにおける施策が法律、規制、倫理基準を遵守していることを確認する。・継続的な改善： 業界のベストプラクティスを常に把握し、改善する方法を継続的に模索する。【ポジションのアピールポイント】このポジションでは人事領域におけるHR Techに関する（主にAI・データ領域）様々な施策を企画立案・実行いただけます。P&C部門及びグループ会社、ITの主要メンバーと連携を取りながら業務を行う経験をすることができます。

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

■会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）■契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）■クレーム案件のリーガルサポート■M&A関連業務■訴訟等の対応■法務研修などの啓蒙啓発活動■法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携■コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動■（将来的には）法務室のマネジメント【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■法務面でのコーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【部署のミッション】■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等へのリーガルサポートを提供する。■コンプライアンス施策を計画・実行する。【募集背景】経営・ビジネスに対するリーガルサポート強化、法務グループガバナンスの強化のための人員増強【組織構成】■法務室：6名■男女比　3:3■平均年齢：48歳【働き方】■フレックス勤務制度、在宅勤務制度　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところに、やりがいを感じていただければと考えています。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。

家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをお任せします。【具体的な業務内容】■事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討■各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言■海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携■事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言■様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備■社内啓蒙活動■ジュニアメンバーの育成【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供【同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【同社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

【組織のミッション】創業当初から新たな市場を生み出してきた営業DXサービスや名刺アプリに加え、インボイス管理サービスや契約データベースなどの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、同社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、同社の成長を支えています。【具体的な業務】同社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。▼業務詳細・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価・利益相反取引および関連当事者取引の管理・インサイダー取引防止の管理・有価証券報告書や臨時報告書などの作成・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成・コーポレートガバナンス・コードへの対応・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備【募集背景】事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。【本ポジションの魅力】・バーチャルオンリー株主総会の実施や外部のESG評価機関の評価向上など、従来の常識にとらわれない発想や方法で、商事法務の業務を経験できる。・商事法務の経験が豊富なメンバーと共に、会社の成長や法令・コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の変化に対応し、最適なコーポレートガバナンスを追求する中で、商事法務の高度化・効率化に関する業務を経験できる。・子会社設立や運営支援、M&Aなどのコーポレートアクション、新規事業・サービスの許認可取得・管理を通じて、事業拡大や成長投資に貢献する機会がある。【組織構成】法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。【開発環境、使用するツールなど】Slack：主に社内連絡として使用します。Gmail：主にお客様との連絡を行う際に使用します。

【募集背景】■同社は、2030年までの10年計画で、新規事業の開発・拡大、既存事業の更なる海外展開を目指しています。そのために必要な法務スタッフを募集します。■新規事業では、未知の法令・リスクを発見・対処しながら、新しく取引契約を準備し、新しい市場を開拓する必要があります。■同社の事業はグローバルに展開しており、売上の半数以上がすでに海外ですが、今後、一層海外売り上げを伸ばしていきます。国内の法務業務でも、海外取引を意識した対応が必要です。■また、新規事業、海外事業の強化の手段として、これまで以上にM&Aや提携を活発に行う見込みです。【同社特徴】■同社では、本社のほか現場に近い場所に法務を配置し、事業のリスクマネジメントに積極的に関与しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しています。■本社法務は、グループ全体の法務スタッフの計画的育成や、グローバル会議開催などグループ全体の法務の本部機能も果たしています。■本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務に出向することもあり、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■カンパニー法務は本社法務からの出向者がほとんどで、各カンパニーに対する法務支援を現場に近い位置で行っています。■本社法務は、グローバルリスクマネジメント・法務本部の傘下にあり、同本部の、リスクマネジメント、事業コンプライアンス、安全貿易取引管理（輸出管理）の各機能を経験する機会があります。【部・チームの業務概要】本社法務は次のような企業法務全般を担当しています。■各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉■M&A、事業提携等の支援■訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行■コンプライアンス推進■コーポレートガバナンス関連業務【担っていただきたい具体的な仕事内容】■各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉■M&A、事業提携等の支援■コンプライアンス推進■コーポレートガバナンス関連業務※今回のポジションは、本社法務およびグループ会社の法務を兼任いただきます。※管理職での採用となることから、組織・ピープルマネジメントもお願いします。【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】社内の顧客に対し、針路を示し、嵐を予期して回避・停泊させること。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■解決策をひねり出し事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。リードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【使用するツール】■Word, PowerPoint, Excel, Outlook 等オフィスソフトウェア■AIレビュー等のLegal Tech【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。■本社法務には、管理職、社外弁護士事務所からの出向弁護士含め、11名所属。■コミュニケーションを重視しています。週次の情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会、BC法務も含めた連絡会を開催しています。■部内では月に1回程度懇親会を開催しています。もちろん任意です。

【期待する役割】日本での急成長に伴い、経験豊富な財務マネジャーを採用し、財務組織を新たなレベルに引き上げたいと考えています。 短期・中期的なミッションとしては、既存の社内財務チームの育成、業務面からの財務部門の構造化（役割、責任、プロセス、コントロール）、商業的な鋭い態度によるビジネスの成長のサポートなどが挙げられます。中長期的には、経理部門を完全にインソーシングし、ERPの導入を推進する。 【職務内容】財務・経理マネジャーは、直接的には会計士とジュニア・ファイナンシャル・アナリスト、間接的には事務員を管理し、外部の会計事務所との関係にも責任を持つ。 直接またはチームメンバーを通じて、以下の分野を担当する： ■財務業務： - 契約管理、請求書発行、回収 ■会計・税務： - 日本基準の報告とコンプライアンスの徹底 - 簿記に使用される基本情報の正確性の確保 - 収益認識の正確性の確保 - 未払金、引当金（賞与、休暇、貸倒）の計算の正確性の確保 - 外部委託業者による会計業務の監督と検証 - アウトソーシング・プロバイダーによる税金・申告書計算の監督 ■管理および内部プロセス： - プロジェクトの粗利益率と一般管理費の監視 - 財務方針および財務手続きの実施とモニタリング ■ 経営報告： - 現地経営陣のための定期的および臨時の報告書および分析（ビジネスマネジャーによるマージンおよび損益分析を含む）を作成し、ビジネスパートナーと協議する。 ■フランス本社へのグループ報告： - 国際財務報告基準（IFRS）への対応 - IFRS レポーティング： 損益計算書、貸借対照表、キャッシュフローなど - 予算と見通し ■その他： - 外部監査人、税務署、銀行等との良好な関係の維持 - 新規買収企業の統合（グループおよびローカル報告、会計、KPIなど） - その他、経営陣または本社が必要とするサポート 【募集背景】欠員補充【組織構成】管理本部長‐経理財務部‐（★募集中）‐メンバー10名程度【求める人物像】◎チームワークを重視し、コミュニケーション能力が高い方◎課題解決力があり、主体的に行動できる方◎数字やデータに強く、論理的思考が得意な方

【期待する役割】同社では「ワンストップソリューションを提供する半導体材料メーカー」を目指し、半導体製造に不可欠な先端材料や、スマートフォン・デジタルカメラなどに搭載されるイメージセンサーの製造に必要な感光材料などをグローバルに展開しています。半導体市場が急速に拡大する中、環境、社会における持続可能な発展を実現するため、ESG活動を推進する人材を募集します。【職務内容】当社エレクトロニクスマテリアルズ事業部のSCMグループあるいはESGグループに所属し、日本・欧米・台湾・韓国・中国・東南アジアの各拠点と連携し、下記のグローバル課題を推進していただきます。【職務内容】化学材料の輸出入コンプライアンス強化・グローバル各拠点の貿易管理状況の監査を行う・課題を有している拠点における業務改善のサポートを行う・グローバル各拠点に対して、輸出入法令・ルールの周知や教育を行う【魅力】・今後市場拡大が想定され、当社の注力領域でもある半導体市場で活躍できる・半導体産業において経済安全保障の観点で重要性が高まっているサプライチェーン領域の実務経験を積むことができる・グローバルな活躍の場がある・顧客と直接のコミュニケーションを通し、ビジネス面でのやりがいが感じられる【働き方】■週2日までの在宅勤務が可能です。■平均残業時間は20～40時間/月■1～2か月に1回程度海外出張あり（米国、欧州、韓国、台湾、中国）

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービスの運営企業である同社です！★携わる業界は将来性抜群であり、成長産業でご就業することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】所属人員数：9名（うち派遣2名,業務委託1名）　男女構成：男：女＝6：3平均年齢：40歳

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

【職務内容】各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般【入社後まずお任せしたい業務】入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。【キャリアパスのイメージ】・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。【魅力】・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。【募集背景】外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を目指し、新たな成長基盤の構築と経営品質向上のため、法務体制の増強・増員が必要です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　事業法務部・構成：法務コンプライアンス本部は、5部・約50名。東京、大阪双方にメンバーが在籍。①事業法務部、②経営法務部、③リスク管理部　④総務部　⑤コンプライアンス推進部で構成。その他に海外の法務メンバーとして、中国、欧州、米国5名、東南アジアにもメンバーが採石しています。【所属組織のミッション】・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。具体的な役割は、下記のとおり。①お客様や事業提携先との契約締結など、契約法務上の対応、各種法務相談への対応②M&A・事業再編・新規事業推進に関する法的支援③海外を含むグループマネジメント、ガバナンス・コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、経営の安心・安全の確保。【雰囲気や仕事の進め方】・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。

【職務内容】内部統制モニタリング※海外出張/国内出張：年に数回あり。出張日数は3〜5日/回【入社後まずお任せしたい業務】・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。【キャリアパスのイメージ】財務、非財務に対し幅広い知識を持ち、グループ会社に指導を行っていただきながら、将来的にコンプライアンス、リスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取っていただくことを期待しています。【魅力】業務を通して、様々な国の幅広い事業を担う、事業部・グループ会社の人たちと出会い、現場の実務を理解し内部統制監査のスキルを磨くことが出来ます。【募集背景】グローバル体制強化の為、組織強化の増員採用【配属先】法務・コンプライアンス本部(法・コンプ) リスク管理推進部　J-SOXグループ※30代から60代まで幅広く在籍しております！【所属組織のミッション】・グローバルリスク管理・モニタリング体制の確立・「財務報告に係る内部統制」のモニタリング及び経営者への報告【雰囲気や仕事の進め方】ベテランが多いですが、周りの人に相談しやすい雰囲気で、任された仕事に対して自身で主体的に仕事を進めることができます。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

東証プライム市場上場、世界有数のオンラインゲーム企業の企業内弁護士（リーガル・カウンセル）として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。【具体的な業務内容】■契約書の起草、交渉、レビュー■コンプライアンス体制の構築、運用、管理■新規プロジェクト等の法務サポート■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務■経営陣への法務アドバイス■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携■株式関連業務■知的財産権（商標権、著作権など）の登録、管理等の業務■訴訟対応■外部弁護士のマネジメント

【期待する役割、業務内容】リスクコンプライアンスユニットユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用　・GDPR対応　・海外オフィスPDPA対応■事業継続管理（BCP）■コンプライアンス関連・同社統制規範　・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口・コンプラアインス教育　・コンプライアンス関連の相談対応■社内トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・プロジェクトメンバー向け情報セキュリティトレーニング・e-learning【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスクコンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。リスクコンプライアンスユニットにはマネジメント1名、メンバー2名が所属しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。