大阪府のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただく想定です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【募集背景】同社は時価総額1兆円規模の外食チェーンとして、安定した業績成長を続けています。さらなる企業価値向上に向け、2026年4月に「リスクマネジメント推進部」を新設しERM（全社的リスクマネジメント）体制の本格導入を進めていきます。本ポジションでは、単なるコンプライアンスや守りのリスク管理にとどまらず、事業成長を支える「攻め」のリスクマネジメントを実現し、経営意思決定の高度化に貢献いただけるコアメンバーを募集しています。【ミッション/業務内容】各部門と密接に連携しながら、リスクマネジメントの運用・定着を担っていただきます。・全部門・全子会社からのリスク情報の収集・整理・データ化（主に定性情報）・リスクマップ作成に向けたデータ分析および資料作成・定例リスクモニタリングの運営（進捗管理、アンケート実施など）・各部門担当者との連携・相談対応・会議体・委員会の事務局運営リーダー職からご入社いただく方には課長の右腕として、各部門を巻き込んだERMの具体設計と推進もリードしていただきたいと考えておりますので、以下の業務もお任せいたします。・全社リスクの洗い出し・可視化・評価（各部門リスクオーナーとの連携）・全社リスクマップの作成、および経営陣（取締役会・リスクマネジメント委員会等）への報告資料作成・リスクモニタリング体制の構築、および事業環境の変化に応じたリスクマップのアップデート運用の主導・各部門に対するリスクマネジメント教育・啓発活動の企画・実行・将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成・マネジメント■入社初期のイメージ・入社後のフォロー体制入社後は、部長・課長からのレクチャーを受けながら、実務を通じてリスクマネジメント業務を習得していただきます。未経験領域があってもキャッチアップ可能な環境です。【キャリアパス】近年は、コンプライアンス・内部統制・ガバナンス強化への注目が高まっており、リスクマネジメント人材の市場価値も年々上昇しています。未経験でも立上げ期だからこそ幅広い実務経験でき、将来的には、経営企画・内部監査・法務など、管理部門全般へキャリアの幅を広げることが可能です。今後のキャリアを考えても、非常に挑戦しがいのある環境と考えております。【組織の課題・現状】2026年4月に新設された組織で、現在はグループ全体のガバナンス再構築や規定整備を進めています。10月以降は、本格的にリスクマップの作成・運用に着手予定です。現状、各部門でのリスク管理にはばらつきがあるため、グループ全体で統一された基準・運用の構築が求められています。まずは約1年をかけて、全社横断でERMの基盤構築を進めていく計画です。【働き方】・土日祝休み【ポジションの魅力】■新設部署の立ち上げフェーズから参画し、ゼロベースで仕組み構築に携われる■経営に近い立場で意思決定に関与できる■市場価値の高いリスクマネジメント領域の実務経験を積める【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

◆ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、各カテゴリー・サプライヤーを適切にマネジメントしていくための業務プロセスの革新を実現していく仕事です。【具体的には】■「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）■特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、以下の計画策定と実行を担っていただきます。①生成AI等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。②コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。【キャリアパス】①全社の間接材購買に纏わる業務プロセスの構築や購買管理業務の構築を実行していくことで、プロジェクト管理だけでなく、目指す姿の具体化（社内ルール、業務プロセス）、会社組織の動かし方などを実践しながら学ぶことができます。②全社統制が必要な業務や社内外の人との協働機会も多いので、戦略的思考力・問題解決力といったビジネススキルの研鑽に加え、リーダーシップやコミュニケーションの力を伸ばすことができます。【魅力・やりがい】◎同社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

当社の法務担当として、会社法その他法令に関する助言、契約書の整備・管理、紛争案件の対応など、法務実務全般を担っていただきます 。主に、営業本部や商品本部などの各部門と連携したリスク管理、および経営層への直接的な答申をお任せいたします。将来的には、自律的な管理体制を構築し、社内全体のコンプライアンス意識を向上させる『予防法務の牽引役』として、組織の根幹を支えていただくことを期待しています 。【具体的には】・各種契約（FC契約、店舗物件賃貸借、工事、商品売買、業務委託等）の審査・作成・管理・会社法その他法令に関する調査・情報収集・助言・紛争、訴訟案件の窓口対応および解決に向けた交渉・従業員に対する法務教育の企画・実施・産業財産権、著作権の申請・管理・商業登記、不動産登記に関する実務・滞留債権回収に関する助言・事務運用【募集背景】現在、当社は事業の成長スピードをさらに加速させる「攻め」のフェーズにあります。その中で、当社では単なる定型的な契約審査に留まらず、各部門の業務に深く入り込み、ルール作りや法務教育を自ら牽引できる体制への転換を図っています。経営の意図を汲み取り、法的リスクを経営目線で説明しながら、攻めの姿勢でビジネスをサポートできる『プレイングマネージャー』を募集し、組織の防衛力と推進力を一段上のレベルへと引き上げたいと考えています。【当社魅力】①経営者と直接対峙する「圧倒的な手応え」・経営者と直接コミュニケーションを取りながら、経営判断に資する法的助言を行う役割です。・単に「できない」と止めるのではなく、「どうすれば安全に進められるか」という代替案を提示することで、ビジネスの加速を肌で感じることができます。②小売・FCビジネス特有の「広範な専門性」が身につく・FC契約から店舗物件の賃貸借、商品の仕入れ、販促企画の業務委託まで、多岐にわたる契約形態に関わることができます。・事業会社における法務としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。③組織を自ら作り上げる「変革の醍醐味」・既存のフローに従うだけでなく、自ら業務フローを改善し、社内ルールを策定できる裁量があります。・現場に深く入り込み、他部署を巻き込みながら「強い法務組織」へとアップデートしていくプロセスを主導できます。

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】今後の事業拡大を見据え、管理部門の中核を担っていただける方をお迎えします。【組織構成】・管理部門の立ち上げフェーズです。部長クラスとして、役員と連携しながら組織づくりや業務フロー・制度の整備など、管理部門の基盤づくりをリードしていただきます。【職務内容】管理部長【1】財務・経理マネジメント・月次・年次決算の監督・推進および経営陣への財務報告・資金繰り管理・キャッシュフロー計画の策定と実行・予算策定・予実管理・財務分析と改善提言・税務申告・監査対応・税理士・会計士との連携【2】労務・人事制度管理・就業規則・各種規程の整備・改定・給与計算・社会保険・雇用保険等の手続き管理・労働法令に基づくコンプライアンス体制の整備・人事部門と連携した評価制度・賃金制度の運用支援【3】コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築・維持・コーポレートガバナンス体制の整備【4】経営支援・戦略貢献・経営陣への参加・財務・管理面での意思決定支援・事業計画・投資判断に対するファイナンシャルアドバイス・管理部門の組織設計・採用・育成・将来的なIPO・資金調達等を視野に入れた管理基盤の構築

【担当業務と役割】制御回路に用いる部材（半導体、受動部品）の契約業務において、対サプライヤに対しては代表として事業方針の理解を求めてパートナーシップを強化しつつ、事業部内に対しては担当部材の第一人者として外部情報の取り込みと活用を推進すること。【具体的な業務内容】（ａ）担当部材のサプライヤ選定戦略の立案と遂行　（サプライヤ開拓と新規導入含む）（ｂ）新機開発機種の部材選定支援と見積もり業務　（交渉）（ｃ）サプライヤチェーンの管理【エナジーソリューション事業部　直轄部門（調達）のミッション】幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現に向けて、「低環境負荷」と「安全・安心」の強味を進化させながら社会貢献する、エナジーソリューション事業部の事業を、部材の安定調達と合理化推進、サプライチェーンコンプライアンス担保の面から強力に支えること。【デバイス契約課のミッション】エナジーソリューション事業部の事業全領域に対する、データセンター向け蓄電システムや動力用途（自動車を除く）バッテリーパックなど各種制御回路で用いる部品群（半導体、受動部品）の調達活動を、サプライヤと部材の選定戦略立案とその遂行、専門性の高い契約業務オペレーションで推進すること。【募集背景】以下の背景により、契約業務オペレーションの強化が急務である。（１）事業領域の変化と拡大により、取り扱う部材カテゴリが増加するとともに、サプライヤの数が増加（２）化学物質規制やカーボンニュートラル、人権保護などの社会要請に対し、より能動的に対応することが必要（３）市場の変化が今後も増大すると予想される中で、お客様価値を最大化するために、市場の需要変動やサプライヤ供給能力課題などの変化に強いオペレーション体制強化が必要【本ポジションの魅力】パナソニック エナジーのMission、Vision、Willを共有して実行している仲間と一体となって、社会貢献の最大化に挑戦できる。国内でエネルギーソリューションの代表的な会社である同社において、サプライヤ様へ代表者として対応することの誇りと責任感。【職場の雰囲気】全６名でこじんまりとした職場です。経験豊富なメンバーが多く、ノウハウや知見を親切に教えてくれます。キャリア入社や他職能から異動してきた人も多く、はじめに何に苦労しやすいか理解しているので、すぐに馴染めると思います。【キャリアパス】デバイス契約課からスタートしたのちに、定期的な人材ローテーションの仕組みがあるので、別の部材（機構、材料）を担当したり、購買業務を経験することも可能です。【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration【配属部門】 エナジーソリューション事業部　デバイス契約課

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

運輸事業課を統括し、安全・品質・収益性をバランスよく管理する中核人材を募集します。【募集背景】将来的に組織および事業を担う上位役職者が不在であるため【 期待する役割】・ドライバーの労務管理・安全教育や顧客満足向上への取組み・コスト管理と業務効率化の推進・クレーム・トラブルの未然防止と初動対応【具体的には】１.人材マネジメント　　・ドライバーのシフト管理（24時間体制）・教育・指導（接遇、運転技術、マナー）・評価・面談・定着施策２.安全・コンプライアンス　・交通安全・事故防止施策の実施・車両点検／整備管理・法令遵守（道路運送法・労基法等）３.改善・企画　・業務効率化（IT導入・配車最適化）・KPI管理（稼働率・コスト・事故率等）・サービス品質向上施策の立案４.対外折衝　・葬祭ディレクターとの連携・クレーム／トラブル対応（遺族対応含む）５.運行管理・配車業務　・寝台車・霊柩車の配車・運行ルート最適化／稼働率管理・外注管理【部署構成】運輸事業課：約45名　内管理職4名+その他メンバー（社員・契約社員・嘱託・パート）

本社経理部において税務会計業務をご担当いただきます。【具体的には】◆各種税務申告及び納税管理、国税調査対応等◆移転価格税務等国際税務対応◆国内外グループ会社支援◆グループ内税務ガバナンスの強化に関わる諸業務◆会計データに基づく経営関連資料の作成◆法定会計監査対応■組織について当社制度会計は単体決算/税務申告/子会社・グループ決算/連結決算の開示業務の4つのグループに分かれており、今回ご入社いただく方は税務会計チームにアサイン予定です。税務会計チームは6名のメンバーが活躍しています。経理部門全体では20~40代まで幅広く活躍中、役割の多様化により、人員を拡大しており半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。■ご参考：・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・第7次中期経営計画：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【募集背景】中期経営計画におけるESG戦略の重点に掲げるコンプライアンス・ガバナンス改革の一環として、グループ全体の経理機能強化を目的とした増員募集を行います。中でもグループの税務対応強化ため税務業務のご経験者を募集いたします（国内税務のほか国際領域拡大中のため国際税務のご経験者を歓迎いたします）。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

■業務内容監査本部／内部監査室にて、当該部門の監査主任候補、中堅監査員を募集します。売上高の65％以上が海外市場である同社は、現地法人などを世界26の国と地域に展開し、連結子会社は国内外合わせて69社に及びます。 内外の環境変化等に対応した『経営に資する監査 ・ 統制』を通じて、『信頼されるアドバイザー』として、アシュアランスやそれに向けた課題に留まらず経営戦略に資する助言を提供し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的には】・ オーディットユニバース策定、リスク評価・分析、年度／中長期監査計画・ 監査テーマ策定等の監査企画業務・ 個別監査計画立案、脆弱性分析・評価、監査実査、監査報告書作成等の個別監査業務・ 経営層への提言・ レポート・ 内部監査室のタスク ・ 監査業務の進捗確認、人事マネジメント・ グロ ーバル内部監査基準（内部／外部品質評価）体制の構築■今回のポジションに求められること外部から監査・海外管理にかかる知見が豊富な方をお迎えし、国内外の監査強化をお任せします。欧米・アジアの海外子会社の現地マネジメントや現地会計監査人と対等に議論・コミュニケーション・意思疎通ができる方を募集します■仕事の魅力SDGS ・ サステナビリティ推進、DX・ 情報セキュリティ、人事・総務、SCM、先端技術、コンプライアンス等、監査が携わる領域も増えており、経営に近いところで仕事ができるダイナミックさが魅力です。海外現地法人の往査に関しては英語メインの拠点も多く、語学を存分に活かして働くことが可能です。また、語学や監査系資格取得の補助制度もあり、スキル強化・ リスキリングをサポートする体制も整っています。■今後のキャリアパス監査本部／内部監査室で複数年継続勤務が可能な、海外管理・監査経験、マネジメント／リーダー経験をお持ちの方を対象にしており、監査本部／内部監査室でのキャリア展開を積極的に進めていただきたいです。■職場環境有給も取りやすく、フレックスや在宅勤務制度も整っているため、ワークライフバランスが実現しやすい環境です。部門長・直属の課長もキャリア入社であり、部署としても温かい雰囲気があります。■出張：海外出張は期初監査計画にもよりますが、担当いただく海外現法4社程度を2-3か月スパンで実地往査、国内出張については随時。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【組織概要】・GIR（Global information Reporting）ユニット豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。【魅力】・専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【担当業務】■貿易関連システム構築プロジェクトへの参画、PMOとしてのプロジェクト進行管理■生産拠点から海外販売会社・顧客への輸出取引、または海外生産拠点からの日本輸入取引における、貿易と取引設計コンサル＆最適業務プロセスソリューション提供■高度な貿易物流ノウハウを元に、現状課題を抽出し、具体的な解決案の策定と運用構築及び関係部門への落とし込みについて、原則として単独で遂行できる役割を期待しています。■中堅リーダーとして与えられた業務を統括するとともに、上長の補佐ならびに部下の指導・育成を行う役割を期待しています。【具体的には】■現在進行中の貿易関連システムの構築プロジェクトへ参画、社内IT部門と連携しシステム構築から業務プロセス・IT仕様設計～本番導入までをビジネス部門主担当として実行【具体的項目】・プロジェクト企画書策定（目論見、スケジュール、推進体制等）、費用対効果算出＆投資予算の確保、及びPMOとしてのプロジェクト進捗管理・現状課題抽出、業務用件定義・IT仕様検討、業務プロセス構築・新業務運用現場徹底、ユーザーテスト実施、本番導入・移行後フォロー■既存の貿易関連システム運営において、貿易環境・業務プロセスの変化伴うIT仕様の最新化、また更なる業務効率化・標準化に向けたプロセス改善のためのソリューション提案を行う【具体的業務】：・IT部門との「システム運用定例会」に参画、現場課題＆改善テーマの抽出、IT改定対応可否決定、開発対応推進スケジュール調整＆推進■輸出、もしくは輸入取引いずれかで担当を持ち、事業場からの新規取引開始相談に対し、最適な貿易取引条件と業務プロセスを提案する、コンサルティング業務【具体的業務】　・対象国での貿易環境を踏まえ、社内経理ルールやITインフラ活用、物流面等の様々な観点から、新規取引立ち上げを支援・貿易オペレーション委託先（株近鉄トレーディングサービス）、及び海外貿易物流拠点との、輸出・輸入業務プロセス設計・部内関連部門と連携し、グループ内契約運賃・保険適用や、最適輸送ルートを検討【配属】物流本部　貿易・海外物流企画部　貿易プロセスデザイン課 【部のミッション】パナソニックグループのサプライチェーンがグローバル化する一方で、日本国内では物流業界の2024年問題、国際物流では地政学リスクの顕在化による国際輸送の混乱、紅海での船舶への攻撃等、グループ各事業の事業競争力を阻害する様々な課題を抱えています。貿易・海外物流企画部ではグループの共通貿易基盤の構築、輸出入業務の最適化、貿易物流の効率化を事業会社と一緒に推進しています。具体的には、業務プロセス改善やDX化を通じて、最適なソリューションを企画することや、貨物輸送パートナーの選定、料金などの集中交渉を推進することで、戦略的にサプライチェーンの最適化を目指しています。また、関税法順守や環境物流など物流・貿易にまつわる関連法規へのコンプライアンス順守といったグループガバナンスからも事業活動をサポートし、競争力強化への貢献取組を行っています。【貿易プロセスデザイン課のミッション】・パナソニックグループ全体のグローバル貿易取引を支える、全社標準貿易システムの構築、及び維持運営をリードする・事業会社の海外新規事業の立ち上げ支援＆商物流設計を提案、グローバル事業拡大を支える貿易プロセスを構築する・グループ全体最適・各事業SCM最適化に向け、現行の商流・業務課題に対する最適な解決施策を効率化・高度化の視点から提案し、事業競争力の強化に向けた貢献を行う【キャリアパス】・グループ全事業会社の各グローバルサプライチェーン最適化の仕事に携わることができ、非常に大きなスケールで、自己成長にチャレンジできます・グループ内の各事業会社の多岐にわたる他職種メンバー（営業、マーケティング、購買、経理、情報など）と接する機会が多く、豊富な人脈を形成することができます・グローバルに点在する全世界のロジスティクスメンバーと仕事を共にする機会が多く、将来的に海外勤務も可能です・適切なローテーションと人材開発の体制を用意できる環境が整っており、物流部門におけるグローバルエキスパートとしてキャリア形成が可能です

関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【業務内容】財務・経理・税務業務全般・各種決算書類（試算表、貸借対照表、損益計算書）の作成・各種勘定科目残高チェック、各種支払処理（給与、旅費、リース等）、決算〆事前処理チェック、各銀行残高チェック・固定資産管理（固定資産取得・異動・除却の審査、登録実施）・個別原価計算を行うためのプロジェクトコードの管理と各種元帳作成（各種仕訳、債権・債務管理、請求書作成）・税務業務（税効果計算対応、各種税申告対応）・内部統制整備に関する対応（社内業務を適正化する仕組みやルールの整備）・監査法人対応、国税局・税務署対応（会計士監査対応、各種税務調査対応）※経理システムへの投入や伝票審査等はアウトソーシングしているため、基本は中核業務になります。【組織体制】部長のほか、課長代理1名、主任2名、人材派遣2名の総勢6名（男性3名、女性3名）という構成※部門の仲間には、キャリア採用（中途入社）が数名おり、他業界の経験者が活躍しています！【教育体制】入社後約１年間は教育担当が付いて、ＯＪＴで業務を指導します。各種資格取得の奨励や専門スキル向上のための研修受講等、個人のスキルアップをサポートしています。【キャリアパス】会計・決算・税務・固定資産・資金管理等、担当業務のローテーションによって幅広いスキルを積んでいただきます。 経験や希望に応じて、長期的なキャリアを築けます。【募集背景】同社財務部門は、「社内業務の適正化を行い、コンプライアンスを最優先し企業価値向上・経営目標達成に寄与する」というミッションを掲げて業務推進しております。事業規模拡大に伴う経理処理の増大に加え、海外取引の発生など経理の役割が複雑化しており、中期経営計画達成に向けて、より強固な土台づくりのための増員募集です。次世代の中心的な役割を担う人財を募集しています。【同社の特徴・魅力】・NTTデータグループの総合力・最上流工程からワンストップで案件に携われる・充実の教育制度・福利厚生【求める人物像】・チャレンジ意欲を持ち、目標に向かって主体的に挑戦できる方・社内や担当メンバーとコミュニケーションを取りながら進められる方・経理・財務業務を幅広く経験したい方・経理・財務知識を活かし、他の管理部門の経験にも興味がある方【会社概要】同社はデータグループ会社の中核企業であり、アグレッシブな成長戦略を描き全員でチャレンジを続けている会社です。また、様々な分野のお客様を手掛けると共に、関西に捉われず全国をマーケットとしたビジネスを展開しています。広報は今後の業績拡大に向けた重要な役割を担っており、経営者、現場とコミュニケーションをとりながら、様々なアイデアをスピーディに実現していくことができます。

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

【募集背景】グループ会社の増加等による事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

【具体的な仕事内容】■購入先管理：購買マスタ/PsBOXの維持・更新、与信調査、取引基本契約の管理 ― 対象：国内の購入先。・CSR対応・監査支援：人権コンプライアンス、労働条件を含むCSR調査・監査の実施・是正フォロー、CSR/WG運営支援 ― 対象：国内外の購入先。・購入先環境品質管理体制構築支援：購入先の禁止物質非含有体制の監査及び、体制構築支援 ー 対象：国内の購入先・ハザードマップ対応・リスク対策：地理的リスク可視化、BCP整備、緊急時対応 ― 対象：購入全部品の供給拠点。・購買データ整備・KPI集計：Oracle等での購買データ収集、KPI・合理化実績の集計・報告 ― 対象：購入金額推移・全社KPIレポート。・会議運営：パートナーズミーティングや購入先情報連絡会の運営、海外拠点との情報共有会議開催 ― 対象：グループ拠点・関連部門。・購買管理業務の高度化、効率化への先導と人材育成。・海外拠点（中国・インド）との接点は、基本的にはメールでのやり取りが中心になり、会議に参加する頻度は月に1回程度です（現地から通訳が付きます）。【配属部門】■【溶接プロセス事業部とは】「世界は溶接で、できている」自動車、建築、エネルギー、インフラ設備など、私たちの暮らしを支えるあらゆる製品や構造物には、必ず「つなぐ」技術である溶接が不可欠です。その溶接技術を進化させ、より効率的で信頼性の高いソリューションを提供し世界中のお客様のものづくりを支援することが私たちの使命です。私たちは「溶接プロセスで社会をつなぎ、世界の暮らしを豊かにする」というビジョンのもと、産業の根幹を支える溶接技術の革新と新たな価値創造に挑戦し続けています。■【調達・原価革新部とは】調達・原価革新部は、調達機能を通じて事業の競争力を高めるとともに、原価構造の抜本的な改善（原価設計）を推進する専門部門です。購買戦略・カテゴリマネジメント・サプライヤー連携により安定供給を確保すると同時に、設計段階からのモノづくり・調達一体の原価低減、調達プロセスの標準化・効率化、及びサステナビリティ（CSR・コンプライアンス）対応を実行し、事業部全体の品質・コスト・納期の最適化と長期的な価値創造を担います。パナソニックグループの方針（サステナビリティ・コンプライアンス等）に沿った調達ガバナンスの確立もミッションの一部です。【勤務形態】■リモートワーク可・出社頻度週3回海外出張可能性あり　頻度未定【職場の雰囲気】■実務重視で標準化・継続改善を推進する文化。データに基づく意思決定と現場確認を重視。・ CSR・コンプライアンス意識が高く、サプライヤーと長期的関係構築を目指す協働的な雰囲気。・ 海外グループ拠点と月1回程度のやり取りがあり、国際的な調整の経験が活かせる環境。・ チーム内は協力的で指導・共有が行われやすく、改善提案が歓迎される風土。【募集背景】■溶接プロセス事業の製品ラインアップ拡充や顧客ニーズの高度化に伴い、今後ますます購買管理業務の量と重要性が高まることが見込まれています。具体的には、サプライヤーのCSR対応やトレーサビリティ要求の強化、サプライチェーン上のリスク評価・対応策の高度化、購買データに基づくガバナンス強化や標準化施策の拡大など、購買管理に関する業務領域が拡大しています。加えて、グローバル化に伴い海外グループ拠点との連携や基準統一、共通サプライヤーの管理といった業務も増加するため、購買先管理・CSR推進・サプライチェーン管理を中核的に担い、将来的な業務拡大に対応してプロセス整備と運用を牽引できる中堅プロフェッショナルの増員が必要です。採用により、関連部門と連携しながら、購買プロセスの標準化や購買データ化、サプライヤーリスクの早期発見・対策強化といった購買業務内容の充実を図り、事業部のガバナンスと安定供給力を高めたいと考えています。

労務部門のマネージャーとして、各部門と連携しながら就業環境の整備、労務リスクの低減、従業員が安心して働ける基盤づくりを推進いただきます。【具体的には…】下記業務を中心とした労務部門のマネジメント■ 勤怠管理、給与計算、社会保険手続きの統括■ 就業規則・各種規程の整備、改定および運用■ 労基署対応、法令改正対応を含むコンプライアンス強化■ 安全衛生、休職・復職、労務相談など個別事案対応■ その他、労務業務全般【採用背景】上場企業としてさらなる企業成長を目指すフェーズで、ガバナンス強化に取り組んでおり、労務領域の専門性が高い人材を求めています。【組織構成】人事部　労務管理課人事部長（50代前半・女性）課長★募集ポジション★　係長1名　主任1名　メンバークラス1名　派遣社員1名※人事部には、他に人材開発課がございます。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き基本的に本社勤務となりますが、各工場・事業所への出張が発生する場合があります（頻度：年数回程度）【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18時間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後は、OJTを通じて当社の人事制度や業務の流れを理解いただき、経験や適性に応じて担当業務を決定します。・部門ミーティングで情報共有・方針確認を行い、日常業務は個人の裁量で進めながら、必要に応じて上長や他グループと連携します。・年間スケジュールに基づく定例業務（人事管理、労務管理、労政、給与計算等）と、随時発生する個別案件（相談対応、制度改定等）をバランスよく担当いただきます。

【職務内容】■調達業務内容を担当いただきます。・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）入社時の担当業務は、適性を勘案し、決定します。将来的には、本人の希望も勘案し、調達本部内でのローテーションを実施します。※キャリアイメージ裁量ある環境で重要度の高い業務に携わり、実務の中で実力をつけていただきながら、社内外ステイクホルダーと調達メンバーと協力し、将来職場をリードする人材を期待します。【魅力】■将来の「調達」を創り出す遣り甲斐日々事業環境の変化に対応した企業貢献における調達のミッションは、コスト削減等従来の調達業務に加え、今後はサステナビリティ対応・レジリエンス向上等、役割が広がっていきます。この様な中、日立プラントサービスの調達本部を変え、あらたに創り出す、遣り甲斐のある業務に取り組んでいただきます。■中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが、中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果を等しく評価します。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」ことはなく、上司・同僚と一緒に業務に携わっていただきます。プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率部署でみると年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。■ご参考・積水ハウス建設HD HP :https://www.sekisuihouse-k.jp/company/outline/・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・積水ハウス Fact Book：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

本社経理部において税務会計業務をご担当いただきます。【具体的には】◆各種税務申告及び納税管理、国税調査対応等◆移転価格税務等国際税務対応◆国内外グループ会社支援◆グループ内税務ガバナンスの強化に関わる諸業務◆会計データに基づく経営関連資料の作成◆法定会計監査対応■組織について当社制度会計は単体決算/税務申告/子会社・グループ決算/連結決算の開示業務の4つのグループに分かれており、今回ご入社いただく方は税務会計チームにアサイン予定です。税務会計チームは6名のメンバーが活躍しています。経理部門全体では20~40代まで幅広く活躍中、役割の多様化により、人員を拡大しており半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。■ご参考：・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・第7次中期経営計画：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【募集背景】中期経営計画におけるESG戦略の重点に掲げるコンプライアンス・ガバナンス改革の一環として、グループ全体の経理機能強化を目的とした増員募集を行います。中でもグループの税務対応強化ため税務業務のご経験者を募集いたします（国内税務のほか国際領域拡大中のため国際税務のご経験者を歓迎いたします）。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

【職務内容】■総務主管業務の遂行および課長のサポート【入社後まずお任せしたい業務】損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます）【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】基本的には、ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきますが、キャリアパス例としては、入社当初は課長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、業務を推進できることを期待しています。また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。【魅力】・損害保険管理といった企業におけるリスクファイナンス機能の一翼や、規程類管理といった間接的にガバナンスに影響を及ぼす役割を担うなど、守備範囲は多岐にわたり会社の屋台骨を支える業務を守備範囲としており、やりがいを感じることができます。・一言で総務部といっても各企業の変遷によりその役割は各社各様であることが特色だと思いますが、当社では、各事業場・各支店等の総務部門では経験できない、幅広い視野で業務に関わることができる点がアピールポイントです。　て頂けます。【募集背景】組織役割として、生産性向上に寄与し、事業継続に影響を与える重大リスクや環境変化に迅速に対応するため、体制強化が必要。また、部署としても年齢構成がベテランと若手に二極化しており、中間層に不足感があるため体制を整えたいため。【配属先】■法務・コンプライアンス本部　総務部・法務・コンプライアンス本部は、約60名。①リスク管理部、②コンプライアンス部、③法務部、④総務部の構成となります。その他、海外エリアに（中国、欧州、米国、東南アジア）に法務メンバーが在籍。・総務部（全員本社勤務）┗部付：部署運営、特務対応┗企画グループ：損害保険管理、インフラ管理他┗管理グループ：規程類管理、印章管理他【所属組織のミッション】経営の安全・安心を守り事業活動が円滑に行われるよう支援する本社総務部門【雰囲気や仕事の進め方】「守りの部署」の印象が強いかもしれませんが、グループ全体を巻き込んだ攻守にわたる取り組みにも携わっていただけます。風通しが良く業務裁量もあり、残業は推奨されずメリハリのある働き方が求められます。主担当者（各業務の遂行責任者）を中心にメンバーと協力しながら業務を進めています。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■グループ全体の内部統制システムの整備・強化・内部統制システムの評価、課題抽出、改善強化に向けた施策の検討、実施・各部門、子会社の整備・運用状況把握、改善指導、水平展開、等■リスクマネジメントの強化・グループ全体の重要リスク抽出、分析、評価、管理・業務執行箇所（各部門、子会社）、個別リスク管理箇所等の管理、指導■グループ全体の研修、啓発施策の立案、展開、等■コンプライアンス推進活動の実施・強化・コンプライアンス推進計画の策定・実施・コンプライアンス推進に係る会議体の運営・内部通報対応、不適切事象対応、子会社への助言指導　等※配属についてはご経験やご志向を踏まえて決定いたします。配属によっては関西電力株式会社に在籍しつつ関西電力送配電株式会社（コンプライアンス推進本部）へ出向となります。※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内