東京都の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】増員。現在、採用元組織は配下プロパ650名、年間売上700億円の規模を有し、堅牢な顧客基盤に支えられ安定的な事業運営を行っております。売上は堅調な伸びを見せているものの、現在の延長においてはいずれ人的リソースの枯渇による成長限界が予想されています。このような事業環境において、非連続的な成長を実現するために、適切な事業運営と事業状況の見極めによる投資判断が求められています。また、来年度からは新たな中期経営計画が開始される見込みであり、本組織としても新たな成長戦略を描き、社員に浸透させる営みが必要な状況となっています。以上の状況から新たなメンバーを募集致します。【職務内容】第一公共事業本部の事業運営にかかる、以下の業務を担っていただきます。・短期、中長期における組織目標の設定と実行管理・組織成長のためのビジョンや施策の立案と実行・事業成長のためのリソースの最適配置【組織について】第一公共事業本部は、安全な航空管制や、自動車の検査および登録（車検）を支援する「モビリティ」、安全保障や国土強靱化、防災、減災を担う「レジリエンス」、法務や特許の出願、審査を支援する「パブリックサービスデザイン」を事業領域とし、国民生活における社会インフラを担う重要システムを多数担う組織として位置付けられております。当社事業の中核を担う公共領域で、組織命題は「どのような施策を打ち、リソースを配分することで更なる成長が実現できるのか？」。日々変化するマーケットにおいて、数多の情報から事業状況を的確にとらえ、ご自身のアイデアを幹部層と議論する中で磨き上げ、実行する。あなた自身のアイデアで組織が動き成長します。第一公共事業本部採用サイト：https://www.pub01-careers.nttdata.com/【働き方】■リモート：可能■想定残業時間：30H/月程度★魅力★■大規模組織の舵取り役として貴重な経験を積む事が可能です第一公共事業本部は同社における一部門とはいえ、売上高や要員数は組織単独で一企業に比肩する規模となり、マーケット、会社全体の状況を俯瞰的にとらえつつ、短期的に利益のみにならず、本質としての「社会課題解決」と「ビジネス成長」の2軸の両立を本気で追いかける組織スタイルが特徴です。そんな第一公共事業本部全体の舵取りを幹部層とともに担っていくことで、人事や事業戦略などの経営企画に関する様々な経験を得られることができます。■成長機会が数多くある環境同社には、社内「ビジネスコンテスト」という制度があり、「新たな事業の立ち上げ」を想定したもので、事業部のサービスとして世に出せそうなものを公募するというものです。普段の自分の担当とは離れた事業の構築をシミューレーションすることもあり、営業/エンジニア/管理部門職、それぞれの立場から事業立ち上げのノウハウを学ぶことができます。また、官公庁のお客様だけではなく、外部の技術支援組織とも関わる機会が多く存在するため、各ステークホルダーと議論を交えて自らの技術を身に付ける土壌がございます。■働きやすい環境NTTデータの公共社会基盤分野で働く約4300人のうち、すでに600人以上が経験者として入社された方々。第一公共事業本部でも、約640人のうち、70人以上が他社で経験を積まれたのちに入社しているため、どの職場に配属になった場合でも経験者としての先輩がいる環境です。転勤については原則無し、またリモートワークに関しても、裁量労働制を基本とし全社員がテレワーク環境を保有しているため、個々人のスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】イソプレンケミカル事業部で扱う製品に関する知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・クラレのオンリーワン製品（ジオール、溶剤）に関わる出願業務（特許作成）・他社出願状況調査・開発グループの出願力強化（研究員への教育）・事業部開発方針策定に関与する知財戦略策定※ご入社後、当面はジオール（MPD）関係の特許出願戦略策定とそれに伴う特許調査、特許作成を担当いただきます。クラレのジオールは、汎用のジオールとは一線を画したクラレ独自の化学品であり、柔軟性を付与するなどの特徴を活かしてポリウレタン用途を中心に幅広く使われています。【配属】イソプレンケミカル事業部　ケミカル研究開発部※配属は上記となりますが、同社の知的財産部と連携しながら業務を進めて頂きます。【募集背景】今後のビジネス拡大、競争力強化を目的に、特許出願数増、出願戦略強化を図るため、スペシャリストとして知財関連業務専任者を採用したいと考えています。従来、社内にはないポジションですので、主体的に業務に取り組んでいただくことを期待しています。【働き方】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有（コアタイム11:00-15:00)・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・初任地について：つくば研究センターまたは東京本社となります（選択可能）※東京勤務の場合、週1回程度、つくば研究センターへの出張があります。※将来的には国内外への転勤の可能性があります。

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行っていただきます。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■法務組織の四半期毎の目標設定と管理■コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の訴訟指揮■各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーレビューの対応■世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成■取締役会、株主総会の運営■東証開示対応■インサイダー管理■規程管理、子会社管理、SO発行■株主名簿管理、持株会管理■特許発掘会議の運営、特許出願■プロダクト名等の選定時のレビュー■商標出願、侵害対応■技術調査業務■個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断■開発部門の管理するデータ管理の監督■インシデントに対する個人情報保護の観点での判断■委託先の管理■データ戦略に関する会議の参加■プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携■内部通報制度対応■コンプライアンス委員会運営■人権、贈収賄等の対応■コンプライアンスプログラムの策定と実行※ご経験やご志向性に合わせて業務をお任せいたします【募集背景】事業拡大に伴い、さらに難易度の高い課題と向き合っていく必要があることから、組織を強化するため統括マネジャー候補を募集することとなりました。【本ポジションの魅力】■法務領域に横断的に向き合うため担当する範囲が広く、約1400名規模の会社でありながらルール制定から業務執行まで責任を持って遂行できます。そのやりがいやスピード感は同社ならではの魅力です。【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれ、マネジャーを含めた11名程度で構成されています。

連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。■業務内容当社に入社後、下記業務をお任せいたします。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。【業務詳細】特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など■配属組織知的財産室(10名)■入社後はじめにお任せする業務ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。■本ポジションの魅力・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。・上場会社でご経験を積むことが出来ます。■働き方／福利厚生・リモートワーク週2日利用可・フレックスタイム制度導入、・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

様々な事業で高いシェアを誇る技術メーカーにて、同社インダストリアル本部の事業管理部門（東村山製作所）において、プレイングマネージャーとして事業部門内での会計実務全般・事業部門経理等幅広い業務と部下のマネジメントをお任せ致します。※事業部責任者への助言・提言も多々発生します。経営的視点で事業管理業務に携わって頂きます。【具体的な職務内容】（実業務）■原価管理（東村山製作所・宮崎製作所を担当）、棚卸資産管理、固定資産管理■管理会計（業績管理）、原価軽減活動　等（マネジメント業務）■部下3名の評価、業務管理等を行います【募集背景】事業拡大に伴う増員【入社後のキャリアパス】業務ローテーションの位置付けで同部門にてERP導入等の業務をお任せする可能性がございます。また本社部門にて海外グループ会社事業管理、管理会計、内部統制、人事総務などの事業管理業務全般に携われるキャリア形成も可能です。※本社の経理部門にて、財務会計（決算）や税務、財務業務のローテーションは予定しておりません。【組織構成】■勤務地：東村山製作所（東京都東村山市野口町2-16-3）■配属予定部署：インダストリアル事業部 業務部 原価企画グループ■人数構成：8名（東村山/5名 宮崎/3名）■年齢層（男女比）：平均30後半（男性2名 女性6名）【働き方】■リモート：週1日程度※リモートワーク、フレックスを部署として推奨しており、多い方で週2日程度までリモートワークを行っている方もいらっしゃいます。■残業：20～30時間/月■出張：あり（国内/宮崎・金沢：日帰り/年2-4回　海外/中国・台湾：3-5日滞在/年1-2回）【同社の特徴】「国内初・世界初」の製品を数多く生み出してきた業界のパイオニア。他社が参入しにくい難しい製品領域に「あえて」挑戦し、形にした製品を通じ、多くの特許技術を取得。確実に市場マーケットが伸びていく中で絶対的なシェア地位を獲得し続ける隠れた優良企業。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名

【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■M&A・DD・PMI■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務【配属組織】法務チーム　1名⇒当面は2名体制で業務頂く予定です。※上司は執行役員管理本部長になる想定です。【働き方】バックオフィス系部門は9:00～18:00の就業が中心となりますが、フルリモート/フルフレックス制度ある企業のため環境に合わせて就業が可能です。【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。【職務内容】本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。・全社の知財戦略立案・グローバル知財部門の管理業務・知財管理・ツール管理・知財教育　等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略について全社の戦略立案等に係ることができます。・本ポジションは管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門で知財業務を遂行頂きます。【職務内容】本社の知財部門として適性・希望に応じて以下いずれかの業務を担当頂きます。・特許等の権利化　管理　調査・IP分析・知財戦略立案等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【募集背景】事業拡大に伴い人的リソースが不足しているため今回採用を目指しております。【職務内容】ITのインフラビジネスに関する契約について、事業部の管理部門における契約書作成支援、審査、法務部門等との連携 等を担当頂きます。また、ITの各種ソリューション（主にサービス契約）の契約ひな形や運用面の整備及び個別案件の支援（契約及び付帯する知財、輸出）を行っていただきます。その他、事業部門における各種管理業務（経理・人事・総務等）にも従事頂く予定です。【具体的には】ITサービス＆エンジニアリング事業本部の法務全般を担当している法務Grにて、以下の業務をお願いいます。■契約文書の相談　⇒ひな形等定型的な契約書・注文書等の文書を中心にご担当いただます。又、経験スキルに応じて非定型の契約文書も担当いただきます。■契約審査業務　⇒主に受付、形式審査、定型文書の審査から、経験スキルに応じて審査範囲をアサインします。■契約書・決裁文書等の文書管理業務（紙文書やシステムによる管理）■印章管理（押印審査等）■上記に関して業務ルールの策定やマニュアル等の作成※上記の業務（特に審査・相談業務について）は経験・スキルに応じた範囲、内容を担当いただきます。ゆくゆくは、以下の業務もご対応いただきます。■定型、非定型の契約文書の作成■事業部内ルールの策定、業務設計、業務改善■ITの各種ソリューション（主にサービス契約）の契約ひな形や運用面の整備及び個別案件の支援（契約及び付帯する知財、輸出）を行う契約管理業務■その他、事業部門における各種管理業務（経理・人事・総務等）【配属先部門】ITサービス＆エンジニアリング事業本部当事業本部は中央省庁・大学・研究機関や、様々な業界におけるエンタープライズ企業に向けて、システム構築・運用、マルチクラウド、デジタルワークプレイス、セキュリティ等のサービス、ソリューションを提供しています。日鉄ソリューションズの中では売上・社員数共に最大規模を誇る事業本部であり、同社が目指す姿「ファーストDXパートナー」に向けて重要な役割を担っています。【配属グループ】法務グループ（6名）　∟グループ長　　∟官公庁チーム(2名)　　∟民間チーム(3名)20代前半～50代後半のメンバーが在籍しております。今回は民間チームへの配属を想定しております。【魅力】◎企業のコーポレート法務とは違い、現場に近い立ち位置で契約法務のお仕事ができます。ビジネスをスタートさせる構想段階から関与できるのは、ビジネス現場に近いからこその魅力です。【入社後のフォローアップ】入社後は社内外の研修、OJT等で知識・スキルの向上を支援します。※IT未経験でも問題なくキャッチアップ可能なのでご安心ください。【働き方】■フレックスタイム制あり（コアタイム 10:00～15:00）■リモートワーク可　※本ポジションは週にリモートワークと出社が半々くらいです。■女性育休取得率：100%、男性育児休暇取得率：64.0%■業界トップクラスの給与形態と福利厚生 　同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、　　長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。 　「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」 ■実質残業時間:20～40H（繁忙期は40Hに程度になる可能性がございます）

【配属先ミッション】・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【職務内容】・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる【キャリアステップイメージ】若手の育成指導を通じマネージメントスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先に異動することで、事業により近いポジションで部下を指導し、企業法務や監査や総務等周辺領域の業務を担う◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%） 【同社について】 同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【具体的な業務内容】・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・知財契約関連業務等・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【本ポジションの魅力】・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。・フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。・経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

特殊ポンプなど様々な事業で高いシェアを誇る技術メーカーにて、環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理をお任せします。【具体的な職務内容】■化学物質規制に対する対応■日常的な環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務■東村山事業所から日機装技術研究所とメディカル技術センター立ち上げに伴う、環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務■環境安全マネジメントシステムの運営管理■ISO14001の対応■監査、社内PDCA運営、取得維持【ポジションの魅力】■環境面に力を入れています。■全社的な取り組みに参加でき、労働安全衛生に関しては立ち上げのフェーズに関われます。■新しい建設に進めてるため、環境側面から知見を活かしていただけます。■東村山の新研究所は緑地化も多く取る予定です。【募集背景】体制強化を行うため【組織構成】■勤務地：東村山製作所（東京都東村山市野口町2-16-2）■人数構成：4名【働き方】現状出社メインですがフレックス在宅は相談可能です。【同社の特徴】「国内初・世界初」の製品を数多く生み出してきた業界のパイオニア。他社が参入しにくい難しい製品領域に「あえて」挑戦し、形にした製品を通じ、多くの特許技術を取得。確実に市場マーケットが伸びていく中で絶対的なシェア地位を獲得し続ける隠れた優良企業。

【採用背景】事業拡大に伴う採用【具体的な職務内容】知的財産に関する業務全般をご担当いただきます。■事業戦略と連動した知財戦略の策定および推進■国内外における産業財産権の出願・権利化に係る業務および維持管理業務■調査業務（国内外の先行技術・商標調査、権利調査、無効資料調査等）■著作権に関する業務■知的財産関連の渉外に係る業務■上記業務に関する弁理士・弁護士との協働【配属部署】法務・監査部知財室【ご入社後のキャリア】一旦は部署内でキャリアを上げていただき将来的にはスペシャリストもしくは同社経営全体を見るポジションにてご活躍いただきたいです。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【同ポジションの魅力】■高い裁量権独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで企画していきます。立ち上がりすぐの為、個々の意見を反映しやすい環境です。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。【同社のポイント】◆独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。◆働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。◆基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）◆社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【組織構成】データセンターサービス本部・DCマネジメント部【組織概要】■同社のIT基盤を支えるデータセンターは、自社で提供する様々なソリューションやお客様を40年以上の長きに渡り支えてきた歴史から成り立っており、常に進化し続けています。今や社会インフラとなっており高い信頼性と安定性が求められるデータセンターを、24時間365日維持し続けるために必要な高度な知識と経験を身につけることができ、そのノウハウをサービスとしてお客様へ提供することに大きなやりがいを感じられるポジションです。【期待する役割】■核となるITもしくは建築設備関連の経験やスキルを磨きつつ、データセンターを中心としたIT、建築設備両方スキルを身に付けていきたい、という思いを持った方を期待しています。【職務内容】■データセンターのファシリティマネジメント全般が業務内容です。具体的には以下の通りです。これら業務を、経験や能力をもとに一部、もしくは全般にわたって担当いただきます。・データセンター利用者向けサービスの企画および提供・コロケーション案件の営業支援、技術提案、ICT機器の受入対応・建物、電気、空調、セキュリティ設備構築の企画、概要設計、見積もり査定、プロジェクト管理・データセンター運営の品質管理、ドキュメント整備、改善や標準化の推進・自社データセンター運営のノウハウを基にした、他社データセンター運営コンサルティング【魅力】■2023年4月現在、3拠点4棟の自社データセンターを運営しています。すべてのデータセンターおいて、企画・設計・建築に自社社員がかかわっており、それぞれ時代の最先端をいく技術を導入し、いくつもの特許を取得しました。また、30年以上稼働していたデータセンターを、2022年・2023年とそれぞれ1棟ずつ、多くの関係者・お客様の協力のもと閉鎖しました。このように、同社には、長いデータセンターのライフサイクルすべてにおけるノウハウが蓄積されており、これらを身に付けることができるポジションです。同社におけるデータセンター関連業務は、建物、電気、空調などのファシリティマネジメント業務だけではなく、社内外のデータセンター利用者と相対し、ICT機器導入の支援やファシリティサービスの企画など、多岐にわたります。少数精鋭の組織であるため、希望すれば多種多様な業務に就くことができ、かつ身に付けた能力を使って、他社データセンター運営のコンサルティング業務などに就いていただくことも可能です。自身の専門性を伸ばすだけでなく、広い知識と技術を身につけて活躍したい、と考えている人を歓迎しています。

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、革新的なAI技術を開発する役割を担っていただきます。この職務には、AIだけでなくこれを実装するための幅広い技術知識が求められます。また将来的に顧客事業の理解も必要となりますので、ビジネス面への関心も求められます。研究開発の領域としては、大規模言語モデル（LLM）、一般的なAIモデルの開発と実用化、ロボットシステムへの技術組み込みといった分野の専門家を募集しています。大規模言語モデルの領域では、継続事前学習やファインチューニングを行うとともに、そのモデルをビジネスに適用するユースケースの探索を行って頂きます。一般的なAIモデルの領域では、画像や音声を含むAI技術の開発と実用化を担当してもらいます。AI技術を活用したWebシステムやスマホアプリの開発も含まれます。ロボットシステム領域では、NRIが開発するロボットへのAI組み込みや周辺のソフトウェア、ハードウェア技術の開発を行って頂きます。このポジションは、AIとその周辺技術に加え、ビジネス適用にも情熱を持って取り組める方の応募を期待しています。【具体的な職務内容】AIを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの研究開発・その他（画像・音声など）のAIモデルの研究開発・AI技術の市場ニーズの分析と調査・LLMやAIモデルの最適ユースケースの探索・ビジネス向けAIソリューションの提案作成・AIシステムの実用のためのWebシステムの設計と開発・AIシステムの実用のためのモバイルアプリの設計と開発・ロボットシステムへのAI技術の組み込み・現場事業部と連携し顧客へのソリューション提案支援・新しいAI技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】AIの研究開発の最前線で働くことにより、社内における技術革新をリードすることになります。特に、AIモデルを開発・適用することで新しい価値を創造し、それが直接的に顧客への提供価値や社内の業務効率の改善につながる経験は、このポジションの特別な魅力の一つです。研究プロジェクトごとに異なる課題に直面し、それを解決することを通じて幅広い専門性を深めることができます。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

半導体製造装置世界トップクラスのメーカーにて、知的財産関連業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務【組織構成】■勤務地：八王子本社（東京都八王子市石川町2968-2）■年齢層：40代後半【働き方】■出社■1年程の八王子本社勤務後、土浦工場へ異動の可能性有【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般■事業部門、および、全社の特許戦略企画業務■その他特許補償金関連等知的財産権関連業務【ポジションの魅力】同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【募集背景】人員の補充を行うため【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）【働き方】■出社（リモートNG）■転勤：当面無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

TDIグループの親会社として、情報技術開発だけではなく一部グループ会社の法務関連業務を行います。【採用背景】今回は事業拡大で法務部の業務が多くなったこと、1名が注力ビジネスへ特化することとなり、その後任としての募集となります。【具体的な職務内容】企業法務全般を担っていただきます。■法律相談対応■各種契約書の作成、レビュー（英文契約書を含む）■新規ビジネス立ち上げ支援■商標管理等の知財関連業務■訴訟・紛争対応（代理人業務は基本的にはなし）■コンプライアンス関連業務（グループ会社向け研修の実施・諸規程の整備など）■取締役会に関する事務など会社法関係業務　ほか【配属部署】 管理本部　法務部：法務部は4名で構成されております。┗法務部長1名、マネージャー1名、メンバー1名、派遣社員1名【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.1年・離職率：6％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。法務部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 10.8万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：42％

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。【具体的な業務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【本ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

【当社について】■日本の人事領域業務インフラとして、1,200法人を超える企業グループ様に弊社製品・サービスをご提供しています。■20年以上の歴史ある事業とノウハウを継承し、盤石な基盤を持ちながら2019年8月に発足した、創業期の新会社です。■主力製品である人事業務パッケージシステムは、現在「国内大手企業の3社に1社、1,200法人以上」の企業グループ様にて利用されており、約450万人以上の人事データ管理が行われております。【事業内容】大手企業向け統合人事システムの開発・販売・サポート、HR関連サービスの提供【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow【当職種について】同社は、グループの中核事業会社として、日本の大手企業の約3社に1社が採用する統合人事システムの提供を通じて日本の人事DXをリードし、全てのビジネスパーソンが、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現することを目指しています。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、海外も含めた知財渉外出来る方を求めます。【職務内容】海外案件も含めた知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）全般をお任せ致します。【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略についてご自身の知財渉外経験を活かし、活躍を実感できるポジションです。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【募集背景】知財戦略強化のため、増員。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【採用背景】増員。現在、採用元組織は配下プロパ650名、年間売上700億円の規模を有し、堅牢な顧客基盤に支えられ安定的な事業運営を行っております。売上は堅調な伸びを見せているものの、現在の延長においてはいずれ人的リソースの枯渇による成長限界が予想されています。このような事業環境において、非連続的な成長を実現するために、適切な事業運営と事業状況の見極めによる投資判断が求められています。また、来年度からは新たな中期経営計画が開始される見込みであり、本組織としても新たな成長戦略を描き、社員に浸透させる営みが必要な状況となっています。以上の状況から新たなメンバーを募集致します。【職務内容】第一公共事業本部の事業運営にかかる、以下の業務を担っていただきます。・短期、中長期における組織目標の設定と実行管理・組織成長のためのビジョンや施策の立案と実行・事業成長のためのリソースの最適配置【組織について】第一公共事業本部は、安全な航空管制や、自動車の検査および登録（車検）を支援する「モビリティ」、安全保障や国土強靱化、防災、減災を担う「レジリエンス」、法務や特許の出願、審査を支援する「パブリックサービスデザイン」を事業領域とし、国民生活における社会インフラを担う重要システムを多数担う組織として位置付けられております。当社事業の中核を担う公共領域で、組織命題は「どのような施策を打ち、リソースを配分することで更なる成長が実現できるのか？」。日々変化するマーケットにおいて、数多の情報から事業状況を的確にとらえ、ご自身のアイデアを幹部層と議論する中で磨き上げ、実行する。あなた自身のアイデアで組織が動き成長します。第一公共事業本部採用サイト：https://www.pub01-careers.nttdata.com/【働き方】■リモート：可能■想定残業時間：30H/月程度★魅力★■大規模組織の舵取り役として貴重な経験を積む事が可能です第一公共事業本部は同社における一部門とはいえ、売上高や要員数は組織単独で一企業に比肩する規模となり、マーケット、会社全体の状況を俯瞰的にとらえつつ、短期的に利益のみにならず、本質としての「社会課題解決」と「ビジネス成長」の2軸の両立を本気で追いかける組織スタイルが特徴です。そんな第一公共事業本部全体の舵取りを幹部層とともに担っていくことで、人事や事業戦略などの経営企画に関する様々な経験を得られることができます。■成長機会が数多くある環境同社には、社内「ビジネスコンテスト」という制度があり、「新たな事業の立ち上げ」を想定したもので、事業部のサービスとして世に出せそうなものを公募するというものです。普段の自分の担当とは離れた事業の構築をシミューレーションすることもあり、営業/エンジニア/管理部門職、それぞれの立場から事業立ち上げのノウハウを学ぶことができます。また、官公庁のお客様だけではなく、外部の技術支援組織とも関わる機会が多く存在するため、各ステークホルダーと議論を交えて自らの技術を身に付ける土壌がございます。■働きやすい環境NTTデータの公共社会基盤分野で働く約4300人のうち、すでに600人以上が経験者として入社された方々。第一公共事業本部でも、約640人のうち、70人以上が他社で経験を積まれたのちに入社しているため、どの職場に配属になった場合でも経験者としての先輩がいる環境です。転勤については原則無し、またリモートワークに関しても、裁量労働制を基本とし全社員がテレワーク環境を保有しているため、個々人のスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】プライム上場、売上高7,500億円、国内NO1ポンプメーカーである同社は顧客毎に5つのカンパニー制を敷いております。本ポジションは建築・産業カンパニーの海外事業統括部門として、現状分析・事業計画・戦略立案、世界各地の25社のグループ会社の後方支援、海外M&Aの企画等の業務をお任せ致します。※建築・産業カンパニーとは建築・産業カンパニーは生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔のトータルソリューションの提案・提供をしております。同カンパニーは中期経営計画において「成長事業」に位置付けられ、2,221億円(2023年12月期)の売上を誇り、売上の約60%が海外になります。※担当管理職での採用の可能性ございます。【業務内容】海外での同社プレゼンス向上に向けて、以下の業務を担って頂きます。・現状分析(3C,4P等)、事業計画や戦略立案、アクションプランの策定と進捗管理、市場要求に基づく新製品開発、製品改良等の提案・欧州、北米、南米、中国のグループ会社の損益管理、施策立案・遂行の支援（希望があればアジア、オセアニアも検討）・海外M&Aの企画とその経営統合作業【働き方について】在宅勤務：週4日程在宅勤務可能平均残業時間：20～25時間/月海外出張：状況に応じて発生する可能性がございます。【募集部門について】建築・産業カンパニー　海外事業統括部　事業推進部　海外営業推進課(3名)男性3名、女性0名 　平均年齢：48歳【キャリアステップイメージ】・入社後1カ月は羽田本社や藤沢事業所で基礎研修実施、研修後は既存メンバーのサポートを受けた上で上記の業務遂行・数か月から1年後にはリーダーシップを発揮し、自ら企画立案し、関係者を巻き込んでの計画遂行を期待・ご本人の希望と適正により数年後に海外グループ会社へ担当者あるいはマネージャーとして赴任する可能性もございます。【当部門の役割・業務概要・魅力】建築・産業カンパニーの海外事業は年々成長しており、世界各地の25社のグループ会社を通じて世界中の方々のくらしや産業を支え、安心・安全で豊かな生活を実現することに対して大きな貢献をすることが出来ます。また、様々な分野の専門性を持った方（法務、財務、知財、IT、各地域、機械、電気等）や様々な地域・国の方とコミュニケーションをとることで多方面での知見を高めることが出来ます。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2023年12月期で売上7,593億円、営業利益860億円で過去最高を更新。2021年度から3年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2023年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【期待する役割】グローバルIP&ストラテジー統括部下のIP&ストラテジー4部に所属します。当社の事業優位性に貢献するグローバルな知的財産戦略の策定と実行をリードする同組織において、主に知的財産に関する契約やポリシーの作成・レビュー・交渉及び海外拠点との連携業務に関するマネジメントをしていただきます。【具体的には】主に研究開発・商品開発部門等の技術部門及び法務部門と連携して、主に以下の職務を遂行いただきます。・知的財産権（著作権を除く）の取扱いを主目的とする契約の締結（ライセンス付与・取得、譲渡・譲受、共同出願等）のマネジメント・上記契約締結のための第三者との係争や条件交渉をリード・事業売買、第三者との協業、M&A等に関する知的財産権の取り扱い及びそれを実現する事業・契約ストラクチャ構築の支援・グループ会社間における知的財産権に係る各種契約や規程等の整備・海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート【働き方】基本リモートワークとなりますが、チームミーティング等で業務に応じて月に数回出社をする場合があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織概要】住設業界をリードする当社では、海外ビジネスの更なる強化を目指しており、IP&ストラテジー部門（旧 知的財産部門）も海外強化を加速させています。事業部門及び海外グループ会社との連携を深め、国内外ビジネス発展に貢献するための知財戦略を実行するという重要な業務を担うことができます。フルリモートも選択可能であり、ご自身のライフステージに合わせてワークライフバランスを充実させることも可能です。知的財産部は、キャリア採用者も多く、多彩なバックグラウンドを持つメンバーと一緒に業務を進めることで新たな知見を得ることができます。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。■業務内容当社に入社後、下記業務をお任せいたします。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。【業務詳細】特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など■配属組織知的財産室(10名)■入社後はじめにお任せする業務ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。■本ポジションの魅力・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。・上場会社でご経験を積むことが出来ます。■働き方／福利厚生・リモートワーク週2日利用可・フレックスタイム制度導入、・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

【職務内容】鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。【キャリアパス】入社当初の段階では、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野（操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系など）で視野を広げていただくケースもあります。管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。【魅力・やりがい】現在のようなビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他社権利のクリアランスにも対応します。このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【配属部署・組織構成】※ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

全社の技術開発の中心であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）において、知財契約・渉外業務をご担当頂きます。【業務内容】■自社技術と社外（大学や研究機関、ベンチャー、企業）との提携・連携による技術や事業を組み合わせたアライアンスにおいて、一対一、コンソーシアム、プラットフォームといった様々な形態での協創における知財権利やデータのコントロールといった知のエコシステム、仲間づくりの形成に向け、共に取り組んで頂ける方を募集します。■社外協創やプロジェクトでの知財案件に参画し、自社に有利で、あるべき知財契約の提案と交渉を、社内外の関係者と協力しながら推進していただきます。知財戦略にも携わっていただきます。【ポジション・立場】知財チームの中で、知財契約・渉外業務の若手メンバーとして自立的な活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。■グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術などの領域で横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。■世の中の変化の先取りやルール形成を起点に、知財契約や交渉の業務を通じて、社会に対して真のイノベーションを起こす協創に関わり、自らの能力を存分に発揮し活躍することができます。

■担当業務：当社の技術開発のコア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）にて、化学事業に関連する技術開発における知財戦略業務を担って頂きます。・当社の化学事業では、強みのフッ素化学をコア技術に、事業領域の拡大を目指しています。新規の事業領域への進出や既存領域での差別化技術の開発などを実行するにあたり、知財戦略の強化が必要と考えています。現在は、自社技術に係る特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにして最適化した技術開発アプローチを実行しています。この活動に加え、知財観点での他社分析や、技術開発を先読みした動向分析、二ーズやシーズ（萌芽技術・汎用技術）の分析、OPEN/CLOSE戦略（他社協業/排除）による他社対応方針の策定など、技術グループと一体となった多面的な知財戦略の立案を担当して頂きます。・知財戦略は、社外（産学連携、ベンチャー連携・支援、大企業提携）の技術/事業と、自社の技術/事業を組み合わせたアライアンスも含まれます。一対一、コンソーシアム、プラットフォームといったさまざまな形態での協創における知財やデータのコントロールについて自ら検討して提案、実行して頂き、知のエコシステム、仲間づくりの形成を先導して頂きます。また、知財分析による技術開発活動の方向性や、成果を守り抜き他社を出し抜くための発明のブラッシュアップにより、新規領域の特許ポートフォリオ化も推進して頂きます。■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：TICの技術企画部隊である戦略室にて、化学技術戦略チームのメンバーとして、新規事業領域へと進出するための知財戦略を全社知財部門や化学事業部知財チームと連携して企画・立案し、具現化・実行するメンバーとしての活躍、また将来のリーダーとしての活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・また、グローバルNo.1シェアの空調機器、同じくトップクラスシェアを誇るフッ素化学などダイキン工業が圧倒的な強みを誇る事業領域だけでなく、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術など様々な領域へ展開できるコア技術を保有しています。・世界のデジタル化がめまぐるしく動く中、世の中の変化や新しいルールを、自らリードし、また様々な連携・協創を通じて創り出すことで、社会に対して真のイノベーションを起こすべくチャンレンジしています。知財を軸に様々な社内外協創に関わることができ、自らの能力を存分に発揮し活躍することができます。

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を当社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降4年間でVB・VC計30社程度に80億円を超えるの出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく当社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的な担当業務】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【ポジション・立場】実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成も担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【ダイキンの強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解・PRにつながる情報】■CVC設立プレスリリース：https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

オープンイノベーションが加速する中、共同開発や技術提携の件数が増加しており、国内外の事業戦略にかかわる知財と法務の融合した業務をお願いいたします。【職務内容】1.　技術契約（※）の契約業務（契約書作成・審査・相談対応等）2.　知財ライセンス交渉（条件交渉）とその支援3.　知財関連の紛争解決支援4.　社内の技術契約に関する啓蒙活動5.　デューデリジェンス対応（あらゆる技術提携時に必要となる法律面でのＦＴＯ検討。技術面は専門の担当者あり）※知財ライセンス契約、共同研究・開発契約、秘密保持契約他【働き方】・配属部署は、自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。【組織の特徴】・同社は、知的財産を会社の経営資源の一つと位置づけ、事業、技術、知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に、①「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、②産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。・また2021、2022年度と連続で特許庁長官と同社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。

【事業内容・部門説明】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【具体的な職務内容】知的財産部のマネージャーまたはメンバーとして以下の業務を担当していただきます。１）知的財産戦略の策定、提案２）リエゾン業務（発明発掘業務）３）国内外の特許出願・権利化業務４）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務５）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）・弊社では主業の情報機器事業だけでなく、インダストリー事業、画像ソリューション事業など、様々な事業を幅広く展開しています。知的財産部は当社唯一の知財部門であり、知財部内のローテーションを通じて様々な事業をご担当いただき、幅広い技術、知財戦略に対応する知財業務をご経験いただくことができます。・担当の事業により件数は変動しますが、平均年間30件程度の特許出願と、権利化などを担当します。出願明細書の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所を活用して効率化している為、戦略面や方針策定に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【仕事の魅力/やりがい/将来ビジョン/期待する役割等】当社の技術・知的財産は外部評価も頂いており、株式会社パテント・リザルト社の『他社牽制力ランキング』において、精密機器業界で第4位、2013年以降トップ5を維持しています。また、当社の知的財産が評価され、世界的な情報サービス企業である英国のクラリベイト社が選定する「Clarivate Top100グローバル・イノベーター2024」において世界の革新的企業上位100社に選出されています（3年連続）。【携わる製品】知的財産報告書https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/intellectual_property/pdf/ip2022.pdfコニカミノルタ全製品、サービス複合機や画像診断システム、計測機器、機能性フィルム、通信ネットワーク関連など幅広く関わります。電気や機械系の知識だけでなく、トナー等であれば化学関連、ネットワーク等であれば情報通信関連など、様々なバックグラウンドを活かして頂く事が可能です。【転職者へのメッセージ】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランスなど知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【業務概要】知的財産業務全般【詳細】具体的には、下記4項目◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言◇コーポレート目線でビジネススキームを構築・技術提携の企画・特許ライセンス契約締結・ブランド管理/商標権取得◇知財訴訟/紛争対応・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括・知財企画/管理・知的資産活用・グローバル知財渉外・国際標準化を軸とする知財戦略　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　－国際標準化に関する知財渉外業務 ・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【期待する役割】リスクマネジメント部において以下業務に従事いただきます。【職務内容】・契約書作成・審査（英文を含む）・与信審査業務・その他法務相談・知財相談・リスク管理業務全般【平均残業時間】20時間程度/月

創業から56年の歴史を持つ同社にて、以下業務に携わって頂きます。【募集背景】増員（組織力強化のため）現在、次長のポジションが不在、かつ現部長も定年間近のご年齢のため、今後、総務部の要としてご活躍いただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】■株主総会運営■取締役会運営■企業法務（契約審査・作成、法務相談、コンプライアンス等）■リスク管理業務■社内行事企画・運営・庶務■証券取引所対応・適時開示業務（英文開示含む）【ミッション】株主総会運営/取締役会運営を、取りまとめ/取り仕切っていただきます。（特に、株主総会運営はメインミッションです！）企業法務や、リスク管理業務は、同部署の担当がついているため、本ポジションの方には、その業務の最終確認をご対応いただく予定です。【組織構成】総務部（8名）＜メンバー構成＞部長（59歳）ー【本ポジション】ー課長（51歳）ー担当4名（20～30代）　　　　　　　　　　 　　　　　 Lリスク管理室室長（50歳）ー担当（50歳）★部署は、穏やかでやさしい方が多いため、中途社員の方でも安心してジョインいただける環境です。【ポジション魅力】■働きやすい環境/WLB◎役職がついても月の平均残業時間は20H以下です。全社的にも、働きやすい環境作りに力を入れており、結果として離職率4.9％/定着率95％で、長期的に就業いただけます！■キャリアアップ/部長を目指していただけるポジションです◎本ポジションは、将来的には部長を目指していただけます。また、ご希望やご成績に応じて執行役員も目指していただけるため、今の役職より上を目指したい方にとってもおすすめのポジションでございます。（※現部長も4年で執行役員まで昇進されており、事例もございます）■長く働いていただける環境です定年は60歳ですが、70歳まで雇用延長が可能です。ご自身の描くキャリア次第で、長くご活躍いただけます！

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【期待する役割】他社知財権の分析や係争案件の対応を担っていただきます。TELグループの国内外の開発拠点と協力しながら業務を進めていきます。■他社知財権の把握・評価■ライセンス交渉・訴訟等の対応【ポジションの魅力】TELは半導体製造装置業界でNo.1の知財ポートフォリオを所有しており、外部機関から表彰されるなど、知財分野において高いプレゼンスを誇っています。ビジネスを取り巻く環境は刻々と変化しており、新たな業務が生まれ、適正に応じた成果を上げることが可能です。本社の知財財産部の1/3は中途入社、また1/3は異動で、それぞれの適正を活かして活躍しています。本業務を通じて、渉外・クリアランスに限らず、そこから知識と経験を得ることにより出願権利化や開発戦略・事業戦略などのスキルアップにも繋げることができます。上層部とコミュニケーションする機会が多く、経営戦略にも触れる機会があるため、ビジネスとの知財権の連動を実感することができます。専門性を高め、いずれはマネジメントに携わって頂くことも可能です。【働き方】平均残業15時間程で恒常的な残業もなく、有給休暇は取得しやすい環境です。フレックス勤務・在宅勤務(週2日程度)が可能です。※当面転勤はございませんが、将来的には、会社で定める事業拠点に異動の可能性がございます。【募集背景】半導体業界の技術革新および市場拡大が進み、またTELビジネスも単に製品を販売することから販売後の顧客サポートやデータ分析へと比重が移ってきている中、各種知財の適性な評価が求められており、それに合わせたアクションも複雑化しています。知財業務もこれまでのやりかたの延長ではTELの競争力を支え続けることはおぼつかず、いわば「次世代」の知財部門へと進んでいく必要があり、いまのメンバーにはない知見・スキルを持った人材が必要となっています。【採用部門が社内で担う機能とミッション】本社の知的財産部は東京エレクトロン(TEL)グループの知的財産に関する活動の全般を統括します。■ミッション知的財産に関する専門性を活用して、TELビジネスの収益力の向上に貢献する。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

◆募集背景:事業ポートフォリオ再編・強化およびM&Aによる新規事業拡大に対応するため、社内人材とは異なる視点・経験を有する人材を積極的に迎え入れ、知財部および知財業務の刷新・強化を推進します。※知財戦略に関するURLもご確認ください。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm◆業務内容:知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）を担当いただきます。＜詳細＞・事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国審査対応、権利化、異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで一貫して担当していただきます。・本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外（訴訟対応、M&Aにおける知財デューデリジェンス）などについても担当していただきます。＜配属先候補＞○担当事業分野：・ライフ＆ヘルスケアソリューション（食品・健康関連（ニュートリション、検査・診断などのバイオ技術関連）、医療機器、医薬原体・中間体、不織布など）・ モビリティソリューション（エラストマー材料、コンパウンド材料およびソリューション事業）・ 基礎石化事業全般（PP、PE、PET、ウレタンおよびグリーンケミカルなど） ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【採用背景】＜募集背景＞事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。【職務内容】知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。＜詳細＞・ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、などご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。＜担当分野＞ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。 ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

創業100年老舗トロコイドポンプメーカーにて、プレイングマネージャーとして総務法務業務を行って頂きます。※少数精鋭で業務を行っているため、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。【具体的な職務内容】■法務実務（実務メイン）・月次重要会議の運営・契約書等法的文書のレビュー及び調整（海外含む）・知財管理（特許、商標等）※顧問弁護士がいるため相談しながら法務業務を行います。■総務法務課のマネジメント業務（マネジメントメイン）※マネジメント人数：2名（評価/管理）、5名（評価）●拠点（熊谷・山形）総務事項の管理と運営・工場、拠点総務全般・工場、拠点インフラ関連の管理とりまとめと、報告、製造原価部門との調整・備品管理（総務法務課全体の進捗管理）・関連部署との情報共有と調整（拠点担当と調整）・拠点内就業管理（人事課への月次就業データとりまとめ）・36協定枠での残業モニタリング●会社総務全般の管理と運営・全社共通品目の管理、選定（備品、保険等） ・総務関連規程の管理運用と改善提案 ・福利厚生に関する運用と管理提案 ・健康診断手配、実施、人事課への結果連絡※イレギュラー業務として、不定期（年1回程度）で下記業務もお任せ致します。・海外事業所サポート全般業務（イレギュラー）・赴任者、帰任者のサポート（ビザ手配、各種業者手配）・事業所立上げ時のバックオフィス全般※将来的には下記業務も想定・コンプライアンス研修（現在はスポットでの開催）【ポジションの魅力】裁量を持って、部下のマネジメントをしながら管理部門の幅広い業務を経験する事ができる【募集背景】人事総務部の総務領域の業務拡大により人員増と法務担当者（定年後再雇用）の後任として募集致します。【組織構成】■勤務地：東京事業所（東京都港区浜松町1-18-16 住友浜松町ビル8階/最寄駅：浜松町駅・大門駅）■配属予定部署：人事総務部 総務法務課（※2025年4月より新設）■人数構成：8名（嘱託・パート含む）※拠点人数：熊谷/4名、山形/3名【働く環境】■平均勤続年数16.4年と定着率も高く、有給休暇もとりやすい環境です■出張：あり（山形・熊谷の拠点総務全般のマネジメントを行ってもらうため）※1か月の勤務想定割合：東京/5割 熊谷/3割 山形/2割■転勤：当面無■出社■残業：平均20時間程度【同社の魅力】■1919年創立。埼玉県熊谷市を拠点に、トロコイドポンプ、プロコンポンプ、オーブマークモータに関する開発を展開。工作機械、特殊車両、農建機、船舶、環境、飲料を含む各産業において、流体移送、動力伝達、油温調整、洗浄等を支えています。中でもトロコイドポンプは、国内の産業に先駆けて開発。海外でも高い信頼を築き、各産業の発展を後押ししています。※トロコイドポンプの製造実績は、世界市場においてトップクラスの実績を確立。とりわけ移送用トロコイドポンプは、国内の工作機械業界でシェア上位を築いています。また、燃料ポンプでは同製品のパイオニアとしてシェア上位を確立しています。■プロコンポンプは、回転するベーン(羽根)で、水を含む低粘度流体を移送できる自吸式のポンプです。ビールサーバーやコーヒーマシン、洗車機等に応用可。溶接用冷却システム、X線/医療用レーザー冷却システム等にも導入されています。オーブマークモータは、内接ギア型油圧モータを内蔵。特装車や船舶、建設機械、搬送機、荷役機械に応用されています。

【期待する役割】特許を中心とした知的財産関連業務全般に従事頂く形で、知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進をいただきます。【職務内容】・標準必須特許に関する知財戦略立案・知財紛争対応（交渉、属否論・無効論の構築など）・共同研究契約、共同開発契約（必要な知財条件の設計、交渉など）・特許権利化業務（請求項ドラフトを含む）・各種特許管理業務の構築（予算管理、期限管理、権利維持要否管理など）【魅力】特許を中心とする知財業務全般について、戦略立案から特許群構築・活用や防御まで主体的に一気通貫で取り組むことができ、総合力を発揮できるところが魅力です。【組織構成】コーポレート統括 法務・リスク管理本部 知的財産部／知的財産戦略は、事業戦略・技術戦略・営業戦略の礎となるものであり、継続的に活性化することで当社サービスの競争力を高めて優位性の確保に繋がるといった考えの基に、知的財産に関するあらゆることに取り組んでいます。

【ミッションや同ポジションのポイント】・同社はIT企業ですが、積極的なM&Aにより、IT技術を活用し異なるサービスを提供するグループ会社、および、業種の異なるグループ会社の契約レビューやその他の法務支援等も行っており、幅広く法律を理解し、学ぶ機会があります。・先端のITを中心とする専門知識を身に付けることが可能です。・リモートワークを導入しており、就業場所に捉われない働き方を推奨しています。Iターン、Uターンの方、地方在住の方も歓迎いたします（業務の必要に応じて本社へ出勤いただく場合があります）。・リモートワークや裁量労働制により、各スタッフが自身のライフスタイルに応じた働き方改革を実践しております。（お子様がいらっしゃる方も柔軟な勤務スタイルで活躍されています）・顧問弁護士の他に、派遣弁護士もおり、気軽に弁護士に相談できる体制が整っています。【職務内容】・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）・取締役会、株主総会議事録等作成業務（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社）・登記実務・株主総会運営サポート・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動・紛争、訴訟対応・支援・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力・各種法律相談への対応【配属予定】フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。

【募集背景】管理者不在のための欠員補充。法務の実務とメンバー育成をおこなっていただく法務マネージャーのポジションを募集。【ミッション・期待役割】当社の法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。【仕事概要】■各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント■従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務■部門の運営、部下の育成■関係会社法務業務およびマネジメントその他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。【業務詳細】・社内各部署からの各種法務相談への対応・契約書のレビュー等・取締役会・株主総会対応・会社規程の管理等・知的財産関係・コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等・組織再編関連業務（会社設立、合併、分割等）・M＆A関連業務（法務デューデリジェンス、PMIも含む）【キャリアアップについて】将来的にはスペシャリストを目指していただくことも可能です。あるいはチームのローテーションを通じて採用を幅広くマネジメントできるようなキャリアを目指していただくことも可能です。（入社前面接や入社後の面談等を通じて都度ご意向を確認します。）★こんな方におススメ・同社採用はマッチングを重視しておりますので、″量より質”の採用を目指したいという方・会社の顔として同社の魅力を発信しつつ、真摯に候補者に向き合っていきたい方・新卒中途問わず、将来的に幅広い人事業務をやっていきたい方【魅力】■東証プライム市場上場企業特有の業務があること■変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること■上場企業とはいえ、単体300名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコ■ミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること■社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること■能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること■国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割、業務内容】■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）※上記に加え、候補者の経験・能力に応じて、以下から業務をアサインします：■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【ポジションの魅力】■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■海外契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。【組織体制】シニアマネージャー1名、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、その他7名の計16名のチームとなります。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【職務内容】海外子会社を含むグループ全体のリーガルリスクマネジメント強化に向けて、法務業務をご担当いただきます。■国内外（主に和文・英文）契約書の作成／審査■営業部門や子会社からの法的な問い合わせ対応■内部通報窓口、コンプライアンス・リスクの管理（研修講師としての業務を含む）■特許・商標出願などの知的財産権の管理■弁護士・弁理士との連絡窓口■訴訟対応、M＆Aにおける法務DD【募集背景】同社法務部では、法的リスクを未然に防止するため、幅広い商品や新たなビジネスモデルに関連する各種契約書の起案・審査を中心とし、各事業やサービス展開における法的アドバイス、知的財産の保護、意思決定プロセスのサポートを行っていますが、海外子会社を含むグループ全体のリーガルリスクマネジメントのさらなる強化を図りたいと考えています。このような環境において、これまでのご自身の経験を活かしながら、当社法務部のメンバーとして国内外を問わず活躍できる法務パーソンを募集いたします。【魅力】・同社は働き方改革に努めており、原則19時にはPCがシャットダウンされる仕組みが導入された他、ITを活用した働き方改革（モバイルPCの導入、電子稟議の導入等）を実施しており、従業員にとって働きやすい環境を整えております。【企業特徴】・創業1666年、350年目を迎える同社は、2万6千社を超える業界屈指の強固な販売先網・仕入先網があり、メーカー系、財閥系、大手系列等、影響を受ける中核会社が無い独立系であるため、安定性の高さが強みです。・同社は工作機械の取扱高が最大手であり、その他商材についても、モノづくり、くらしづくり、まちづくりに不可欠な商品・システムの販売を幅広く展開していることも魅力です。【組織構成】法務部は現在６名で構成しており、半数以上は中途社員となります。顧問弁護士 1名(70代)　その他5名(60代2名)(40代1名)(30代後半2名)

【職務内容】経営企画グループにて経営戦略、事業戦略の策定と推進をご担当いただきます。1）経営計画の立案、管理　■中長期の持続的成長に向けた経営計画の策定および進捗管理　■国内外のM＆Aの検討　　■自社・市場・競合他社分析に基づく経営課題の抽出と解決策の提案、実行支援　■事業ポートフォリオやリソースアロケーションの最適化に関する戦略立案と遂行　2）グループ経営力の強化　■国内外関係会社の経営課題の抽出と解決策の提案、実行支援【入社後のイメージ】まずはOJTにて経営陣や事業部とコミュニケーションを取りながら、事業成長のための戦略策定、改善提案/提言などに携わっていただきます。また、グループ経営を強化する業務に携わっていただくことで、将来的にはグループの中心となって経営企画を推進する人材になっていただくことを期待しています。【キャリアパス】管理本部を中心にローテーションの可能性がございます。また、本人のご意向によっては、事業企画や海外駐在なども可能性もございます。【組織構成】管理本部 経営企画部　19名・経営企画グループ　5名（★）・情報システムグループ　6名・知財グループ　8名【募集背景】組織変更に伴う人員補充のため、募集いたします。【魅力・やりがい】旭化成グループ企業として、世界トップシェアの製品を誇る同社。右肩上がりの事業拡大フェーズにある中で、戦略的かつ幅広い視野でポジティブに業務に取り組むことができます。また、入社後は事業理解を深めるため、宮崎工場をはじめ国内外のグループ拠点見学を含んだオリエンテーションも充実しているなど、フォロー体制も整備されているほか、フルフレックスやリモートワーク可など、柔軟に働きやすい環境も魅力です。従業員目線での働き方改革（勤怠管理の見直しや休日制度）をおこなっており、借上げ社宅制度や持家取得支援制度など福利厚生も充実しております。【企業の特徴】◆23年3月期の決算にて過去最高の売上高・利益を更新。2025年に向けて管材システム事業・樹脂事業共に海外の売上拡大を見込んでいます。主力製品である樹脂製バルブは、同社が開発した世界初の製品であり、現在では世界のシェア率15%のグルーバルニッチトップ企業です。お客様の期待に応えるべく、さらなる用途に対する品質の追及をおこなっております。◆水処理・資源開発事業では、ドリコ株式会社を2013年に買収。地熱発電や温泉開発などの資源開発事業も展開しており、自社製品とのシナジーも生み出しています。【その他企業情報】◆TOKYO MX（地上デジタル9ch）の番組「企業魂」で放送されたムービーがご覧いただけます。https://youtu.be/gkVR1PnDoUc◆テレビ東京系列「知られざるガリバー エクセレントカンパニーファイル」にて同社が紹介されました！https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gulliver/vod/269996

■企業法務：・契約書審査・契約書の作成・当社標準契約書の制定及び改定・各種法務相談対応・法改正対応・経営層、各事業部門への法的アドバイス・弁護土折衝・契約交渉への帯同・紛争（訴訟）対応等・社内に対する法的知識の啓蒙活動■機関法務：・株主総会、取締役会事務局・登記事務等■知的財産権に関する業務：・主に商標登録、特許出願など【魅力】■企業法務の一部だけ担当…という業務ではなく、様々な業務でご活躍頂けます。■コーポレート部門のプロジェクトに参画し、他管理部門と協働する機会や、親会社の三菱総合研究所との連携する機会もございます。

【お任せするミッション】財務（ファイナンス/経営企画）部門のマネージャーとして、経営陣と連携しながら、エクイティ・デットの両面での資金調達の実行や、予算・事業計画等の予実管理のオペレーションを担っていただきます。【業務内容】■ファイナンス・投資家・金融機関向けプレゼンテーション、フィナンシャル・プロジェクション、その他開示資料作成・DDプロセスや契約交渉・締結、クロージング等の資金調達のエグゼキューション・投資家・金融機関とのコミュニケーション■経営企画（FP&A）・単年度予算及び中期事業計画の策定・アップデート・予実差異・各指標に関する分析・報告、その他予実管理・財務状況の改善のための分析、課題抽出、施策立案・実行サポート■IR等・投資家・金融機関とのコミュニケーション、定期的なミーティング等の運営【組織】経理財務：CFO - メンバ―1名【当社について】当社はワイヤレス給電によって配線のないデジタル世界を実現するスタンフォード大学発のスタートアップ企業です。当社の技術は「17m先への長距離給電が可能」「　あらゆる角度に給電が可能」「双方向のデータ通信が可能」といった特徴を有し、特許を取得しております。現在、ビルマネジメント、FA、バイオメディカルなどの様々な業界の企業とプロジェクトを進行しており、デジタルツインを実現するためのキーテクノロジーとして期待されています。2023年から市場導入を控えており、現在、量産体制を構築している最中となっています。