神奈川県のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【業務内容】本ポジションは、アクセンチュア自身の成長戦略を策定し、M＆A戦略を実行する役割を担っています。アクセンチュアの成長目標を実現するために、企業買収、株式投資、売却、ジョイントベンチャー設立などの分析と実行を行う役割です。具体的な業務は以下の通り。・事業部門のリーダークラスや成長戦略チームと協力して、事業部門の成長計画の策定と実行の支援・市場調査や買収候補先の特定の支援・戦略的合理性とシナジーを理解するために、潜在的なターゲット企業へのアプローチ戦略を考案する支援・買収候補を特定するための調査、競合・市場分析・企業価値評価、ディール構造を反映したビジネスケースの作成・M&A案件のプロセス全体を通じて、関係者との交渉の支援・社内のステークホルダーとのガバナンスや意思決定に関するコミュニケーションの支援・グローバルの各管理部門と協力し、デューデリジェンスプロセスの実行と支援・戦略的企業文化の適合性、財務的影響、リスク、リスク対応策を評価・合併後の統合（PMI）計画の策定を支援し、事業部門と管理部門の両方の観点からM&Aプロセス全体の主要成功要因を特定など

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ミッション／役割】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社管理部門において、経営企画マネジャー候補として、経営企画業務全般を幅広くお任せします。創業40周年を迎え、今後も空間情報ソリューションプロバイダーとして企業成長と事業拡大を達成するために、ロジカルな経営企画業務を推進いただきたく、経理部門および社内各部門と連携して、現状把握から課題抽出、課題解決・目標達成までを主導していただくことを期待しております。【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・先端技術の融合「Society 5.0（未来社会のコンセプト）」に向けて、新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。・テクノロジー・ドリブン国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の約70％は技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。【同社について】同社はこれまで、自社プロダクトをベースにGIS（地理情報システム）・XR・AI等を活用した社会インフラ支援と次世代社会の創出に貢献して参りましたが、現在、ビジネスモデルの変革期に差し掛かっており、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトの開発を進めたいと考えております。CAD/GISが一般に使われ始めて40年以上が経った今、同社ではGIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合をし、toB/toC領域問わず新たなUX（顧客体験）を実現し、今まで以上にあらゆる社会課題の解決をしていきたいと考えています。

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【採用背景】組織体制強化に伴う募集です。三菱電機では、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を進めています。我々Ｅ＆Ｆソリューション事業推進部は、その創出活動の最前線で、社内外の多様なメンバーが集まり、Ｅ（エネルギー：カーボンニュートラル）、Ｆ（ファシリティ：持続可能な社会）に関するソリューションを創出しています。そういった中、弊社の豊富な技術シーズがある一方、 新たな事業創出を行う中で、社内だけでは補いきれない知見を取り入れたいと考え中途採用をスタートさせました。ターゲットとしている事業領域やエネルギー関連業界において、ユーティリティ設備の運用・保守保全や省エネ改善を現場目線で推進してきたご経験をお持ちの方に参画いただき、よりスピード感のある事業創出を目指していきたいと考えています。前向きに社内外含めた多様なステークホルダーと協同し、事業を創っていける方をお待ちしております。【業務内容】お客様との共創活動(PoC等)や同社グループ関連部門が保有する技術・情報を収集、連携体制を構築することで新規ソリューションの創出と事業化に向けたプロジェクトの推進を担当いただきます。具体的に：・事業本部横断的に技術を収集してソリューションの創出※エネルギーコストの削減、CO2の排出削減に貢献できるエネルギーソリューション、更には設備の保守保全業務に関して、品質を維持しながら省コスト、高効率化に貢献できるファシリティソリューションを開発・社内外の関連部門との連携・お客さまへの提案活動、PoCの実施、事業化等■ターゲット領域製造業・ビルエリア、データセンター等＜事例＞コスト削減と脱炭素化に貢献する「熱関連トータルソリューション」を提供開始(ニュースリリース)https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/0522.html【キャリアパス】事業開発やM&A等へのパスがあり、その後管理職へ昇進もございます。【業務のやりがい】■同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。■2023年に立ち上がった組織でビジネスエリア直下の組織です。【組織構成】横断事業推進プロジェクトグループ：39名（うち本務25名）┗エネルギーソリューショングループ　┗ファシリティソリューショングループ　★こちらへ配属予定┗事業企画グループ【組織のミッション】〇E&Fソリューション事業推進部全社の成長戦略である「循環型デジタル・エンジニアリング」事業の創出を担う部門です。同社グループ内で誰もやったことのない事業を産み出し、社会課題解決に貢献しながら、会社の新たな事業の柱にしていくことを目指しています。〇ファシリティソリューショングループ真の顧客ニーズに基づく、社内外の技術を組み合わせたファシリティソリューションの企画及び技術戦略立案、顧客との共創活動の遂行を主なミッションにしています。【働き方】・横浜駅直結ビル・フリーアドレスオフィス（24年2月完成）・平均残業時間:20時間/月、在宅勤務:～2日/週・転勤:当面なし(異動や管理職へポストが上がった際に発生する可能性あり)【業務のやりがい】■同社で誰もやったことのない新たなソリューション創出・事業立ち上げに携わることができます。簡単な活動ではありませんが、同社の将来を支える新事業の創出に向けて、日々チャレンジしています。■2023年に立ち上がった組織で、ビジネスエリア直下の組織です。

幅広い業務を担当しておりますが、個人個人のミッションは経験やスキルに応じてご負担がないようにお任せしていく予定です。※具体的なミッションは候補者様のご経験と、志向に合わせて決定いたします。【具体的な業務内容】■決算業務(連結含む）■決算短信／有価証券報告書作成■計算書類（会社法）■会計監査対応■当社製品（半導体/FPD製造装置・農業など）の原価管理■税務業務■管理会計■内部統制（J-SOX)■子会社経理全般業務の管理、サポート■M&A関連後処理など【魅力】財務・経理部門は他部門および子会社役員の兼務が多く、経営者としての経験を積むことが可能です。

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

本社部門として、コーポレートガバナンス・法務・リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。海外子会社の対応を想定した採用となります。（海外子会社：アジア10社、欧州4社、北米3社、南米1社）■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産、M&A等※英文と和文の比率は5:5になります。■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)■リスクマネジメント※ご入社後はメンターがつきますので、教育体制についてはご安心ください。またご希望も鑑み、部門内で積極的なローテーションを行っていきます。※直接顧客の下へ営業と一緒に足を運び、直接交渉に行くこともございます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部　法務１課■人数　８名■内訳　正社員５名、契約社員２名■男女比率　５：５※弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。※法務１課は主に半導体事業などの既存ビジネスを担当、法務２課はM＆Aなどを担当しております。【組織について】社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【期待すること】■グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要なポジションとなります。■裁量を持って活躍いただき、次世代を担っていただくことを期待しております。【魅力】■海外契約書の作成や、ご活躍・ご希望に応じてM&Aの契約などにも携わることができますので、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただくことが可能です。■出張　少なめ　※オンライン会議の頻度が高いです。■海外駐在　現在は想定しておりません。■残業　平均30時間程度■定年　60歳

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【やりがい】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算‐実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

RM（リレーションシップマネージャー）として、顧客ニーズや経営課題を考察し、全国の営業ネットワークや他部門、オリックスグループ会社等との連携により、持続的な成長を支援するソリューションを提案頂きます。周囲を巻き込みながら、案件発掘～クロージング・更なるリレーション構築まで、責任を持って対応頂きます。【具体的な提案商材・サービス内容】 ：各種ファイナンス（融資・リース・割賦・投資等）、不動産仲介、生命保険、JOL（船舶・航空機）、環境エネルギー関連（PPA・PPS・ESCO等）、企業年金、事業承継コンサルティング（含M&A仲介）、各社との業務協定に伴う新規ビジネス推進、顧客紹介、等【営業スタイル】単なるもの売りではなく、商材・サービスが企業に与える影響（会計的観点・税制的観点・社会的観点、等）も考慮し、顧客ニーズに対し最適なソリューションを提供します。企業規模・業界業種問わず、様々な顧客に対する提案が可能です。幅広い商材、事業内容があり自由に提案できる環境がございます。既存顧客との取引深耕の他、新規顧客の開拓も対応頂きます。新規顧客の開拓では、社内CRM・企業情報等を利用しながら、担当者自身で裁量権を持ち、業種・業界・与信属性等の選定や開拓方法（紹介・社内インサイドセールス部門との連携・直アプローチ、等）を考え推進頂けます。商材毎の目標がある訳ではなく、自身の知見も活かしつつ、顧客ニーズに沿った提案を行います。【キャリアパス】初期配属の部署でご活躍頂いた後は、RMとしてキャリアの深堀の他、個々の志向に応じて様々なキャリア形成が可能です。各フロント部門、コーポ―ト部門等、幅広いキャリアフィールドがございます。＜具体例＞前職/経験年数、弊社転職後のキャリアを一部ご紹介します。■専門商社/営業5年RM4年⇒事業投資部門（M＆A）■地方銀行/営業8年RM4年⇒事業承継専門部門（M＆A仲介等）■不動産テックベンチャー/2年RM5年⇒物流事業部（オリックス不動産への出向）■印刷会社/営業4年RM4年⇒医療クリニックPMI■専門商社/営業5年RM5年⇒海外審査部門・海外駐在■メーカー/営業2年RM6年⇒広報■地方銀行/営業5年RM5年⇒人事

【職務内容】適正/ご志向に合わせ下記よりご担当業務を決定いたします。■国際会計基準（IFRS）に基づく連結決算業務■グループ本社経理として海外グループ会社の経理業務統括■連結管理会計■M&A に関する会計処理■金融商品取引法に基づく財務報告および適時開示■予算立案および予実管理■経営情報の分析、経営層への説明※まずはご経験やご希望に合わせて上記業務いずれかから担当いただき、将来的にマネジメントを担っていただくイメージです。※海外子会社とのとりまとめなどで、英語でのミーティングやメールが発生することがございます。【一日のスケジュール】 8:30 始業12:00 昼食17:00 終業定型業務ではないので、日によって異なります。決算時期、予算時期、役員会議前は残業もありますが、繁忙期でないときは定時帰社できます。【組織構成】経理部には3つのチームがあり、適性に合わせて配属を検討いたします。※26名（うち11名女性）（経理グループ/財務グループ/カンパニー経営管理グループ）【やりがい・魅力】■グローバルに展開する当社グループ会社 40 社余り（うち海外 30 社余り）の経理を統括しますので、グローバル経理としてリーダーシップを発揮できます。■海外子会社への駐在のチャンスもございます。■経営層に対し直接説明する機会も多く、経営に携わる醍醐味があります。【企業としての詳細】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【やりがい】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算‐実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。

【期待する役割】将来的に上場するにあたり決算の早期化や業務改善が課題として挙げってくることが想定をされております。そのため、入社後は今後の早期化や業務改善に対応していただくためにも単体の月次・年次決算業務から入っていただきます。また、同社の部長や次長は上場企業経験者やIPO直前期まで行かれた方であるため、その方々から開示業務や監査業務を教えていただける環境があります。今後のIPO、更なる事業成長を目指し、大きな変革期を迎えており、ご経験を活かして変化を生み出していただける裁量のあるポジションです。【募集背景】2027年3月期に上場をするためにも、経理体制を強化を図っております。また、現在次長以上が50代の方であり、中間層が不足をしているため、将来的に経理部長として組織を牽引していただける方を募集しております。【職務内容】経理課長として実務を中心に以下業務をお任せ致します。■本体及び設立子会社 2 社の月次・期末決算■管理会計資料作成■制度改正対応■経理 DX、業務改善■特命事項■開示（会社法）■監査対応■税務（顧問税理士と連携）■M&A取得子会社の決算支援■メンバーマネジメント【将来想定される業務例】■四半期決算、連結決算、開示（金商法）【配属部署】経理部　主計チーム　6名【組織構成】１．CFO(50代後半)２．経理部長(50代前半)３．経理次長(50代半ば)４．主計チームメンバー4名(20代～60代)【働き方】閑散期：20～30時間未満繁忙期：6～7月で40時間程【有休消化率】業界平均上回る100％に近い消化率。CEOはじめ積極的に有休を取得しており会社全体で促進しております。【同社の事業内容】アパート・マンションなどの建築請負、及びその後の運営・管理、コンサルティング事業を主軸に事業拡大している同社。2027年上場を目指す。１．土地活用事業（土地を持つオーナーの相談から要望ヒアリング）２．不動産開発事業（土地仕入れ～設計、施工～販売）※仲介業も３．リブランディング事業（オーナーの持つ物件のリノベをして資産価値向上）４．プロパティマネジメント事業（マンションの入居退去管理）【同社の展望】これまで１の土地活用事業の売上が好調で、販売戸数のインパクトが大きくストックビジネスにより、資金が潤沢となったため現在は、不動産開発事業により土地を仕入れ、同社ブランドの設計・施工によりパッケージ化販売を行っています。元ゴールドマン・サックス証券株式会社にて、ローン債権、債券、不動産、エクイティ、証券化商品、オルタナティブなどあらゆるプロダクトを対象とした投資業務を経験した木本代表が2021年に就任され、投資目線での事業に強化をいれている。（例：自社のデータを活用した借り上げ等）【社風】 ■当社は2021年に現代表が経営権を譲り受け、第二の創業期を迎えています。■ゴールドマン・サックスや大手メガバンク、IT企業や監査法人等から参画した経営陣のリードにより急成長を遂げています。経営陣と社員の距離が近く、ボトムアップでの業務改善にも耳を傾けてくれ、フラットに意見交換がなされる環境です。■「上司・部下関係なく呼称を『さん』付けで呼び合う風土や、オフィスカジュアルの浸透、社員の働きやすい環境づくり（カフェの様にくつろげるミーティングルームの増設やオフィスのリニューアル）に向けた制度の推進等、社員が働きやすい仕組みが推進されております。 新卒と中途の割合は半々です。■自社開発の人気ブランド「LivLi（リブリ）」は同社が自社開発した都市型賃貸住宅です。きめ細やかな独自の賃貸管理システムで高い入居率を確保し、女性にも人気の物件で、入居率は驚異の99％越えを達成。ユーザーから選ばれるブランドを確立しています。

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

【ミッション】横浜・東京を中心に多彩な商業施設や飲食事業を展開する同社にて、経理部門の責任者候補として部門マネジメントと経営数字の管理をお任せします。自社運営施設・飲食事業など“実事業に根差した経理”を担いながら、業務改善・システム導入・投資判断に関わる財務分析まで幅広く携われるポジションです。【職務内容】・マネジメント・決算取り纏め・各部門の損益管理分析（管理会計）・社内の財務(外部への報告・内部統制・資金管理・資産計画の立案・銀行折衝)・税務対応・各事業部の数字管理と経営陣へのレポート・経理部門やその周辺の業務改善※全社的にIT化(業務効率化)を進めており、業務フローの見直しからシステム選定・導入等・投資・M&Aに係る財務分析【組織構成】経理部：社員7名、派遣2名（20～50代／中途入社が多く馴染みやすい環境）【魅力ポイント】・商業施設開発×飲食事業を持つ、ユニークな総合ディベロッパー・自社運営のため「数字を扱うだけでなく、事業の成長を肌で感じられる」経理・転勤なし・横浜勤務、腰を据えて長期就業可能・IT化を積極推進中、業務効率化や新システム導入をリードできる・経営層に近いポジションで、意思決定に直結する財務分析を担える【同社の魅力】　横浜・東京を中心に商業施設や飲食事業を展開する総合ディベロッパーです。「横浜大世界」「Island Vintage Coffee」など多彩な事業を運営し、地域に根差した街づくりに貢献しています。

【職務内容】・特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）・その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】・担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】★医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができます。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【担当製品】・血糖測定器、ポンプ、腹膜透析機器、体温計、血圧計など【働き方】・フレックス制度：有・リモートワーク：制度有、週１～２回・平均残業時間：20時間前後・出張頻度：月１回程度【組織構成】・湘南センター知財担当：約30名前後

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密・電子カンパニーの中長期的な事業成長を牽引するため、戦略的マーケティングおよび新事業企画全般を担って頂きます。【具体的な職務内容】■事業戦略立案・提言半導体業界やそのエコシステムに加え、マクロ環境の変化を鋭敏に捉え、当社の事業環境への影響を多角的に分析。CMP装置や真空ドライポンプ等の各製品マーケティング部門/製品開発部門や新事業開発部門と緊密に連携し、次世代を勝ち抜くための中長期事業戦略とそれに向けた実行策を提言します。■新規事業の創出・推進将来の収益の柱となる新事業の確立を目指し、市場・顧客ニーズの深掘りから対象市場・技術の選定、ビジネスモデルの構築までを主導。技術開発や知財部門との共創を通じて、企画の提案から具体化と実行を推進します。■投資・提携検討事業成長を加速させるためのM&Aや外部パートナーとのアライアンスを検討。M&A等の専門性が高いコーポレート部門の専門チームと協力し、インオーガニックな成長戦略の実現に寄与します。【ポジションの魅力】業界の主要ユーザーとのコミュニケーションを通じ、業界の潮流を把握しながら、マーケティングリサーチから企画・執行までをすることで成長領域である半導体製品事業の経営戦略に直結する業務です。現在、それに向けた高度なマーケティング能力を組織として蓄積している最中ですが、組織づくりの中核メンバーとして携わりつつ、幅広いマーケティング能力を身につけることができます。【入社後のキャリアパス】入社後6か月程度は、既存メンバーとの共同プロジェクト（マーケティング調査・新事業企画）を通じ、当社の事業ドメインや組織文化への理解を深めていただきます。その後2～3年かけて事業マーケティングのスペシャリストとして実務経験を積みながら、戦略立案から実行までを主導していただきます。その中で、本人の適性や志向に応じ、リーダーやマネージャーとしてチームを牽引する役割を担っていただきます。当面は事業マーケティングの業務を中心に従事いただきますが、部署の業務としては、事業マーケティングに加え、新事業の製品マーケティング、プロモーション・展示会等の販売マーケティングまで幅広くあるため、マーケティング全般を跨いだキャリア形成も可能です。【募集背景】半導体関連事業を担う精密・電子カンパニーは、当社の成長を牽引しており、現在、世界トップシェアの獲得と新規事業の確立に向けた組織能力の強化を推進しています。半導体市場の急速な変化に対応しながら、中長期的な事業戦略を確実に実行へと移すためには、半導体業界の市場トレンドと影響するマクロ環境を分析し、自社戦略の立案・新事業企画へと昇華させる事業マーケティング機能の拡充が不可欠です。そのため、半導体業界におけるマーケティングのご経験や半導体デバイスの技術知識をお持ちの国際的な人材を募集しております。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：技術統括部 マーケティング課■人数構成：9名※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。（参考：https://ebara-recruiting-site.jp/business-precision）【働き方】■在宅：あり（現在は週3日程度可能ですが、今後の状況により在宅頻度が変わる可能性があります）※業務や組織にいち早く慣れていただくため、入社直後は週１程度の在宅となる予定■残業：平均15-20時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

SOLIZEグループは、20233年までに売上高1,000億円の達成を目標としており、その実現のため、M&Aによる成長の加速を推進していきます。本ポジションでは、M&Aに伴うPMI関連業務及び経理業務全般をお任せいたしますが、入社後は経験や適性に応じて、担当範囲を広げていただけるポジションです。以下、買収時及び買収後のフェーズ時に発生する業務を記載いたします。【買収時】・連結取り込みのためのBS残高確定対応・買収会社の経理体制及び状況確認・買収後の経理業務運用体制の検討・税務会計と財務会計のGAP調査及び検討・新収益認識基準および引当金等会計基準の調査及び検討・会計システムの統合検討・事業部門及び関連部門との連携対応【買収後】・月次決算及び四半期決算の取りまとめ・月次及び四半期タスクスケジュールの作成・連結PKGの作成・監査対応、会計事務所対応・各種経理関連規定の作成検討【募集背景】事業拡大に伴い、中期経営計画でも掲げているM&Aの推進をしている同社では、買収後のPMI（統合プロセス）や連結決算体制を安定的に構築・運用するため、経理の実務を一通り担える即戦力人材を新たに募集します。【同社のフェーズについて】2025年7月、SOLIZE Holdingsは会社分割を経て新たなスタートを切りました。同社はグループ全体のコーポレート機能を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を最大限に発揮できる体制づくりを通じて、持続的な成長と経営基盤の強化を推進しています。近年は中期経営計画のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。本ポジションでは、経理の基礎業務にとどまらず、M&Aに伴うPMIを中心に、買収前後の経理体制構築や連結決算業務を通じて、グループ全体の経営基盤を支えていただきます。単なるオペレーションではなく、現状の課題を自ら捉え、関係部門と連携しながら、仕組みづくりや改善を主導していく役割を期待しています。これまで培ってきた経理の実務経験を活かし、「M&A後の会社を整え、成長につなげる」中核的な役割を担いたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるポジションです。

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【期待する役割】■電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する管理会計（予実管理、経営分析、子会社資金繰管理）及び経理処理業務を担当して頂きます。■新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。■ご経験・スキルに応じてM&A関連業務をお任せすることも想定しております【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部（ジョブローテーションの一環として経理部へ異動する可能性があります）

【募集背景】～新たな価値を共に創造する管理職候補として～当社は大正13年に創業し101年目を迎えております。大手ガラスメーカーからの依頼で、板ガラスを建材用や自動車用からスマホやパソコンなど、普段の生活で触れる様々なガラスの加工を初めとして、各種硝子搬送ケースの製作・洗浄業務や物流支援業務とともに、グループ会社である営業機能会社（株式会社ディー・アール・エス）とともに、新たな事業領域へのチャレンジを積極的に進めております。 今後の更なる事業拡大に伴い、多数のメンバーの参画とともに次代を共に創造する管理職候補としてバックオフィス部門の更なる強化を進めています。【職務内容】ご本人様のご希望と適性により、管理部長、もしくは経理グループリーダーとしてご入社いただきます。※業務は経験に併せてお任せいたします。■バックオフィス管理業務（人事・総務・経理） ■財務会計■管理会計■経営戦略■M&A■人材採用（中途・新卒）■人材教育計画・経理業務サポート■売上処理/支払処理/固定資産管理/月次、年次決算処理【主要顧客】硝子メーカー・パネルメーカー・電子機器メーカー・その他各種業界【魅力】■管理部門のマネジメントポジションとして、裁量を持って業務を推進していただけます。■管理部門として幅広い業務に関わることができるため、着実なスキルアップが期待できます。■企業として今後の成長に向け、様々な計画を掲げており、着実に実行に移していくフェーズです。■代表取締役社長をはじめとする経営層と近い距離で業務に取り組むことができ、会社の成長をともに創り上げていける点が大きな魅力です。■月平均残業時間が約15時間以内と、オンオフを大事にした社風で働きやすい環境です。【組織構成】経営企画室 管理部　本社6名【当社の特徴】【創業100年目の歴史による強固なネットワークが強みです】 同社は、世界のトップクラスのガラスメーカーのAGC株式会社から長年にわたって板硝子製品の特殊加工を受託してきた100年の歴史を持つ企業です。 現在国内だけでなく台湾、韓国、中国のパートナー企業とともに事業活動を実施しています。その中には中国の大手ガラスメーカーや、世界的EMSメーカー等の大企業もいます。こうした多くのパートナー企業がいることで様々な技術を活用することが可能となり、顧客の要望に対して柔軟なソリューション提案を行うことができております。”イノベーション”を背景に、グループ連携にて取引先の拡大や新しい商材の展開を実施するとともに、新たな人財の参画を進めて、今後の更なる事業発展を進めていきます。【核となる事業】ガラス搬送ケース・ガラス加工・商社機能（各種商材）

【同社について】■事業内容同社は、プラットフォーム事業、データベースマーケティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【職務内容】同社が運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、同社グループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境が同社グループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。１．データベースマーケティング事業２．プラットフォーム事業【求める人物像】こんな想いやお仕事のスタンスに、一つでも共感いただける方は、ぜひご応募ください！■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。■働き方１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。同社グループでは、リモート勤務も可能です。社員同士での対面コミュニケーションを重視している社風ですので、フルリモートではなく出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型勤務としております。■キャリアご入社後、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただけるようサポートします。複数の担当事業を経験したのち、マネジメントポジションへも挑戦できる環境です。【配属先】募集事業領域1は入社後、某社へ在籍出向となります

【ミッション】電子ビームマスク描画装置の世界シェアは90％以上を誇る同社にて半導体製造装置における原価管理業務をお任せします。【入社後すぐにお任せする業務】・原価見積作成業務・半導体製造装置、全事業部に関する製造原価管理・各種管理会計への対応や事業部支援（予算・見込・実績管理）・棚卸残高管理、製造損益算定、工場経理勘定締め【将来的にお任せする業務】・各種監査対応・各種改善活動（棚卸削減、製造原価低減など）・上記業務に関する会議進行、マネジメント層への報告業務・生産管理領域のシステム刷新対応・業務効率化の推進【使用ツール】Excel、Word、PowerPoint、RPA、Python、その他社内基幹システム【キャリアステップ】社内共通研修後、マネジメント層が出席する経営戦略会議や各事業部のステアリング会議等に参加いただき、全社の状況を把握していただきます。併行して中期経営計画の策定や各種会議の運営等を行っていただきます。数年後には事業提携企画/交渉業務、海外現地法人管理、M&A関連業務にも携わっていただくことを想定しています。【配属組織について】生産管理G：18名（本ポジション：6名）【組織のミッション】売上規模が急拡大していく中で早急な生産能力確保・拡大が最重要課題となっています。そのため需要情報を統合し、将来まで見据えた供給量確保に向け、サプライチェーンの最適化を図ります。【募集背景】市場が目まぐるしく変動していく中で、安定した生産能力の確保や市場への安定供給を継続するために、原価管理業務や管理会計分野のリソース強化を図り市場変動に柔軟に対応することができる組織創りを目指しています。現在、原価管理業務は生産計画担当者が兼任で行っておりますが、事業を取り巻く環境の変化が大きい中で原価関連業務の重要性が増してきております。そのため、原価管理に専任で取り組む人材を採用し、現在兼任している社員の業務負荷を軽減するとともに、原価管理業務の専門性を高めていきたいと考えております。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）・部署の平均残業時間：20h/月・転勤：原則発生しない【ポジションの魅力】変化に柔軟に対応できるよう組織の在り方も変わろうとしています。入社される方においては今後の仕組み作りから携わって頂く予定でいます。また、基幹システムの刷新を数年後に控え、そのシステム導入・立上業務にも関わることができ非常にやりがいのある業務となります。経営層へレポートする機会もあり、経営判断に直結する重要な業務に携わることができます。

当社の財務経理業務をご担当いただきます。【職務内容】・単独決算・連結決算・税務申告・資金調達・IR・内部統制 等将来的には経営計画立案、経営分析、M&A、新規ビジネス立ち上げなどの戦略業務を担っていただくチャンスもございます！【募集背景】組織強化の為【組織構成】■財務経理部部長(50代 男性)課長(40代後半)担当課長2名(30代後半)一般3名(20代、30代前半2名)★魅力★■週2～3日在宅勤務可能■離職率3％とかなり低く、平均勤続年数15年と高い定着率を誇る（昨年、某社が実施した「離職する人が少ない大企業」100社ランキングの48位にランクイン）■将来、経営分析等、経営に関わる業務を行ったり、新規ビジネスに携われるチャンスがある■スタンダード市場上場企業■福利厚生や手当が充実　■健康経営優良法人2025、エコファースト企業認定■「DX注目企業2025」に選定■公共事業からの受注が売上の7割を占めており、景気に左右されず安定した経営基盤を築いている社内の様々な研修やプロジェクト、働き方改革、ボランティア等への積極参加を推奨しており、従業員目線で制度設計ができることが特徴です。これまでの経験と得意分野を存分に活かし、戦略人事に携わることができるポジションとして、やりがいを十分に感じることができます。また、同社は「人のアジア」と言われるほど社員を大切にする社風で、真面目さ・自由度の高さを併せもっています。※同社は災害時にも力を入れており、社会貢献活動を積極的に行っております。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、各地の台風被害などで、被災地の空撮・3D測量・被害判読を実施し、政府・自治体・企業の復旧活動を強力に支援。

【同社について】・従業員数：単体8897名、連結12981名・売上高：3174億円・売上総利益：745億円【募集背景】当社は、TOB成立による株式の非公開化を経て、将来の再上場を視野に入れています。この過程において企業の成長に貢献し、持続可能な成功を実現するために、経営戦略の中核として活躍していただける人材を求めています。【主な業務内容】財務の観点でグループ全体の最適化を推進し、事業ポートフォリオ経営、M&A、新規投資・撤退管理、および資本政策をリードしていただきます。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にありません。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

※2020年に東芝グループからM&Aし経営統合した「UT東芝」での募集です。ご入社後にUT東芝に出向いただきます。【募集背景】UT東芝では、派遣サービス大手のUTグループの採用ノウハウと、東芝グループの関係性や知見を活かして、東芝グループ各社向けに派遣サービスをはじめとする幅広い人材サービスを展開しています。東芝グループを中心とするお客様の新卒ニーズに応えるため、新卒採用グループの体制拡大を計画しており、そのチームのリーダーポジションを募集しています。当社の新卒関連サービスは、いわゆる「Temp to Parm型の人材派遣」と「人材紹介」の両面を併せ持つことでお客様の多様な新卒ニーズに応えるという特徴があります。最先端技術に触れる機会の多い東芝グループの職場は学生さんにも大変人気があるため、採用パーソンとしてのやり甲斐もたいへん大きいです。【職務内容】新卒採用に関する以下の業務を、部長直下で実行頂きます。■新卒採用計画策定（募集費計画、採用手法選定、各種KPI目標、等）■協力会社対応（新規取引先の選定、契約交渉、社内稟議対応、等）■新卒求職者の母集団形成（マイナビ等媒体、SNS等）■応募者対応（面接調整、応募情報管理、等）■一次面接対応（面接参加、申し送り、等）■新卒イベント対応（説明会、内定者交流会、内定式、等）■入社対応（入社情報収集、社宅対応、入社時研修対応、等）【配属組織】UT東芝株式会社　新卒採用部（5名）【働き方】■テレワーク：週1－2回程度可能■月平均残業時間：20時間以内【福利厚生】■社宅制度あり（家賃約7割補助）■大手メーカー転籍制度（Next UT）・東芝グループなどへの正社員転籍が可能■資格取得支援・受験費用補助＋学習サポートあり■生活サポート制度（UTライフサポート）・保険／住宅ローン等を社員特別価格で利用可能■資産形成支援・社員持株会／確定拠出年金制度あり【同社について】UTグループと東芝の合弁会社で、製造業向けの人材派遣・請負サービスを提供しています。東芝グループの生産現場を中心に、安定した案件基盤と技術領域の広さが特徴です。未経験から技術職に挑戦できる育成体制と、長期就業を前提としたキャリア支援が強みです。

※2020年に東芝グループからM&Aし経営統合した「UT東芝」での募集です。ご入社後にUT東芝に出向いただきます。【募集背景】UT東芝では、派遣サービス大手のUTグループの採用ノウハウと、東芝グループの関係性や知見を活かして、東芝グループ各社向けに派遣サービスをはじめとする幅広い人材サービスを展開しています。事業の基盤を支えるコンプライアンス・契約管理担当者を募集しています。安定した業務遂行の他、AIや様々なアイデアを活用した業務効率化にも積極的に取り組んでいきたい、という方を積極的にお待ちしています！【職務内容】コンプライアンス・契約管理に関わる以下の業務をご担当頂きます。■労働関連契約対応（雇用契約等の審議、締結手続き、契約管理、等）■労災対応（インシデント対応、グループ会社への報告、等）■安全衛生対応（安全衛生委員会の運営、健診管理、産業医面談対応、安否確認、等）■労使協定対応（36協定、等）■その他、総務庶務関係（押印管理、ビル管理、名刺管理、等）■上記に関わる業務効率化【働き方】■テレワーク：週1－2回程度可能■月平均残業時間：20時間以内【福利厚生】■社宅制度あり（家賃約7割補助）■大手メーカー転籍制度（Next UT）・東芝グループなどへの正社員転籍が可能■資格取得支援・受験費用補助＋学習サポートあり■生活サポート制度（UTライフサポート）・保険／住宅ローン等を社員特別価格で利用可能■資産形成支援・社員持株会／確定拠出年金制度あり【同社について】UTグループと東芝の合弁会社で、製造業向けの人材派遣・請負サービスを提供しています。東芝グループの生産現場を中心に、安定した案件基盤と技術領域の広さが特徴です。未経験から技術職に挑戦できる育成体制と、長期就業を前提としたキャリア支援が強みです。