経営戦略の退職金制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、「人材育成」や「組織革新」を中心としたコンサルティングサービスを提供します。顧客の現状分析から課題抽出、施策提案、実行・定着支援までトータルに携わり、働き方改革、品質改善、生産性向上、組織風土活性化などのプロジェクトを推進します。プロジェクトの進め方によっては出張やリモートワークも含まれます。【事例】・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_02.html・https://www.jmac.co.jp/case/detail/202209_04.html【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています