神奈川県のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、リスク管理（BCM・BCP推進）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（メイン業務）■リスクマネジメント委員会事務局運営・月1回程度委員会を開催するため実施・運営※委員会で出た意見から分科会を実施することもあります。・コンサル企業と隔週に1回MTGの実施※リスクマネジメントに対しての意見交換をする場です。■BCM/BCP推進業務・システム構築・管理・規程類の作成・維持・改善・教育・指導 等■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携・企画立案・実施・教育・指導を含む■コンプライアンス推進業務（法令遵守、通報業務等）（将来的に行う想定を行っている業務）■ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善・リスクアセスメント・リスク対応・ガイドラインの整備・モニタリング・レビュー・インシデントマネジメント【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う精密・電子カンパニーのリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できる。経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【入社後のキャリアパス】■リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行って頂きます。■リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。■コーポレートリスク管理部門との連携。兼務の可能性があります。■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応により、リスク管理業務の重要性、コンプライアンス対応の強化が求められています。一方で、定年退職等により経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、リスク管理業務の経験者を募集します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課■人数構成：10名（その内BCP推進業務を行っている方：2名）■年齢層(男女比)：平均51歳（男性9名 女性1名）【働き方】■在宅：週4日程度（週1回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）■残業：平均20時間程度■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【業務内容】内部統制・監査室にて、全世界の富士通グループ会社の内部統制と内部監査活動を本社として統括することがミッションです。【具体的には】・内部統制：当社グループがJ-SOX(金融商品取引法の内部統制報告制度)に準拠するため、海外グループ会社内部統制の有効性評価を統括します。・内部監査：各リージョン監査部門の監査計画立案・実行・報告を統括し、グローバル標準化や効率化を推進しながら、当社グループとして一貫した監査を実現していきます。また案件に応じて当部が海外子会社へ直接監査を行います。【配属組織】ガバナンス・コンプライアンス法務本部 内部統制・監査室※組織としてのミッション：グローバルに一貫した方針をもって監査を行い、経営者に組織上および事業上の課題やリスクを認識してもらうとともに、自ら改善・解決できるようにすることにより、経営者の監督義務の履行を補助し、企業としての安全性、健全性を維持し、もって、企業としての投資家、顧客、従業員からの信頼を維持することに貢献する組織となる。【期待する役割】幹部社員として、主にJ-SOX活動で期待される成果をあげるため海外スタッフと当部社員をリードし、活動全般を管理することです。内部監査についても、併せて業務を担っていただく場合があります。■J-SOX・富士通本社のJ-SOX年間計画に基づき、リージョンが適時・適切に活動出来るよう支援や指導、および進捗状況を含めた全体管理を行う。・リージョンが行うJ-SOX評価のレビュー。海外子会社のビジネス環境の変化に伴い統制プロセスに変更が必要な場合、プロセス変更の支援や協議をリードする。・海外J-SOXに関わる外部監査法人との協議、および社内関連部門との協議とそのリード。■内部監査・幹部社員として、本社方針に沿ったリージョン監査計画案作成支援、監査への参画と状況把握、監査報告書のレビュー、関連部門への報告、および標準化活動の推進が主なミッションとなります。・本社が直接海外子会社を監査する場合は、全体管理と共に自ら事前調査やヒアリングなどの監査活動に従事します。【仕事の魅力・やりがい】・富士通をグローバル視点から見ることで、広い視野・高い視点が養われます。・海外幹部との協議などを通して当社のダイナミックな動きを理解できると共に、責任感とやりがいを感じることができます。・SE・営業・品質保証・事業管理・IT等異なる経歴を持つ人で構成された多様なキャリアがを活かせる職場です。・室内教育カリキュラム、社外必修研修(日本内部監査協会他)により、内部統制・内部監査の基礎を体系的に学ぶことができます。国際資格である公認内部監査人(CIA)等の取得を強く推奨しています(支援制度あり)。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

【業務内容】当部の職務内容は、全世界の富士通グループ会社の内部統制と内部監査活動を、本社として統括することです。・内部統制：当社グループがJ-SOX(金融商品取引法の内部統制報告制度)に準拠するため、海外グループ会社内部統制の有効性評価を統括します。・内部監査：各リージョン監査部門の監査計画立案・実行・報告を統括し、グローバル標準化や効率化を推進しながら、当社グループとして一貫した監査を実現していきます。また案件に応じて当部が海外子会社へ直接監査を行います。【配属組織】ガバナンス・コンプライアンス法務本部 内部統制・監査室※組織としてのミッション：グローバルに一貫した方針をもって監査を行い、経営者に組織上および事業上の課題やリスクを認識してもらうとともに、自ら改善・解決できるようにすることにより、経営者の監督義務の履行を補助し、企業としての安全性、健全性を維持し、もって、企業としての投資家、顧客、従業員からの信頼を維持することに貢献する組織となる。【期待する役割やミッション】本社スタッフとして、内部統制および内部監査、あるいはどちらか一つにおいて、活動が適正に行われるよう海外スタッフをリードし活動全般を管理することです。■内部統制(J-SOX)・富士通本社のJ-SOX年間計画に基づき、リージョンが適時かつ適切に活動出来るよう支援や進捗管理。・リージョンが行うJ-SOX評価のレビュー。海外子会社のビジネス環境の変化に伴い統制プロセスに変更が必要な場合、プロセス変更の支援や協議。■内部監査・本社方針に沿ったリージョン監査計画案作成支援、監査の参画と状況把握、監査報告書のレビュー、関連部門への報告、および標準化活動の推進。・当部が直接海外子会社を監査する場合は、進捗管理と共に自ら事前調査やヒアリングなどの監査活動に従事。【仕事の魅力・やりがい】・富士通をグローバル視点から見ることで、広い視野・高い視点が養われます。・海外幹部との協議などを通して当社のダイナミックな動きを理解できると共に、責任感とやりがいを感じることができます。・SE・営業・品質保証・事業管理・IT等異なる経歴を持つ人で構成された多様なキャリアがを活かせる職場です。・室内教育カリキュラム、社外必修研修(日本内部監査協会他)により、内部統制・内部監査の基礎を体系的に学ぶことができます。国際資格である公認内部監査人(CIA)等の取得を強く推奨しています(支援制度あり)。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【ミッション】同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出～対応策の構築～運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。【業務内容】・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般・コンプライアンス管理に係る課題の抽出～対策の検討等、コンプライアンス体制の構築・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み・プロセスの整備、運用フローの構築・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション（メール・WEB）■対象商材AIRSTAGE Cloud（エアステージ クラウド）等https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf【募集背景】空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。【配属部署】クラウドソリューション事業推進部　コンプライアンス管理部・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制　※部長：エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務）　※派遣社員：法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有・2023年8月に新設された部署です【商材の今後のビジョン】すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。【キャリアアップイメージ】空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者（エキスパート）のポジションになります。全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。【同社の魅力】■グローバルで強みありルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組のために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、同社のSDGs達成、ESG経営/CSR経営の推進を担い、RBA（Responsible Business Alliance）対応（監査対応など）やCSRD対応を中心に多岐に渡る分野を基本職務を行って頂きます。【具体的な職務内容】これまでの経験や専門性、興味を持つ分野において、同社の経営課題に対する調査・分析・施策立案を行い、経営層に報告および提案をします。特に、人権・労働・環境・倫理・多様性に配慮した経営（ESG経営/CSR経営）の強化は、グローバルで求められる課題であり、社内ルールの刷新やステークホルダーとの関係構築の企画検討をおこないます。【ポジションの魅力】サステナブル企画課で扱うテーマは、社会的にも注目度および重要度が高い内容が多くあります。例えば環境や人権、倫理など、社会的責任に配慮した経営は、荏原の事業のみならず世の中の持続可能性を高めることにつながります。前例の無い自由な発想を元に、新たな挑戦によって社会課題の解決を目指すことができる部署です。【入社後のキャリアパス】■サステナブル企画課で特定のテーマの企画立案を数年間経験した後には、実務執行側の部門に異動して実際の事業活動を経験することで、より一層経営課題の認識が深まると考えています。■業務上の必要性において出張（海外含む）の機会はありますが、当課業務の指示によって赴任や転居が必要になる可能性は低いです。【募集背景】「事業継続・環境・グリーン調達・カーボンニュートラル達成」等、多岐に渡る分野で中長期戦略と方針の策定を基本職務として2023年に新設されました。広範かつ専門的な知識が必要な課のミッションを遂行するため、また当社に無い新たな知見を取り入れるために社外から人財を募ります。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：未来戦略統括部 生産・SCM戦略企画部 サステナビリティ企画課■人数構成：7名■年齢層(男女比)：平均45歳(男性5名 女性2名）【働き方】■在宅：週3～4日程度可能（入社直後は出社比率多いですが、業務に慣れてきたら在宅勤務可能）■出張：有（頻度低い/将来的には年数回行う可能性あり）■転勤：配属の課で業務を行う限り転勤の可能性は低い■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

防衛関連の製品に幅広く使用されている最先端のエレクトロニクス技術メーカーにて、法務業務を中心にお任せ致します。【具体的な職務内容】■国内外の契約法務（審査、文案作成、保管等、リーガルチェック）※現状は国内契約がほとんど（英文契約は1～2割程度）ではあるもの、方針として海外への売上比率を上げていくということで入社後英文契約が増えてくる予定■コーポレート法務（株式総会や取締役会の運営業務）■コンプライアンス法務（従業員のコンプライアンス意識向上に向けた施策の立案～実行（リスク・コンプライアンス委員会事務局））【ポジションの魅力】少数精鋭で業務を行っているため裁量をもって取り組むことができる点や契約法務からコーポレート法務までプライム上場企業で幅広い経験をすることができる。【入社後のキャリアパス】入社直後は実務を中心に業務を行って頂きますが、将来的にはマネージャー、部長とマネジメントを行いながら業務を行って頂きたいと考えています。【募集背景】今後海外への事業拡大を計画しているため、国内外の契約対応（海外取引先との契約審査等）やコーポレート法務をお任せできる方を募集し、組織強化を行いたいと考えています。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地/最寄駅：鴨居駅）■配属予定部署：経営企画本部 法務コンプライアンス部 法務グループ■人数構成：4名（部長-マネージャー-主任/嘱託（監査役））※部全体：6名【働き方】■転勤：無■出社（リモートワークNG）■残業：平均20～30時間程度■定年：60歳（65歳までは再雇用可）※役職定年無【同社の魅力】■安定性・将来性高い技術力を背景に、防衛省やJAXA、自動車、半導体などの幅広い分野の安定した顧客をベースにニッチな業界でのトップシェア製品を持っております。同社は「高信頼性技術」「高密度実装技術」をキーワードに、宇宙・防衛システムから産業機器、半導体業界まで幅広い分野のお客様に対してカスタム製品を提供しております。■働きやすさ住宅手当や扶養手当といった福利厚生面の充実や、休日休暇（有給一斉取得を含め年間126日）、労務管理施策などにより、高い社員定着率を維持しています。また、産前産後休暇取得後の復帰例も極めて多く、女性にとっても、働きやすい環境です。

防衛関連の製品に幅広く使用されている最先端のエレクトロニクス技術メーカーにて、エキスパート（部下なし管理職）として法務業務を中心にお任せ致します。【具体的な職務内容】■国内外の契約法務（審査、文案作成、保管等、リーガルチェック）※現状は国内契約がほとんど（英文契約は1～2割程度）ではあるもの、方針として海外への売上比率を上げていくということで入社後英文契約が増えてくる予定■コーポレート法務（株式総会や取締役会の運営業務）■コンプライアンス法務（従業員のコンプライアンス意識向上に向けた施策の立案～実行（リスク・コンプライアンス委員会事務局））【ポジションの魅力】少数精鋭で業務を行っているため裁量をもって取り組むことができる点や契約法務からコーポレート法務までプライム上場企業で幅広い経験をすることができる。【入社後のキャリアパス】入社直後は実務を中心に業務を行って頂きますが、将来的にはマネージャー、部長とマネジメントを行いながら業務を行って頂きたいと考えています。【募集背景】今後海外への事業拡大を計画しているため、国内外の契約対応（海外取引先との契約審査等）やコーポレート法務をお任せできる方を募集し、組織強化を行いたいと考えています。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地/最寄駅：鴨居駅）■配属予定部署：経営企画本部 法務コンプライアンス部 法務グループ■人数構成：4名（部長-マネージャー-主任/嘱託（監査役））※部全体：6名【働き方】■転勤：無■出社（リモートワークNG）■残業：平均20～30時間程度■定年：60歳（65歳までは再雇用可）※役職定年無【同社の魅力】■安定性・将来性高い技術力を背景に、防衛省やJAXA、自動車、半導体などの幅広い分野の安定した顧客をベースにニッチな業界でのトップシェア製品を持っております。同社は「高信頼性技術」「高密度実装技術」をキーワードに、宇宙・防衛システムから産業機器、半導体業界まで幅広い分野のお客様に対してカスタム製品を提供しております。■働きやすさ住宅手当や扶養手当といった福利厚生面の充実や、休日休暇（有給一斉取得を含め年間126日）、労務管理施策などにより、高い社員定着率を維持しています。また、産前産後休暇取得後の復帰例も極めて多く、女性にとっても、働きやすい環境です。

【業務内容】プロジェクト管理会計部は、お客様とのプロジェクト毎の収益管理/予実管理を中心に、管理会計を担当している部署です。プロジェクトに最も近い位置でファイナンスの観点からビジネスをサポートしています。※平均3～5人でチームを構成。※比較的小規模な案件を扱っていただきます。アクセンチュアの成長と共に、お客様とのビジネス戦略立案をサポートするニーズも高まっており、先進的な管理会計を経験できるポジションです。【具体的な業務内容】・担当プロジェクトへの財務観点からのアドバイス業務・プロジェクト単位での、予算の作成・予実の管理・分析・リスク管理・コンプライアンスに沿った、監査対応＜チームリード＞・上記業務に加えたチームマネジメント（経験値により、部下1名～10名）・ご経験によっては、部門全体で取り組んでいるシステムプロセスの導入にも参画いただきます＜チームメンバー＞・上記業務内容を、チームリードの方の指導の下担っていただきます・業務の習熟度によって担当プロジェクトをお任せいたします（未経験の方でも、実務を通して徐々に実力をつけていただけます）※ビジネスレベルの英語力をお持ちの方は、英語力を活かせるプロジェクトをお任せすることもあります【働き方】リモートワーク：週2回在宅/週3回出社残業時間：平均20時間/月勤務地：みなとみらい（転勤なし）

Labor & Employment Law（労働法務部）は、法務本部の一部門であり、日本のアクセンチュアの労働法務全般を担います。今回募集するポジション（アソシエイト・マネジャー）は、日本の労働法務部の一員として、以下に掲げる業務を行います【具体的な仕事内容】・社内の他部門（人事部、コンプライアンス部等）への戦略的な労務アドバイスの提供・労務に関わる紛争案件（訴訟、労働審判等）、労働争議等への対応・労務に関わる契約書等のレビュー及びドラフティング・企業買収やアウトソーシング案件に関わる労務アドバイスの提供・アクセンチュアのグローバルチームへの日本の労働法の説明【組織体制】アクセンチュアでは、法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。Labor & Employment Law（労働法務部）はグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。現在、日本の労働法務部は2名体制（シニアマネジャー1名・マネジャー1名、いずれも弁護士）です。募集中のアソシエイト・マネジャーを含めて、労務に特化した業務を3名体制で遂行する予定です 。【言語】海外のメンバーと連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。大半の業務は日本の他部門への労務アドバイスの提供となりますので、メインの言語は日本語です。【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【職務内容】国内/海外AlphaThetaグループ会社に対して、内部統制（J-SOX）および内部監査に関する業務をご担当いただきます。■J-SOX評価：RCM・業務記述書・フローチャートの作成支援と評価■内部監査の実施：個別監査計画書作成、資料閲覧、インタビュー、往査、監査調書と監査報告書の作成、結果の連絡とフォローアップ■監査法人との連携それぞれ詳細は下記の通りです。（１）J-SOXに係る整備・運用評価（国内、海外）※業務割合70%・各海外現地法人および国内業務部門に対して、全社統制、業務プロセス統制、IT統制等において整備および運用評価を実施します。特に、欧米の海外現地法人の2社は重要拠点となり評価項目は多くなります。・監査法人および同社の親会社であるノーリツ鋼機監査室とのコミュニケーション※J-SOX対応を進めるうえで、海外現地法人とのコミュニケーションは英語となります。（２）業務監査（海外法人監査）（毎期、１法人）※業務割合15%・監査実施ごとにリスク評価をおこない監査プログラムを作成し、監査を実施します。※海外現地法人とのコミュニケーションは英語となります。（３）業務監査（部門および業務プロセス単位の監査）（毎期、対象部門を数部門選定）※業務割合15%・主要な業務プロセスに係る単独もしくは複数部門に対して監査を実施します。※国内の部門が主となるので、コミュニケーションは日本語です。※海外法人監査は基本的にリモートで実施しており、現時点では現地出張はありません。【組織構成】内部監査統括部　内部監査部部長以下3名が在籍しており、海外法人を含むグループ会社のJ-SOXに係る評価および監査法人監査に耐え得る内部統制整備の助言などサポートを行います。海外現地法人のスタッフと英語によるコミュニケーションに携わっていただきます。監査、J-SOX評価などの実務経験は問いません。入社後、研修や実践を通じて経験を積んでいただきます。【募集背景】現配属社員の異動に伴う欠員補充

【ミッション】人事・マーケティング領域の購買調達担当として、日本におけるこの領域のチームリーダー（カテゴリーリード）を担っていただきます。【業務内容】・調達戦略の立案・実行、サプライヤーの発掘、社内外との調整。・日々の調達業務の遂行。・契約交渉。・市場動向の把握。・支出管理。・サプライヤーマスターの管理。・調達業務に関連する社内ポリシーの周知徹底。・短期・長期外部要員デマンド情報収集、要員スケジューリング支援・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・価格交渉・低減・新規調達先開拓、信用調査・契約管理（見積～発注契約、変更管理、支払・請求サポート）・コンプライアンス管理（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達するモノについて】■人事領域のサービスプロバイダーの調達・言語トレーニング・技術トレーニング（SAPやOracle等のサービスプロバイダー）■マーケティング領域のサービスプロバイダーの調達・広告/映像制作・当社グッズ制作【採用職階について】スペシャリスト～アソシエイトマネージャーを想定しております。アソシエイト・マネージャーでは、領域におけるチームのリードを行っていただきます。スペシャリストはアソシエイトマネージャーの一つ下の職階であり、メンバーの中でも即戦力としてご活躍頂くことを想定しております。【働き方】リモート頻度：出社3回/週、在宅2回/週（原則週3回はみなとみらいオフィスへの出社が必要となります）残業時間：20～30時間/月【組織構成】日本拠点在籍人数：40名程度年齢層：30代～40代の方が多い環境となっております。【キャリア】カテゴリーリードとして、アクセンチュアジャパンをリードしていただいた後、グローバル全体のカテゴリーリードとしてのキャリアアップも可能となっており、国内にとどまらないキャリア形成が可能となります。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【募集背景】近年、組織の情報資産を様々な脅威から確実に保護・保全することが最重要課題となっています。本組織では、事業部内の保護すべき情報の確実な管理、人の出入りの把握による執務環境面でのセキュリティ確保、ソフトウェアの保有ライセンスを適切に管理して行くことで法令違反を排除する等、情報セキュリティの向上、コンプライアンス遵守を迅速に推進する為の体制強化が急務となっている。【職務概要】事業継続の為の必須条件である、情報漏洩防止のために、事業部の責任部門の一員として、事業部の情報セキュリティマネジメント、保有ソフトウェアライセンスの適切な管理を行う。保護すべき情報の情報セキュリティ方針、日立全体のソフトウェアライセンス管理方針のもと関係部署と連携して業務遂行計画を策定・実行する。【職務詳細】（特に保護すべき重要な）情報資産の保全・管理や、ソフトウェアライセンスの適切な管理・運用を実現するために必要なマネジメント施策を関連部門と連携して実行し、その実行結果を確認する。更に、そのために関連部門に対して必要な助言を行い、組織内でそれらの業務手順の実施状況を確認する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ディフェンスシステム事業部の事業特性上、特に保護すべき重要な情報の管理、検査の観点／実施要領、その為に必要な施設のセキュリティに関する知見、ノウハウを修得し、情報の質、ランクに応じた適切な管理を実現することにより、顧客との信頼関係構築に寄与し、事業の成長に貢献できる。・更に、ソフトウェアライセンスの適切に管理・取り纏めていくことにより、事業推進上のコンプライアンス違反のリスクを軽減することにより、各部門の安全な業務実施の基盤を支える一助となり、事業推進に貢献できる。【働く環境】・配属組織：人員規模１０名程度、年齢層４０～６０代・働き方：在宅勤務可、出社頻度２日/週程度（監査などの繁忙期は出社頻度が上がる場合あり）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム事業部 情報保全推進部【配属組織について（概要・ミッション）】■ディフェンスシステム事業部ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術と経験を核に、日立グループの最新技術を集結して、社会インフラ安全保障事業を推進し、宇宙・サイバー・電磁波の領域も含めたさまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：　https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/■情報保全推進部顧客の情報及び我社が有する個人情報を始めとする諸々の情報資産を確実に管理、保全するため、情報システム・情報の利活用・管理・運用の適切な状態を常に堅持できていることを確認し、顧客からの信頼を確実なものとし続けることにより、ディフェンスシステム事業部の事業の成長に貢献する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部の各顧客が要求する情報システム／製品の開発、保守・運用支援

【業務内容】各リージョンのメンバーや関連部門と連携して、グローバルコンプライアンスプログラム (GCP：Fujitsu Global Compliance Program）に基づく活動をグループ全体での推進をお任せいたします。※GCP：Fujitsu Wayの「行動規範」と、それを詳細化した手引きであるGlobal Business Standardの浸透・実践を図るために策定されたプログラムで、コンプライアンスに関する様々な活動を「5つの柱」として体系的に整理し、当社が継続的に取り組むべき事項を明確化するとともに、富士通のコンプライアンス体制・活動への理解促進を対外的にも図っています。【業務詳細】・社内ルールやプロセスの整備・社内教育の実施や情報発信・内部通報システムの整備運用・個別事案への対応、タスクマネジメント・コンプライアンスに関するアセスメント等＜参考＞富士通のコンプライアンス活動に関する公開サイトhttps://www.fujitsu.com/jp/about/csr/compliance/【配属部門】ガバナンス・コンプライアンス法務本部　コンプライアンス室＜配属組織について＞・グローバル一貫の方針のもと、公平かつ公正にコンプライアンス活動を行う組織として社内外から信頼され、経営者にとっては監督義務を果たす補助として、従業員にとっては安心安全な就業環境を構築することに貢献する組織・各人が自律的にコンプライアンス問題に対処することができ、データ、ツール等を有効に活用して、パートナーとの関係でコンプライアンス問題発生の未然防止ができているとともに、人事部門との連携のもとに、大量の人事関連コンプライアンス問題を効率的に処理できる組織【期待する役割やミッション】GCPに基づきグループの事業活動にかかわる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備と運用に加え、不正などの違法・違反行為の早期発見と再発防止に向けた取り組みを検討し、チームや海外のメンバー、関連部門と連携しながらプロジェクトを管理・遂行いただきます。【仕事の魅力・やりがい】コンプライアンスは経営方針の前提となるような経営の重要な柱です。国や地域、組織をまたいだグローバルなチームの中で、自らが架け橋となり、新しい施策を企画・実行することにやりがいを感じられます。また、活動を通して海外の法制度やグループ内のルールやプロセスについて理解を深めることができるほか、プロジェクト遂行するスキルを身に着けるなど成長できる職場環境にあります。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【職務内容】・「グローバルビジネス法務部」内の「国内ビジネス法務部」（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。その後に、法務部門内他部署へのローテーションで法務キャリアの幅を広げていくことも可能です。・「グローバルビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。【期待する事】中堅メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。・ 必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【配属】ゼネラルカウンセル室　グローバルビジネス法務部 49名※組織のミッション：富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う【ゼネラルカウンセル室】国内約350名、海外約200名が国・地域を超えたグローバルな「One Legal」として、富士通グループの経営とビジネスを支える法務組織。【魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

当室では、各リージョンのメンバーや関連部門と連携して、グローバルコンプライアンスプログラム (Fujitsu Global Compliance Program: GCP）に基づく活動をグループ全体で推進しています。Fujitsu Global Compliance Programは、Fujitsu Wayの「行動規範」と、それを詳細化した手引きであるGlobal Business Standard（GBS）の浸透・実践を図るために策定されたプログラムで、コンプライアンスに関する様々な活動を「5つの柱」として体系的に整理し、当社が継続的に取り組むべき事項を明確化するとともに、富士通のコンプライアンス体制・活動への理解促進を対外的にも図っています。当室が推進するGCPに基づく活動および業務内容として、以下を想定しています。・社内ルールやプロセスの整備・社内教育の実施や情報発信・内部通報システムの整備運用・個別事案への対応、タスクマネジメント・コンプライアンスに関するアセスメント等＜ご参考＞富士通のコンプライアンス活動に関する公開サイトhttps://www.fujitsu.com/jp/about/csr/compliance/【期待する役割やミッション】GCPに基づきグループの事業活動にかかわる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備と運用に加え、不正などの違法・違反行為の早期発見と再発防止に向けた取り組みを検討し、チームや海外のメンバー、関連部門と連携しながらプロジェクトを管理・遂行いただきます。【配属部門】ガバナンス・コンプライアンス法務本部　コンプライアンス室＜配属組織のミッション＞・グローバルに一貫した方針のもと、公平かつ公正にコンプライアンス活動を行う組織として社内外から信頼され、経営者にとっては監督義務を果たす補助として、従業員にとっては安心安全な就業環境を構築することに貢献する組織・各人が自律的にコンプライアンス問題に対処することができ、データ、ツール等を有効に活用して、パートナーとの関係でコンプライアンス問題発生の未然防止ができているとともに、人事部門との連携のもとに、大量の人事関連コンプライアンス問題を効率的に処理できる組織【仕事の魅力・やりがい】コンプライアンスは経営方針の前提となるような経営の重要な柱です。国や地域、組織をまたいだグローバルなチームの中で、自らが架け橋となり、新しい施策を企画・実行することにやりがいを感じられます。また、活動を通して海外の法制度やグループ内のルールやプロセスについて理解を深めることができるほか、プロジェクト遂行するスキルを身に着けるなど成長実感を感じられる職務内容です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【募集背景】人事・総務部門の強化を目的に係長～課長クラスの増員を行います。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く活躍頂きます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【職務内容】■人事業務内容：採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。■総務業務内容：株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

【期待する役割】APAC/海外監査企画部にて内部監査業務を担うことで、グループ全体のが名バンス及びコンプライアンス強化に貢献し、グローバル領域における監査スキルを養うことができます。Corporate Auditのリーダーへ随時報告を行い、APACのが名バンス及びコンプライアンスを強化する役割を担います。チームの主要メンバーとして、内部監査・リスク管理・ガバナンスにおけるプロセスの有効性を確認するための独立した評価を実施し、適切な勧告を行います。販売拠点及び製造工場の内部統制監査に参加し、様々な利害関係者と協力し、APACの内部監査を手動またはサポートいたします。【職務内容】責任範囲は以下を含みますが、これらに限定されるものではございません。■組織のリスク領域を特定・評価し、年次監査計画を策定するための情報を提供する■業務監査、データ分析、恒常的監査等を含む領域における監査方法論や手法の継続的な改善と研究を推進する■監査サイクルの管理と実行と通し、リスク管理と内部統制の妥当性、有効性、及び適用されるすべての指令や帰省への順守を評価する■財務報告に係る内部統制の設計、及び運用の有効性や妥当性を判断するためのSOX評価■監査結果を反映した業務報告書の作成■監査勧告の実施状況をフォローアップ参照URL：https://www.lixil.com/jp/about/governance/framework.html【働き方】全社として在宅勤務を推奨しており、今回の配属先でも在宅活用されております。基本的に在宅勤務で従事いただき、業務の必要性に応じて出社いただく流れになります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【ポジションの魅力】APAC/海外監査企画部は自らがプロジェクトを推進させていくなど、早い段階から監査やプロジェクトをリードする機会がございます。またよ小串機能として国内外の監査チームと連携し、次世代の監査に向けた活動やプロジェクトを推進することでグローバルな視点で監査を広く理解し、これら業務を通じてキャリアを積んでいただくことが可能です。【組織概要】LIXILグローバル本社のCorporate Audit（CA）の組織の海外軸の中に位置し、海外監査の横串機能を持つ内部監査部門として監査業務を行っております。入社後はこのAPAC/海外監査企画部の一員として、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス強化に取り組んでいただきます。私たちが取り組む業務は内部統制・リスク管理・ガバナンスにおけるプロセス等の多岐にわたります。これらすべて、LIXIL全体が持続的に発展できる組織へ作り上げていくために欠かせない業務となります。直属の上司（レポートライン）は外国籍の方になります。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【募集背景】案件増加に伴う増員。近年、各企業がリスクマネジメントやコンプライアンスの強化が求められる一方、事務オペレーションの管理項目の増加やそれに対応する事務コストの肥大化が課題になっています。【職務内容】BPO本部にて、業務改善コンサルタントとしてプロジェクト立ち上げ、企画業務を担当。最上流の立ち位置で顧客(官公庁・保険・銀行等)に対するヒアリング/業務分析を通して、顧客業務最適化や業務改善、コスト削減を行います。プロジェクトが無事立ち上がり、軌道に乗ったタイミングでBPO運用チームへプロジェクトを引き継ぐ流れとなります。案件アサインによっては、転勤や長期出張の可能性がございます。（入社後当面はございません。）【組織概要について】BPO本部では、運用チームと設計企画チームで分かれており、本ポジションでは設計企画チームへ配属予定となります。■リモートワーク有無：有■残業時間：20-30時間【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/★魅力・他社ではできないソリューションを提案することができます「スキャナ」「 SI 」「 BPO 」の3事業を展開している同社だからこそできる、OCRを始めとしたハードウェア×ソフトウェアを自由に組み合わせる形で、顧客に対してソリューションを提案することができます。・柔軟な提案スキルを身に着けることができます前述の3事業をはじめとした自社内のリソースを自由に組み合わせて提案する業務が多く、企業風土としても「自分のやり方や工夫をもって業務を行うことができる」環境である為、主体的な提案力を磨く事が可能です。・40代～50代の中途入社の方も数多く活躍している実績がございます同社の中途採用比率は8割でキャリア入社の社員もなじみやすい環境。年次にかかわらずしっかりと実力を評価頂ける環境です。また、第二創業期でポストも潤沢な同社では「大手の歯車」ではなく「企業の中核人材」として経営層に近い立ち位置でビジネス貢献をいただくことが可能です。

◆業務内容　※職位ににより、ご担当いただく調達分野が異なります。内容ご確認の上、ご希望される調達分野がある場合は応募書類にご希望のポジションをご記載ください。【アソシエイト・マネジャー】人事領域（福利厚生、研修等。ただしリクルーティング業務は除く）、マーケティング領域などの調達をサポートします。具体的な業務内容は下記。・調達戦略の立案・実行、サプライヤーの発掘、社内外との調整。・日々の調達業務の遂行。・契約交渉。・市場動向の把握。・支出管理。・サプライヤーマスターの管理。・調達業務に関連する社内ポリシーの周知徹底。【アナリストーシニア・アナリスト】お客様向けプロジェクト（SI、アウトソーシング、コンサルティング）にて活用する業務委託先の調達をサポートします。具体的な業務内容は下記。・短期・長期外部要員デマンド情報収集、要員スケジューリング支援・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・価格交渉・低減・新規調達先開拓、信用調査・契約管理（見積～発注契約、変更管理、支払・請求サポート）・コンプライアンス管理（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）・コントラクターカテゴリーリードのマネジメント支援（チーム、他部署、グローバル組織対応）

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

エレクトロニクス・情報通信分野で、半導体やネットワーク関連機器などを企画開発、販売する専門商社にて、コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【ポジションの魅力】役職、年次にかかわりなく積極的な意見や提案が歓迎されます。前例や既存の概念にとらわれず、幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。ダイバーシティを推進する職場として、性別、国籍、年齢等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが多方面にて活躍しています。【入社後のキャリアパス】コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務部門、貿易法務部門、コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより法務・コンプライアンスの専門性を延ばすことができます。ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第1ビル/最寄駅：新横浜駅）■配属予定部署：コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成：9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません■出張：有（年1回程度）■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

【期待する役割】まずは、契約書の作成・チェック業務をメインでお任せしますが、将来的には社内法務相談やコンプライアンス業務にも幅広く携わっていただきたいと考えております。【職務内容】同社総務・法務部において、法務・コンプライアンス業務をお任せいただきます。主に契約書審査、訴訟対応、法律相談業務をお任せしコンプライアンスに関する業務も該当いたします。契約書の対応は年間で300件くらいの対応量です。その他アシスタントのような形で総務部のお手伝いもございますが、取締役会などイベントの際の対応の為恒常的には発生いたしません。■同社グループ（海外子会社含む）の企業法務に関する業務。法律相談、契約書の審査、訴訟対応など。■同社グループ（海外子会社含む）コンプライアンスに関する業務。コンプライアンス強化の推進、教育、コンプライアンス相談・通報窓口など。【魅力】■年休126日、残業30時間程度、リモート可、フレックス、育休時短等可能と働きやすい環境が整っております！■国内でリーディングカンパニーの立ち位置がありながら海外売り上げも25％と海外進出も積極的な企業です■AIを用いて英語契約の導入もしている為英語が苦手な方でも活躍できる環境です！【募集背景】現在、法務業務は総務法務部のうち6名がメインに対応を行っております。近年では海外契約や通常の契約も増加しておりますので、案件増加に伴う増員として今回中途採用での募集を行います。【組織構成】法務総務部は全体で13名おり、総務と法務にチームが分かれております。今回募集の法務部は6人構成です。女性メンバー且つ子育てをしている方が多く産休、育休、時短勤務がしやすい環境です。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

【業務内容】・各種契約書の確認、作成(メイン業務)業務委託契約、秘密保持契約、ソフトウェアライセンス契約、サービス提供に関する契約等　※英文契約書は全体の10%程です。・法務相談下請法関連、新規事業の順法確認、会社法関連、利益相反等・コンプライアンスに関する社内教育（取引先との契約内容、法令順守など）・その他法務関連業務（安全保障貿易管理、知財関連業務）【働き方について】在宅勤務：週の半分程在宅勤務可能です。フレックスタイム制度：有（コアタイムなし）残業：月30時間前後【配属組織】法務部　契約管理課　法務係(4名)　20代男性1名、30代男性1名、60代男性1名【本ポジションの魅力】・パナソニックITSは、世界中のカーメーカーを対象とした車載機器開発を行うとともに、昨今では車載機器開発で培った高い技術力を社会課題の解決に活用すべく、様々な新規ビジネスにチャレンジしています。法務部門は既存ビジネスにおける法的課題の解決、新規ビジネスにおいては、サービス構想段階から事業部門と連携し、契約書の審査や作成の他、事業に関連する法規の確認、知的財産権に関する課題解決などを担当しており、多岐にわたる業務を通じて、法務スキルを磨き経験を積むことができます。・ パナソニックの法務部門は現場の力になることを常に念頭に起き、日々業務に取り組んでおります。他部門との間に壁をつくらず共に課題解決していくような業務スタイルに共感いただけると幸いです。パナソニックグループ内の法務部門の繋がりもある為、自社での解決が難しい法務課題を相談できる環境があります。また新しい法課題のキャッチアップおよびその対策に関するノウハウ等も得ることができます。・同部署は週の半分は在宅勤務をしており、フレックス制度利用可能等個人の状況に応じた働き方が可能です。【同社について】・パナソニックグループの車載事業の中核企業として、車載専門にソフトウェア、ハードウェアの設計開発を行う技術会社として2000年に誕生し、現在、従業員627名、平均年齢37歳です。・長年培ってきたカーナビゲーション、カーオーディオ等の車載製品開発のノウハウを活かし、近年はEVバッテリーシステム、eコック ピットシステム、先進運転支援システム（ADAS）といった先進分野の製品開発も積極的に取組んでおります。・パナソニック本体へ技術系管理職の出向者を輩出しているほど技術力のある企業です。パナソニック受注の車載ソフトの開発案件は同社がメインとなって手掛けることが多く、グループ内で車載領域においては突出した専門性を有しています。グループ内企業から車載関 連の開発について当社に問い合わせがくることもあり、車載領域のスペシャリスト集団です。・年間休日132日、年休取得率100%、産休取得率100%、育休後の復帰率100%等在宅勤務・フレックス制度等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【募集背景】案件増加に伴う増員。近年、各企業がリスクマネジメントやコンプライアンスの強化が求められる一方、事務オペレーションの管理項目の増加やそれに対応する事務コストの肥大化が課題になっています。【職務内容】BPO本部にて、業務改善コンサルタントとしてプロジェクト立ち上げ、企画業務を担当。最上流の立ち位置で顧客(官公庁・保険・銀行等)に対するヒアリング/業務分析を通して、顧客業務最適化や業務改善、コスト削減を行います。プロジェクトが無事立ち上がり、軌道に乗ったタイミングでBPO運用チームへプロジェクトを引き継ぐ流れとなります。案件アサインによっては、転勤や長期出張の可能性がございます。（入社後当面はございません。）【組織概要について】BPO本部では、運用チームと設計企画チームで分かれており、本ポジションでは設計企画チームへ配属予定となります。【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/★魅力・他社ではできないソリューションを提案することができます「スキャナ」「 SI 」「 BPO 」の3事業を展開している同社だからこそできる、OCRを始めとしたハードウェア×ソフトウェアを自由に組み合わせる形で、顧客に対してソリューションを提案することができます。・柔軟な提案スキルを身に着けることができます前述の3事業をはじめとした自社内のリソースを自由に組み合わせて提案する業務が多く、企業風土としても「自分のやり方や工夫をもって業務を行うことができる」環境である為、主体的な提案力を磨く事が可能です。

【職務内容】・ソニーのエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業の遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応・倫理的でサステイナブルな企業活動を実現するためのコンプライアンス施策の立案・実施【想定ポジション】約40名の法務部門の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【組織の役割】既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、法務は、多くの探索・新規の事業領域においても、製品・サービスやM&A・協業の企画構想段階からビジネスに入り込み、法的知識と法的思考力を駆使して事業を促進しています。【職場雰囲気】新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【描けるキャリアパス】法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、多様なM&Aやアライアンスの経験を含む幅広い法的分野に携わったり、会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあります。【求人部署からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「世界中の人と社会に、テクノロジーの追求と新たなチャレンジによって、感動と安心を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、法務のプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【メイン業務内容】（業務割合：7～8割）■コーポレート法務（株式総会や取締役会の運営業務）※部下に業務を任せながらご自身も実務を行って頂きます。■部下2名のマネジメント及び育成【その他業務内容】（業務割合：2～3割）■実際に実務を行うことは少ないですが、下記業務も法務部門を行っております。・国内外の契約法務（審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（海外取引先との契約審査含む））※現状は国内契約がほとんど（英文契約は1～2割程度）ではあるもの、方針として海外への売上比率を上げていくということで入社後英文契約が増えてくる予定・コンプライアンス法務（従業員のコンプライアンス意識向上に向けた施策の立案～実行（リスク・コンプライアンス委員会事務局））【入社後のキャリアパス】入社直後は部長候補として業務の流れについて学んでいただき、将来的に部長を担って頂き部下の育成等を行って頂きます。【募集背景】法務コンプライアンス部では2つのグループがあり（法務グループ、知財グループ）、法務グループのマネージャーは部長が兼務しています。会社として、今後海外への事業拡大を計画しているため、国内外の契約対応（海外取引先との契約審査等）やコーポレート法務を任せ、マネージャーとして法務グループの業務推進をいただける方を募集し、組織強化を行いたいと考えています。【組織構成】■勤務地：本社（神奈川県横浜市）■配属予定部署：経営企画本部 法務コンプライアンス部 法務グループ■人数構成：3名（部長(マネージャー兼任)-主任/嘱託）※部全体：6名【働き方】■転勤：無■出社（リモートワークNG）■残業：平均20～30時間程度■定年：60歳（65歳までは再雇用可）※役職定年無【同社の魅力】■安定性・将来性高い技術力を背景に、防衛省やJAXA、自動車、半導体などの幅広い分野の安定した顧客をベースにニッチな業界でのトップシェア製品を持っております。同社は「高信頼性技術」「高密度実装技術」をキーワードに、宇宙・防衛システムから産業機器、半導体業界まで幅広い分野のお客様に対してカスタム製品を提供しております。■働きやすさ住宅手当や扶養手当といった福利厚生面の充実や、休日休暇（有給一斉取得を含め年間126日）、労務管理施策などにより、高い社員定着率を維持しています。また、産前産後休暇取得後の復帰例も極めて多く、女性にとっても、働きやすい環境です。

【職務内容】同社の法務業務を担う部門にてグローバル法務業務をお任せいたします。配属組織によって担う役割が異なります。「Global Legal統括部」（主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能）ないしは、「ビジネス法務部」（主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能）の配属となりますが、将来的な組織の行き来の可能性がございます。１， 「Global Legal統括部」では、ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。２，「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします。【期待する役割やミッション】・中核メンバーとして、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。・必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【配属想定組織】ゼネラルカウンセル室　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」※富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う組織です。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・ 個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【職務内容】法務部の統括（課長候補）として以下の業務を担当いただきます。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス■その他、付随する業務　　など【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため【組織構成】法務部長（役員が兼務されています）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】■総務・人事業務全般の統括■制度設計等■総務・人事部門メンバーのマネジメント■採用・教育・労務関係■コンプライアンス・内部統制業務■法務対応■株主総会、取締役会の運営業務　他【魅力】大手自動車メーカーのグループ中核会社で、国内のグループ販売会社と福利厚生施設全般の不動産を所有するアセットマネジメント会社です。グローバル企業の連結会社にて、これまての経験をいかしてキャリアを構築することが可能です。既存制度の見直しや新しい制度の導入を企画提案することのできるポジションです。（例：エンゲージメントの上げ方、既存制度の見直し、退職金の見直し等）当ポジションでは経営層に近い立場で企画提案が出来るため、責任も大きい分、やりがいや達成感も大きく感じることができますこ入社後は将来の幹部候補としてご活躍も可能です。【募集背景・求める人物像】社員の高齢化に伴い、今後の会社運営において中核を担ってくださる管理職候補を募集しています。総務人事領域で幅広くご経験のある方を募集します。全国の自動車販売店、レンタカー店舗、独身寮、社宅等を管理等も行っているため、不動産関連の知見のある方も募集しています。【組織構成】総務人事グループ　７名【在宅ワークについて】業務内容に応じて週に２回程度が在宅ワークとなっております。フレックスも柔軟に活用可能です。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス■その他、付随する業務　　など【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため【組織構成】法務部長（役員が兼務されています）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務部の管理職候補として以下の業務を担当いただきます。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス■その他、付随する業務　　など【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため【組織構成】法務部長（役員が兼務されています）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【勤務地】勤務地は神奈川本社を予定しております。転勤は原則発生しない予定ですが、総合職採用となりますので、転勤可能性はございます。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】■業務委託先の管理・見直し及び契約更新（警備、清掃、受付、植栽管理等）■総務業務のBPO推進■事業所業務プロセスのDx化推進（入退場システム、AI搭載監視カメラ導入等）■地域貢献および従業員向イベントの企画と実施■渉外業務■大規模災害時の事業継続計画策定・見直し（人の安全確保等の初動対応中心）【募集背景】・藤沢事業所は、標準ポンプ、冷凍機等の建築・産業カンパニー、半導体製造装置の精密・電子カンパニーの複数事業体の製造拠点である一方、荏原グループの中核的研究開発拠点でもあります。・事業が活況を呈しており、各カンパニー及び開発部門の人員も急増している状況下で、安全・安心・快適で働きやすい事業所環境の保全と創造を早く、確実に推進していく必要が有ります。・課員の高齢化が進んでいるため、広い視野を持った次代を担うリーダー候補を育成していく必要がある。【配属部署】（コーポレート）拠点管理統括部藤沢事業所総務課組織全体人数：19名　　男性12名、女性7名 平均年齢：51歳【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週2日程度在宅勤務■平均残業時間：25～30時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】藤沢事業所は特性の違う複数事業体（建築・産業用ポンプ、半導体製造装置）の主力工場を有し、これら事業に関連する研究・開発部門も同居する主要事業所です。藤沢事業所総務課は、「場の管理者」としてルール策定、モニタリングから監査までを担い、安全、防火・防災管理を中心に、コンプライアンスやリスク管理を担当するのと同時に、安全・安心・快適で働きやすい事業所環境の保全と創造を担っています。今回は、事業所環境の保全と創造に係る総務担当を募集致します。

【期待する役割】同社では「ワンストップソリューションを提供する半導体材料メーカー」を目指し、半導体製造に不可欠な先端材料や、スマートフォン・デジタルカメラなどに搭載されるイメージセンサーの製造に必要な感光材料などをグローバルに展開しています。半導体市場が急速に拡大する中、環境、社会における持続可能な発展を実現するため、ESG活動を推進する人材を募集します。【職務内容】当社エレクトロニクスマテリアルズ事業部のSCMグループあるいはESGグループに所属し、日本・欧米・台湾・韓国・中国・東南アジアの各拠点と連携し、下記のグローバル課題を推進していただきます。【職務内容】化学材料の輸出入コンプライアンス強化・グローバル各拠点の貿易管理状況の監査を行う・課題を有している拠点における業務改善のサポートを行う・グローバル各拠点に対して、輸出入法令・ルールの周知や教育を行う【魅力】・今後市場拡大が想定され、当社の注力領域でもある半導体市場で活躍できる・半導体産業において経済安全保障の観点で重要性が高まっているサプライチェーン領域の実務経験を積むことができる・グローバルな活躍の場がある・顧客と直接のコミュニケーションを通し、ビジネス面でのやりがいが感じられる【働き方】■週2日までの在宅勤務が可能です。■平均残業時間は20～40時間/月■1～2か月に1回程度海外出張あり（米国、欧州、韓国、台湾、中国）

【職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。【ポジションの役割】上級担当者またはリーダーとして業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。約40名の法務部門の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【組織の役割】既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。【職場の雰囲気】新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【描けるキャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【求人部署からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【ミッション】■海外案件の各種契約審査、コンプライアンス、法的トラブル・紛争対応、M&Aや業務提携などを担当します。入社当初は海外案件を担当予定です。■海外案件について：各種プラントのEPC、再生可能エネルギー、メディカル領域など、新規領域の案件に携わることが可能。契約審査、リスクヘッジ、アセットマネジメント等にも対応していきます。【具体的には】海外案件に関する以下業務をお任せします。■各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）■コンプライアンス■法的トラブル・紛争対応■M&A・業務提携　など～海外案件とは～ごみ焼却プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス/石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、さらに再生可能エネルギー、リサイクル事業、メディカル事業などの幅広い案件があります。【本ポジションの魅力】■事業部に近い立場で法務として関わることが出来ます。その為、関わったインフラ事業の案件が完成した際には社会貢献、充実感とやりがいを感じることが出来ます。■法務部全体としては約12名になり、業務を縦割りにしていない為幅広い業務経験を積むことが出来ます。■現在、投資やM&Aを積極的に行っている為、法務の立場としてその点にも関わることが出来ます。■中途でご入社した方も多いため、実績・習熟度、ご希望により将来的に管理職登用の可能性も十分ございます。【配属部署】法務部　14名ー国内法務グループ4名(各種契約法務、取引法務等を担当)ー法務リスク管理グループ4名(コンプライアンス等を担当)※ご経験を鑑みて、どちらかのグループに配属されます。ー海外グループ3名【採用背景】カーボンニュートラルや再生可能エネルギーの流れもあり、海外事業の拡大や新規ビジネスの展開など案件増加を進めてまいります。上記に伴い、今後伸びしろの大きい海外案件の拡大によってJV（ジョイントベンチャー）やM&Aが増えることが予想されるため、基盤強化に向けて当ポジションを募集致します。

【ミッション】PASにおける法務・コンプライアンス業務を通じ、事業現場に寄り添いながら、事業に貢献し、事業の成功を追求する【具体的には】自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客（カーメーカー）やサプライヤー等の取引先との日常取引に関わる契約業務、法務コンサルティング業務・M&A、事業再編、事業提携案件に関する法務業務・訴訟・紛争・事件対応・契約・コンプライアンスセミナーなど現場の法務センス向上の企画・推進業務・国内および海外子会社の法務業務支援・将来の株式上場を視野に入れた機関法務業務【募集背景】パナソニックグループで車載事業を担う当社では、専鋭化を加速させる一方、2024年3月に公表した「パナソニック ホールディングス株式会社と Apollo による パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ」を受け、より一層の成長と発展を実現していきます。自動車業界における100年に一度の大変革期において、当社は大きな挑戦の機会があります。その挑戦を支える法務機能の強化は重要な経営課題の一つです。そのため、今後のグローバルな事業成長をリードする法務機能の中核となる即戦力人財、チェンジリーダーを求めています。【キャリアパス】・グローバルでの契約業務やM&Aも含めた様々な法務業務を担当いただき、企業法務プロフェッショナルとして総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを上長と考えることができます・2024年3月に公表した「パナソニック ホールディングス株式会社と Apollo による パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ」を受け、法務においても様々な挑戦の機会が用意されており、挑戦による成長を実現できる環境にあります【職場の雰囲気】【この仕事を通じて得られること】・上記具体的仕事内容を通して、企業法務プロフェッショナルとして総合的なスキルを幅広く身につけることができます。【課のミッション】【ミッション（存在意義）】最も信頼されるパートナーとして、「持続可能なモビリティ社会の創造」に貢献し、企業価値を高める【ビジョン（ありたい姿）】高い専門性・経営視点・デジタルの力で、期待を超える法務ソリューションを提供し、経営層と現場をガイドして、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを実現する

【ミッション】購買部門の活動が法令、規制、倫理、及び、全社コンプライアンスポリシーを遵守できることを確保し、購買の短期・中長期目標の達成を支援するとともに、倫理的で透明性が高い購買活動を実現する※業務内容：調達、購買、自動車部品、EV、電気自動車、コンプライアンス、下請法、独占禁止法、法令順守に購買面からサポート【具体的には】・コンプライアンスリスクを調査、特定し、コンプライアンスポリシー、予防措置、内部統制プロセスを策定する・グループ関係者が法令やコンプライアンスポリシーに則って活動しているかを調査、管理する・従業員に対するコンプライアンス教育プログラムを開発、実施する・法令・コンプライアンス違反が発覚した場合は、適切なプロセスを経て処理する【募集背景】100年に一度の変革期といわれる自動車業界において、多様な知見やイノベーティブな能力が必要となっている。昨今のコンプライアンス・ビジネスにおける法令順守を取り巻く環境の変化を受け、倫理的で透明性が高い購買活動を実現するための人材を募集する。【組織構成】購買管理部　サステナビリティ推進グループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【働き方】新しい出会いや出来事、多様な専門性やバックグラウンドから生まれるイノベーションを大切にする働き方を大事に考えています課題設定、解決策の提案、実行計画、ステークホルダーとの合意形成まで一連のプロセスについて自ら主体性を持って行動頂きます【企業のミッション】・ESGを視点とした経営を推進し、培ってきた競争力を活かして既存事業の拡大・収益向上を測ることで、事業基盤を更に強固なものにしていくと共に、カーボンニュートラルの実現と進化する物流に向けたイノベーション創出により、今後も社会へ価値を提供し続け、「運ぶ」を支えていきます・世界中の人々が豊かで安心に暮らせる社会の実現に向けて、イノベーションでカーボンニュートラル、CASE、デジタルトランスフォーメーション、物流業界の課題の解決に貢献していきます【入社後のキャリアプラン】コンプライアンスのスペシャリストとして勤務いただく。ご本人の適正に応じて将来はマネジメントや海外勤務の可能性もあり。【やりがい】裁量を持って業務遂行できる。製造業の現場に隣接した仕事。社内外の様々なステークホルダーと協働し、よりよい購買活動を目指すこと。コンプライアンス・法令遵守に関する知識を生かし、裁量を持って能動的に業務遂行ができる

【ミッション】コンプライアンス（法令順守）を前提とした取引（契約・購買）の支援・牽制を行っていただきます。■期待する役割・多くの業務を経験し、理解を深め、CSR調達に関するプロフェッショナルを目指していただきたい【具体的には】・コンプライアンス：下請法、貿易コンプライアンス、情報セキュリティ、SOX・SCコンプライアンス：購入先CSR自主アセスメント、購入先CSR監査、責任ある鉱物調達・購入先管理：取引開始決裁／取引停止決裁／契約書締結 各フォロー、与信管理、購入先精選、認証管理・その他：顧客／官公庁／日本自動車工業会・日本自動車部品工業会などの調査要請対応　等【募集背景】昨今、CSR調達に関する世論の高まりと共に様々なステークホルダーからの問合せ、要請が急増している。従来のQCDに加えて、環境、人権・労働、情報セキュリティなどサプライチェーン全体でのCSR推進が急務であり、強化を図る【組織構成】調達センター　調達企画部【センターのミッション】百年に一度の大変革期と言われる自動車業界の中で、弊社オートモーティブ事業は、QCDの観点からカーOEM様の信頼を勝ち取り、更なるパートナーシップ構築に向け競争力を磨け上げております。そのオートモーティブ事業の販売・生産を支える調達業務をグローバルに推進する部門が我々調達センターになります１）カーOEM様にご満足頂けるグローバル調達体制を構築２）QCD＋B（BCP）の観点からサプライヤー様と協創活動を実施し、WIN-WINパートナーシップを構築３）グローバルに調達業務を標準化・効率化し、調達オペレーショナルエクセレンスを目指す【調達企画部のミッション】・オートモーティブ事業の調達戦略立案と推進、CD・在庫・EOL・金型管理、CSR統制を専門性を発揮して実務遂行する１）調達部門全体の企画業務：業務イノベーション改革の推進、各事業部/BU/生産拠点の一元的かつ効率的なスキーム構築２）調達管理指標の管理：各調達活動の目標、実績見込みの見える化と調達活動に関連する各システムの管理/運営/改善３）CSRの遵守：購入先のCSR統制を通じ、法令順守、公平公正な調達活動を実践４）EOL管理、金型管理：EOL部品の各種案件対応、適切な金型資産管理を実行し、経営ロスコストの抑制、削減に貢献【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（出張扱いで、遠方より出勤頂くことも可能です）【この仕事を通じて得られること】・環境、人権等に関するグローバルで発生している事象の把握・各法令、特に「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の知見・購入先との取引に関する契約の知見

【業務内容】　◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応

【お任せする業務内容】海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、コンプライアンス、法的トラブル・紛争対応、M&Aや業務提携など。入社当初は海外案件担当予定ですが、活躍と志向性に応じて国内案件にも携わっていただく可能性があります。■海外案件：ごみ焼却プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス/石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、さらに再生可能エネルギー、リサイクル事業、メディカル事業などの幅広い案件があります。【採用背景】海外事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

◎人事部にて介護事業に関する下記の労務業務をお任せ致します。※同部の中核を担って頂ける管理職（部長/担当部長）or管理職候補の募集です。　ご経験・スキルにもよりご相談・検討させて頂きます。【具体的には】■人事業務全般の統括・勤怠管理・給与計算の月次業務・入退社・異動・休職復職等に伴う人事実務・労務トラブル対応・安全衛生対応・労基署対応※老人ホームの現場人材採用は別組織（人財開発部）■企画業務・評価・報酬制度・福利厚生充実、等【補足】■ご経験・スキルにもよりますが、上記業務のマネジメントを業務の中心としつつ、一部重要な案件等にはハンズオンにて関わって頂く想定です。■老人ホームの現場人材採用は別組織である人財開発部が対応しております。■ライフケアデザイン株式会社に加え、兄弟会社であるプラウドライフ株式会社に在籍する約1,500名の組織の、人事業務全般（勤怠管理・給与計算の月次業務等）を統括して頂きます。■直属上司となる担当役員および両社社長・親会社のソニー・ライフケア社長、そして人財開発部のマネジメント等、社内には人事の知見を有するマネジメントが複数おり、必要に応じて万全のサポートを致します。■今後の経営戦略・事業戦略を支えるための、よりよい評価・報酬制度や福利厚生充実等の企画業務にも携わって頂く想定です。■コンプライアンスおよびリスクマネジメントについては、親会社であるソニーグループやソニーフィナンシャルグループ）と同等の社内規程等ルールを遵守して運営しています。【魅力】★精鋭少数の組織ですので、裁量をもって手触り感のある業務遂行が可能です。★事業全体を見渡せる立ち位置ですので、幅広く業務経験を積んで頂ける環境です。★兄弟会社のプラウドライフと一体的な経営・事業運営をしております。グループ間の繋がりがございます。キャリアを横にも縦にも広げることができます。★ソニーフィナンシャルグループ（ソニー・ライフケアの親会社）は2025年秋に上場を控えており、グループ全体の注目度が高まるフェーズでジョイン頂くことが可能です。同介護事業は、主にシニアマーケット向けの事業戦略において、グループ各社の事業やソニーグループとの連携によるソニーフィナンシャルグループの成長戦略の一翼を担っています。【組織】人事部（計9名程度）■人事部担当役員1名、労務・給与社保担当8名■以前は人事部長を人財開発部長が兼務。体制強化のため、人財開発部長専任とし、現在は人事部担当役員が人事部長を兼務しております。【働き方】◎フレックスタイム制あり。◎週2日までの在宅勤務が可能です。

【職務内容】法務業務全般をご担当頂きます。・契約業務への対応（国内外の契約作成・審査・締結・管理・交渉、社内教育）・法令相談・コンプライアンスへの対応やその社内教育の実施・株主総会の実務対応【魅力】・業界リーディングカンパニーであり、社会への影響力が大きい業務になります。・適性に応じて、法務として幅広い業務、スキルアップをすることが可能です。・働きがいを高める福利厚生制度、教育制度が充実しております。【募集背景】顧客・案件増加により増員【組織構成】法務部6名部長、専門部長、課長、メンバー3名