東京都の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【概要】日本を代表するアニメやキャラクターを活用するADKエモーションズグループのIPビジネスにおいて、契約法務の実務（契約書の審査）を中心に担当いただきます。現在は法務リーダーがメンバーとともに契約法務の実務を担っていますが、あなたにはそのパートナーとして、まずは正確かつスピーディな実務でチームの基盤を支えていただくことを期待しています。もちろん、契約書の審査担当だけで終わらせるつもりはありません。事業理解を深め、事業部門からの信頼を獲得された暁には、ご自身の希望に応じて複雑な知財戦略の立案や他の業務をいくつか担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただくことを歓迎します。【配属部署のミッション・ビジョン】事業部門を法務観点（主に契約面および知財面の両面）からサポートし、ビジネスの円滑な推進に貢献することをミッションとしています。また、法務および知財の知見を外部等から収集し、自ら吸収するとともに、これを社内に展開し啓蒙することで、社員の知識向上に貢献します。更には、社内規程の整備を行いコンプライアンス遵守およびガバナンス強化の推進に貢献します。【具体的な業務内容】事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。■IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙【募集背景】法務はアニメコンテンツビジネスにおいて必須であり、かつ根幹となる機能です。ADKエモーションズのビジネスを更にグローバルに発展・拡大するにあたり、我々の基幹業務を担ってくださる方を必要としています。＜配属組織について＞ 在籍メンバー：4名(本部付け社員含む）静かに作業する時間もありますが、契約の背景確認のために事業部と電話・チャット・対面で話す場面もあります。「周囲と連携しながら正確に業務を進める」スタイルです。【仕事の魅力】■定型業務では味わえない「法的思考」の深掘り扱うのは、世界中で愛されるアニメやキャラクターのIP(権利)ビジネスです。前例のないスキームや複雑な権利関係（共同事業など）も多く、雛形をなぞるだけでは対応できません。 「どうすれば法的リスクを回避しつつビジネスを実現できるか？」という問いに対し、ご自身のリーガルマインドをフル活用して契約という「解」を導き出す面白さがあります。■「実務のプロ」から「IP法務のスペシャリスト」へまずは契約審査の実務でチームに貢献していただきますが、意欲と能力次第でその先のキャリアは開かれています。 商標・特許の権利化や管理、紛争対応、親会社・子会社（制作会社）・海外拠点との連携など、信頼獲得に応じて業務の「余白」を自ら埋めていける環境です。【キャリアパス】■まずは契約書審査を通じて事業部門とコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に尽力いただきたいと考えています。次いで（或いは並行して）IP法務グループが担う他の様々な業務をいくつか担当していただき「組織の中核人材」として活躍していただくことを期待しています。「次期マネジメント候補」を目指せる環境です。■またエンタメ業界で「英語」×「契約」×「知財」の３つのスキルを獲得することのできる環境であり、希少性の高い法務スペシャリストを目指すことが可能です。

【同社の女性活躍の取り組み】■女性活躍推進ロードマップ2030年までに女性管理職15%以上を目標に女性の「働きやすさ」と「キャリアアップ」を全面的に支援。ダイバーシティの推進は当社グループの持続可能な成長のためにも必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置づけています。そのために、ライフイベントを迎えても働きやすい両立環境整備、男性の家事育児参画推進にも取り組み、エクイティ、インクルージョンの考え方の元、多様な人材が公平に活躍できる環境づくりに努めています。■くるみん認定：「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。※2012年より認定を受けており、これまで3度のくるみん認定を取得しています。■なでしこ銘柄認定：「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出・認定され、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介されています。※当社は2018年に初めてなでしこ銘柄に選出され、これまで、なでしこ銘柄3回、準なでしこ銘柄1回の認定を受けています。【WLBに関する情報】・育児休業取得率：女性100% 男性90%（24年度実績）・男性育休取得平均日数：43日（24年度実績）・有給休暇取得消化率：78%（24年度実績）・残業時間平均：20.0h（24年度実績）※ダイバーシティ推進の中核を担い、ライフイベントを迎えても両立支援制度を活用しながら長期的なキャリア形成が可能です。フレックスタイムやテレワークなど柔軟な働き方を実現が可能です。【関連記事】■女性社員比率や女性活躍推進の取組・ダイバーシティhttps://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/society/employee/corporate_culture/index.htm・三井化学で活躍する女性たちhttps://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/recruit/women.htm■数字で見る三井化学のデータhttps://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg_performance/society/index.htm※本参考情報は厚生労働省が定める明示事項を記した求人要項ではありません。【業務概要】当社の事業推進・組織強化を目的として、事務系の幅広いポジションにてご経験や志向に応じた職務をお任せします。事業会社や製造業関連での専門性を活かしながら、将来的なリーダー・マネージャー候補として活躍いただけます。※想定ポジション※営業、マーケティング、事業企画、経理、内部統制、社内IT管理・基盤構築、知財マネジメント、RC品証・品質管理　※想定拠点※・三井化学本社・市原工場・茂原分工場・名古屋工場・大阪工場・岩国大竹工場・大牟田工場・VISION HUB SODEGAURA※配属先やポジションにより他拠点の可能性もございます。※将来的に異動（国内外）の可能性あり。【同社の特徴】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【業務内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。＜具体的には＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】・課長1名 　└メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジションの魅力】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。【企業の魅力】■働きやすさと成長を両立できる就業環境・リモートワーク／コアタイム無しのフルフレックス勤務、ノー残業デーの導入など、柔軟な働き方を推進・ライフステージに応じた各種制度（育児・介護との両立支援 等）・ソフトバンクグループ共通の充実した福利厚生・研修制度や自己成長を支援する仕組みが充実■ソフトバンクグループの中核を担う「国内最大級のITディストリビューター」世界中の最先端ITプロダクト（クラウド、AI、セキュリティ、IoT、SaaS、ハードウェア等）を国内のSIer・販売パートナーへ提供するITディストリビューション事業のリーディングカンパニーとして確固たる立ち位置を築いています。単なる「商社」に留まらず、プロダクトの選定・企画／技術支援、導入支援、検証環境の提供／マーケティング、販売戦略立案までを一気通貫で支援できる点が強みです。国内外の有力ベンダーとの強固なアライアンスを背景に、日本市場におけるITビジネス拡大のハブ的存在として成長を続けています。■クラウド・AI・セキュリティなど成長領域に強い事業ポートフォリオ取り扱い領域は、クラウドサービス（IaaS／SaaS）／AI・データ活用／サイバーセキュリティ／ネットワーク／モバイルなど、今後も市場拡大が見込まれる分野が中心。社会・企業のDX推進を“裏側から支える”立場で、日本のIT進化に大きく貢献できる点は同社ならではの魅力です。

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

＜募集背景＞法務体制強化のための増員募集 ＜業務内容（具体的に）＞ 法務・統制監理部門のプレイングマネージャーとして、B2C事業（アパレル・ライフスタイル等）からB2B（デジタル・プラットフォーム事業）まで、多様な事業を展開するワールドグループ全体の法務・リスクマネジメント・内部統制・知的財産権業務を牽引・統括していただきます。■法務・コンプライアンス・知財・各種契約書の審査、作成、交渉支援（AI契約審査ツール等のDXの活用、英文契約含む）・新規事業、M&A、アライアンスにおける法的リスクの抽出および買収後のPMI（グループガバナンス体制の統合・構築）支援・海外進出（アセアン）に伴う各種リーガル支援・社内コンプライアンス体制の構築、グループ各社へのコンプライアンス教育の企画・推進・特許・意匠・商標等の知的財産権に関する相談対応、出願維持管理、新規権利化の推進・係争、訴訟等顧問弁護士等外部専門家との連携・内部通報対応■内部統制・リスクマネジメント・リスクマネジメント委員会の運営、優先リスクの動態管理および対応策の推進・グループ各社の決裁権限の策定・適正化（経営スピードとガバナンスのバランスを考慮した権限設計）・内部統制（J-SOX）の整備・運用評価、グループ諸規程の管理・最適化・グループ債権管理・与信管理の統括（取引先事前審査、定期調査、信用不安先への対応等）・個人情報マネジメント（プライバシーマーク更新審査対応、委託先審査等）・株主総会事務局、取締役会等の会議体運営支援■部門マネジメント・DX推進・法務部員（チームメンバー）のマネジメント、業務管理、育成計画の完遂・法務DXの推進（契約・決裁・押印フローのシステム化、AIツールの活用による業務生産性の向上）＜所属＞　企業ガバナンス室　法務・品質統制部＜チーム体制＞法務・品質統制管理部　部長1名（50代女性）　担当1名（60代男性）法務統制課　課長1名（50代男性）担当5名（30代女性、20代女性2名、30代男性2名)品質統制課　課長1名（60代男性）担当1名（50代男性）＜求める人物像＞ ・ワールドグループの「5つの心と8つのカルチャー」に共感し、実現できる方・経営陣や事業部門（グループ各社）の実態に寄り添い、円滑なコミュニケーションを図れる方・ビジネスのスピード感と変化を理解し、柔軟かつプロアクティブに課題解決を提示できる方・自ら手を動かしつつ、チーム全体の自律化とパフォーマンス最大化に貢献できる方＜ポジションの魅力＞ワールドグループでは、ブランド事業を核とするBtoCから、デジタルソリューションやプラットフォーム外販事業を核とするBtoBまで、幅広い事業活動を展開しています。多様なビジネスモデルが生まれ、事業領域が絶えず変化していく中、現場の挑戦とスピード感を力強く後押ししつつ、グループ全体の健全性を担保する「法務・リスクマネジメント」の役割がより一層重要になっています。当ポジションの最大の魅力は、契約審査や知財管理、法的トラブル対応といった「法務」の確かな実務経験を軸としながら、純粋な法務の枠組みを超えて幅広い領域で活躍できる点にあります。具体的には、日々の契約法務のみならず、リスクの早期発見と組織の自浄作用を担う内部通報制度の運用・対応や、そこから抽出された課題に基づくコンプライアンス教育の企画・推進、さらには法務DXの推進」など、組織風土の改善から業務プロセスのアップデートまで深く関わっていただきます。アパレルからIT、物流に至るまで多種多様な事業の最前線に伴走し、法務の力を武器にグループ全体の「攻めと守り」の体制づくりにダイレクトに貢献できる、非常にやりがいの大きなポジションです。

特殊ポンプなど様々な事業で高いシェアを誇る技術メーカーにて、環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理をお任せします。【具体的な職務内容】■化学物質規制に対する対応■日常的な環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務■東村山事業所から日機装技術研究所とメディカル技術センター立ち上げに伴う、環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務■環境安全マネジメントシステムの運営管理■ISO14001の対応■監査、社内PDCA運営、取得維持【ポジションの魅力】■環境面に力を入れています。■全社的な取り組みに参加でき、労働安全衛生に関しては立ち上げのフェーズに関われます。■新しい建設に進めてるため、環境側面から知見を活かしていただけます。■東村山の新研究所は緑地化も多く取る予定です。【募集背景】体制強化を行うため【組織構成】■勤務地：東村山製作所（東京都東村山市野口町2-16-2）■人数構成：4名【働き方】現状出社メインですがフレックス在宅は相談可能です。【同社の特徴】「国内初・世界初」の製品を数多く生み出してきた業界のパイオニア。他社が参入しにくい難しい製品領域に「あえて」挑戦し、形にした製品を通じ、多くの特許技術を取得。確実に市場マーケットが伸びていく中で絶対的なシェア地位を獲得し続ける隠れた優良企業。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

アーティスト向けプラットフォーム事業を行う当社にて、法務・総務全般をお任せします。＜業務詳細＞■契約書のレビュー、契約管理（業務委託・ライセンス等）■各種社内規程の整備（景表法・下請法ほか）■取締役会・株主総会の運営サポート■内部統制・内部監査の補佐、リーガルチェック ■知財管理、外部専門家（弁護士・監査法人）との連携※IPO準備に伴うガバナンス強化やリーガルチェックが主なミッションです。※CAO直下で裁量大きく活躍できます。

【職務内容】機能材料等を用いた新規事業開発に携わっていただきます＜詳細＞・製品や技術を担当し、事業化・商業化を目指します。・市場と顧客ニーズの把握、製造技術の開発、物性評価と品質基準の設定、製造パートナーの開拓や調整といった、新たな機能材料を事業化するために必要なプロセスを次々に回していきます。＜担当いただく製品 例＞◇機能性モノマー/樹脂原料：熱可塑性樹脂原料、透明ポリイミド樹脂原料 等◇無機材料：2次元ナノ材料、酸化物系セラミックス材料、無機粒子 等◇高分子/樹脂材料:溶剤可溶型導電性高分子材料、水溶性ポリウレタン 等◇環境配慮型材料:生分解性樹脂PDLA（ポリD-乳酸）のモノマー、D-乳酸 等※プロダクトマネージャーの下でいくつかのテーマを担当いただく予定です。※これまで培った化学・製造業の知見も活かすことができます。【配属先情報】機能材料事業部：事業部長以下プロダクトマネージャー3名（30代）を含む6名の部署です。外資コンサル、大手化学メーカーからのご出身の方が在籍されております。【働き方】・フレックスタイム制で始業時間は7:00-10:30の間、終業時間は14:30-20:00の間としており、フレキシブルに働くことが可能です。子育て世代の方も在籍されており、働きやすい環境です。・リモートワーク可・残業実態としては月10h-20h程度が平均です。【同社の魅力】◇独立系スタートアップとして、スピード感を持って新製品を事業化していくため、各担当者の裁量は大きいです。その中で、知財戦略を検討し、サプライチェーンや品質保証基準を作り上げていくなどリアルな事業を立ち上げていく過程も経験出来ます。◇機能材料事業を中核としつつ、近接領域の特殊装置や精密加工分野の事業も手掛けています。また、コンサル事業、ベンチャーキャピタル事業も手掛けており、毎年黒字経営となっております。◇フレキシブルワークで自身に合った働き方が可能です。

【職務内容】証券会社グループにおけるアセットマネジメント事業＆ファンド事業(証券AM・不動産AM・オルタナティブAM・その他ファンド事業)の戦略企画・立案及び当該グループ会社等の経営体制及び事業の企画・立案・管理業務を行っています。伝統的な有価証券のアセットマネジメント事業に加えて、不動産・プライベートエクイティやベンチャーキャピタル、再生可能エネルギー・インフラ関連、事業承継、特許、農業等の幅広い領域のAM・投資ビジネスをカバーしています。また、オルタナティブ資産を対象としたファンド組成等を通じたキャピタル・リサイクリングモデル(オルタナティブ投資商品の金融商品化)の確立に向け、各グループ会社のサポートを行っています。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

コネクタやインターフェイス機器メーカーとして特許査定率約9割を誇る同社にて、特許出願・権利化や知財企画戦略立案をご担当頂きます。特許出願・権利化を通じて、企業の技術力を守り、事業戦略に貢献頂けるポジションです。【具体的な職務内容】・発明の発掘と出願書類の作成・特許性評価と出願判断・特許庁との審査対応（中間処理含む）・特許権の維持管理、ライセンス支援・競合特許のモニタリング、調査報告※まずはこれまでの経験に応じた業務からご担当頂く想定です。※出願内容検討が業務の中心で、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得を目指します。※使用ツール：IP Flow Manager（特許管理）、Shareresearch、WIPS（特許検索）【ポジションの魅力】・出願内容検討をメインでご担当頂き、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得に挑戦頂くことが可能です。・特許申請において、他社の特許を確認するなどの業務も多く、「数と質」双方のスキルを積める環境でキャリアアップが可能です。・特許査定率は約9割と高く、出願戦略や発明ストーリーの構築に深く関わることが出来ます。【所属組織】■知的財産部特許・意匠・商標の調査から出願、権利化、判定、ライセンス契約、訴訟対応まで、知財のあらゆる業務を担い、事業戦略と連動した知財活動を推進しています。年齢層は50代が中心ですが、若手・中堅層の育成にも力を入れており、専門性を尊重し合う穏やかな雰囲気の職場です。中途採用者も実力で公平に評価され、昇進・昇給のチャンスがあります。【働き方】■テレワーク：週2～3回程度可能※管理職も含め、ほどんどが定時で退社しています。※月に数回スポット対応発生がある程度で、その他は計画を立てて効率的に業務を遂行しています。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度） 【募集背景】知的財産部は50代を中心としたベテラン社員が多く在籍していますが、今後5年、10年を見据え、次世代の中核人材を育成・登用していく方針です。今回募集する特許出願担当は、将来的にチームを牽引し、知財戦略の企画立案にも関わるポジション。経験を活かしながら、長期的なキャリア形成を目指したい方に最適な環境です。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

■概要：ロボットハンド、工作機械用のクランプ装置などの世界最大級のサプライヤーと称される、そんな当社で営業サポート部門のスタッフをお任せいたします。■業務詳細：・営業サポート業務（見積作成、受注入力、納期問い合わせ対応等）・ドイツ本社への発注業務、納期調整等のコミュニケーション・3PL 対応（在庫管理、入出庫指示）・製品棚卸・Shipper、Forwarder とのコミュニケーション、書類作成これらを同チームのマネージャー、スタッフと協力して行っていただきます。【ドイツ本社について】製造業に力を注ぐドイツ企業の中でも、今後進む工場の自動化に必要な部品を製造している同社は、展示会には首相が見に来るなど、本国から大きな期待を受けています。■配属先情報：マネージャー1名、社員 3名（退職予定者含む）、派遣社員1名の計5名■働き方について：本ポジションは、定時勤務およびフル出社を前提とした働き方となります。■同社について：◇同社は1945年にドイツで誕生した「シュンク社」の日本法人です。◇「シュンク社」は、ロボットハンド/ツールホルダー/チャックジョーなどの分野で世界最大級のサプライヤーと称されており、50ヶ国以上で事業を展開しています。世界的な特許技術に裏付けられた高い技術力と、10,000品目以上の豊富な製品ラインナップで、お客様へ最適なソリューションを提供しています。

【期待する役割】世界中の科学技術分野の情報を網羅し、速報性、検索性に優れた情報検索サービスとして、高い評価を得ている CAS SciFinder や CAS IP Finder, powered by STN? をはじめとする CAS 製品を扱う同協会にて、国内外の特許データベースを使用した特許調査を担当していただきます。技術分野に関する知識はもちろん、専門的な特許データベースの利用、オフィスツールを使った資料作成など、多くのスキルが必要な「調査のプロフェッショナル」といえる業務です。【職務内容】■顧客から調査内容についてヒアリング■データベース検索・公報リスト作成・特許スクリーニング■報告書の作成【クライアント】企業（製薬・化学・食品・飲料・化粧品など）、大学、研究機関、特許事務所等【同協会の特色】■企業や大学等の研究開発を支援する化学技術情報センターです。■化学を通して未来を支える科学技術の発展に貢献しています。■研究開発に必要不可欠なツール『CAS SciFinder』『CAS BioFinder』や『STN（CAS IP Finder）』を扱う安定企業です。■STN 各種データベースはもとより、JP-NET、PatBaseなどの国内外特許データベースを駆使して、医薬・化学・バイオ関連分野における先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向調査、文献調査、SDI調査など、幅広い特許調査を行っています。特に構造検索、配列検索、ポリマー検索、反応検索などを用いた調査には定評があります。【組織構成】配属部署：知財情報センター部署特徴：男女構成は概ね4：6程度で、性別を問わず活躍できる環境です。組織の持続的な発展を見据え、中長期的な視点で採用・育成に力を入れており、専門性を活かしながら長期的にキャリアを築いていただけます。近年は、生成AIをはじめとするAI調査ツールの実務活用にも積極的に取り組み、従来の調査手法と組み合わせることで、効率性と品質を両立する新しい調査スタイルの確立を進めています。【募集背景】定年退職者が出たこと及び事業ニーズが高まったことにより組織拡大に向けた採用となります。【働き方】■残業：10～15時間程度/月■リモートワーク：週2回まで■フレックスタイム制度：有（コアタイム無し）【キャリアパス】多様な調査案件に携わる中で、専門性を着実に深めながら成長でき、分野特化型のキャリア形成や、調査の中核を担う専門家としてのステップアップも可能です。【同社の魅力】★同協会が展開するCAS製品は、世界中の研究者が新薬開発をはじめとする研究開発の現場で日常的に利用する「化学界の検索インフラ」です。物質情報分野において世界的に高い信頼を得ており、その信頼性とシェアは世界標準として、大手製薬・化学メーカーを中心に高い認知度を誇っています。★特にSTNは知的財産調査において高い専門性が求められる検索ツールであり、習得が容易ではないと言われています。しかし、だからこそ、検索技術を磨くことで他では代替できない高品質な特許・文献調査が可能となります。★ビジネス色よりも化学技術の発展や社会貢献性の高い事業となります。★フレックスタイム制度（コアタイム無し），在宅勤務制度導入しております。★外部研修を受講した場合の研修費用補助がございます。★有休（年20日）の消化率も8割以上となります。★定年は65歳なので長く、安定して働くことが出来ます。★会社の風土は落ち着きがあり穏やかな方が多く、長期就業可能な環境が整っております。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【期待する役割】東証プライム上場の包装用品専門商社である同社にて、法務担当として業務全般をお任せいたします。これまでの幅広い実務経験を存分に活かし、同社法務部門の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■機関法務：株主総会・取締役会の運営、規程作成および管理■契約法務：各種契約書の審査、作成、交渉（和文が約95％を占めます）■法律相談：各部署からの相談対応、取適法（旧下請法）等への遵守対応■知財展開支援：知的財産法に基づく法的助言、契約書作成による支援（※出願・管理は別部門が担当）■その他：個人情報管理、係争対応等【魅力】・幅広い業務にあたっていただけます。・風通しの良い職場です。卸売のほか、小売店やFC店舗運営、EC、ライセンスビジネスと事業の幅も広く、幅広い経験を積めます。【募集背景】・法務人員強化・法務担当をしていただいていた派遣の方の退職【組織構成】管理本部 総務部総務課（正社員6名、業務委託3名、契約社員2名）【求める人物像】・幅広い業務に柔軟に対応し、各部署と円滑な連携を図れるコミュニケーション能力をお持ちの方・専門性を磨き、会社の守りを支える意欲をお持ちの方

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【期待する役割】オリンパスより独立し、管理部門、コンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、グローバルコンプライアンスを推進頂きます。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパス時代に部門単位であった組織が分社化後、海外現地子会社となっており、ファンドから独立した今、コンプライアンス強化を強く推進していくフェーズで裁量高く貢献頂くことが出来ます。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※勤務地は高倉本社（八王子市）もしくは笹塚オフィス（渋谷区）より選択いただけます。■転勤：当面なし【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等を主に行う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備【業務の魅力】■個別案件の審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与頂けるポジションです。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わって頂くことが出来ます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財を持つ組織で事業成長に貢献できます。■共同研究契約やライセンス契約を軸に、「研究開発戦略」や「事業戦略」に近い立場で専門性を発揮頂けます。【組織構成】知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）※長期的にはグループ長（管理職）候補として組織をけん引頂くことを想定しております。※権利化は別組織（研究開発部門）の所属となります。【募集背景】業務量増大、並びに法的素養の高スキルを有する担当の退職の為募集致します。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【職務内容】業務内容：以下の法務業務を中心にご担当いただきます：・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般【魅力】★人工呼吸器をメインとして、当社はホームケア、病院設備、産婦人科向けなど様々な製品ラインナップを揃えております。またイタリアとフランスには製造拠点も保有しており、オリジナル商品も展開しております。【その他】■定年：60歳/役職定年：なし

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・発明の発掘と権利化の支援・技術者や現場担当者と共同し、発明化の支援・弁理士と連携し、特許明細書の作成や出願手続きを主導。・先行技術調査・クリアランス調査・他社特許対応（警告・係争含む）【募集背景】増員【手当】独身寮、借り上げ社宅（7割程度負担）/マイカー通勤可能（ガソリン代支給）■当社の魅力：・当社は創業85年の素材・材料の総合化学メーカーです。カーバイドの製造、販売を手がけるパイオニアとして事業を始め、現在では樹脂重合技術「フィルム・シート技術」「焼成技術」といった技術力を強みに化成品関連、フィルム・シート、電子材料等幅広い事業を展開し、製品ラインナップは業界トップクラスを誇っています。・当社の製品は身近な活用で言うとスーパーや飲食店などで使用される食品包装フィルムや車やバイク等に貼られるステッカー、3Dエンブレム、学校や病院、企業の食堂や回転寿司店などで使われる食器の材料等様々ございます。人々の生活に密着し社会生活を支えています。

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

- 特許調査（先行技術・他社動向の把握）- 発明発掘（開発者ヒアリング・アイデア抽出）- 権利化支援（出願書類作成補助・特許事務所連携）- 知財管理（特許情報管理・社内問い合わせ対応） ※将来的には商標を含む知的財産業務全般もご担当いただきます。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

【職務内容】■特許や意匠の出願/権利化■他社の技術や権利の調査/検討■開発者のアイデア創出支援■アイデアのブラッシュアップ■社内の知的財産に関するデータ管理【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】社員が安心して仕事に取り組めるように、充実した福利厚生でバックアップしています。社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。研修につきましても、OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】★カジノ機器関連（スロットマシン、カジノテーブル、カジノ管理システム等）の国内外特許業務■ カジノ機器に関する特許出願業務■ カジノ機器に関する特許庁対応業務■ カジノ機器に関する他社特許調査業務【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【業務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【配属先について】PayPay証券の社員がよりよく働ける環境づくりを担う部署で、総務業務担当は3名で構成されています。社員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を創っていきます。【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。【同社概要について】■グループとの連携同社が連携する大手決済グループは2018年のサービス開始以降、約7年でユーザー数7000万人を突破したフィンテック企業でございます。優れたUIUXを大切にしており、安心安全なサービスを実現するための技術力や急成長と支えた経営ノウハウがございます。同社は、国内スマホユーザーの2人に1人が使用するサービスから利用可能なスマホ専業証券会社でございます。■勢い×安定感2024年で開設口座数は倍増し、2025年現在、累計口座数137万口座突破、NISA口座数42万口座突破しました。その上で、グループとの連携により、豊富な顧客基盤と技術力・ノウハウを取り入れ、より便利で長くご利用できる資産運用ビジネスの提供を目指します。■働く環境社員全員が「ユーザーのための仕事」をしていて、各部門が協力し合い、1つになれるカルチャーがございます。経営陣もユーザーファーストからブレることはありません。その上で、プロフェッショナルとして仕事に取り組む姿勢や、チームマネジメントの仕方などに優れており、ローモデルとなる方が多く在籍しております。実際に、法務やシステム開発、マーケティングのプロフェッショナルが、新しい金融サービスのリリース・グロースをサポートいたします。■ユーザーファースト資産運用初心者に寄り添い、「分かりやすくて使いやすい」UIUXを常に意識しております。口座開設者の約7割が投資未経験者で、また約9割を20代～50代の現役世代が占めております。(日証協調査：67%)【同社サービスについて】■ポイント運用普段の買い物で貯まったポイントで、人気のETFやビットコインの疑似運用体験ができます。証券口座の開設や元手資金は不要で、20年のサービス開始から5年で利用者1900万人突破と業界最多規模を更新し続けております。■資産運用投資信託だけでなく、日本株・米国株も100円から金額指定で売買できます。■お任せ運用同社が厳選した投資信託をスムーズに積み立て運用ができます。