神奈川県のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】同社は事業拡大に伴い、従業員数が大幅に増加しています。組織が大きくなるにつれて、社員一人ひとりが安心して健康的に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりがますます重要になっています。そこで、従業員の健康と安全を経営課題として捉え、健康経営を推進することで、生産性向上と企業価値向上を目指します。これらの取り組みを積極的に推進し、福利厚生制度の充実を図るため、新たに福利厚生担当を募集いたします。【組織構成】人事部の健康推進チームのメンバーは女性2名。40代の課長のと20代のメンバーとなります。【職務内容】従業員の健康と安全を守り、働きがいのある職場環境づくりをリードする役割をお任せします。全社健康経営にかかわる各種施策立案・実行推進やメンタルヘルス対策、安全衛生体制の強化などに取り組み、関係部署と連携しながらより働きやすい環境づくりを進めていただきます。またご希望があれば、人事労務や人事企画業務にも携わっていただくことも可能性であり、幅広い業務を通して、人事・福利厚生分野の専門性を高めていくことができます。【具体的には】■健康診断、ストレスチェック等、従業員の健康管理業務■メンタルヘルス対策、職場環境改善等の施策企画・実行■安全衛生委員会の運営、リスクアセスメントの実施■労働安全衛生法に基づく、各種規程管理・改善■福利厚生制度の企画・運用・改善■人事関連業務（人事労務、人事企画）のサポート■データ分析に基づいた、健康経営施策の効果測定【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【職務内容】経営企画室の一員として、当社ビジョンである『One Through Music 音楽で人をつなぐ』の実現に向け、中期経営計画の推進（オーガニック成長）のみならず、グローバル市場における戦略的アライアンス・投資戦略（インオーガニック成長）を自ら能動的に牽引していただきます。既存の枠組みに捉われず、世界トップレベルの企業や最先端技術とのネットワークを構築し、当社の非連続な成長をもたらす中核メンバーとしての活躍を期待します。【業務詳細】1. 定常業務： 経営企画業務（中期経営計画の立案推進・経営分析など）の実行2. 案件ソーシング・ネットワーク構築： 国内・海外の主要FA（証券・銀行）、投資銀行、現地拠点（海外子会社等）との密な連携による、グローバルな優良案件の能動的発掘3. スクリーニング・分析： 候補企業の事業・財務分析、ロングリストの作成4. DD・バリュエーション推進： デューデリジェンスの実行リード、外部アドバイザーのコントロール、企業価値評価5. 投資判断： 経営層向け投資判断資料の作成6. PMI計画立案・実行支援： 買収成功後の統合プランの策定、およびシナジー創出の推進支援【配属先組織構成】経営企画室にはマネージャー1名、他3名が在籍しております。【部門業務特徴】経営企画室では、全社の羅針盤となる長期ビジョン経営戦略の策定と共有。また、その実現に向けた実行推進や進捗管理の業務を行っています。主な業務としては、①長期ビジョンおよび成長戦略、中期経営計画の策定②M&A戦略策定と実行推進③中計目標達成に向けた進捗管理・実行推進④取締役会・経営執行会議の運営となりますが、当部門の提案が直接経営方針に結び付くため、大変重要かつやりがいのある仕事です。

【ミッション】■同社のビジネス法務業務として、M&A対応をメインとし、グローバル対応や新規事業のビジネス法務対応をお任せいたします。■同社は海外売上比率も半分以上あり、法務部のどの課でもグローバル対応が発生します。契約対応としては比率は50:50程度です。■M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等においての幅広い活躍を期待しております。裁量を持ち、また次世代を担っていただくことを期待しております。【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)【配属先】■ガバナンス・リスクマネジメント本部/法務部/法務2課への配属想定└課の人数　5名（課長、メンバー3名、契約社員1名）【組織構成・役割】▽ガバナンスリスクマネジメント本部：29名■法務部：24名└法務1課／9名：半導体・セキュリティ事業の事業法務└法務2課／5名：新規事業/M&A/コーポレート法務(取締役会/株総等)└安全保障貿易課8名：貿易管理等■ガバナンス・リスクマネジメント室：4名　└ERM／リスク管理／インシデント対応等を対応しています。※法務部全体としては有資格者が複数名いらっしゃいます。※全体としても中途入社の方が多い部署の為馴染みやすい環境です。※入社時はどの年次の方へも業務になれて頂くためOJT担当が付く想定ですので、安心して業務に入ることが可能です。【本ポジションの魅力】■弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。■M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■在宅勤務可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を選択できます。■残業　20-30時間程度■定年　60歳

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【ミッション／役割】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社管理部門において、経営企画マネジャー候補として、経営企画業務全般を幅広くお任せします。創業40周年を迎え、今後も空間情報ソリューションプロバイダーとして企業成長と事業拡大を達成するために、ロジカルな経営企画業務を推進いただきたく、経理部門および社内各部門と連携して、現状把握から課題抽出、課題解決・目標達成までを主導していただくことを期待しております。【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・先端技術の融合「Society 5.0（未来社会のコンセプト）」に向けて、新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。・テクノロジー・ドリブン国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の約70％は技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。【同社について】同社はこれまで、自社プロダクトをベースにGIS（地理情報システム）・XR・AI等を活用した社会インフラ支援と次世代社会の創出に貢献して参りましたが、現在、ビジネスモデルの変革期に差し掛かっており、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトの開発を進めたいと考えております。CAD/GISが一般に使われ始めて40年以上が経った今、同社ではGIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合をし、toB/toC領域問わず新たなUX（顧客体験）を実現し、今まで以上にあらゆる社会課題の解決をしていきたいと考えています。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

【ミッション】横浜・東京を中心に多彩な商業施設や飲食事業を展開する同社にて、経理部門の責任者候補として部門マネジメントと経営数字の管理をお任せします。自社運営施設・飲食事業など“実事業に根差した経理”を担いながら、業務改善・システム導入・投資判断に関わる財務分析まで幅広く携われるポジションです。【職務内容】・マネジメント・決算取り纏め・各部門の損益管理分析（管理会計）・社内の財務(外部への報告・内部統制・資金管理・資産計画の立案・銀行折衝)・税務対応・各事業部の数字管理と経営陣へのレポート・経理部門やその周辺の業務改善※全社的にIT化(業務効率化)を進めており、業務フローの見直しからシステム選定・導入等・投資・M&Aに係る財務分析【組織構成】経理部：社員7名、派遣2名（20～50代／中途入社が多く馴染みやすい環境）【魅力ポイント】・商業施設開発×飲食事業を持つ、ユニークな総合ディベロッパー・自社運営のため「数字を扱うだけでなく、事業の成長を肌で感じられる」経理・転勤なし・横浜勤務、腰を据えて長期就業可能・IT化を積極推進中、業務効率化や新システム導入をリードできる・経営層に近いポジションで、意思決定に直結する財務分析を担える【同社の魅力】　横浜・東京を中心に商業施設や飲食事業を展開する総合ディベロッパーです。「横浜大世界」「Island Vintage Coffee」など多彩な事業を運営し、地域に根差した街づくりに貢献しています。

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

★予実管理などの計数管理や管理部門の業務に対する基本的理解、数年程度の経験がある方であれば、専門性は入社後に追いついていただくことが可能です。★新しい組織ですので、様々な文化の融合や考え方の整理、関係者との調整など、忍耐力・粘り強さが求められるシチュエーションもありますが、関係者と積極的にコミュニケーションをとって前向きに取り組める方にご活躍いただきたいです。【期待する役割】同社の企画推進室にて、国内事業の企画・事業管理を中心に従事いただきます。現在は、３社によるシナジー効果の追及をテーマとしており、各社関係者と連携しながら予算管理や一体運営に係る業務に携わっていただきます。（配属後の業務の状況により、グループ会社への出向や、適性・希望によりエネルギー本部・共通部門他部署との業務ローテーションの可能性がございます）【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・M&Aや事業投資などといった活動の増加を背景に、管理系人材が単なる計数管理や組織運営といったルーティン業務だけでなく、PMIやシナジーの追及など応用的な業務に従事するチャンスが増えてきています。【具体的な仕事内容】■定型的な業務・四半期ごとの予算策定、見直し・実績との対比・センター内の会議体や決裁に関わるルールづくり、日々の運営■非定型的な業務・新しい組織であるため、会社の既存の仕組みをもとに各社の関係者と様々なワーキンググループを通じて意見を交わしながら、より良い方法を模索する業務が多々あります。・各社の中に積極的に入り込んで、共にシナジーを作り上げていく前向きな業務です。【仕事の進め方】・企画推進室では、朝の始業時間は個人の都合に合わせて概ね７～９時の間で柔軟に対応しています。・在宅勤務は概ね週１回前後の方が多いです。【出張の頻度・期間】・横浜本社－海浜幕張間を週１回程度（日帰り）・海外業務に携わる場合は、年に数回程度の海外出張（数日程度）【キャリアパス】・管理系人材として、本部内の様々な管理業務や、全社共通管理部門・グループ会社共通管理部門の管理業務などの業務ローテーションの可能性があるほか、適性やご経験・ご希望によってはエネルギー本部の海外事業に携わるチャンスもあります。・将来的には管理系の部門のマネージャーやグループ会社の共通管理部門のマネージャーなどの役職にチャレンジいただくことも可能です。【業務のやりがい】■M&Aによってグループに加わった2社であるため、両社とのシナジー追及を通してPMIの経験をすることができます。■３社の管理手法や業務の進め方など、様々な文化や考え方の交流を通じ、また予算など計数面の業務もあわせて、多面的に化学プラント事業EPC事業に携わることができます。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【組織ミッション】・調達業務全般を担う。事務用品から大型設備や建物まであらゆる間接材調達※原料は別途原料調達部の所管になります。・会社の成長に貢献すべく、常に合理的な調達活動を模索し進化していく【職務内容】■調達業務(原料を除く)※80％・大型機械や建築物、設備工事などから身近な事務用品まで、あらゆる社内の購入希望を実現します。<調達システムを活用し、細かな調達品はカタログ登録等を工夫し効率的に購入>・希望側で購入先が決まっていない場合は相談に乗り共に見積もり先を探しながら進めていきます。<大規模案件は計画元部門と協力し、初期調査から交渉まで深く参加>・発注に伴い最終の支払いまでしっかり行われるよう管理も行います。■その他※20％・海外サプライヤー情報の収集など、将来に備えた情報集活動・サプライヤーの情報管理(常に最新情報へとアップデートしていく)<外の取引先との窓口でもあり、最新の情報を感度を高め収集し社内展開する役割も重要>※英語の使用について※・英語が得意な方は、海外からの調達や調査活動に積極的に参加していただきます。・得意でない方も、翻訳ツールを活用しながらメールのやり取り程度は発生します。【配属先】資材調達部30名（男女比ほぼ半々、平均年齢45歳　新卒・中途比率２：１程度）【募集背景】現在はベテラン層と若手層からなり、将来組織をけん引する中間層が不足している。調達業務の範囲をさらに拡大し、将来的にコアとなるメンバーを補強するため。【働き方】残業：10～20時間出張頻度：国内 ０～１回/月※担当案件次第、0回の人が殆ど　　　　　海外 ０～１回/年※担当案件次第、0回の人が殆ど転勤当面なし【将来のキャリアパス】資材調達部の幹部(課長等)となっていただくことを期待【募集職種の魅力】・扱うのは「原料以外の全て」と言っても過言ではなく、圧倒的な幅広さがあります。・購入計画のあるものを深く考えずに購入する事も、そこに何らかの工夫を加え、より合理的な購入方法を実現するのも我々次第となります。・調達部門は「外からの情報が集まりやすい部門」でもあり、それら情報をいかに会社に役立たせるかもその人次第という面白さがあります。【企業担当から見る同社の魅力】＜1. 圧倒的な事業基盤と「過去最高業績」を更新し続ける安定性＞■創業100年超の伝統と実績： 国内トップクラスのシェア、世界第6位の規模を誇る大手タイヤ・ゴム製品メーカーです。■5期連続の増収増益、過去最高業績を達成： 2025年度の連結決算では売上収益1兆2,350億円、事業利益1,666億円を記録。EV（電気自動車）化が進むモビリティ業界においても、安定したタイヤ需要をベースに強固な経営基盤を確立しています。＜2. 世界120カ国以上に展開するグローバルカンパニー＞■積極的な海外M&Aによる事業変革： 近年では農機用などのオフハイウェイタイヤ（OHT）市場に着目。2016年のAlliance Tire Group買収をはじめ、2025年にはグッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を完了するなど、世界市場での存在感を急速に高めています。■陸・海・空へ広がる多彩な事業ポートフォリオ： タイヤ事業で培った高度な「ゴム高分子技術・加工技術」を応用し、航空部品、高圧ホース、海洋資材、スポーツ用品（プロギア）など、幅広い産業へ独自の製品を展開しています。＜3. 技術のヨコハマ：業界を牽引する高い技術力＞■雨に強い「ヨコハマ」： 『ウェットグリップ性能グレードa』のサイズ保有数で業界No.1を獲得（2024年発表）。安全性を追求する高い技術力が証明されています。■次世代への技術投資： 新規技術開発やコスト効率性の追求はもちろん、環境貢献トップレベルの企業を目指し、サステナブルなものづくりに挑戦しています。＜4. 攻めの姿勢で変革を迎える「挑戦」のフィールド（DX・組織変革）＞■全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進： 歴史あるメーカーでありながら、業務効率化や新技術創出のために最先端のIT・デジタル技術を積極的に導入しています。■次の100年を創るやりがい

【概要】 書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。【この仕事の魅力】１．多様な事業、そして新規事業に深く関わることができるCCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。２．教え合い、高め合うカルチャー法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を私たちに教えていただくことも期待しています。【業務内容】 CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。【求める人物像】これまで培ってきた法律の知識や経験を土台に、より幅広い事業に関わりたい方契約書のチェックにとどまらず、事業の組立てから関わる法務に挑戦したい方好奇心が旺盛で、未知の事業分野にも前向きに飛び込める方教わることも、教えることも楽しめる方【働き方】■　働き方法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております（オフィスはみなとみらいです。）。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織体制】全4名（CLO兼法務本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。【教育についての考え方】即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修（1回あたり45分から90分程度）を行いました。現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、我々に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。

【期待する役割】■電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する管理会計（予実管理、経営分析、子会社資金繰管理）及び経理処理業務を担当して頂きます。■新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。■ご経験・スキルに応じてM&A関連業務をお任せすることも想定しております【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部（ジョブローテーションの一環として経理部へ異動する可能性があります）

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【組織体制】部長以下メンバー2名※部長マネージャー兼務【やりがい・魅力】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算－実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。

【期待役割】■人事制度企画の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の制度企画を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、制度の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】・M&A、PMI含む制度企画全般・勤怠給与制度のマネジメント・海外関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・福利厚生関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・労使関係の業務

RM（リレーションシップマネージャー）として、顧客ニーズや経営課題を考察し、全国の営業ネットワークや他部門、オリックスグループ会社等との連携により、持続的な成長を支援するソリューションを提案頂きます。周囲を巻き込みながら、案件発掘～クロージング・更なるリレーション構築まで、責任を持って対応頂きます。【具体的な提案商材・サービス内容】 ：各種ファイナンス（融資・リース・割賦・投資等）、不動産仲介、生命保険、JOL（船舶・航空機）、環境エネルギー関連（PPA・PPS・ESCO等）、企業年金、事業承継コンサルティング（含M&A仲介）、各社との業務協定に伴う新規ビジネス推進、顧客紹介、等【営業スタイル】単なるもの売りではなく、商材・サービスが企業に与える影響（会計的観点・税制的観点・社会的観点、等）も考慮し、顧客ニーズに対し最適なソリューションを提供します。企業規模・業界業種問わず、様々な顧客に対する提案が可能です。幅広い商材、事業内容があり自由に提案できる環境がございます。既存顧客との取引深耕の他、新規顧客の開拓も対応頂きます。新規顧客の開拓では、社内CRM・企業情報等を利用しながら、担当者自身で裁量権を持ち、業種・業界・与信属性等の選定や開拓方法（紹介・社内インサイドセールス部門との連携・直アプローチ、等）を考え推進頂けます。商材毎の目標がある訳ではなく、自身の知見も活かしつつ、顧客ニーズに沿った提案を行います。【キャリアパス】初期配属の部署でご活躍頂いた後は、RMとしてキャリアの深堀の他、個々の志向に応じて様々なキャリア形成が可能です。各フロント部門、コーポ―ト部門等、幅広いキャリアフィールドがございます。＜具体例＞前職/経験年数、弊社転職後のキャリアを一部ご紹介します。■専門商社/営業5年RM4年⇒事業投資部門（M＆A）■地方銀行/営業8年RM4年⇒事業承継専門部門（M＆A仲介等）■不動産テックベンチャー/2年RM5年⇒物流事業部（オリックス不動産への出向）■印刷会社/営業4年RM4年⇒医療クリニックPMI■専門商社/営業5年RM5年⇒海外審査部門・海外駐在■メーカー/営業2年RM6年⇒広報■地方銀行/営業5年RM5年⇒人事

【同社について】■事業内容同社は、プラットフォーム事業、データベースマーケティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【職務内容】同社が運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、同社グループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境が同社グループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。１．データベースマーケティング事業２．プラットフォーム事業【求める人物像】こんな想いやお仕事のスタンスに、一つでも共感いただける方は、ぜひご応募ください！■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。■働き方１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。同社グループでは、リモート勤務も可能です。社員同士での対面コミュニケーションを重視している社風ですので、フルリモートではなく出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型勤務としております。■キャリアご入社後、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただけるようサポートします。複数の担当事業を経験したのち、マネジメントポジションへも挑戦できる環境です。【配属先】募集事業領域1は入社後、某社へ在籍出向となります

当社の財務経理業務をご担当いただきます。【職務内容】・単独決算・連結決算・税務申告・資金調達・IR・内部統制 等将来的には経営計画立案、経営分析、M&A、新規ビジネス立ち上げなどの戦略業務を担っていただくチャンスもございます！【募集背景】組織強化の為【組織構成】■財務経理部部長(50代 男性)課長(40代後半)担当課長2名(30代後半)一般3名(20代、30代前半2名)★魅力★■週2～3日在宅勤務可能■離職率3％とかなり低く、平均勤続年数15年と高い定着率を誇る（昨年、某社が実施した「離職する人が少ない大企業」100社ランキングの48位にランクイン）■将来、経営分析等、経営に関わる業務を行ったり、新規ビジネスに携われるチャンスがある■スタンダード市場上場企業■福利厚生や手当が充実　■健康経営優良法人2025、エコファースト企業認定■「DX注目企業2025」に選定■公共事業からの受注が売上の7割を占めており、景気に左右されず安定した経営基盤を築いている社内の様々な研修やプロジェクト、働き方改革、ボランティア等への積極参加を推奨しており、従業員目線で制度設計ができることが特徴です。これまでの経験と得意分野を存分に活かし、戦略人事に携わることができるポジションとして、やりがいを十分に感じることができます。また、同社は「人のアジア」と言われるほど社員を大切にする社風で、真面目さ・自由度の高さを併せもっています。※同社は災害時にも力を入れており、社会貢献活動を積極的に行っております。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、各地の台風被害などで、被災地の空撮・3D測量・被害判読を実施し、政府・自治体・企業の復旧活動を強力に支援。

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。■異動者や休職者の発生に伴う欠員補充【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※コンプライアンス推進室では新規コンプライアンス施策の立案や公益通報対応の強化を図っておりますので、その点をメインにお任せする可能性が高いです。※国内・海外法務に関してはご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【職務内容】タイヤ・工業品ゴム製品原料の購買／調達業務（原価低減活動（価格交渉／新規サプライヤ開拓など）、予算/実績管理業務など）取引先：国内／海外の原料サプライヤー〈業務割合とメインの業務〉タイヤ／工業品ゴム製品向け原料の原価低減活動（価格交渉、コストダウン計画の立案・推進など）が80％になります。残り20％が管理業務（予算作成、予算/実績・見込管理、月報報告など）【キャリアパス】〈入社後最初の半年から1年間に期待をすること〉当社の調達業務（業務フローおよび定常業務など）の理解深耕【配属先】配属部署人数：29名　男48% 女52％※新卒 60% : 中途 40％【おすすめポイント】安価原料が比較的多い中国やインドに調達拠点を構えているその強みを生かし、買収した海外子会社の調達部門と密に連携しながら、グローバルに調達活動を実施できる【働き方】残業：10～20時間出張頻度：国内 1～2回/月（近距離の事業所間出張含む）　　　　　海外 1～2回/年転勤当面なし【将来のキャリアパス】スタートは原料調達業務を行うが、その後本人の希望・能力等を考慮の上、原料物流業務、企画管理業務、その他調達業務(他の原材料等)の可能性あり。【募集職種の魅力】・国内外の取引先や調達拠点、グループ会社との業務を通じた交流により、グローバルに人脈が広がり、幅広い知識を得ることができる・業務を通じて社会の動きや市況の動きが理解できる・自ら手配した原料を使用した製品が市場に出回ることに対して誇りを感じられる・価格交渉やコストダウン活動を通じて、会社の利益に直接貢献ができる【企業担当から見る同社の魅力】＜1. 圧倒的な事業基盤と「過去最高業績」を更新し続ける安定性＞■創業100年超の伝統と実績： 国内トップクラスのシェア、世界第6位の規模を誇る大手タイヤ・ゴム製品メーカーです。■5期連続の増収増益、過去最高業績を達成： 2025年度の連結決算では売上収益1兆2,350億円、事業利益1,666億円を記録。EV（電気自動車）化が進むモビリティ業界においても、安定したタイヤ需要をベースに強固な経営基盤を確立しています。＜2. 世界120カ国以上に展開するグローバルカンパニー＞■積極的な海外M&Aによる事業変革： 近年では農機用などのオフハイウェイタイヤ（OHT）市場に着目。2016年のAlliance Tire Group買収をはじめ、2025年にはグッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を完了するなど、世界市場での存在感を急速に高めています。■陸・海・空へ広がる多彩な事業ポートフォリオ： タイヤ事業で培った高度な「ゴム高分子技術・加工技術」を応用し、航空部品、高圧ホース、海洋資材、スポーツ用品（プロギア）など、幅広い産業へ独自の製品を展開しています。＜3. 技術のヨコハマ：業界を牽引する高い技術力＞■雨に強い「ヨコハマ」： 『ウェットグリップ性能グレードa』のサイズ保有数で業界No.1を獲得（2024年発表）。安全性を追求する高い技術力が証明されています。■次世代への技術投資： 新規技術開発やコスト効率性の追求はもちろん、環境貢献トップレベルの企業を目指し、サステナブルなものづくりに挑戦しています。＜4. 攻めの姿勢で変革を迎える「挑戦」のフィールド（DX・組織変革）＞■全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進： 歴史あるメーカーでありながら、業務効率化や新技術創出のために最先端のIT・デジタル技術を積極的に導入しています。■次の100年を創るやりがい： 「一人ひとりが想いを持ち、新しいことに挑戦する」カルチャーです。技術系・管理部門系を問わず、グローバルな市場変革や組織変革に当事者として関われるダイナミズムがあります。