東京都のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

※勤務地選択可能となります。エントリーの際に、希望勤務地お知らせください【募集背景】グローバルでの事業展開・成長を下支えする国際税務人材を募集します。財務部では、経営および事業部のパートナーとしての役割を担い、移転価格税制をはじめ、国内および海外の税務課題の解消・適正化を目指します。【職務内容】■税務企画業務（本社方針の運用対応主導、実務対応等）・税務ガバナンス、税務コンプライアンス対応、移転価格ポリシー運用・BEPS 2.0、APAへの対応、Tax Planningの検討、社内税務相談、海外子会社やり取り等【ミッション】出資や買収、組織再編、撤退、研究開発、無形資産の移管など・・・各国の複数の税制が関連する取引においては、経験値の高い専門家の分析が必須であるため、グループ全体を俯瞰して税務視点でアドバイス・リードいただける方を求めております。経営や事業部に対して、税務影響をふまえた提言をしていただく等、社内での協働・交渉も発生します。そのため、交渉力や説得力といったスキルも重要になってきます。【配属想定部署】企画・財務本部 財務部 税務グループ（現6名＋部長）【募集背景】ヤマハ発動機グループの事業拡大に伴い、海外との取引・海外子会社も増加しております。また、さらに新規税制の導入もあり、業務内容が増加・複雑化しております。これらの複雑で国際的な税務課題に対して、経営や事業部に対して適切にアドバイス・リードして下さるプロフェッショナル人材を確保していきたいと考えております。【魅力】・これまでの税務知見を活かし、国内外のグループ税務ガバナンス、税務関連のプロジェクト等、HQ業務に携わることが可能です。・各国での利益を決めて、国に貢献できる面白さがあります【やりがい・魅力】同社は海外売上高9割超です。様々な税務課題・プロジェクトに取り組むことができ、また、その本社税務プロフェッショナルとして重要な役割を担うことが可能です。また、海外出張の機会もあり、将来的には海外駐在のキャリア形成も可能です。

■募集背景同社グループは、従来の小売業という枠組みを超え、”情報製造小売業”(Digital Consumer Retail Company)へと業態を変革するため、全社改革プロジェクトを推進しています。その実現に向けて、我々デジタル業務改革サービス部は、最新のテクノロジーを活用したグローバル化、クラウド化、モバイル化の推進に留まらず、利益を創出するIT=“攻めのIT”として、全社の業務改革をリードしています。本ポジションでは、IT戦略室の担当として、CIOの右腕となってグループ全体のIT戦略を策定、それを実現するための各種取組みを担っていただく改革推進者を募集しています。■部署概要についてデジタル業務改革サービス部は、常にお客様視点で業務の”あるべき姿”を定義し、最新のIT技術を活用した業務改革をリード、実現することをミッションとしています。全社改革プロジェクト実現のため、EC・店舗システムの他、サプライチェーンを中心とする基幹システムの内製開発も加速度的に進めており、プロジェクトマネージャー、内製開発エンジニア、データサイエンティスト、UI/UXデザイナーなど、幅広い職種の人材が活躍しています。IT戦略室は、ヒト・モノ・カネ、そしてパートナーの観点でIT部署のマネジメント全般(投資管理、組織・人材マネジメント、ITガバナンス等)に対して戦略立案から実行までを担っています。・グローバルIT組織設計、海外拠点IT人材強化、新卒・中途採用強化・中長期IT投資計画策定、プロジェクト課題管理、投資対効果モニタリング・経費構造改革の施策検討と実行・グローバルでの新規パートナー開拓、プロジェクト集約、オフショア化■職務内容について・IT全体戦略企画・IT投資最適化、コストマネジメント・IT組織マネジメント・ITガバナンスの構築、コンプライアンス管理※職務内容は、部署異動及び組織変更により、本部各部署に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。■キャリアパスについて・まずはご経験を一番活かせるプロジェクトに入って頂き、プロジェクトマネージャーとしてサービスの要件定義から設計・実装までをリード頂きます。・日本国内のみならず、海外事業へ展開する案件にも携わって頂き、グローバルを舞台に活躍の幅を広げていくこともできます。・IT部署内の他チーム、またビジネスサイドへの異動を通じて、中長期的には会社の経営課題解決を推進していく役割を期待します。

■組織の役割この組織では各国のサステナビリティ開示要請に対し法令遵守の観点、サステナビリティ経営の観点から、基準に準拠し会計監査人の監査対応も含めた上で規制適用開始までのコンプライアンスを目指しています。規制の種類によっても適用時期や規制ルールも様々で、対応や開示内容が異なります。関係部署・関係者もバックエンドから事業へと幅広く、そして本社だけでなく、ソニーの子会社・各セグメントとの対面（といめん）となり、施策の検討、プロジェクトの推進、及び関係者への助言等を行います。GHGの決算組織としては、実績収集の実務であるポリシー策定、決算報告、内部統制構築などを行い、ガバナンスの構築と維持を目指します。ソニーのサステナビリティ戦略の基礎となるサステナビリティ情報収集に関して、重要な役割を果たしていただきます。・米国SEC、金融庁有報、欧州CSRD等のサステナビリティ開示要請に関する決算役割、プロジェクトリード役割・上記規制のガバナンス・内部統制構築、監査対応■担当予定の業務内容2024年8月に発足した新組織体制の中で、1.「GHG決算体制の整備」、及び2.「プロジェクトマネジメント事務局としてプロジェクトの推進」を並行して行っていただきます。1. GHG決算体制の整備では主に以下の内容の業務に貢献いただきます。・ポリシー策定・決算環境整備・内部統制構築・関係部署、子会社対応2. プロジェクトマネジメント事務局としては、主に以下の業務に貢献いただきます。・プロジェクトの中で数多くあるそれぞれのフェーズ、関係部署、ワーキンググループの進捗管理・知見提供・プロジェクトリードへの報告■想定ポジション＜ポジションの役割＞この新組織は主に経理の決算業務や、内部統制等のガバナンス業務の経験者から構成されております。決算の基礎となる経理経験、開示作成経験、内部統制構築手続きに関しての知識の礎のもと、決算体制の構築、整備、標準化を目指しています。プロジェクトマネジメント事務局としては、ムービングターゲットが多く曖昧なパーツが多い中で、社内外の多様なステークホルダーと日々コミュニケーションを取りながら、プロジェクトを推進するのが役割です。開示規則が複数あり、それぞれのワーキンググループの中でも人員の構成は国内外含め様々で、ソニーの多方面の方々と縦・横のつながりを作りつつ、プロジェクトの推進をしていただきます。＜働き方＞対面での会議や出張があり、プロジェクトの流動的特性から、リモートワークによる在宅勤務も活用した柔軟な働き方を尊重しています。■描けるキャリアパスサステナ決算知見を兼ね備えた経理人材は、今は黎明期である世界的な「サステナ経理人材市場」で需要が爆発的に増えるであろう、GHG決算体制の構築、実行の経験を早期に獲得することができます。長期的にソニーのESGに関するポリシー策定、GHG排出量報告・収集、GHG内部監査等でのキャリアを積んでいただき、社内外、関係部署からの需要もあるような経験を積むことができます。プロジェクトマネジメントにおいては、曖昧な課題を解決していく能力、流動的な状況の中での推進力・判断力、総合的なプロジェクトマネジメント能力が会得できます。またソニー内のESGガバナンスをグラウンドアップから開拓をし構築を行うので、自分自身で考えたアプローチや独自性がソニーでのESGガバナンスの礎になります。これからの時代の主流となる非財務開示（ESG開示等）の先駆け、企業の新常識となる概念、規制、企業に求められるあるべき姿、構築すべきプロセスを学べるのはもちろん、自分の手で企業ガバナンスを築き上げ運営する経験を積むことで、どの企業においても通用する能力を獲得することが期待できます。

【職務内容】契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。※ご希望や適正を判断した上で担当いただく業務を決定いたします。【具体的には】■法務系・各種契約書の審査・作成・交渉の支援・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など■コンプライアンス系・内部通報の受付と調査対応・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築・各拠点コンプライアンス責任者との連携・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃　　など◎出張：通報調査等のため、国内拠点へ行く可能性有（3～4回程／年）【仕事の特徴・やりがい】・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります。・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます。・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります。・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・研究開発拠点を展開（2024年3月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【期待する役割】プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。【職務内容】法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件【働き方】個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週3～4日程度在宅可能フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能残業：月10～20時間【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ4名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。【具体的には】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方】平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【職務内容】ASEAN地域の同社内部統制・監査を業務推進をお任せします。統制業務の仕組みづくりや適正な運用推進に向けて、下記業務にてご活躍いただくことを期待しております。■担当する海外・国内事業会社の内部統制の活動計画作成、管理■担当する海外・国内事業会社の内部統制の仕組みの整備■担当する海外・国内事業会社のリスク・コンプライアンス管理の推進■その他本部長スタッフ・リージョン長スタッフとしての特命事項推進まずはASEAN地域の上記推進業務を行っていただきますが、将来的には同事業部が管轄するほか地域(欧米)やその他グローバルでの統制・推進を進め、全社としての適正な運営の実現をお手伝いいただきたいと考えております。【魅力】■同業務では幹部と直接ディスカッションしながら内部統制・監査をしていただく想定です。経営者の至近なポジションで内部統制のグローバル展開方策について自分の考えを反映し、実現させることができる裁量とやりがいの大きなポジションです。■同社は現在グローバルの売り上げ拡大、M＆Aの加速を行っておりますが、買収先子会社の増加に伴い、グローバル規模での内部統制・監査推進に課題山積しております。同社変革をご自身の経験を生かして推進し、企業発展に関わっていくことができることも大きな魅力です。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】アジアリージョン統括本部　事業管理統括　事業管理部　事業管理一課６名、課長：40代　メンバー：20代　１名、40代　３名、50代　１名■部門、チームのミッション欧米リージョン統括本部、アジアリージョン統括本部における事業計画策定・業績管理、サステナビリティ活動・インテグリティ活動の推進、ビジネスリスク管理・内部統制の統括、投資案件対応内部統制・監査業務は同社監査室も設置し展開をしておりますが、今回配属のポジションでは特に海外に特化した内部統制・監査をリージョン統括に属して推進していただきます。今後海外の全社的な統制・監査が進んだ場合に、配属が監査室に集約される可能性もございますが、現状では海外のグループ会社における統制・監査推進は同事業部にてミッションを遂行していただきます。また、お任せを想定するASEAN地域は現在駐在にて1名のチーフアドミニストレーションがアドミ業務の一環で内部統制・監査を行っておりますが、専任担当者ではないため、今回お迎えするポジションの方に専任者としてイニシアティブをとり、同業務を推進・加速させていただきたいと考えております。【その他】在宅勤務：週2～3日程度出張頻度：プロジェクトの数および進行状況によって頻度は変化初任地は東京本社、適性を見極めた上で、１年程度を目途に海外子会社（シンガポール等）へ駐在

2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。そのような中で、グループ経営戦略を強化・高度化し、グループシナジーの最大化を図ることにより、事業成長と企業価値の向上を図っていきたいと考えております。それに向けて、経営基盤となる財務・経理領域、経営管理領域における組織強化が重要な経営課題となっております。具体的には、拡大するグループ全体の適時・適切な業績把握と課題特定、事業戦略を支えるファイナンス戦略の強化に向けて、決算早期化やIFRSの導入、プライム市場へのステップアップなど、今後検討・対処すべき重要な経営課題が多く存在します。現在の連結経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあること、及びグループ会社数の増加に伴い、責任者として推進をお任せできる方を探しております。【お任せしたいこと】連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用などを統括いただくポジションになります。具体的には以下の通りです。■連結決算・開示業務（IFRS導入・決算早期化を含む）　- 子会社への会計処理指導　- 開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）　- IFRS導入の論点整理・検討・実行　- 決算早期化に向けた課題把握、アクション立案・実行■経営戦略と関連性の高い経理連携領域　- 連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）　- 難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）　- IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）■予実分析の高度化　- 子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化■組織マネジメント　- 若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化　-管掌部門の採用、評価、面談■その他関連領域業務（関係部門との連携）　-税務（連結納税制度の導入検討を含む）　-財務（デットおよびエクイティファイナンスの立案・実行等）　-IR・経営企画など【組織構成】・連結経理部：2名・単体経理部：29名　・財務グループ：8名　・単体経理グループ：18名　・PMIグループ：3名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データなどIT・DXを活用し、業務プロセス抜本から見直して、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております【募集背景】■戦略法務機能強化のための増員募集NECグループスタッフの最適化のため、業務の標準化、シェアード化に加え、更なる競争力強化にむけ、グループ内外連携等を視野に入れた検討を進めております。今後、検討具体化のため、法的要件の確認やスキーム検討を迅速かつ正確に行うことが極めて重要であり、体制の強化が急務となっているため。【業務内容】以下の業務をリードするメンバーを募集します。1.機関法務(重要会議体事務局運営)：　・株主総会・取締役会・経営会議などの重要会議体の運営サポート　・経営アジェンダの提案、会議資料の作成、議事録の作成、会議進行の補助など、　　会議のスムーズな運営を支える業務2.法務全般業務：　・契約・取引法務、臨床法務、戦略法務など、法務に関する幅広い業務　・社内各部門から寄せられる法務に関する相談対応、契約書の作成・レビュー、法的リスクの分析・評価など3.リスクコンプライアンス推進業務：　・全社的なリスクコンプライアンスの推進　・リスクの洗い出し、リスクアセスメント、リスク対応計画の立案など　・また、コンプライアンス意識の啓発、事件事故対応など、コンプライアンスに関する業務これらの業務を通じ当法務・コンプライアンス部門の一員として、当社の持続的な成長を支えていただくことを期待しています【このポジションの魅力】■NECグループの事業成長を支えるシェアードサービス会社のCoE組織として、法務・コンプライアンス領域における様々な挑戦が可能です。■当社は大きな事業変革の時期に差し掛かっており、経営方針に基づく事業戦略の立案・実行について経営幹部の経営判断を支援する機会があることがこのポジションの魅力です。■管理職、スペシャリスト、経営企画等の派生職種、グループ横断DX企画など様々なポジションやキャリアを選択できます■月平均残業10H＋リモートメイン＋フレックスでワークライフバランスを整えながら業務に取り組めます【就業環境】配属グループでは、社員の働きやすさを重視し、以下の就業環境を整えています。■働き方の自由度：・テレワークも自由に選択可能であり、各自のライフスタイルに合わせた働き方を選択することができます。・テレワークの頻度は平均すると週4日、出社が週2日程度となっています■コミュニケーションの活性化：・就業環境に関わらず、チャットやオンラインミーティングを通じて、メンバー内での情報共有や可視化を行っています。・週次でチーム内でのコミュニケーションミーティングを実施しており、チームメンバーやマネージャーに相談しやすい環境を整えています。【所属組織について】コーポレート企画統括部は総勢80名超の組織です。「経営企画」「コーポレートガバナンス・内部統制」「経理」「調達」 「ビジネスパートナー」等の機能を有しています。今回募集をする「コーポレートガバナンス・内部統制」機能を担うメンバは8名です。グループの年齢構成は40代から50代が中心で、女性は2名です【キャリアパス想定】当該領域の機能を確立し、コーポレートガバナンス・内部統制領域の責任者を目指していただくことが当面の想定キャリアとなります。社内優秀人材としてPool（幹部候補人材）に入ることになれば、組織を越えた業務経験を積んでいただき、幹部候補としてのキャリアを歩むことも可能です。なお、仕事内容に記載した業務以外にも、徐々に「内部統制におけるモニタリング」、「BCP推進業務」といった業務も担っていただき、仕事の幅を広げていくことも可能です。

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行っていただきます。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■法務組織の四半期毎の目標設定と管理■コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の訴訟指揮■各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーレビューの対応■世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成■取締役会、株主総会の運営■東証開示対応■インサイダー管理■規程管理、子会社管理、SO発行■株主名簿管理、持株会管理■特許発掘会議の運営、特許出願■プロダクト名等の選定時のレビュー■商標出願、侵害対応■技術調査業務■個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断■開発部門の管理するデータ管理の監督■インシデントに対する個人情報保護の観点での判断■委託先の管理■データ戦略に関する会議の参加■プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携■内部通報制度対応■コンプライアンス委員会運営■人権、贈収賄等の対応■コンプライアンスプログラムの策定と実行※ご経験やご志向性に合わせて業務をお任せいたします【募集背景】事業拡大に伴い、さらに難易度の高い課題と向き合っていく必要があることから、組織を強化するため統括マネジャー候補を募集することとなりました。【本ポジションの魅力】■法務領域に横断的に向き合うため担当する範囲が広く、約1400名規模の会社でありながらルール制定から業務執行まで責任を持って遂行できます。そのやりがいやスピード感は同社ならではの魅力です。【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれ、マネジャーを含めた11名程度で構成されています。

同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】人事部【組織の概要】社員の人事管理、人事制度企画、勤労管理、採用、給与支給、福利厚生など、社員に関する事項全般を担う本社機構の部門です。【募集職種の期待役割】一人ひとりの社員が心身ともに充実し能力を最大限に発揮できる、健康で健全な職場環境作りを目指し、コンプライアンスならびに人権啓発推進に関する業務を行います。人事関連の専門知識と高い倫理観が求められ、また、非定型な業務も多くありますので、柔軟に適応していく力も求められます。【具体的な職務内容】人事・労務問題についての知見を活かし、その個別問題の解決に向けた業務を担っていただきます。一人ひとりの従業員が法令や社内規程を遵守して人格や個性を尊重する職場環境を維持・向上していく業務です。従業員に関する問題等について社内外の関係者と連携して対応し、予防策を立案・実行していただきます。従業員や雇用にかかる法的問題、ハラスメント等に関する相談への対応も含みますので、人事関連法規や世の中の動向などについて情報を収集し、知識をアップデートしながら業務を進めていただきます。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【募集背景】法務部門強化に向けた中核人材の募集です。入社直後は法務部の中核プレイヤーとして組織をリードして頂き、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。【職務内容】自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。【具体的には】業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。（１）国内外訴訟、交渉対応（２）新規事業、プロジェクト対応等（３）法律相談・契約審査（４）コンプライアンス活動支援（５）海外法務部門との連携（６）ナレッジ展開、メンバー教育※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。【仕事の魅力】新規事業やM&A等を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での法律や英語の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。また、当社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。また、希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。裁量をもってダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。

【募集背景】事業成長に伴い、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【仕事内容】■契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）■子会社法務■M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件■株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。■社内研修■コンプライアンス対応■紛争対応■知的財産業務　【配属組織】経営管理本部　　∟総務法務部　　　∟法務課（課長1名、リーダー2名、メンバー2名）【ポジションの魅力】■経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。■業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【お任せする業務】当行における海外戦略の企画・立案海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【職務内容】内部監査計画の策定や品質評価、また新たなテーマ別監査の検討・実施等企画業務を中心に、営業店往査を行う際の電話録音の検証や往査時の営業店ヒアリングを担っていただきます。【組織のミッション】監査部は取締役会直轄の組織として、業務執行部門における内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献することをミッションとしています。【キャリアパス】○業績だけではなく、プロセスも重視した評価制度を用いています。○年に1～2回、評価とご希望に応じて今後のキャリアを議論する場を設けております。○ご希望に合わせて、営業や本社企画や管理系のキャリアを選択することも可能です。【魅力】★取締役会直轄の組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献するとのミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。★社内は座席がフリーアドレス制になっていますが、監査部はその秘匿性から個別に部室をあてがわれています。部員は現在6名と小所帯のなか、風通しが良く心理的安全性が確保された職場環境です。銀行監査部と密接に連携しており、銀行へのトレーニー派遣によるスキルアップの機会があります。【募集背景】業界を取り巻く環境の変化や「資産管理型ビジネス」への当社のビジネスモデルの転換を踏まえ、内部監査部門も監査手法や監査対象をアップデートしていく必要があり、内部監査に係る企画・管理等を強化を図っています。【配属部門】・監査部（６名）【働き方】・残業時間：20時間程度・リモートワーク：相談可・フレックスタイム：有・通年ノーネクタイとし、通勤服のカジュアル化等も積極推進中です。

【募集背景】本ポジションは、流動的かつ予測が難しいビジネス環境において、デクセリアルズのレジリエンスをより高めていくための人員増強をおこなうため、募集いたします。コミュニケーション能力に長けた方にお越しいただき、経営層や様々な部署と関わりながら、ERM（統合的リスク管理）の国内外子会社への展開や高度化、コーポレート損害保険業務の効率化を牽引していただくことを期待しております。【業務内容】1．統合的リスクマネジメント：リスクマネジメント戦略企画・体制構築、リスクマネジメント委員会の運営、危機管理対応と整備・運用当社事業と内外環境を踏まえ、グローバル、グループ全体で組織に内在するリスクを特定・評価・対応・モニタリングするため、統合的リスク管理の推進、強化をおこなっていただきます。各部門の第一線と密に連携し、経営層へのレポートなど社内コミュニケーションの多い業務をお任せいたします。2．損害保険に関する業務：新規・更新契約締結業務、保険プログラムの改善計画立案、事故発生時の求償業務など国内グループ法人の損害保険プログラム、および海外グループを含むグローバル保険プログラムの契約、管理をおこなっていただきます。火災保険・物流保険・賠償責任保険など、保険設計と契約更改、損害発生時の国内外からの問い合わせ窓口担当をおこなっていただきます。3．リスクマネジメントに関する社内規定の整備【入社後のキャリアステップ】入社後は、統括係長ポジションで課長と課員を繋いでいただきながら、総合的なリスクマネジメント業務をお任せいたします。経営戦略・サステナビリティ推進など幅広いキャリアの選択肢があるためご自身の志向性に合わせて、将来的には専門性を持ったプロフェッショナルや、マネージャーとしてのキャリアアップを目指していただきたいと考えております。

【業務内容】法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。同社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。■具体的には・契約書の作成・修正、審査、交渉支援・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）・当社グループのコンプライアンス推進・M＆A関連業務・タスクフォース型の課題解決【組織構成】経営推進部■法務部長兼マネージャー1名■正社員1名■業務委託2名【仕事の魅力】・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。・幹部には、20代～30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。【募集背景】マイネットはゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業を主軸に成長をはかってきました。現在ではゲーム周辺領域を中心とした新規事業の立ち上げやM&A検討など、新たな社会価値の創出を目指しています。既存事業のさらなる成長、そして新規事業の創出に法務の視点から様々に関与し、マイネットを支える基盤の中心となっていただく方を募集しています。

【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■M&A・DD・PMI■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務【配属組織】法務チーム　1名⇒当面は2名体制で業務頂く予定です。※上司は執行役員管理本部長になる想定です。【働き方】バックオフィス系部門は9:00～18:00の就業が中心となりますが、フルリモート/フルフレックス制度ある企業のため環境に合わせて就業が可能です。【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】リスクマネジメントチームにて幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に参加頂き、ご参加後はご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。同組織はグループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者がおり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっておりおります。【業務内容】①法務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助②ガバナンスの整備サポート・内部統制に係る各種対応サポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート-------------------------------※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。-------------------------------【働く環境】組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来ると思います。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

■会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）■契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）■クレーム案件のリーガルサポート■M&A関連業務■訴訟等の対応■法務研修などの啓蒙啓発活動■法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携■コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動■（将来的には）法務室のマネジメント【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■法務面でのコーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【部署のミッション】■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等へのリーガルサポートを提供する。■コンプライアンス施策を計画・実行する。【募集背景】経営・ビジネスに対するリーガルサポート強化、法務グループガバナンスの強化のための人員増強【組織構成】■法務室：７名■平均年齢：48歳【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところに、やりがいを感じていただければと考えています。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】建築・産業カンパニーにおける海外グループ会社を含めたコンプライアンス体制の整備・強化、リスク管理および内部監査(国内)を行い、急成長中の同社を強固な組織として作り上げて頂きます。また、将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。※建築・産業カンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、建築・産業カンパニーは生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔のトータルソリューションの提案・提供をしております。同カンパニーは中期経営計画において「成長事業」に位置付けられ、2221億円(2023年12月期)の売上を誇り、売上の約60%が海外になります。【職務内容】・重大リスク、緊急事態への対応・コンプライアンス相談窓口（海外グループ会社を含む案件対応・活動推進）・コンプライアンス体制の整備、強化（下請法、独禁法他）（建築・産業カンパニー、グループ会社）・リスクマネジメント委員会事務局・訴訟・クレーム等に関する業務【働き方】・在宅勤務週4日程可能です。・残業時間は月平均10時間前後です。・国内出張は発生しますが、海外出張はございません。【本ポジションの魅力】・国内外グループ会社を含めたリスク管理および内部監査業務をお任せし、様々なリスク管理のスペシャリストになることが可能です。・将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。・在宅勤務週4日程のため、ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。【募集背景】リスクマネジメントの更なる強化、内部統制活動の維持向上のため、増員致します。【組織構成】建築・産業カンパニー　企画管理統括部リスクマネジメント課組織全体人数：2名　　男性1名、女性1名 　平均年齢：50歳【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2023年12月期で売上7,593億円、営業利益860億円で過去最高を更新。2021年度から3年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2023年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【職務内容】■同社および当社グループの法務戦略全般の策定(重点事項：リスク管理、コンプライアンス事案対応)■国内外（主に和文）契約書の作成／審査■営業部門や子会社からの法的な問い合わせ対応■内部通報窓口、コンプライアンス・リスクの管理（研修講師としての業務を含む）■特許・商標出願などの知的財産権の管理■弁護士、弁理士との連絡窓口等■訴訟対応■M＆Aにおける法務DD【募集背景】現在当部門では4名体制で業務を行っており、現在部長を務めている社員が1年程度で退職を迎える予定です。その為、現課長職相当の社員が部長に上がりますが、この社員に次ぐマネジメント人材として課長職ポジションをお任せできる方を外部からお迎えしたいと考えております。外部からお迎えしたい同社全体・組織全体の背景と課題に関しては以下の通りです。同社法務部では、法的リスクを未然に防止するため、幅広い商品や新たなビジネスモデルに関連する各種契約書の起案・審査を中心とし、各事業やサービス展開における法的アドバイス、知的財産の保護、意思決定プロセスのサポートを行っていますが、海外子会社を含むグループ全体のリーガルリスクマネジメントのさらなる強化を図りたいと考えています。このような環境において、これまでのご自身の経験を活かしながら、同社法務部のメンバーとして国内外を問わず活躍できる法務パーソンを募集いたします。【組織構成】法務部 - 4名(部長(輸出管理室室長兼任)、担当部長(40代後半)、メンバー2名)

【採用背景】組織強化による増員グロース上場後、株式関連での発表や対応が増加し、組織としてメンバーを増やしていきたい背景からメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】総務部門のメンバーとして、会議体運営、株式業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【配属部署】総務法務部・総務グループ・・7名・コンプライアンスグループ(法務)・・4名(総務グループの内訳)・部長(40代・男性)・GM(40代・男性)・メンバー5名(30代2名、40代3名、60代1名)【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【将来的なキャリアプラン】・総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。・リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かしながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【直近の同社のニュース】■【がっちりマンデー!!】クレカ・電子マネー・QRコード決済を一台で払える端末を開発した会社がすごいhttps://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=18733■インバウンド消費拡大に貢献、1000社以上が利用するキャッシュレス決済サービスで「Alipay+」の取扱いを開始https://tm-nets.com/topics/detail/199/■キャッシュレス決済端末のTMNセンター接続台数が100万台突破https://www.tm-nets.com/topics/detail/192/

バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンとして掲げています。事業のさらなる成長を目指し、組織全体の人事戦略を強化し事業部門との連携をより一層深めるために、HRビジネスパートナー（HRBP）を新たに募集いたします。成長を加速させるため、各事業部門と密接に連携し、組織の成長や変革をサポートする戦略的な人事施策を共に推進できる人材を求めています。【職務内容】■各本部長やマネジメントメンバーと密接に連携し、組織のビジネス目標を理解し、それに基づく人事施策の提案・実行を行う。■タレントマネジメントの策定を行い、事業成長に必要な後継者育成計画やキャリアパスの実現を推進する。■評価制度の運用を中心とした人材開発施策の運用をリードする。■エンゲージメント向上に向けた組織開発を支援する。■コンプライアンス遵守を促進し、労働問題が発生した場合には迅速かつ適切な解決策を講じる。■HR関連データ（従業員満足度調査、離職率、採用データなど）を分析し、データに基づく戦略的な人事施策を提案する。※その方のスキルやキャリアに併せて担当領域をお渡ししていく予定です【組織構成】人事戦略室：31名（男性：12名 女性：19名、20代～50代）　コミュニケーションGr：1名★今回はこちらにご配属予定HRGr：6名ソーシングGr：14名アトラクトGr：9名【仕事を通じて得られるもの】事業責任者やマネジメント層と密接に連携することで、マネジメント視点から事業成長の基盤を築く経験を得ることができます。幅広い機能（営業、マーケティング、商品管理、エンジニアなど）をもつ組織でのHRBPキャリアを築けます。【描けるキャリステップ】■人事戦略責任者、人事領域責任者、人事戦略室長、CHROなど■その他キャリアや成果に応じた役職や新部署／ポジションへのアサイン【同社について】近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも30兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。【募集背景】増員。事業拡大に伴い今回法務人材を募集致します。【業務内容】・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程)・弁護士相談・訴訟対応・株主総会・取締役会の運営管理　・株主総会・取締役会の議事録作成・法務コンプライアンス体制の整備・経営陣からの特命案件対応【働く環境】■配属部署経営管理部。現在20代のメンバーを中心に4名在籍しております。成長著しい同社において社内法務としてのご活躍を期待します。■キャリアパスご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。★魅力★■14年連続業績拡大のニッチトップ企業にて法務経験を積む事が可能同社はデータ復旧サービスにおける14年連続国内売上No.1のITベンチャー企業。復旧率が高く犯罪捜査に活用例や地震などでスマホががれきに埋もれた状態でも復旧させる技術力があります。また、注力事業のサイバーセキュリティ事業の拡大に向け海外進出も予定しております。本ポジションでは今後更なる事業拡大が見込まれる同社において、法務面から事業拡大、IPO準備を推進することが可能です。将来的には経営陣と直接連携し、戦略法務にもチャレンジいただける環境です。■20代・30代が活躍、経験を活かして躍進できる環境社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。そのため各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。■高い社会貢献性同社の事業は「困った人を助ける」理念のもと作られており、お客様から「大切なデータが蘇った」と感謝の声を頂くことも多いです。警察や捜査機関への協力も行っており、データ復旧やパスワード解除の技術支援により社会問題の解決にも取り組んでおります。（参照：デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領。また知床で起きた船舶転覆事件において、同社がフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行った実績もあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017714.html）

◎金融持株会社としての同社での以下を含む　法務・コンプライアンス・知的財産関連業務をお任せ致します。■グループのトップマネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、グループ会社に対するモニタリングおよび業務指導を含む、コンプライアンス推進活動全般■社内やグループ会社の役職員向けの法的・コンプライアンス観点からの支援・コンサルティング◎ご経験・スキル等に応じてメイン業務を決定致しますが、幅広くご担当頂く予定です。◎ソニーグループの金融部門統括会社における法務・コンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社の法務領域のサポートやコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎また、特定の業務領域に限定されるものではなく、保険会社・銀行などを傘下に持つ金融グループとしての法務・コンプライアンス・知的財産にかかる幅広い領域をご経験頂けます。【配属】法務・コンプライアンス部【組織構成】8名（男性4名、女性4名）※担当領域は、主にコンプライアンス領域になります。【募集背景】業務拡大による増員および現部員の退職に伴う補充

同社における企業・事業の規模拡大に伴い、リスク管理・コンプライアンス対応の重要性は増しており、法務統括責任者と共に、リスク管理・コンプライアンス対応を主として担当いただける方を募集しています。当社は上場会社ではありますが、現時点では担当者が全社を見渡せるサイズの企業ですので、全体感を抑えた上でリスク管理のプロセスをデザインし、仕組みを自ら作っていくことができる方（それを面白いと思っていただける方）に参加いただきたいと考えています。リスク管理の業務の中では、コーポレート本部や事業部等幅の広い専門性を持つ社員との交流がある点も当ポジションの魅力の一つと考えています。具体的には以下の業務を裁量を持った上で計画、検討、実施等していただくことを想定しています。－ 同社におけるリスク管理プロセスの企画・検討－ リスク課題抽出プロセスの実施・運営－ 抽出されたリスクのモニタリング・課題解決の提言－ リスク管理委員会の運営サポート－ 社内向けリスクマネジメント研修、コンプライアンス研修の実施、資料の作成ー グループ会社のリスク管理・コンプライアンス対応－ 個人情報保護法対応※その他の法務コンプライアンス部における業務も併せて担当いただくことは歓迎です。【法務コンプライアンス部現体制】法務統括責任者1 / コーポレート法務マネージャー1 / 事業法務・商事法務担当者4 / 弁理士1 / アシスタント*1【働き方魅力・参考リンク】■住宅手当についてオフィスから3km以内にお住まいの方には月3万円の住宅手当が支給されます。（その代わり住宅手当支給対象の方には、交通費が支給されません）■産休育休の取得実績について産休育休中の従業員は約10名ほどおり、復帰しているメンバーも複数名ございます。■参考資料・株式会社メドレー公式notehttps://note.com/medley・「私がメドレーに入社した理由」https://www.wantedly.com/feed/s/medley・医療業界の人材不足の克服、採用DXを促す新規事業への挑戦https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/itk5u6m/

同社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。2009年に創業、2019年末に上場し、2022年12月時点でメンバーは約1000名と、ベンチャーから社会の公器となるような企業へのステップをまさに登っています。同社は、上場して以降も引き続き企業・事業の規模を拡大しており、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しております。法務コンプライアンス部が所管する業務は多岐にわたりますが、その中でも特に同社の人材PF事業及び医療PF事業に関する法務全般を裁量を持って担当いただける方を募集しております。具体的には、法務コンプライアンス部における以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。－ 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー－ 社内規程の作成、整備、改訂－ 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）－ 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成－ コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討ー PMI、グループ会社管理－ 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【法務コンプライアンス部現体制】法務統括責任者1 / コーポレート法務マネージャー1 / 事業法務・商事法務担当者4 / 弁理士1 / アシスタント*1【働き方魅力・参考リンク】■住宅手当についてオフィスから3km以内にお住まいの方には月3万円の住宅手当が支給されます。（その代わり住宅手当支給対象の方には、交通費が支給されません）■産休育休の取得実績について産休育休中の従業員は約10名ほどおり、復帰しているメンバーも複数名ございます。■参考資料・株式会社メドレー公式notehttps://note.com/medley・「私がメドレーに入社した理由」https://www.wantedly.com/feed/s/medley・医療業界の人材不足の克服、採用DXを促す新規事業への挑戦https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/itk5u6m/・「大手法律事務所で専門性を極め「自分をアップデート」する環境を求めて ？ メドレー」https://www.businesslawyers.jp/articles/1122

【配属先部署】コンプライアンス部　法務チーム【部署ミッション】・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため【求人業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので、会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部門の職場環境】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。◎部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名　※2024/2時点

全国の営業拠点のバックオフィス部門を統括する部署において、オペレーションおける事務リスク管理や企画立案、及びバックオフィス部門横断的なプロジェクト推進・管理業務を担当いただきます。【具体的職務内容】・事務リスクの管理・企画・分析・レポート業務・法令改正対応、 規定・マニュアル等に関する整備・推進業務・事務オペレーションに係るKPIなど経営報告に関する業務・部門横断的なプロジェクトに関する企画・管理業務【業務の魅力】・前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。・バックオフィス部門の中を横断的に動き、各チームを効果的に繋ぐことで統合した組織形成に貢献できます。【チームミッション】我々は、全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通すという役割をはたすことで、バックオフィス部門のVision実現に貢献する。【組織構成】チームリーダー 2名、メンバー15名、合計17名【組織の雰囲気】・会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近いです。定期的な面談をおこなうことで、管理職に適宜相談し、サポートを受けることが可能です。・メンバーは17名、30代～40代が中心であり、コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。・育休復帰率はほぼ100%で、離職率は3%程度。社内の座席も工夫されており、トレーナーがすぐ近くにいて聞きやすい雰囲気。長く腰を据えて活躍できる環境です。【キャリアプラン】・全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通し、関連チームを巻き込みながら業務をすすめることができます。・関連チームからの期待値も高く、各チームをつなぐことでバックオフィス部門の中心的な存在としてキャリアを積むことが可能です。【働き方】・ほぼ全ての業務はフルリモートで可能であり、週の60％程度は在宅勤務可能です。・有給取得率は全体平均で85%以上、残業時間は月20時間程度です。・子育て世代もご家庭と仕事の両立を図りながら活躍しています。【スキル開発支援】・未経験の方にとって必要なスキル習得のための研修があります。【魅力】■事業基盤　世界最大級の外資系金融グループ。　保有契約高33期連続の純増と創立以来成長を続けています。■外部評価と高い顧客満足度　某誌にて　日本から選出された10社の中で2年連続第１位を獲得。お客さまの満足度や　推薦度、カスタマーサービス、契約の透明性の点で高く評価されました。■組織風土　会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近く、　コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。■働きやすさ：・リモートワーク（原則週２出社）※但し、月間を通して最終的に週２出社同等の出社率であれば可・自宅以外にZXYのレンタルオフィスでのリモートワークも可（事前予約制）・フレックスあり・各種育児支援制度有、育休取得奨励金支給（男女問わず育休を7日超取得で復帰時に奨励金として10万円を支給）・基本的に東京で腰を据えてキャリアを形成いただけます。

【職務内容】契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。※ご希望や適正を判断した上で担当いただく業務を決定いたします。【具体的には】■法務系・各種契約書の審査・作成・交渉の支援・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など■コンプライアンス系・内部通報の受付と調査対応・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築・各拠点コンプライアンス責任者との連携・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃　　など◎出張：通報調査等のため、国内拠点へ行く可能性有（3～4回程／年）【仕事の特徴・やりがい】・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります。・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます。・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります。・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・研究開発拠点を展開（2024年3月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【ミッション】同社の現状制度に対し問題意識や課題意識を持ち、新しい目線で同社の労政業務に取り組んでいただきます。【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【採用背景】同社の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、同社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での会計・税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【ミッション】同社の単独・連結決算の取り纏め等を担当いただきます。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などを担当いただきます。具体的には：・単独決算または連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討などのうち一部業務を複数担当（習得状況に応じて内部ローテーションあり）【キャリアステップイメージ】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。※中途入社であっても、適性・活躍により管理職登用あり(実績あり)【組織構成】本社経理部門総合職50名程度会計要員20名程度　★会計課配属予定【業務の魅力】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可※当社制度対象に該当し、上長の許可を得た場合・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

Labor & Employment Law（労働法務部）は、法務本部の一部門であり、日本のアクセンチュアの労働法務全般を担います。今回募集するポジション（アソシエイト・マネジャー）は、日本の労働法務部の一員として、以下に掲げる業務を行います【具体的な仕事内容】・社内の他部門（人事部、コンプライアンス部等）への戦略的な労務アドバイスの提供・労務に関わる紛争案件（訴訟、労働審判等）、労働争議等への対応・労務に関わる契約書等のレビュー及びドラフティング・企業買収やアウトソーシング案件に関わる労務アドバイスの提供・アクセンチュアのグローバルチームへの日本の労働法の説明【組織体制】アクセンチュアでは、法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。Labor & Employment Law（労働法務部）はグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。現在、日本の労働法務部は2名体制（シニアマネジャー1名・マネジャー1名、いずれも弁護士）です。募集中のアソシエイト・マネジャーを含めて、労務に特化した業務を3名体制で遂行する予定です 。【言語】海外のメンバーと連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。大半の業務は日本の他部門への労務アドバイスの提供となりますので、メインの言語は日本語です。【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

＜採用背景＞各種プロジェクトや法務相談の増加への対応を踏まえ、事業サポート業務を担っていただける方を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部に配属予定です。法務部は、事業部門の法律相談等に対応しています。東京・神戸にぞれぞれ一般法務担当（知的財産を除く契約・相談）チームと、技術契約担当（知的財産に関わる契約・相談）チームがあり、計4チームで構成されています。当グループはM&A等の戦略投資、会社の重要な紛争の解決など、経営上の諸問題を含む相談に対し法的支援を行い、その遂行、解決を実現します。あわせて、会社の経営戦略、リスク管理方針等も踏まえ、事業部門の意向を踏まえつつも会社として必要なリスク判断を加味し、最適な解決・遂行を目指しています。＜業務内容＞配属予定：東京本社役職イメージ：係長=========================================当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当していただきます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。海外案件も増えてきているため、時期によっては海外案件をお任せする場合がございます。=========================================＜キャリアパス＞・部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件やマネジメントを担当いただく可能性があります。・部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当いただいたり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任いただく可能性もあります。・業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞・素材、機械、電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。（他社では通常は業界が特定されていることが多いですが、当社では製品特性、商慣習、考え方が異なる複数の事業領域を担当し、視野・知見を広げることができます。）・国内、海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。（他社では国内業務担当や契約審査担当と業務が固定されているケースがありますが、当社では国内の日々の契約審査・相談対応から、海外M&A、訴訟まで幅の広い業務を担当し、スキルアップすることができます。）・まずは日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的にはM&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。・海外留学の可能性含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【期待する役割】主任として、労務管理や働き方改革のエキスパートとして、仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、当該部門のHRビジネスパートナーの戦略策定、課題解決に連携して対応します。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守することを前提に、従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革等の労務領域の施策・運用・規則の企画・立案及び従業員、労働組合とのコミュニケーション等について、実行して頂きます。実行にはチームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントを行って頂きながら、自らの具体的なタスクの遂行を含みます。又、職務遂行にあたっては、状況変化に対する速やかな分析による課題点の把握、それに基づく職場に響く施策の検討と実行が求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイ実施、結果データ分析を通じた施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・従業員の安全衛生業務(従業員の健康支援、職場環境構築等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なエンゲージメント向上、コミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付けることも求められる等、HRの基本となる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。又、主任として、関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することも魅力の１つです。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】入社後はOJT形式で業務に慣れて頂き、徐々に責任範囲を拡大頂きます。また、日立の人事教育制度を学ぶ教育や人事教育部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】■当該部門を担当しているHRは全体で、約20名で、その中で、労務全般を担当しているメンバーは、課長職以下5名(その内、キャリア採用者1名)となります。■働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点で週1日程度はチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。■出勤の可能性ある勤務場所・東京都品川区南大井六丁目26番1号（大森ベルポートA館）【募集背景】労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。本組織は、昨年4月に新設された組織で、上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgradu

■組織の役割【ソニーグループ本社並びに関係会社での税務・経理を担当】ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、エンタテインメント事業領域（ゲーム・映画・音楽）、エレクトロニクス、半導体、金融の6事業分野に加え、モビリティやAIなど常に新しい事業領域へのチャレンジを続けています。各事業はグローバルに研究開発、設計、製造、販売拠点を有し、全世界を市場として事業展開しています。その結果、税務課題も高度化・複雑化しています。本組織では、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、CFO部門として、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、ソニーグループの事業戦略の推進を税務面からサポートします。また、独自のバーチャル組織であるグローバル・タックスオフィスの一員として、海外メンバーとも日々連携しながらグローバルな業務を行っています。■担当予定の業務内容当社グローバル経理センターにて、国内・グローバルの税務コンプライアンス、税務ガバナンス及びタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・税務プラニング業務など）を担当します。・国内グループ通算制度対応・税効果会計・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討や助言・国際税務・BEPS対応（グローバルミニマム課税など）・移転価格対応・税務方針の作成、周知、指導　等■想定ポジション・所属する部署：部で15名程度、課では5名程度。20~30代中心です。・担当者またはチームリーダーポジションを募集します。■描けるキャリアパス・グローバルかつ難易度の高い税務課題と事業課題に向き合い研鑽を積むことで、税務の専門性と事業理解の両方を深め、キャリアの幅を広げることができます。・海外赴任のチャンスもあり、自ら手を挙げる人を尊重し受け止める風土があります。・経理部門全体で積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務の専門性を足掛かりに、本社だけでなく国内外の主要関係会社で経理経験を積むことができます。■職場の雰囲気・所属する部は15名程度。・多様なメンバー：有資格者、時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・働き方：原則週2回以上の出社を想定しつつ、働く場所や時間を含めて柔軟な働き方を推奨しています。経理の中では定常業務が少なく、プロジェクト対応が中心なため、休暇なども柔軟に取りやすい環境です。・自律性重視：個の意見を尊重すると共に、チームに貢献する発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きいです。

【組織としての担当業務】ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。【担当予定の業務内容】個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス◆研修プログラムの作成および研修の実施◆リーダーとしての追加業務：製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。【職場雰囲気】部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。【組織構成】個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。【キャリアパス】プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【期待する役割】ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？【募集背景】世界各国・地域での個人情報・プライバシー関連法令の新たな制定や強化の動きに備えるための人員強化です。【組織としての担当業務】ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。【担当予定の業務内容】個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス◆研修プログラムの作成および研修の実施◆リーダーとしての追加業務：製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。【職場雰囲気】部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。【組織構成】個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。【キャリアパス】プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【期待する役割】ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定され、ソニーグループ行動規範に定める倫理的行動の核となる指針を守りながら業務を遂行しています。その指針を下支えするためのコンプライアンスプログラムを企画・運営し、グループ全体の倫理的な企業文化の醸成に日々積極的に取り組む、意欲的なチームです。変化に富むコンプライアンスの環境を楽しみ、ソニーグループの多様な企業文化やビジネスに触れながら、メンバーをリードし支援しつつ、一緒にチャレンジングなお仕事に取り組んでいただける方をお待ちしています！【組織の役割】コンプライアンス・プライバシー部は、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グループ本社機能としてソニーグループ全体のコンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。【担当予定の業務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。【ポジションの役割】リーダーまたは上級担当(課長相当)として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【職場の環境】世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。