総会・株主対応関連実務の退職金制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】経営層と連携しながらコーポレートブランディングを牽引し、広報・IR課の組織力向上を担っていただく課長職を募集いたします。【業務内容】広報・IR課の課長職として、東証プライム上場企業である当社の企業ブランド価値向上に向けた広報戦略の立案から実行、IR業務の推進、そして組織マネジメントまで幅広くお任せいたします。プレイングマネージャーとして実務を牽引しながら、経営層に近い視点でコーポレートコミュニケーション全体を統括していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を想定しております。■IR業務　※全体業務の6割ですが、IR自体の企画は主にグループ経営企画部部長が行うため、未経験でチャレンジできます。・IR活動の戦略立案と実行・決算説明会等のIRイベントの企画・運営サポート・IR面談の対応サポート・投資家・アナリスト向け資料（決算説明資料等）の作成、問い合わせ対応・株主総会の運営、ビジネスレポート等の制作等のサポート■広報・ブランディング業務　※全体業務の4割・企業広報およびサービス広報の戦略立案と実行・コーポレートサイト等の企画・運営・効果測定サポート・社内広報活動サポート（社内報の制作、グループ間コミュニケーションの促進）・ブランディング施策の企画立案・実行（東証プライム上場企業としてのコーポレートブランドの浸透や認知度向上施策の推進）【組織マネジメント】・広報・IR課メンバーの目標設定、業務進捗管理、モチベーション管理および育成指導・課の予算管理および経営層への定期的なレポーティング・社内における広報活動（販売、採用、社内広報など）の取り纏め・支援【働く環境】■配属先：グループ経営企画部 広報・IR課チーム構成：2名（課長1名リーダー1名、平均年齢40歳、女性2名）組織の雰囲気： 全社の平均年齢は37.1歳で、中途入社の割合が4割を占めるため、中途入社のハンデは全くありません。企業理念「夢を持って夢に挑戦」のもと、年齢や社歴に関わらずお互いの意見を尊重し合う風通しの良いカルチャーが根付いています。■働き方：在宅勤務制度（週1～3日程度）を導入しています。残業時間は月間平均10時間程度です。課長職以上は裁量労働となりますが、全社的にはフレックスタイム制を活用しています。（但し裁量労働とはいえ働く時間については部署内でも決まりやルール等が御座います。気になる方は面接時にご質問ください。）・オフィス環境：2025年に移転した品川本社（カフェテリア併設）での勤務となります。オフィスカジュアルを推進しており、リラックスして働ける環境です。・ワークライフバランス：年間休日は120日以上あり、年に1度、土日を含めた「9連休」の取得を奨励しています。育児休業の取得実績も多数あり、男女問わずキャリアと家庭を両立できる環境が整っています。在宅勤務手当や子育て手当など、ライフステージの変化を支える福利厚生も充実しています。【ミッション】ご入社後1～3年で成し遂げていただきたい目標は以下の通りです。・当社の強みや魅力を社内外へ効果的に発信し、東証プライム上場企業としての認知度およびブランド価値の向上を実現頂くこと・プレイングマネージャーとして広報実務を牽引しつつ、メンバーの育成と組織体制の強化を図ること・ゆくゆくは広報とIR全般を統括できる体制を構築すること【日々の実務プロセスと期待する役割】ご入社直後は、まず当社の事業内容や各部門との連携フロー、これまでの広報・IR施策の現状を把握していただきます。その後は課長としてメンバーと密にコミュニケーションを取りながら、社内の各事業部（システム開発部門や営業部門など）、グループ会社から積極的にニュースバリューのある情報を発掘する姿勢が求められます。単なる情報発信にとどまらず、社内外のステークホルダーに対して「ISBの魅力」をどう魅せるかを考え抜き、ゆくゆくは経営層と直接議論を交わしながら、中長期的な広報・IR戦略を牽引していただくことを期待しております。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】企画部門の組織強化のため【仕事内容】経営企画、コーポレートガバナンス、IRの仕事を担っていただきます。【詳細】・社内会議体の運営（株主総会、取締役会、監査等委員会等）・コーポレートガバナンスの強化・予実管理・決算開示（有報、短信等）・予実管理・ESG開示・株式市場対応・投資家、株主対応・経営陣への各種情報提供【仕事のやりがい・魅力】成長企業であり、時価総額が拡大する中で、幅広い分野で積極的に業務の拡大を図っています。経営層にも近い部署となっており、会社全体に関わる責任感のある業務に携わることが可能です。【期待する役割】経営企画、IR、ガバナンス等、企画業務全般に携わっていただきます。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

【ミッション】●アフターマーケットカンパニーにおけるミッション・事業領域拡大による総合力を活かし、トータルサービスプロバイダーとしてグローバルでの車社会の課題解決に貢献する。●アフターマーケットカンパニー統括部（配属先）におけるミッション・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化をサポート【業務の概要】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営判断に必要な財務分析や改善施策の立案・経営層や株主に開示される事業計画などの資料作成・事業拡大のための新規プロジェクトの企画・管理【業務の詳細】・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）及び、改善案立案・取締役会、株主総会、IR関連の資料作成・グローバル新規プロジェクトの進捗管理、海外への情報発信【業務のやりがい】・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を立案し、事業運営に貢献出来る・会計業務だけでなく、経営スキルやプレゼンテーション力、企画推進力、交渉力をグローバルな視点で伸ばすことが出来る・経営層とも事業推進チームとも近い距離感で業務が出来る【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況を経営者の目線でしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【働き方】・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【福利厚生】・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、契約審査を中心とした企業法務をご担当いただきます。当社は世界トップクラスの半導体メーカーの製品を、大手電機メーカーへ届ける取引の間に立ちます。双方の条件の間で、自社のリスクをコントロールし、どのように取引を前に進めるか。大手企業を相手にしながら、専門性や交渉力、リスクヘッジ力が確実に鍛えられます。まずは契約審査を軸にご担当いただき、ご適性・ご志向に応じて法務相談、株主総会運営、規程整備、紛争対応などへ業務の幅を広げていくことができます。幅広いキャリアを描ける環境です。【入社後まずお任せしたいこと】■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）※和文契約が中心です。英文・中文契約も業務では扱いますが、対応経験は必須ではなく、ご経験・ご志向に応じてお任せします。■契約書の作成・修正、事業部門との条件交渉のサポート■一般法務相談への対応【ご適性・ご志向に応じて広げていく業務】■紛争・トラブル対応／訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備【募集背景】体制強化【配属先】法務部■人数　約9名（マネージャー2名・メンバー7名前後）20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。中途入社者には1～3ヶ月の到達目標を設定し、上長との1on1で立ち上がりに伴走します。【法務部ビジョン】「企業内法務プロフェッショナルとしての誇りを胸に、社員を始めとしたステークホルダーの期待を超え続ける」【法務部行動指針】会社のVALUES「貢献・協働・賞賛」＋法務部独自の「研鑽・追求・信頼」※法務部のビジョン・行動指針は、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したものであり、会社の理念と部門の理念が一本の線でつながっています。【魅力】■経営との距離の近さ当社の事業は半導体・AI・IoT・医療・ロボティクスへと拡大を続けており、法務が向き合う契約・スキームにも新しい類型が増え続けています。「同じ契約書を見続ける法務」ではありません。この変化のただ中で、法務部は自らビジョンと行動指針を掲げ、「ありたい姿」を自分たちの言葉で定義して動いています。経営との距離が近く、法務部が主体的に提案できる。会社の安定と部門の主体性がそろった、腰を据えて挑戦できる環境です。■幅×深さ×裁量契約審査（和文・英文・中文）業務を軸に法務相談、紛争・訴訟対応、株主総会の運営、開示対応、規程整備、M&A・組織再編――上場グループの法務領域を一通り経験可能、業務は細分化されておりません。上場会社同士の経営統合を外部任せにせず自前でやり切るなど、高難度案件も指導を受けながら段階的に担えます。マネジメントは一人ひとりの経験・強み・興味を把握し、これまでのご経験を考慮して活躍できる領域を相談しながら業務を設計。「手を挙げれば任せてもらえる」文化のもと、年次に対して少し背伸びした案件に挑戦できます。事業部門の取引を前に進めるために一緒に考え、案件を主導しやり切って、感謝される――指摘役で終わらない法務です。■専門性×ポータブルスキル生成AIを日常的に使える環境で、生成AIによる規程のチェック体制の構築など、「定型作業はテクノロジーに任せ、人は本質的な仕事へ」という構造改革を進めています。法務部独自の研修（プロジェクトマネジメント・資料作成など）も行い、法務の専門性とポータブルスキルの両方を伸ばします。経営統合、事業転換、システム刷新、コンプライアンス体制の整備――前例のないテーマにも幅広く向き合い、形にしていける。作業者ではなく、課題解決を構想できる法務人材へ。この掛け算ができる法務は多くなく、それがそのまま市場価値になります。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）※お子様のお迎えなどのご事情で、16:00～16:30頃までの勤務を希望される方もご相談可能です。■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【職務内容】法務部の主要メンバーとして、グループの事業推進に欠かせない企業法務の実務を、ご自身の手で正確かつスピーディーに進めていただきます。■主な業務? 株主総会の運営（スケジュール管理、招集通知・参考書類の作成、想定問答・シナリオの作成、事務局運営等）? 定款変更・役員変更等に伴う登記手続をはじめとする、グループ各社の会社法実務? 事業部門・グループ会社からの法律相談対応 景品表示法、個人情報保護法、取適法（旧下請法）、人事労務、不動産、紛争・トラブル対応など、 企業法務のほぼ全領域にわたる相談が寄せられます。 ドラッグストア・調剤薬局ならではの薬機法・医療関連の論点に触れられるのも特色です。? 各種契約書の審査・作成、交渉のサポート? 法務業務の効率化・高度化の推進（株主総会システムの導入、リーガルテックやAIの活用等）■担当分野とキャリア法務部では、メンバーが専門性を磨きながら、担当分野をローテーションで経験していく運営をしています。特定の分野に固定されることなく、会社法、契約、労務、紛争対応など企業法務を幅広く経験でき、将来的にはM&A、グループガバナンス、海外案件などに携わる機会もあります。【魅力】経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。株主総会や登記といった会社運営の基盤から、日々の事業を支える契約・法律相談まで、企業法務の幅広い実務に主担当として携わることができます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、業務の仕組みづくりやシステム化、AIの活用など、これから形にしていくテーマが数多くあります。日々の実務を担いながら、業務の進め方そのものを自ら提案し、実行していける余地が大きいことも、この組織ならではの魅力です。部内ローテーションを通じて幅広い経験を積み、将来は法務部の中核として長期的にキャリアを築いていただけます。【募集背景】スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【組織構成】法務部　10名（名古屋・大阪・東京に分散し、主にオンラインで連携）

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

総務課のメンバーとして、災害対策や安全衛生といった安心して働ける環境づくり、株主総会や社内イベントの企画提案など、幅広い業務を中心となって推進していただきます。グループ会社も含めたガバナンスの強化や、サステナビリティの推進など、上場企業としての体制強化や企業価値の向上にも取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【具体的な仕事内容】(1)総務リスクマネジメント・災害対策の強化推進・安全衛生委員会の運営サポート(2)規程・マニュアル管理・規程・マニュアル改定、運用・グループ会社管理(3)イベントマネジメント・株主総会運営フォロー・その他社内イベント企画推進(4)サステナビリティ・地球環境負荷低減の施策推進・新社屋における地域活性、その他社会貢献上記の業務のうち、ご経験や適性にあわせてご担当頂きます。【このポジションの魅力】少数精鋭で、入社年次の浅い社員も裁量を持って働き、活躍しています。様々な部署と接するポジションで、グループ全体から喜びの声が届き、やりがいを感じやすい仕事です。急速に事業が拡大していく中、従業員が安心して働ける仕組みや、快適な職場環境を企画して実行することで、自身の成長も実感することができます。成長企業の総務として、経営層や他部署から様々な案件の相談を受け対応する必要がありますので、総務未経験者でも今までの経験値が生かせる環境です。変化が大きくスピード感のある職場ですので、柔軟性があり変化に対しても前向きに捉えるマインドを兼ね備えている方であれば、何事にもチャレンジできる環境です。【今後のキャリア】入社後しばらくご経験を積まれた後は、部下育成や予算管理などマネジメント層を目指していただくことも可能です。全社横断的なプロジェクトやグループ各社と連携したプロジェクトに参画したり、戦略的な総務として社員のエンゲージメントを高めるような企画や、上場企業としてのガバナンス強化対策を実行するなど、裁量をもってより経営に近いポジションにチャレンジして頂けます。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

・コンプライアンス施策の企画・推進（浸透施策、Operation整備、ポータル構築等）・海外拠点を含むグローバルコンプライアンス体制の整備・運営・コンプライアンス研修や啓発活動の企画実施・トレース・動画コンテンツや社内ポータルを活用した情報発信・法令改正や事業環境の変化に対応した社内規程・ルールの整備・不正・不祥事防止に向けた施策の企画、リスク分析および改善提案・経営層向け報告資料の作成・国内外の関係部署との調整・コミュニケーション・株主総会の企画・準備・運営、株式管理※コンプライアンス施策浸透のため、国内・海外サイトへの出張の可能性があります。【期待する役割】プライム上場企業として、海外９拠点を含むグローバルなコンプライアンス体制の強化を推進。コンプライアンス意識の浸透を通じて、持続的な成長基盤を構築する役割です。経営層と密接に連携しながら、グループ全体の企業文化や制度・仕組みづくりを牽引していただきます。【求める人物像】主任・係長等のグループ・チームリーダーの経験/「正しいことを正しく行う」を大切にできる方／自ら課題を見つけ、改善を提案できる方／多様な関係者を巻き込みながら物事を進められる方／グローバルな環境で活躍したい方

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【職務内容】総務部全体のマネジメント及び部下育成をお任せします。＜総務部?管轄業務＞・CSR活動の推進 ・社内報発行、HPの管理・受付、守衛の管理 ・秘書業務の管理・契約書管理・オフィスの環境整備、設備営繕・防災対策、災害対応の管理・社内・グループ内イベント事務局（企画・立案～実行）・社内制度の運用、改善・株主総会の運営・法務関連の対応?など【配属先情報】総務部【募集背景】組織体制の強化

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

【採用背景】2024年決算では売上高5,527億円と過去最高売上・利益を更新。直近10年で売上高10倍と、他の追随を許さないスピードで圧倒的な成長を続けております。そんな同社で今後のさらなる成長に向けた管理体制の強化と次世代のリーダーを担っていただく方の採用を目指しています。【業務概要】同社にて、IR業務をお任せいたします。投資家や株主に向けて、自社の経営状態や財務状況をお伝えする重要な役割を担うポジションです。業務に関しては、先輩社員と共に進めていただますので、未経験でもご安心ください。【業務内容詳細】・決算発表に向けた書類作成／アポイントの調整・適時開示・投資家対応・ホームページ作成・更新・各種メディア対応・株主総会対応　等【組織構成】・配属：管理本部　IR室・構成：課長1名　スタッフ1名

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■募集背景売上1,000億円を見据えた中長期成長戦略と「First VISION 2031」の実現に向け、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を進めています。これまで管理本部長が兼務していた総務責任者機能を強化し、株主総会・取締役会運営、規程整備、コンプライアンス推進などを主導いただける総務部門の中核人材を募集します。■ミッション上場企業の総務責任者候補として、経営基盤強化とコーポレートガバナンス向上を推進することがミッションです。法令遵守と業務効率化の両立を図りながら、会議体運営、規程整備、リスク管理、労務管理を通じて事業成長を支える組織づくりを担っていただきます。■職務内容ご経験に応じて総務部長候補として以下業務を担当いただきます。・株主総会、取締役会、経営会議等の運営・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会事務局運営・就業規則および各種規程の整備、改定・労務リスク管理および外部専門家との連携・反社チェック、稟議管理、契約関連管理・J-ESOP対応・システム管理、インフラ整備・オフィスマネジメント（移転、レイアウト変更等）・資産、備品管理・入退社、勤怠、給与等の労務管理・その他総務業務全般■組織構成人事総務部配属人事・総務・労務・法務機能を担う組織です。レポートライン：管理本部長ご経験に応じて部長候補として採用し、入社後最短6か月～1年程度で部長登用を想定しています。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務責任者として組織運営を担いながら、経営陣と近い距離で企業統治や経営基盤強化に携わることが可能です。将来的には管理部門全体の統括や経営管理領域への役割拡大も期待されます。■この求人の魅力1. 東証スタンダード上場企業の経営中枢に携われる株主総会や取締役会運営など、上場企業ならではのガバナンス業務を主導できます。2. 成長企業の組織基盤づくりに関与できる売上1,000億円を見据える成長フェーズにおいて、制度設計や業務改善を推進できます。3. ワークライフバランスを実現年間休日127日～130日、残業月10～15時間程度と、管理職層でも働きやすい環境です。4. 安定した経営基盤独自の「造注方式」を強みに高収益体質を実現しており、上場企業として安定成長を続けています。

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

・決算説明資料、株主・投資家向け資料の企画・作成・株主・投資家・証券会社等からの問い合わせ対応・適時開示資料の作成および開示実務・有価証券報告書、株主総会関連資料等の作成支援・IRサイトの運営および開示情報の管理・株主構成、株価、資本市場動向、同業他社の分析・投資家面談の内容・評価・要望の整理および経営陣へのフィードバック・中期経営計画、成長戦略、サステナビリティ情報等の対外発信支援・社内関係部門からの情報収集、IRメッセージおよび説明ストーリーの構築【本ポジションの魅力】・社長・経営陣と近い立場で、経営戦略と資本市場をつなぐ役割を担える・上場企業のIR実務を幅広く経験し、専門性を高められる・中期経営計画や海外工場戦略、デジタル化投資等の対外発信に携われる・投資家の意見や評価を経営陣へ還元し、企業価値向上に直接貢献できる【組織構成】広報IR課には、現在3名が在籍しております。課長：40代男性（福山勤務）、ＩＲ担当：20代女性（福山勤務）広報担当：40代女性（東京勤務）【同社について】同社はメンズ、レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務までを手掛ける総合アパレルメーカーです。年間の取扱い点数は5000万点以上にも及びます。これだけの点数を扱える企業は国内でも極めて稀で同社の強みです。【採用背景】同社は、グローバルに生産拠点を展開するアパレルOEM企業です。今後の持続的な成長と企業価値向上に向けて、株主・投資家との対話を強化し、経営戦略や事業の進捗を分かりやすく資本市場へ伝えるIR機能の強化を進めています。今回、適切な情報開示と投資家コミュニケーションを実務面から担い、将来的にはIRの中核人材として活躍いただける専任担当者を募集します。

・決算説明資料、株主・投資家向け資料の企画・作成・株主・投資家・証券会社等からの問い合わせ対応・適時開示資料の作成および開示実務・有価証券報告書、株主総会関連資料等の作成支援・IRサイトの運営および開示情報の管理・株主構成、株価、資本市場動向、同業他社の分析・投資家面談の内容・評価・要望の整理および経営陣へのフィードバック・中期経営計画、成長戦略、サステナビリティ情報等の対外発信支援・社内関係部門からの情報収集、IRメッセージおよび説明ストーリーの構築【本ポジションの魅力】・社長・経営陣と近い立場で、経営戦略と資本市場をつなぐ役割を担える・上場企業のIR実務を幅広く経験し、専門性を高められる・中期経営計画や海外工場戦略、デジタル化投資等の対外発信に携われる・投資家の意見や評価を経営陣へ還元し、企業価値向上に直接貢献できる【組織構成】広報IR課には、現在3名が在籍しております。課長：40代男性（福山勤務）、ＩＲ担当：20代女性（福山勤務）広報担当：40代女性（東京勤務）【同社について】同社はメンズ、レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務までを手掛ける総合アパレルメーカーです。年間の取扱い点数は5000万点以上にも及びます。これだけの点数を扱える企業は国内でも極めて稀で同社の強みです。【採用背景】同社は、グローバルに生産拠点を展開するアパレルOEM企業です。今後の持続的な成長と企業価値向上に向けて、株主・投資家との対話を強化し、経営戦略や事業の進捗を分かりやすく資本市場へ伝えるIR機能の強化を進めています。今回、適切な情報開示と投資家コミュニケーションを実務面から担い、将来的にはIRの中核人材として活躍いただける専任担当者を募集します。

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。