神奈川県の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】キヤノンはイノベーションと知的財産を武器に発展してきた会社です。キヤノンは、今、事業ポートフォリオの大転換期にあり、現行事業の発展及び新しいイノベーションを起点とした新規事業の創出の両輪により、更なる飛躍を遂げようとしています。知財部門としては、これら現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営が必要であり、特許戦略及び特許ポートフォリオのリデザインを行っている最中です。この活動を共に進める次世代の特許技術者を募集しています。【業務について】特許技術者として、現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営を実現すべく、特許戦略策定、発明発掘、特許出願・権利化、他社製品調査、第三者特許クリアランス、権利活用(訴訟やライセンス)、IPランドスケープ等を行います。■キヤノンで特許技術者として働くことの面白さは、以下になります。経営に資する特許戦略を全社視点・事業視点から立案し、特許権の取得およびその積極的な活用（訴訟やライセンス等）を通じて経営・事業への貢献（自分の仕事の意義）を実感できること海外競合との係争・交渉や外国特許出願の権利化、標準化会合などの国際会議、各国の特許庁との対話など、世界を相手にグローバルに働くことができること創造性を発揮し知財発信で会社の未来を創る仕事ができること■キヤノンの知財部門はキャリア形成・人材価値向上に力を入れています。特許技術者を育成するためのカリキュラムと支援が充実しており、数百人の特許技術者と切磋琢磨することで、世界トップレベルの特許スキルを身に着けることができます。また、知財部門内のローテーションに加え、国内外グループ会社（海外７社、国内５社）や官公庁（日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局）、事業部門などに出向・異動する機会を提供しており、経験値を高め仕事の幅を広げることができます。外部団体への派遣や社外研修の受講支援を積極的に行っている他、国家資格取得の補助制度も用意しており、育成投資を充実させています。■キヤノンは会社全体として知財に対する意識と意欲及び知財スキルが非常に高く、事業・開発との連携が日常化しており、相互協力の環境が整備されています。そのため、特許技術者として非常に働きやすい環境です。

◇空調機製造における知的財産業務を担当していただきます。■知財（特許、意匠、商標）関連の実務全般・先行技術調査、他社の侵害リスク調査・出願方針の立案、出願明細の内容検討・レビュー・拒絶理由通知への対応検討、意見書・補正書の方針策定・権利化後の維持・活用、ポートフォリオ管理■社内外対応・特許事務所・弁理士との折衝、進捗管理・研究開発・事業部門との連携（発明発掘、発明届支援、教育）・知的財産の維持管理（期限管理、台帳整備 など）【配属部署】技術本部 品質管理統括部 第三部

成長産業である同社の防衛・宇宙業界において、大規模な外注契約および外注管理業務の主担当を募集しています。鎌倉製作所が手掛ける防衛・宇宙事業は急速に成長しており、これまで以上に社外パートナーとのダイナミックな連携が求められています。このような環境において、他社では経験できないような大規模なプロジェクトの一端を担っていただきます。【職務内容/ミッション】外注先との契約管理業務、外注契約に関わる社内規則、ルールの整備、新規取引先開拓、契約品目の納期管理、外注品質管理、外注先指導(品質管理、納期管理、遵法管理他)などを担当いただきます。【具体的には】①外注管理：主に国内の電機メーカ、機械加工メーカ、エンジニアリング会社との外注契約・管理業務■大手企業から地元密着の中小企業まで幅広い取引があり、外注契約に関する交渉や調整を行っていただきます。■また、新規取引先開拓や外注先品質指導、その他外注管理全般について携わっていただきます。②社内規則、ルールの整備：外注契約業務に関わる法的知識を身に付けながら、社内の規則やルールの整備、さらに社内システム開発(ユーザ部門とりまとめ)にも関わっていただきます。【業務の魅力】■私たちの仕事が国家の安全保障や宇宙開発、社会インフラの発展に直結するという大きな責任と誇りを持つことができます。■多様な外注業務に携わることで、幅広い知識とスキルを身に付けることができます。また、業界の最前線で活躍する人たちと協力しながら、最新の技術トレンドに触れる機会も豊富です。■大企業から中小企業まで、多くの取引先との取引を通じて、様々なビジネスモデルや企業文化に触れることができ、視野を広げることができるのも大きな魅力です。【職場環境】・残業時間は平均20-40hr/月。・在宅勤務は2回/週程度可能です。【組織のミッション】■資材部のミッション：鎌倉製作所で生産する当社製品の安定生産のための安定調達の推進、原価企画VE活動による損益改善への貢献。■エンジニアリング課のミッション：当社防衛宇宙事業向け外注契約、外注管理業務、価格抑制等の契約条件調整による当社事業製品のQCDの向上。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社のレゾナントデバイスやカメラモジュールなどのメカトロニクス製品もしくは無線通信モジュールやそれらを使ったシステムアプリに関連した製品や技術に関して、特許業務全般を担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。上記以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【募集背景】　同グループは、知財・無形資産を企業発展の原動力と捉え、事業部門･R&D部門･知財部門が三位一体となって事業戦略と連動した知財戦略を策定・遂行することで、戦略的知財ポートフォリオの構築と知的財産のビジネスへの積極的な活用を加速し、企業価値向上を実現しています。今回、当社コア領域である食品関連特許の業務領域拡大に対応するため知財領域の高度専門人材を募集します。【業務内容】食品関連領域の出願・権利化業務、および、他社特許解析の担当者として以下業務を担当いただきます・発明の発掘、出願、権利化によるポートフォリオ構築・他社特許調査、解析による無効化対応・知財権を活かした戦略構築【魅力・やりがい】同社は、B2C事業からB2B事業まで、またフード、ヘルスケア、ICT領域と幅広い事業ポートフォリオを有するリーディングカンパニーです。特に食品関連領域は事業・R&D・知財の三位一体が重要な領域であり、知財戦略を積極的に推進していくことが求められ、挑戦を促す風土もあります。【入社1ヵ月後の業務イメージ】・食品関連領域の知財戦略のインプット・OJTを通じた発明の発掘、出願、権利化業務【キャリアイメージ】知財専門性を発揮し、戦略的ポートフォリオ構築および訴訟指揮などの業務を担う人財としての活躍を期待します【募集組織情報】組織名称：コーポレート本部　知的財産部　特許グループ年齢層：20代～50代キャリア入社者：在籍

6Gに向けた知財獲得と3GPP RAN標準化の推進をお任せいたします。【業務詳細】・モバイル事業戦略となりうる、6Gに向けた標準化戦略の立案と実行・標準特許の先行出願と標準化への提案（寄書入力、技術ディスカッション）・標準仕様のコアとなる強い特許の出願と標準仕様への適合・海外研究所含む標準化チーム内の連携と若手メンバの育成【期待する役割/ミッション】モバイルビジネスに必要な知財を獲得していくためには、当社がリーダーシップをとれる技術を見極め、他社に先んじて基本特許を獲得する必要があります。そのためには6Gに向けた標準化における課題・トレンドを先読みし、他社に先駆けた権利化が不可欠です。そのようなスキル・ノウハウを持ったメンバとして、当社特許の標準仕様適合率の向上と標準仕様のコアとなる強い特許の獲得を目指して実行することで、ビジネスの発展に貢献していくことが期待するミッションになります。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始された後も、標準仕様は拡張され続けてきましたが、現在は6Gに向けた標準化がスタートしています。そのため、6Gに向けた技術/知財の創出活動の重要性が高まっています。国際標準化における必須特許の創出と権利化により、当社の技術力をアピールし、グローバルでのビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織のミッション】事業成長の羅針盤である本部中期計画を事業基盤とテクノロジーの「シフト」により達成する。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【募集職種】 知財開発【採用背景】 組織増強のため【職務内容】同社では現行の映像符号化技術（HEVC／VVC等）の後継となる次世代技術の開発(研究及び知財開発)に取り組んでおり、本プロジェクトをリードいただける方を募集しております。入社後の具体業務としては、本件に関する技術資料収集に加え、周辺ビジネス/知財状況の調査及びそれらを踏まえた戦略の立案までをお任せします。以下、業務概要です。・国内外の次世代映像符号化標準化会議に参加いただき、次世代の映像符号化技術を取り込んだ製品の技術的検討を推進・技術資料収集、周辺ビジネス/知財状況の調査、同社におけるビジネスへの落とし込み（戦略立案）・発明に関する特許出願対応、権利化(特許庁指令理解,公知資料の技術的検討,関連する製品との対比,官庁対応書面検討)《社員インタビュー》https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【役職】 主任～課長級相当【配属先】 知財・イノベーション本部【組織構成】 配属先は知財と研究開発のイノベーションを推進している部署になり、約40名ほどで活動しております。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

■特許関連業務（特許調査/申請/審議会の進行/それに付随する業務）【勤務地について】■今回の勤務地であるリーフみなとみらいはみなとみらい21地区内のオフィスとなります。■半導体の次世代パッケージング技術の研究拠点を新設され、横浜経済の持続的な成長・発展をめざして、横浜市が独自の企業立地支援制度の活用などにより、積極的な企業誘致を行っているエリアです※一部鶴見拠点での業務及び国内、海外出張有の可能性あり

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、同社グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、同社グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加しており、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後同社グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】同社　知的財産部　13名(内2名事務職)・年齢構成：40代6名／20代～30代5名・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【求人概要】モバイル基地局および光伝送装置に関する知財戦略を担うチームのマネージャーとして、標準必須特許（SEP）を中心とした特許ポートフォリオの強化・活用を推進いただきます。・特許出願・維持に関する知財手続き及び特許庁対応・特許事務所管理・3GPP標準必須特許のクレームチャート作成・権利範囲確定・特許ポートフォリオ戦略の立案・知財ライセンス管理（主に3GPP標準必須特許）【役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置領域における特許ポートフォリオの戦略的管理・3GPP標準必須特許（SEP）を中心とした知財価値最大化の推進・事業部門と連携した知財活動の活性化および知財収支の改善・日米政府機関や標準化コミュニティとの連携を通じた政策・研究開発支援の活用・1FINITY事業における知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】■通信インフラの国際標準を左右する知財戦略に携われる5Gの高度化および6Gに向けた通信技術の進展に伴い、標準必須特許（SEP）の重要性はますます高まっています。本ポジションでは、モバイル基地局や光伝送装置に関する知財戦略を通じて、次世代通信インフラの国際競争力向上に貢献することができます。■グローバル通信ベンダーと同じ土俵で戦う知財Ericsson・Nokiaなど世界の通信機器メーカーと並び、標準化活動や特許ポートフォリオ戦略を推進。通信インフラ領域の知財戦略においてグローバルな影響力を持つポジションです。■研究開発と事業の橋渡しを担う戦略知財研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、技術の価値を最大化する知財戦略を推進。単なる特許管理ではなく、事業成長に直結する知財マネジメントに携わることができます。【今回のポジションで求める経験・スキル】・知財管理・知財活動推進に関する職務経験・標準必須特許のクレームチャート作成経験・知財ライセンス管理業務実績(特許プール等・ビジネスレベルの英語力【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【同社知財部門について】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip.html【知財部門社員座談会】https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しいないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）=========================================

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・契約業務、経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■電子部品を主要貨物とした総合物流サービスをグローバルに展開。専門性の高さと豊富なノウハウを強みとした企業■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【職務内容】・特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）・その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】・担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】★医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができます。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【担当製品】・血糖測定器、ポンプ、腹膜透析機器、体温計、血圧計など【働き方】・フレックス制度：有・リモートワーク：制度有、週１～２回・平均残業時間：20時間前後・出張頻度：月１回程度【組織構成】・湘南センター知財担当：約30名前後

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密・電子カンパニーの中長期的な事業成長を牽引するため、戦略的マーケティングおよび新事業企画全般を担って頂きます。【具体的な職務内容】■事業戦略立案・提言半導体業界やそのエコシステムに加え、マクロ環境の変化を鋭敏に捉え、当社の事業環境への影響を多角的に分析。CMP装置や真空ドライポンプ等の各製品マーケティング部門/製品開発部門や新事業開発部門と緊密に連携し、次世代を勝ち抜くための中長期事業戦略とそれに向けた実行策を提言します。■新規事業の創出・推進将来の収益の柱となる新事業の確立を目指し、市場・顧客ニーズの深掘りから対象市場・技術の選定、ビジネスモデルの構築までを主導。技術開発や知財部門との共創を通じて、企画の提案から具体化と実行を推進します。■投資・提携検討事業成長を加速させるためのM&Aや外部パートナーとのアライアンスを検討。M&A等の専門性が高いコーポレート部門の専門チームと協力し、インオーガニックな成長戦略の実現に寄与します。【ポジションの魅力】業界の主要ユーザーとのコミュニケーションを通じ、業界の潮流を把握しながら、マーケティングリサーチから企画・執行までをすることで成長領域である半導体製品事業の経営戦略に直結する業務です。現在、それに向けた高度なマーケティング能力を組織として蓄積している最中ですが、組織づくりの中核メンバーとして携わりつつ、幅広いマーケティング能力を身につけることができます。【入社後のキャリアパス】入社後6か月程度は、既存メンバーとの共同プロジェクト（マーケティング調査・新事業企画）を通じ、当社の事業ドメインや組織文化への理解を深めていただきます。その後2～3年かけて事業マーケティングのスペシャリストとして実務経験を積みながら、戦略立案から実行までを主導していただきます。その中で、本人の適性や志向に応じ、リーダーやマネージャーとしてチームを牽引する役割を担っていただきます。当面は事業マーケティングの業務を中心に従事いただきますが、部署の業務としては、事業マーケティングに加え、新事業の製品マーケティング、プロモーション・展示会等の販売マーケティングまで幅広くあるため、マーケティング全般を跨いだキャリア形成も可能です。【募集背景】半導体関連事業を担う精密・電子カンパニーは、当社の成長を牽引しており、現在、世界トップシェアの獲得と新規事業の確立に向けた組織能力の強化を推進しています。半導体市場の急速な変化に対応しながら、中長期的な事業戦略を確実に実行へと移すためには、半導体業界の市場トレンドと影響するマクロ環境を分析し、自社戦略の立案・新事業企画へと昇華させる事業マーケティング機能の拡充が不可欠です。そのため、半導体業界におけるマーケティングのご経験や半導体デバイスの技術知識をお持ちの国際的な人材を募集しております。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：技術統括部 マーケティング課■人数構成：9名※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。（参考：https://ebara-recruiting-site.jp/business-precision）【働き方】■在宅：あり（現在は週3日程度可能ですが、今後の状況により在宅頻度が変わる可能性があります）※業務や組織にいち早く慣れていただくため、入社直後は週１程度の在宅となる予定■残業：平均15-20時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【期待する役割】電源機器、制御システム機器等の研究開発、製造、販売を行う老舗メーカーである当社にて、知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウ等）の管理業務をお任せします。【職務内容】◎特許・アイデアの発掘および特許出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・他社特許の調査・社外の特許事務所への指示、連絡◎商標・商標出願、中間処理および登録・維持等の管理業務・社外の特許事務所への指示、連絡◎著作権・ノウハウ等・社内管理◎共通・アンリツグループとしての知財活動推進・社内への知財活動の啓発活動・教育等の実施・契約における知財条項の検討、交渉支援・社内規程類の運用・知財に関する社内外からの問い合わせ対応【組織構成】経営管理部は知財担当（部長級）1名入社後、当面は知財担当者の指導のもと業務に取り組んでいただきます。【同社の魅力】我々は、社会的大きな課題となっている環境問題からゼロエミッションを目指して、常に変化する市場が求める製品を提供することを目指しています。現在の注力市場は、自動車市場です。2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられて、自動車市場では2030年には、現在主流のエンジン車を廃止して、新たに発売する車両を電動車両（EV,HEV）100％にすることを目標に開発を加速しています。

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

・国内外の権利化業務（出願実務は専任メンバーおよび特許事務所が中心となって対応）・知財権利化業務（特許/実案/意匠/商標＿国内/海外）・知財戦略の立案（IPランドスケープ、知財分析、マップ作成）・知財マーケティング・問題特許の対応・庁対応（審判・異議申立など）・調査、クリアランス・社員への知財に関する指導全般など【組織構成】開発本部 技術・知財部は、計15名部長：1名管理職：3名出願・特許事務領域を統括する管理職（グループ長相当）：1名契約領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名調査・分析領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名メンバー調査・分析担当：7名出願担当：4名知財事務：3名契約担当：1名【働き方】勤務形態：原則出社となります。残業：平均10h/月程度■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます■契約業務、経営課題検討、法令調査■法務教育■係争対応、登記業務■知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用■国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■実務未経験でも応募可能です。■キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる)【募集背景】■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性50代、男性30代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：契約・知的財産部は週に1回程度【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/support/welfare/index.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【業務内容】◆特許データペースを利用した特許調査業務国内・海外いずれの特許にも関わる業務です。特許侵害予防調査・特許無効化資料調査・特許権利状態調査などを行ないます。◆既存の知財調査及び評価の在り方に捕らわれず、積極的な提案や取組みを推進することができる方。◆各部署の担当者とコミュニケーションを取り、積極的に業務の連携や調整を行うことができる方。

【業務内容】■特許データペースを利用した特許調査業務国内・海外いずれの特許にも関わる業務です。特許侵害予防調査・特許無効化資料調査・特許権利状態調査などを行ないます。【募集背景】体制強化のため【組織構成】開発部：13名■特許担当： 主任1名、スタッフ1名

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度