東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】■基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。■既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

【募集背景と応募者へのメッセージ】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】医療プラットフォーム本部では、AIを活用した「MEDLEY AI CLOUD」を軸に医療現場が”診療”に集中できる環境を創出していきます。また、より良い患者体験を目指し、病院・診療所・歯科・調剤薬局など各領域の医療機関が患者・生活者とひとつにつながる次世代医療プラットフォームを提供します。私たちと一緒に、日本医療の未来を築く仲間を求めています。【事業/サービス】医療は、人々の生活に欠かせない社会インフラです。しかし、慢性的な薬剤師不足や業務効率化の遅れなど、多くの課題を抱えています。私たちは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、統合型クラウドソリューションシステム「MEDIXS（メディクス）」を提供し、これらの課題解決に挑んでいます。「MEDIXS」は、現場視点に基づく使いやすいUI/UXで国約3,000店舗に導入されており、高い評価を得ています。今後は、約14,000店舗の調剤薬局に導入されている「MEDIXSかかりつけ支援」（旧Pharms）との連携を強化し、業務効率化に留まらず、患者さんと薬局のより良い関係性を築くプロダクトへと進化させていきます。このような事業拡大に伴い、MEDIXSを導入いただいた中・大規模法人顧客のカスタマーサクセス部門を牽引するマネージャー候補を募集します。顧客の事業成長を成功に導き、プロダクトの価値を最大化させる。そんな強い当事者意識とリーダーシップをお持ちの方をお待ちしています。【仕事内容】カスタマーサクセス部門およびそれに関連する複数部署を統括する責任者候補として、中・大規模法人顧客との長期的な信頼関係を構築し、プロダクトの活用促進を通じて顧客の事業成長に貢献していただきます。将来的にはカスタマーサクセス、カスタマーサポートを含めたチームを率いるマネジメント業務も視野に入れたポジションです。【主な業務】戦略策定と実行 ：カスタマーサクセス部門の戦略立案、KGI/KPI設計、および実行をリードし、事業計画の達成に責任を持つ。中期的にはカスタマーサクセスに関連するその他部署も含めて統括し戦略策定から実行を担う。関係構築 ：中・大規模法人の経営層や現場責任者と定期的なコミュニケーションを行い、信頼関係を構築する。データ分析と改善提案 ：顧客の利用状況や満足度を分析し、サービス改善や新機能開発へのフィードバックを行う。活用促進 ：顧客ごとの成功事例やより効果的な活用方法をプロアクティブに提案し、アップセルやクロスセルを主導する。業務設計と標準化 ：カスタマーサクセス業務のプロセスを設計・標準化し、将来のチーム拡大に向けた基盤を構築する。【ポジションの魅力】事業の成長を直接牽引 ：顧客の事業成長を支援し、高い顧客満足度と契約継続率を実現することで、事業の安定的な収益基盤を構築する重要な役割を担います。裁量の大きさ ：顧客との信頼関係構築から、部門戦略の立案、業務プロセスの改善まで、幅広い業務に裁量を持って取り組めます。キャリアパス ：将来的にはカスタマーサクセス部門を初めとして関連する組織（カスタマーサポート、オンボーディングなど）のマネジメントを担い、チームの採用や育成にも深く関わることができます。社会貢献性の高さ ：調剤薬局の課題を解決するサービスに携わることで、人々の生活に密接に関わる医療インフラの変革に貢献できます。

■同社の経営企画本部にて、全社的なインオーガニック戦略を推進する部署として、関連施策の企画・立案、事業部・営業部が立案する個別投資案件について、インハウスのM&Aアドバイザー（社内FA）として支援頂きます。■具体的なM&A案件を推進・支援する役割を担い、ソーシングからエグゼキューション、PMIまで社内FAとして支援をします。※案件規模：国内外含め数100億～1000億規模【業務詳細】■全社投資戦略や投資評価制度等の立案・推進■M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携■グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援■スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用■投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（7名）★ーM&AアドバイザリーGr（部内外兼務者により構成）★★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。【ミッション】コーポレートの立場から各部門の側面支援を行い、全社的な投資戦略推進と新事業開発を図ることがミッション。個別案件の推進において経営企画本部の立場として個別案件の検討支援、牽制を行う。【募集背景】全社的な投資戦略の実現に向け、経営企画部門におけるM&A・スタートアップ投資等の企画立案機能及び支援機能を強化するために募集を強化しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■各事業部門が国内外で注力する投資案件全般に幅広く携わることができ、国内外で幅広く事業を行っており、多様な事業に関与可能です。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。全社経営戦略や各本部の事業戦略、経営とのディスカッション内容に基づき、全社投資戦略や投資推進施策を立案していく役割を担います。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。（在宅頻度：週2～3回程度）【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）また、将来的には自身のキャリアビジョンやスキルセットにより、国内外営業組織のフロント部門への異動、投資先への派遣も可能です。

勤務地：東京本社働き方：ハイブリットワーク■募集背景同社では事業拡大に伴い外部委託活用が増加しています。これまでプロジェクト単位で行われていた調達業務を全社最適の観点で管理し、調達機能の高度化を進めるため、調達部門責任者を募集します。■業務内容調達部門の責任者として組織運営から戦略策定、実務統括まで幅広く担当いただきます。・調達部門の組織運営および人材マネジメント ・全社調達方針および調達戦略の策定 ・外部委託先、サプライヤー選定 ・契約交渉および契約管理 ・コスト、品質、納期管理 ・発注および支払プロセスの標準化・購買データ分析による改善施策推進 ・各本部との連携による全社最適化推進■ミッション・全社最適の調達体制構築 ・外部委託活用のガバナンス強化 ・コスト最適化と品質向上 ・調達機能の高度化と組織強化■本ポジションの魅力調達活動を通じてコスト競争力向上や事業成長を支える重要ポジションです。既存運用の改善ではなく、新たな調達体制やルール整備を推進できる環境があります。一般購買だけでなく、開発委託・ライセンス契約・海外取引など多様な領域に携われます。組織づくりや人材育成を通じて部門成長を牽引できます。■キャリアパス・調達部門の更なる機能拡大をリード ・経営層に近い立場で全社戦略へ関与 ・将来的な管理部門統括ポジションも視野

ビジネス法務グループでは、事業成長のスピードを維持できるように、契約や取引に関する適切なリスク判断を行い、事業部門が安心して意思決定できる状態をつくることをミッションとしています。日々発生する契約審査・契約作成を通じて事業活動を支えるとともに、事業部門と連携しながら、拡大していく契約・プロジェクト数に対応できる審査体制を築いていくことを目指しています。【職務内容】Sansan株式会社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務を担います。■各部門が締結する契約の審査・作成（契約書レビュー、ドラフティングなど）■セキュリティチェックシートへの対応■事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計■審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。【ポジションの魅力】■市場を創るSansanだからこそ、先例がない中で自主的に考え、クリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。■目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。■海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。■契約数・プロジェクト数の増加に対応する中で、AIツールなどを活用した業務改善に裁量を持って取り組んでいただきます。将来的には新機能・新プロダクトの立ち上げに関わる法務対応など、担当領域を広げていける可能性があります。組織構成ビジネス法務グループは、マネジャー、事務担当含め10名以下で構成されています。

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を新たに採用します。同グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を広げています。こうした事業展開を法務・コンプライアンス面から支えるため、経営陣や法務部のメンバーと連携し、企業経営上のリスク特定と改善を主体的に推進できる弁護士を募集します。■ミッション経営陣、法務部、各部門の役職員と連携し、経営および事業活動における法務リスクとコンプライアンス上の課題を特定し、適切な助言と改善を行うことがミッションです。契約書の確認や相談への回答にとどまらず、何がリスクであり、何が必要かを見極め、事業の状況に応じた対応を主体的に進めることが期待されています。■職務内容・役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しおよび助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しおよび助言・各種契約書に関する法務リスクの洗い出しおよび助言・アドバイザリー契約の審査、検証・秘密保持契約の審査、検証・業務提携契約の審査、検証・業務委託契約の審査、検証・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務全般・M&Aコンサルタントが行うM&A仲介業務に関する法務検証・M&A仲介業務に関する相談対応・経営陣および法務担当者と連携した法務課題の改善推進■組織構成法務部への配属です。組織は執行役員法務部長と4名のメンバーで構成されています。経営陣、法務部のメンバー、M&Aコンサルタントをはじめとした各部門の役職員と連携し、法務面から経営および事業活動を支援します。■評価制度期初に上司と目標を設定し、上期と下期に振り返りを実施します。目標の達成度だけでなく、業務のプロセスや推奨資格の取得なども含め、総合的に評価します。昇給は年1回で、能力に応じて実施します。求人票上では、昇格時の昇給とも記載されています。■キャリアパス入社後は、契約書審査、法務相談、内部規程の整備・改定などのコーポレート法務に加え、M&A仲介業務に関する法務検証および相談対応を担います。上場企業に求められるコンプライアンス対応、経営上の法務リスク管理、複数の事業領域に関する法務支援を通じ、経営と事業の双方に近い立場で企業法務の経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場から法務課題の改善を推進できる経営陣や法務担当者と密に連携し、企業経営上の法務リスクやコンプライアンス課題を洗い出します。相談への回答や契約書の確認だけでなく、何が必要かを見極めて改善を主体的に進める役割です。2. 上場企業法務とM&A関連法務を横断して経験できる上場企業として求められるコンプライアンス対応、コーポレート法務、契約法務に加え、同グループの中核事業であるM&A仲介業務の法務検証にも携わります。一般的な企業法務に加え、M&A実務に近い専門経験を積めます。3. 事業領域の拡大を法務面から支えられる同グループはM&A仲介だけでなく、FA、M&A戦略コンサルティング、投資事業を展開しています。組織強化と事業拡大の局面で、法務部門からグループの事業運営を支えるポジションです。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。※社内異動してきた方のほとんどは未経験で、入行後もOJTなどを通じてキャッチアップできる環境でございます。【英語活用頻度】7割程度英語は業務で毎日使用しており、会議・メールを含むコミュニケーションは英語で頻繁行われます。海外出張については、企画ポジションにおいて案件やプロジェクトの内容に応じて発生する可能性があります。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【想定される職務内容及びキャリアプラン】1. 投資戦略の立案・案件創出● 投資戦略・投資基準の策定● 資本提携・投資候補先の探索、オリジネーション、スクリーニング● 初期的な企業価値評価・投資仮説の構築2. 投資案件の実行● デューデリジェンス全体の設計・統括（ビジネス、財務・税務、法務、人事、IT）● バリュエーションおよび事業計画の検証● ストラクチャリング（取得スキーム、税務、資金調達）の設計● 契約条件の設計・交渉・ドキュメンテーション● 当局対応（競争法・外資規制等）、社内稟議、クロージングまでのリード3. PMI・企業価値向上● 投資時に策定した戦略ブループリントの実行推進● 管理会計・業績報告体制の整備● ガバナンス・内部統制・リスク管理体制の構築● 取締役会運営や経営陣の処遇・インセンティブ設計● 組織設計・後継者計画・人材政策の推進● シナジー施策の実行・効果検証、丸紅グループとの連携推進● 定期モニタリングおよび出口戦略の検討投資実行後は、必要に応じて投資先へ人材を派遣し、経営・事業運営に深く関与しながら企業価値向上を推進します。投資案件の実務経験を積みながら、投資戦略の立案からPMI・企業価値向上まで一気通貫で担う事業部となります。少数精鋭のチームとなり、ご自身の経験とキャリア志向性により、投資前、投資後の領域にフォーカスし専門性を高めることが可能です。将来的には、丸紅本社における投資・事業戦略領域のマネジメントポジションに加え、投資先・出向先での戦略企画、新規事業開発、経営企画など事業経営に近い要職を担うことを想定しています。【業務内容】ブランド・リテール事業部における投資担当として、投資戦略の立案から案件実行、ハンズオンでのPMI・企業価値向上まで一気通貫で担います。新規投資を継続的に実行し、投資先の成長を通じて事業ポートフォリオを拡大していくことがミッションです。今回、業容拡大に伴い増員します。投資領域は「アパレル・フットウェア・雑貨分野」と「ビューティー・パーソナルケア分野」となります。【募集の背景、応募者へのメッセージ】 当部門は今後も成長領域における事業開発を強化し、次世代の消費者が自分らしいライフスタイルの実現によって、より生き生きと暮らせる社会の実現を目指しております。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として陣容拡大中です。対象業務内容において一つでもカバーできる領域を持ち、我々とともに新たなチャレンジを目指される方からのご応募をお待ちしています。

【LegalBrainについて】LegalBrain エージェントは、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI「LegalBrain」を搭載した、弁護士や企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。同社は、裁判例データやライブラリをはじめとする法律関連データを網羅的に保有しており、LegalBrainは、あらゆる知見を内包していると言っても過言ではありません。さらに、クラウドサインをはじめとした市場シェアNo.1のプロダクトを複数有していることから、法務領域に関する多様なデータ資産を蓄積しています。一般に、法務担当者の業務の約8割はリサーチ業務であるといわれており、当該業務の効率化に大きく貢献できるプロダクトです。明確なニーズが存在し、解決すべき課題も明確であるため、受注率も高く、お客様から高い評価をいただけるプロダクトであるといえます。【募集背景】LegalBrain事業は「PMF」フェーズから「グロース」「標準化」フェーズに移りつつあります。商談数・顧客数・提供形態のバリエーションが急速に増え、Business部の人員も拡大を続けています。私たちが目指すのは、Bizチームが「販売しやすく、届けやすい」仕組みが整い、事業の意思決定がデータで回る組織です。その結果、再現性と非連続性を両立した成長を目指すことです。一方で、その成長速度に対して、事業の土台となるルール・プロセス・データ基盤が追いついていません。具体的には以下です。・商談情報や契約情報が複数の場所に散在し、事業の状態を単一の数字で語りきれない・見込み（フォーキャスト）の精度が個人の感覚に依存しており、意思決定の前提が揺れる・営業・CSが、本来注力すべき顧客対応以外の作業に時間を取られている・受注後にお客様が実際に使い始めるまでのアカウント発行や、セキュリティ審査対応が個別対応になっており、案件が増えるほど関係部門との調整負荷とリードタイムが積み上がる・新しい契約形態・提供形態が増えるたびに、契約・販売・請求等の業務設計が後追いになる上記以外にも顕在化されていない課題を特定し、仕組み化することで事業成長を支える課題解決のスペシャリストを募集します。【職務詳細】販売プロセス（受注まででなく、販売・請求管理、契約更新管理まで含む）全体の改善の推進のため、以下の業務の中から仕組みづくり・フロー構築をメインにご経験や都度課題の優先度に応じてご担当いただきます。■受注～契約～アカウント発行～利用開始～請求までの業務フロー構築（プロセスの標準化・自動化、関係部門の役割分担とSLAの定義、セルフサーブ化など）■各部署「マーケティング、IS、FS、CS」と横断的に連携し、施策を主体的に推進■営業活動データの収集・集計・可視化■計数管理、各種KPIのモニタリングと改善提案■商談化率・成約率・リード品質・稼働率などをトラッキング■月次レビュー用ダッシュボード・報告資料の整備■予算達成に向けた営業戦略立案サポート・実行サポート■目標設定～進捗管理～改善施策の推進■顧客のセキュリティ審査を停滞させない部門横断フローの構築（チェックシートの一次受付と設問の切り分け、関連部門への振り分けルールの整備、過去回答の蓄積・再利用、回答完了までの進行管理など）■関連子会社とのシナジー最大化のための業務設計■帳票作成など手作業の排除、生成AIを前提とした営業業務の再設計■販売基盤となるSFA/CRMの管理・改善立案・実行■各部門の責任者とのディスカッションを通じて課題抽出・施策検討■定性・定量双方から課題特定し、優先順位付け

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

【概要】eVTOLを核とした陸・空のモビリティエコシステムの構築に向けた戦略立案・推進する。実行する際にパートナー企業や出資企業路の連携マネジメントも担当。※本求人は、トヨタ自動車㈱での雇用となりますが、入社と同時にWoven by Toyotaへ兼務出向を予定しております【詳細】・eVTOL普及のために社内外のステークホルダーの調整・リード・普及に向けた戦略立案を行い、実証を行いながらシステムの構築を推進・Woven Cityで実証実験を行い必要な規制緩和のリードを推進する・戦略実現のためにパートナー企業・出資企業のマネジメントを行う■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【イメージ・ミッション】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【在宅勤務】フルリモートは不可。原則的に週3回以上の出社。【採用背景】eVTOLの事業加速のため体制の強化【やりがい・PR】eVTOLという全く新しい市場の実現を牽引していくことができます。自社のみならず多様な企業との協業推進も検討できます。

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■各部署からの法務相談■契約書のドラフト、レビュー■会議体における意思決定の法的なサポート■経営上の法的リスクの改善■その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週3程度のリモートワークが可能です。【配属予定部署】■経営企画部 法務課：2名└課長30代後半、担当者30代半ば└どちらも弁護士　※今回の募集は弁護士必須ではありません。└キャリア：配属は課長と横並びのイメージですが、プレイングMGRの立ち位置で業務推進していただきます。■組織について└経営企画統括配下に所属しており、各種会議体や専門委員会にも参加するため、経営全体に関する情報を入手でき、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。└事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。└週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。└経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。└各種リーガルテック(契約書審査、電子契約、リサーチツールなど)を積極的に取り入れています。└スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。【募集背景】同行では、事業環境の変化やサービスの高度化に伴い、法務機能の重要性がますます高まっています。法務課は経営企画部に属しており、単なる契約審査等にとどまらず、事業部門・管理部門と連携しながら、経営戦略や事業推進を法的側面から支える「戦略的法務機能」を担っています。今後も、事業成長を推進していくため、新たなメンバーを募集します。【本ポジションの魅力】■経営企画部に属する法務組織として、経営・事業戦略に近い立場で法務業務に携わることができます。■各部署からの相談対応を通じて、事業理解を深めながら、実務に即した法務スキルを磨くことができます。■法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

富士通および富士通グループ全体のサプライチェーンリスクマネジメント強化に向け、コンプライアンス・情報セキュリティ領域を中心とした制度・プロセスの企画・改革を推進します。事業環境やテクノロジーの変化を捉えながら、グローバルかつ全社視点で最適な施策を企画・実行し、継続的な業務改革・プロセス最適化を実現するポジションです。【具体的な業務内容】? サプライチェーンリスクマネジメント領域における制度変革の企画・推進? 国内外の法規制や市場動向を踏まえた施策立案・実行? 関係部門・グループ会社との連携による横断的な課題解決? 新たな発想やテクノロジーを活用した業務改革の推進? 継続的なプロセス改善およびガバナンス強化の実現【期待する役割やミッション】富士通および富士通グループのサプライチェーンリスクマネジメント（コンプライアンス・情報セキュリティ領域）に関する制度改革・運営をリードするチームリーダーとして、戦略立案から制度設計、展開・定着までを主体的に推進する。【仕事の魅力・やりがい】本ポジションでは、急速に変化するサプライチェーンリスクや法規制、サイバーセキュリティ動向を踏まえ、グループ全体に影響を与える制度設計・改善に携わることができます。従来の枠組みにとらわれない発想で、新たな制度や仕組みを企画・構築し、グローバルなサプライチェーンの課題解決に挑戦できることが大きな魅力です。【募集背景と応募者様へのメッセージ】近年、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンリスクマネジメントに対する社会的要請は急速に高まっており、企業にはより高度なガバナンス体制の構築が求められています。当部門では、法令・ガイドラインへの対応に加え、サプライヤー管理、契約管理、情報セキュリティ対策、リスク評価プロセスの高度化など、サプライチェーン全体を対象とした様々な施策を企画・推進しています。また、AIやDXを活用した業務改革にも積極的に取り組んでおり、担う役割は年々拡大しています。こうした環境変化に対応し、ともに改革推進に調整したい方を募集します。【配属先本部名】Global Supply Chain本部【組織としてのミッション】コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとするサプライチェーン上のリスクに対し、専門組織として制度・プロセス・IT基盤を企画・整備し、富士通および富士通グループ全体の調達活動基盤を継続的に強化する。また、調達部門・事業部門・グループ会社と連携しながら、サプライチェーン全体の課題解決をリードし、持続可能で信頼性の高い調達環境の実現を推進する。【組織が担う役割】? サプライチェーンリスクマネジメント施策の企画・推進? コンプライアンス・情報セキュリティ領域における制度・プロセス・IT基盤の企画・構築? サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化? 法令・ガイドライン・業界要請への対応および制度への反映? 取引先管理の高度化および継続的なモニタリング? 富士通グループおよび取引先への制度展開・定着化推進【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ※本ポジションは週2~3回出社をしております。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能です。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する同社において、事業部門やコーポレートと密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進するプレイングマネージャーを募集いたします。広報・PR活動を通じ認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナー、顧客や現場と連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。また、アンドパッドは、顧客やユーザーとの共創を重視しています。広報活動においても、実際に現場で課題や変化を理解した上で、顧客自身も気づいていない価値やストーリーを引き出した社外発信も目指していただきたいと考えています。【職務内容】■広報戦略の立案・実行■広報チームのマネジメント■プレスリリースの企画・作成■メディアリレーション■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力・60兆円規模である建設業界が抱える、根深い非効率性や負の解消といった、大きな構造の変革に携わることができます。単なる事業成長を超え、社会課題解決への貢献が可能です■経営レベルの意思決定への直接関与・IPOを見据え急成長するメガベンチャーの経営陣やハイレイヤー層と密にコミュニケーションを取りながら、事業の根幹に関わる意思決定に参画できます。・迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■プラットフォームの力による説得力・業界トップシェア「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある広報活動が可能です。（サービス規模：27.9万社に及ぶ法人顧客、81.8万人のサービスユーザー）■潤沢な予算とリソースのもとで戦略を策定できる・アンドパッドでは広報・マーケティング機能を重要視しています。実際に、組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。■新規事業の広報活動に従事できる・近年、アンドパッドはBPOや転職サービスなど、新規事業を複数立ち上げました。今後も新規事業への注力・拡大は重要なテーマであり、新事業・新プロダクトの広報活動にも関われます。■裁量の大きさ・事業拡大中の当社ですが、まだまだスタートアップ・ベンチャー感のある社風です。改善すべき課題も多く、事業・組織の成長を牽引し自身も成長していきたい意志のある方を求めております。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、契約審査を中心とした企業法務をご担当いただきます。当社は世界トップクラスの半導体メーカーの製品を、大手電機メーカーへ届ける取引の間に立ちます。双方の条件の間で、自社のリスクをコントロールし、どのように取引を前に進めるか。大手企業を相手にしながら、専門性や交渉力、リスクヘッジ力が確実に鍛えられます。まずは契約審査を軸にご担当いただき、ご適性・ご志向に応じて法務相談、株主総会運営、規程整備、紛争対応などへ業務の幅を広げていくことができます。幅広いキャリアを描ける環境です。【入社後まずお任せしたいこと】■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）※和文契約が中心です。英文・中文契約も業務では扱いますが、対応経験は必須ではなく、ご経験・ご志向に応じてお任せします。■契約書の作成・修正、事業部門との条件交渉のサポート■一般法務相談への対応【ご適性・ご志向に応じて広げていく業務】■紛争・トラブル対応／訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備【その他】部として毎年テーマを決めて研修を実施しています。（昨年：プロジェクトマネジメント／今年：資料作成）【募集背景】体制強化【配属先】法務部■人数　約9名（マネージャー2名・メンバー7名前後）20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。中途入社者には1～3ヶ月の到達目標を設定し、上長との1on1で立ち上がりに伴走します。【法務部ビジョン】「企業内法務プロフェッショナルとしての誇りを胸に、社員を始めとしたステークホルダーの期待を超え続ける」【法務部行動指針】会社のVALUES「貢献・協働・賞賛」＋法務部独自の「研鑽・追求・信頼」※法務部のビジョン・行動指針は、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したものであり、会社の理念と部門の理念が一本の線でつながっています。【魅力】■経営との距離の近さ当社の事業は半導体・AI・IoT・医療・ロボティクスへと拡大を続けており、法務が向き合う契約・スキームにも新しい類型が増え続けています。「同じ契約書を見続ける法務」ではありません。この変化のただ中で、法務部は自らビジョンと行動指針を掲げ、「ありたい姿」を自分たちの言葉で定義して動いています。経営との距離が近く、法務部が主体的に提案できる。会社の安定と部門の主体性がそろった、腰を据えて挑戦できる環境です。■幅×深さ×裁量契約審査（和文・英文・中文）業務を軸に法務相談、紛争・訴訟対応、株主総会の運営、開示対応、規程整備、M&A・組織再編――上場グループの法務領域を一通り経験可能、業務は細分化されておりません。上場会社同士の経営統合を外部任せにせず自前でやり切るなど、高難度案件も指導を受けながら段階的に担えます。マネジメントは一人ひとりの経験・強み・興味を把握し、これまでのご経験を考慮して活躍できる領域を相談しながら業務を設計。「手を挙げれば任せてもらえる」文化のもと、年次に対して少し背伸びした案件に挑戦できます。事業部門の取引を前に進めるために一緒に考え、案件を主導しやり切って、感謝される――指摘役で終わらない法務です。■専門性×ポータブルスキル生成AIを日常的に使える環境で、生成AIによる規程のチェック体制の構築など、「定型作業はテクノロジーに任せ、人は本質的な仕事へ」という構造改革を進めています。法務部独自の研修（プロジェクトマネジメント・資料作成など）も行い、法務の専門性とポータブルスキルの両方を伸ばします。経営統合、事業転換、システム刷新、コンプライアンス体制の整備――前例のないテーマにも幅広く向き合い、形にしていける。作業者ではなく、課題解決を構想できる法務人材へ。この掛け算ができる法務は多くなく、それがそのまま市場価値になります。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■残業　平均20時間程度■定年　60歳

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

これまでのご経験を活かしながら、より顧客に近い立場で業務改善や自動化など、顧客の経営目標の実現のため、End to Endでサービス提供をしていただくポジションです。【会社・部門紹介】オペレーションズ・コンサルティング本部では、クライアントの経理・人事・購買・コンタクトセンターといったオペレーション業務を請負型で受託し、自動化・効率化などのビジネス変革を実現するコンサルティング・アウトソーシング（BPO）サービスを提供しています。アクセンチュア国内外拠点と連携し、最先端のテクノロジーを活用し、業務変革を実現します。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。【職務内容】BPOプロジェクトにおいて、オペレーションの業務管理及び改善活動を推進するポジションです。オペレーション業務を安定的かつ効率的に運営しつつ、生産性を抜本的に改善するため業務設計し、オペレーション業務プロセスに落とし込みます。■BPOとは企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること。※派遣ではなく、企業の業務の効率化・改革を進めつつ、代わって業務を行う事業のこと。【役割および責任】◆コンサルタントオペレーション業務の責任者（プロジェクトリーダー）として業務運営、および 業務高度化・効率化の コンサルティングを行います。広範囲・領域横断でのBPOプロジェクトにおけるオペレーション業務改革の企画、実行、実現に責任を持ちます。オペレーションの生産性を抜本的に改善し、ファイナンスを含め全体責任を担います。プロジェクトの契約ベースライン管理、コスト・スコープ・品質、リスク管理および課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となり、クライアント責任者とコミュニケーションをとり報告の責任を担います。上記に加えてオペレーションチームのパフォーマンスを最大化するため人材育成も行います。キャリアプランとしては、特定領域の専門家として、アカウントプランやプロジェクトファイナンス管理まで担当することを目指します。担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。◆チームリード／スーパーバイザー（コンサルタント候補）業務管理者/スーパーバイザーとして、オペレーションチームのオペレーターをマネジメントし、チームのオペレーションタスクを完了まで実行管理します。担当チームの業務について改善課題を抽出し、業務の自動化、効率化を実施し、クライアント担当者とコミュニケーションをとり業務運用を推進します。上長の指示をもとに改善施策を実行し、コンサルタントに必要な経験を積んでいただきます。また、担当チームのメンバーのパフォーマンスを向上させるための指導や労務管理を行います。◆キャリアプラン特定プロジェクトの全体責任を担い、コンサルタントとしてオペレーション業務改革に責任を持つ役割へ進むことが期待されます。【おすすめポイント】■世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。■お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。■AIをはじめとする最先端デジタルテクノロジーを活用した業務改革経験を積みたい方に最適な環境です。

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

※※アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。※※【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、AIなどの最新テクノロジーの登場とともに、クライアント企業との大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等、クライアント企業の新規事業や事業変革に密接する案件のニーズが年々増加しております。上記のような案件の受注・提案フェーズにおいて、ディールストラクチャリング（DS）部では、現場の営業担当やコンサル部門パートナー（決裁者）、エンジニア部門など社内関係者と連携して、最善の提案を作り上げていきます。DS部としては、重要な案件においてクライアントに提供するサービスを、ビジネススキームの検討や事業のファイナンスモデルの構築など、ビジネスディベロッパー/ファイナンススペシャリストとして現場への提案作成支援を行っております。また、これらの重要案件では、アクセンチュアに与える影響も大きく、国内外の拠点のメンバーとの連携も豊富にございます。そして、Japan・APACをはじめとした国内外のアクセンチュア経営ボードメンバーが経営判断を下すための意思決定判断支援なども行っていただきます。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】■アクセンチュアのクライアント企業は多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社とは違い、自社とクライアント企業の両方にとって最良の選択となるプロジェクトを組成するために、ビジネスを作る/根拠となる数字を作ることができるビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。■DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】レバレジーズグループのレバテック株式会社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。レバテックの法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在のレバテック法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼レバテックについて「レバテックフリーランス」「レバテックキャリア」「レバテックダイレクト」といったエージェント事業を主軸に、累計登録者数は68万人（2026年現在）と国内最大級の規模を誇るレバテックサービスを提供し、今期、単体でメガベンチャーともいえる売上1,000億円の突破を見込んでいます。技術の進化が加速する現代において日本がIT先進国として飛躍するためには、テクノロジーの可能性を最大限に引き出し、持続的なイノベーションを創出し続けることが不可欠で、レバテックは、「ひと」の観点から変化を牽引してきました。今後、こうした枠組みを飛び越え、また、これからもリーディングカンパニーであり続けるためには、レバテック全体で社会と向き合い、「関係者全員の幸福の追求」を求めていくことが必要だと考えています。▼レバテック法務部についてレバテックが社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

通販営業部（国内通販卸“CF”市場）の経営管理担当として、営業部門の健全な成長および事業領域の拡大を支える管理業務を担っていただくポジションです。具体的には売上分析・管理会計・事業計画の推進を通じて、営業活動の高度化と業務改善をリードし、営業部門と密に連携しながら、ガバナンス強化および生産性向上を目的とした、業務プロセスや管理体制の整備・構築を推進いただきます。【業務内容】（１）売上管理帳票管理・メンテナンス（２）請求・会計業務（発注・支払・請求書管理）※営業担当者と連携（３）社内関係部署との調整および申請・承認手続きの対応（４）経営会議資料の作成および数値分析（５）Tableauを活用したデータ管理・分析・レポーティング業務（※）　　　※数字管理/分析/資料作成にTableauを使用また、新たなビジネススキーム構築の際にご経験・ご知見を発揮いただく機会もございます。【ポジションの魅力】経営管理として、生産性向上およびガバナンス強化を目的にシステムを活用した数値管理や、 発注・請求書関連業務を中心に担っていただきます。同社は安定的に事業成長を続けている一方で、業務プロセスやルールの整備は発展途上にあります。そのため、本ポジションでは、基盤となる仕組みの構築から運用までを主導し、組織全体の高度化を牽引する役割を期待しています。また、経営管理ポジションでありながら営業部門との関わりが非常に深く、新商品や新規事業の立ち上げ、販売施策の進行に間近で関わることができます。① 事業の前線で事業（ビジネスモデルや商流）を知ることができ、また、実際にオペレーションを構築する経験もできる為、ビジネスアーキテクチャーとしての経験を高めることができるポジションです。② ①に紐づき、唯一のポジションであるからこそ、開発部門、ブランド部門、コーポレート部門といった多くの部門とのリレーションが多く、様々な案件を中心となって推進することができます。③ 管掌役員や事業本部長たちとのコミュニケーションや会議が多く、事業経営を支えるポジションとして、各事業の経営に参画いただきます。最初にご担当いただく営業部門のテレビ通販（O.A）においては、商品が販売されていくダイナミックな現場を営業と共に支え、事業成長に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。【求める人物像】・経営資料や帳票の作成において、正確性を重視し責任感をもって業務を遂行できる方・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方■健康経営方針に基づく応募要件 企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、同社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。・喫煙をされていない方

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している当社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。■業務内容について◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・?政?続業務　等■配属先について◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は正社員12名体制で、法務部長はじめ、弁護士3名、リーダー（係長相当）2名、一般社員6名です。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

木材チップや木質ペレットの輸入・三国間貿易をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉から事業管理、収益管理まで担い、グローバルな資源ビジネスを推進していただきます。【業務内容】■木材チップ・木質ペレットの輸入営業（新規案件開拓含む）■アジア地域を中心とした三国間貿易業務■海外サプライヤー、国内外客先との価格・契約交渉■事業会社の運営管理および収益管理■市況分析や事業戦略立案■海外出張・将来的な海外駐在業務（駐在保証ではない）【将来のキャリア】将来的には会社の中心的人材としての活躍を期待しています。【配属先】ウッドチップグループ　チップ部　チップ課【当ポジションの魅力】■英語力を活かし海外市場を担当できる環境■木材資源・バイオマス燃料の国際取引に携われる■輸入から三国間貿易まで幅広く経験できる■海外取引先との価格・契約交渉を担える仕事■海外駐在や事業会社管理に挑戦できる環境■伊藤忠グループのネットワークを活用可能■単なるトレードではなく機能・情報提供、協業関係構築が大切で非常にやりがいがある環境【当社の魅力】■伊藤忠グループならではのビジネス、事業投資案件や協業案件に携われます。■「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。■人財育成の為の研修プログラムが充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴いBusiness Partner課の体制強化を進めています。東京エリアでの業務拡大に加え、今後のオフショア活用も見据えて新たなメンバーを募集しています。■業務内容開発部門から寄せられる人材ニーズに対し、協力会社（Business Partner）の開拓・調達・管理を担当します。 ・協力会社（BP）の新規開拓 ・戦略的パートナーシップ構築 ・開発部門の人材ニーズ把握 ・ニーズに適した即戦力人材の調達 ・人員調整 ・価格交渉 ・契約締結および契約管理 ・BP情報の可視化 ・関係者への情報共有■組織構成・調達部 Business Partner課 　- 東京5名 　- 関西2名■ミッション・開発案件に必要な人材の安定調達 ・BPネットワーク拡大 ・パートナー企業との関係強化 ・コスト最適化と事業成長への貢献■業務の魅力社内の開発部門と社外のパートナー企業をつなぐ役割として、多くの関係者を巻き込みながら業務を推進します。最適な人材調達だけでなく、オフショア活用や業務委託提案などを通じて売上向上やコスト最適化に貢献できます。協力会社やエンジニアなど多様な関係者とのネットワークを構築できます。BP調達業務を通じてプロジェクト理解やアサイン戦略、情報管理、コンプライアンスなどの知識を習得できます。■キャリアパス・組織マネジメント ・調達戦略立案 ・事業企画 ・パートナーアライアンス推進など幅広い領域へのキャリア形成が可能です。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

募集背景法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。仕事内容法務部で企業法務全般に携わっていただきます。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務法務・ガバナンス本部について現在は約13名ほどのメンバーで活動しております。MTGの法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。ポジションの魅力・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後MTGは1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。