新宿・池袋のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由■募集背景同社ではTrend Vision One for Service Providers（xSP）を中心に、サービスプロバイダー向けビジネスを強化しています。既存パートナーとの事業拡大に加え、新たなマネージドセキュリティサービスの立ち上げを推進するため、パートナー事業開発・アカウントマネジメントを担う人材を募集しています。■業務内容・担当パートナー企業（大手SIer、通信キャリア、流通系企業等）の事業拡大支援 ・既存サービスの成長支援 ・パートナーとの中長期的なリレーション構築・Trend Vision One xSPを活用したマネージドセキュリティサービスの企画 ・新規サービス立ち上げ支援 ・サービスモデル設計 ・拡販施策の企画および推進・既存セキュリティ製品からマネージドサービスへの移行提案 ・サブスクリプション型ビジネスへの転換支援 ・サービス拡大に向けた施策立案・Cyber Risk Exposure Management（CREM） ・SecOps ・マルチテナント管理 ・ASM（Attack Surface Management） ・AIセキュリティ ・ゼロトラストセキュリティ ・ガバナンス／コンプライアンス領域・営業企画部門との連携 ・市場開拓プラン策定 ・共同販売施策実行 ・パートナー営業支援・担当者レベルから役員クラスまでの関係構築 ・事業計画策定支援 ・意思決定層との合意形成■ミッション・既存パートナー事業拡大 ・新たなマネージドセキュリティサービス創出 ・ストック型収益拡大 ・パートナー主導の市場成長実現■魅力・大手SIerや通信キャリアとのサービス共創に携われる ・年間取引額が大きい重要パートナーを担当 ・サービス企画から拡販まで一貫して経験できる ・セキュリティ市場の成長を牽引できる・中長期で事業を育てる経験が積める・AI、ASM、ゼロトラストなど成長市場に携われる■キャリアパス・パートナー営業責任者 ・事業開発責任者 ・アライアンス責任者 ・セキュリティ事業戦略担当■人物像・パートナーの事業課題を俯瞰して捉えられる方 ・仮説検証を繰り返しながら事業を成長させたい方 ・周囲を巻き込みながら成果を創出できる方 ・短期成果だけでなく中長期視点を持てる方・複数のステークホルダーとの調整を楽しめる方

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由【業務内容】本ポジションは、金融機関特有の規制・ガイドライン（例：FISC安全対策基準、金融庁の監督指針、PCI DSS 等）および市場動向に関する深い知見を活かし、当社サイバーセキュリティソリューションが金融顧客の直面するコンプライアンス／リスク課題をどのように解決できるかを定義・推進する戦略的役割を担っていただきます。＜ ソリューションと市場の橋渡し＞●トップ層へのエンゲージメント金融機関の経営層、リスク管理部門、セキュリティ部門（CISO、CRO など）と直接対話し、当社ソリューションが戦略的リスク目標にどのように貢献できるかを提示し、関係構築をリードします。●ユースケースの特定金融顧客が抱える課題と当社ソリューションを結びつけ、説得力のある「金融業界向けユースケース」「営業シナリオ」 を特定・開発します。＜金融規制・業種特化のエキスパートとしての貢献＞●金融各局とのリレーションシップ金融行政・監督に関わる各局および関連団体との関係構築を推進し、最新の規制動向、政策トレンド、行政の期待値を把握します。●当社戦略方針策定【業務の魅力】本ポジションでは、「金融に最も詳しいセキュリティ専門家」 として、業界内における唯一無二のキャリアパスを築くことができます。また、社会の血液である金融システムをサイバー脅威から守るという高い使命の中で働くことができます。応募者の知見が、日本の経済安全保障に直結するという極めて公共性の高い貢献が可能です。【その他】従業員の”キャリア自律”を支援するための人事制度を設けております。ぜひご覧ください。・Vision, Mission, Core Value | トレンドマイクロ | トレンドマイクロ (JP) (trendmicro.com)・社員インタビューインタビュー | トレンドマイクロ株式会社 キャリア採用特設サイト (trendmicro.com)・同社は在宅勤務をはじめとしたテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推奨しており、各人が生産性とチームワークを意識した上で、柔軟な働き方を選択しています（※居住地：勤務予定地から在来線で150分以内の指定あり）

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

2024年度新設のガバナンスプラットフォーム・ガバナンス部にて、CGO(グループガバナンス責任者)のもと、リスク管理、コンプライアンスを含む、ガバナンス体制の構築に取り組んでいただきます。特に海外事業に焦点を置いています。【具体的には】① 国内外、特に海外事情会社におけるガバナンス体制（コンプライアンス、リスク管理も含む）の再評価・検討および再構築② 上記に関連して都度発生する個別具体的コンプライアンス／リスク／ガバナンス問題・案件への対応。関係諸部署の調整、アドバイス、指導、（場合により）指揮③ 個別インシデントを受けての改善策の立案および実行④ その他、経営からの特命事項【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスク管理」といっても、往々にして想像されるような、リスクマップを引いたり、組織図やルールを作ったり、監査／チェックをするという仕事にとどまりません。傍観者でもスタッフでもございませんので、個別具体的案件対応はもちろんのこと、体制構築についても、それを現実に実現していくところまでのコミットメントを行っていただきます。その過程の中において、指向が必ずしも一致しない関係部門の調整や指導、また、シニアな人々（特に海外の場合は、カウンターパートは現地法人社長あるいはこれに準じた人々となることも少なくない）との折衝など、「リーダーシップ」を発揮することが求められます。また、経営的な視点も必要になります。したがって、ガバナンス等の専門分野でのスペシャリストとなりつつ、それを超えて、潜在的には経営人材としての資質を育むことも期待されています。新設の部署のため、業務は与えられるものでなく、会社にとって何が必要か、あるいは有益かを、自ら創造的に考えていく姿勢が求められますが、逆にそのような姿勢が受け容れられ、むしろ賞賛されるのが日清の文化です。結果を出している限り、組織の枠に厳格にとらわれずにのびのびと仕事をすることができます。【働く環境】・その自律において、リモートワークを含めて柔軟に業務をすることが可能です。・海外出張が発生します。（頻度は状況に応ず）／当面の間の転勤は考えておりません。＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。・同社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）・国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：日清食品株式会社■所属会社：日清食品ホールディングス株式会社（出向）

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。【業務内容】※まずは税務コンプライアンス業務から主担当として実施頂きます。■税務コンプライアンス・消費税申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。・業務に慣れ次第、法人税申告をご担当頂く可能性があります。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGS【ポジションのミッション】制度企画だけを行う人事ではなく、現場の社員・管理職と直接コミュニケーションしながら、勤怠・残業・有休・労務相談など日々の課題を一つずつ解決する役割です。法令やルールを守りつつ、「現場で本当に運用できる仕組み」に整えることを期待しています。【職務内容】1. 勤怠管理・勤怠状況、未入力・不備の確認と改善対応・長時間労働者・残業時間の把握・有給休暇取得状況の管理・現場責任者への確認・改善依頼・現場で運用しやすい勤怠ルール・管理方法の改善2. 残業時間管理・抑制・部門別・社員別の残業状況把握・現場責任者へのヒアリングと発生原因の整理・残業抑制のためのルール・仕組みの検討と運用・単なる注意喚起ではなく、現場で実行可能な改善策の設計3. 日常的な労務相談・社員対応・社員からの労務相談、軽度の職場トラブルへの対応・休職・復職、勤怠、働き方等に関する一次対応・ハラスメント等の一次相談・関係者へのヒアリング、事実確認、論点整理・簡易的な案件については対応完了まで担当※重大な懲戒案件、処分判断、重大な労務紛争等は、リスク管理・コンプライアンス部長以上が担当します。4. 弁護士・社労士との連携・自社の状況・事実関係を整理し、専門家へ正確に説明・「この場合はどう考えるか」「別の選択肢はあるか」まで自ら質問・検討・専門家の見解をそのまま転送するのではなく、自社で実行可能な対応へ落とし込む5. 複数事業の労務管理・保険、コールセンター、不動産、人材、広告等、異なる事業・働き方への対応・必要に応じて現場へ足を運び、社員・管理職と直接コミュニケーション・各事業の事情を理解したうえで、全社ルールとの整合性を取る6. チームマネジメント・スタッフ 2 名の業務配分、進捗確認、育成・想定比率はプレイヤー8：マネジメント 2 程度・定型作業はスタッフへ任せ、本人は判断・調整を伴う重要度の高い業務を優先【組織・レポートライン】所属：労務チーム対象：グループ約 800 名、複数法人・複数事業レポートライン：リスク管理・コンプライアンス部長チーム：マネージャー1 名・スタッフ 2 名（今回の採用ではスタッフ 2 名のリードを想定）主な改善テーマ：勤怠管理、残業時間管理・抑制、有休管理、軽度～中程度の労務案件の完遂

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGS【仕事内容】ZENB HOLDINGSグループの給与労務グループリーダー候補として、給与計算・勤怠管理・社会保険・労務対応の安定運用と、業務体制の改善を推進していただきます。 入社後は、既存メンバーと協力しながら月次業務を管理し、業務フローや役割分担を整理していただきます。そのうえで、マニュアル・チェックリスト・システム等を活用し、継続的に高い品質を維持できる給与労務体制を構築していただきます。 給与計算の実務責任者にとどまらず、会社と従業員の双方を支える給与労務組織をつくるポジションです。【具体的な業務内容】 ■給与労務体制の企画・業務改善・給与・勤怠・社会保険領域における現行業務の棚卸し、課題特定・給与労務業務のプロセス・役割分担・承認フローの再設計・グループ各社・各事業に対応した給与労務運用の標準化・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した業務効率化・チェック体制、内部統制、証跡管理の強化・法改正・組織拡大を見据えた給与■社会保険・労務手続き ・社会保険、雇用保険、労働保険に関する実務管理 ・入社、異動、休職、復職、退職に伴う手続き・労務対応 ・顧問社労士への相談に向けた論点整理 ・社労士からの回答、判断根拠、確認履歴の管理 ・法改正や規程変更に伴う給与労務運用の見直し■業務改善・再発防止 ・給与計算、勤怠管理、社会保険業務のフロー改善 ・チェック体制、承認フロー、エビデンス管理の強化 ・業務マニュアル、チェックリスト、判断基準の整備 ・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した効率化 ・ミスや不備が発生した際の原因分析、改善策の実行■労務相談・従業員対応 ・勤怠不良、服務規律、ハラスメント等に関する相談対応 ・従業員へのヒアリング、事実確認、面談記録の作成 ・現場責任者、人事、法務・コンプライアンス部門との対応方針の整理 ・注意指導、改善指導等に関する本人への説明支援 ・個別事案を踏まえた再発防止策、社内ルールの見直し■チームマネジメント ・給与労務グループの月次タスク、進捗、役割分担の管理 ・メンバーの業務支援、育成、レビュー ・業務量や専門性を踏まえた担当配置の見直し ・情報共有、相互チェック、バックアップ体制の構築 ・経営層、管理部門、現場責任者への報告・改善提案【ポジションの魅力】①複雑な給与体系に対応する専門性を活かせる 固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、多様な給与要素を扱います。規程や法令との整合性を確認しながら、正確な運用を設計する専門性を発揮できます。②給与労務の仕組みを再設計できる 給与計算ロジック、チェック体制、社労士確認、勤怠確定、証跡管理を見直し、安定した業務体制へ再設計できます。自ら改善した仕組みが、グループ全体の標準として運用される経験を積めます。③6名の既存組織を強化できる 既存メンバーとともに組織を強化するフェーズです。役割分担、タスク管理、相互チェック、育成を整え、チームとして成果を出せる体制をつくることができます。④給与・勤怠・社会保険・労務対応を横断できる 給与計算だけでなく、勤怠管理、社会保険、休復職、退職、労務相談まで幅広く関わります。給与労務責任者に必要な知識と実務経験を、総合的に広げることができます。⑤会社と従業員の双方を支える仕事ができる給与を正しく支払うことは、従業員からの信頼と会社の健全な経営を支える重要な業務です。また労務上の問題が発生した場合には、事実を整理し、公平かつ適切な対応を進めることで、会社と従業員の双方を守る役割を担います。⑥将来的に給与労務責任者を目指せるまずはグループリーダー候補として、月次業務の管理、業務改善、メンバー育成を担っていただきます。その後は、成果や経験に応じて、給与労務グループ長、人事労務責任者、管理部門責任者へ役割を広げることを想定しています。【キャリアパス】給与労務グループリーダー⇒ 給与労務グループ長・人事労務責任者⇒ 管理部門責任者候補

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーとして変革期を迎える同社の財務統制を監督し、全社的な財務・業務リスクを管理する「内部監査部門長（Head of Internal Audit）ポジションです。日本および中国に中核となる事業・製造拠点を置き、シンガポールと日本の経理チームと緊密に連携しながら、グローバルな規模で業務を遂行していただきます。【業務内容】■経営陣へのアドバイザー業務CFOおよびグローバルリーダーシップチームの信頼できるアドバイザーとして、当社のビジネス全体における財務、業務、および戦略的リスクに関する独立した視点を提供します。■リスクベースの内部監査プログラムの牽引プロセスの有効性、ビジネスパフォーマンス、およびリスク低減に焦点を当てた、リスクベースの内部監査プログラムを主導します。AIやファイナンステクノロジーの新たな機会を活用し、コンプライアンス主導の活動への比重は抑えたアプローチをとります。■プロセス改善の特定と推進財務、業務、および製造部門におけるプロセス改善の機会を特定・推進し、グローバル拠点におけるスケーラビリティ（拡張性）と一貫性の向上を支援します。■内部統制の強化地域および各機能部門のリーダーと連携し、基幹ビジネスプロセスにおける内部統制と説明責任（アカウンタビリティ）を強化し、当社の内部統制プログラムを上場企業（SOX法）レベルの基準へと近づけます。■主要プロセスの評価グローバル・ファイナンス・シェアード・サービス（Global Finance Shared Services）のディレクターと協力し、Order-to-Cash（受注から回収）、Procure-to-Pay（購買から支払い）、在庫管理、および製造原価計算などの主要プロセスを評価し、非効率性やコントロール上のギャップを特定します。■実用的な提言の策定とフォローアップ監査や調査から得られた知見を、不必要な複雑さを伴わずに業務実行力を向上させる実用的かつ実行可能な提言へと落とし込み、その提言のフォローアップ状況をモニタリングします。■部門横断的な改善のファシリテーション部門横断的な改善イニシアチブのファシリテーターとして、各チームの課題解決と持続可能なソリューションの導入を支援します。■企業リスクマネジメント（ERM）の構築支援監査委員会（Audit Committee）の指示に基づき、当社の戦略的優先事項に沿った、より体系的な企業リスクマネジメント（ERM）のアプローチ構築を支援します。■経営陣へのレポーティング単なる監査結果の報告にとどまらず、インサイト、根本原因、および価値創造に焦点を当てた、明確で簡潔な報告を経営陣に対して行います。【魅力】■全社的に業務効率化・プロセスの再構築に温度感高く取り組んでおり、組織の変革期に裁量をもってジョイン頂くことが出来ます。【募集背景】組織拡大による新設ポジションとして募集致します。【組織構成】※レポート先：取締役会の監査委員会/CFOに対しては管理上の報告ラインを持ちます。本ポジションは、ピープルマネジメント（部下の管理・育成）を行う役割ではありません。直属の部下はいませんが、CFO、グローバルリーダーシップ、各拠点のリーダー、シェアードサービス等と「独立した一人のプロフェッショナル」として対等に連携し、周囲を巻き込んで業務を遂行していただきます。【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

～不動産売買営業～未経験からでも平均年収1000万超！将来はトップコンサルタントへ！【募集背景】企業成長、業績好調に伴う増員のため、営業職（不動産売買職）を募集します！【業務内容】お任せするのは、投資用不動産（主に中古マンション）の売買仲介営業。簡単に言うと、「マンションを売りたい」というオーナー様と、「マンションを購入して、賃貸経営で収入を得たい」という方をつなぐ仕事です。■投資用不動産とは？マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります。■担当していただく仕事次の仕事をお一人でご担当いただきます。（１）投資用にふさわしい物件を仕入れて、（２）仕入れた投資用不動産を求める「投資家」の方に販売する覚えることは多いのですが、その分、未経験者でも市場価値の高い人材に成長できます。～同社の魅力～【東証スタンダード上場】確固たる経営基盤で安定【成長】完全実力主義／入社数年で管理職も可能【働きやすさ】年間休日120日以上／長期連休あり【稼ぐ】在籍1～2年未満の平均年収600万超！【不動産コンサルタント社員平均年収】＼＼営業職平均年収1000万超！／／・在籍1～2年未満 ：609万4,114円・在籍2～3年未満 ：798万5,169円・在籍3～4年未満 ：868万6,811円・在籍4～5年未満 ：890万9,912円・在籍5年目以上：1,269万6,202円営業社員数全455名（2025年4月実績）【未経験から確実に成長できる研修】入社：入社手続き、コンプライアンス研修、営業研修（不動産用語・基礎知識）入社2～3日目：経営理念研修、営業研修（取引の流れ・システムの使い方）入社4日目～：営業研修（電話営業の基本）以降、実務はOJT中心です。■成長のための各種サポート・先輩による仕事の進め方やノウハウ共有（随時）・知識習得のための社内勉強会・外部セミナー（随時）・物件・顧客データベースの全員への開放お客様は何を気にされているか。どんなメリット提示やトークが有効か。蓄積してきたノウハウを全員に共有しています。学び実践していくことで、着実に自分のチカラにしていけます。■最後に、この仕事で大切なこと「物件を売る仕事」ではありません。私たちが提供するのは「お客様の資産に対する安心」です。心持ちの話になってしまいますが、大切なのはお客様や仕事への向き合いかたです。マンションを部屋単位で購入。その部屋を借りたい人に貸すことで、継続的に賃貸収入を得られるというもの。お客様に「ずっとお金を生み出しつづける資産」を購入していただくことになります【学歴不問・第二新卒歓迎】人物・意欲重視の採用/不動産業界・営業経験は不問です!※宅建（宅地建物取引士）保持者優遇業界経験・営業経験は一切問いません。不動産業界の経験や知識はもちろん、営業職としての経験は一切求めていません。入社後の研修でイチから学べますので、みなさんの積極的な応募をお待ちしています。もちろん経験ある方は歓迎致します！

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/