経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPECR】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　　HP掲載：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　　　PDF版：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様の定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

■業務概要：お客様の経営ビジョンに基づき、経営戦略および人材戦略の両方の視点から人事制度を提案しています。働き方改革やニューノーマルへの対応が求められる現状において、人事という切り口でお客様である企業と、その従業員の成長をサポートします。最近ではジョブ型人事制度や働き方改革に関する案件が増加傾向にあります。また、制度改定やBPO導入だけではなく、その後の定着化を通じて、お客様の成長をサポートします。新制度の方針立案から運用・定着化の際には【現状分析・基本設計⇒各制度の詳細設計⇒導入支援⇒運用・定着化支援】の4ステップでトータルサポートしています。多種多様なお客様の人事制度に携わることができるため、幅広い知識や経験が身につくので人事のスペシャリストとなることができます。【プロジェクト例】・航空産業業界向け　人事制度定着化支援（階層別研修を含む）・運送業界向け　ジョブ型人事制度新規導入・ゲーム業界向け　人事制度定着化支援・IT・Web業界向け　労務アドバイザリー・金融業界向け　人事制度構築および採用活動支援（スタートアップ企業）　その他業界問わず多数■競合優位性：監査法人から創立した日本独自のコンサルティング企業となり、創業当初から会計・人事のサービスを提供しています。弊社の特徴としては下記4つあげさせていただきます。資料も合わせて是非ご確認ください。（下記の　→　は、候補者様へのメリットを記載しています）(1)BBSコンセプト【G-SPEC】のもと、9つのサービスラインナップで人事側面から企業と従業員の成長をサポートしています。（※G-SPEC　HP：https://www.bbs.co.jp/consulting/hr-01/　PDF：https://bbs.hito-link.jp/entry/front/mypage/openFile-download.asuka?fileCd=5fd670758afe9efffc91!--?a698b71a-b086-471e-a670-9f1e01621b8f）（人事コンサルのサービス：https://www.bbs.co.jp/consulting/c12/）　→9つのサービスラインナップや人事制度はもちろん、採用や労務など多岐にわたるため、幅広い知見を獲得可能となります。(2)100名以下の規模から2000名規模まで、規模を問わずにサービス展開しています。　→中小規模から大規模までのコンサルティング手法の習得が可能です。(3)都心だけでなく、地方企業に対してもサービスを展開しています。　→地方ビジネスの流れの把握や地方企業への多様なコンサルティング手法を習得可能です。(4)人が運用する仕組みの人事制度だからこそ、導入後の運用フェーズも人事制度の定着化をサポート　→人事制度はコントロールできてこそ効果を発揮するものなので、人事コンサルティングの本質が習得可能です。　→制度の定着化フェーズまでサポートするからこそ、中長期的に顧客に寄り添いながらコンサルティング業務に従事できる環境となります。■部門環境：前職は不動産、証券会社、派遣会社等様々なバックグラウンドを持つ8名の少数精鋭の部門で、直近5年間で退職者はおりません。またPJは2～3名体制で対応しております。入社当初は既存お客様で定着工程に入っているPJに入っていただき、先輩社員のサポートから対応していただきます。OJTを行いながら1年程経つと自身で提案できるレベルになっています。お客様もお付き合いが長いお客様がメインとなるので、腰を据えて働くことが可能となります。■勤務：東京本社勤務となりますが、在宅勤務比率が増えており出勤日数の90％ほどは在宅勤務を想定しています。また業務案件に応じて出張があります。（日帰り~1泊2日程度）残業については平均20時間～30時間／月となります。

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【職務内容】事業立ち上げ期になりますので、枠に捉われず全方位様々なことに携わっていただきます。現在は、主にIT業界の採用企業様の法人営業・マーケティング・企画・IT職種を中心にご支援していますが、今後は注力インダストリーを絞りながら、製造・コンサル・IT・金融・ヘルスケア・食品・外資系企業の領域など複数の分野を立ち上げていく予定です。本ポジションでは、こちらの領域立ち上げの責任者として推進いただける方を募集いたします。▼領域立ち上げ業務・担当領域の事業戦略策定・領域拡大に向けた各種戦略策定・担当グループのマネジメント業務・企業様の新規開拓・企業様との採用要件すり合わせ・求職者様の集客手法の検討▼新規サービス開発・新領域の立ち上げ・新しい「人材紹介のあり方」を実現するための、新規事業・サービスの開発・チームビルティング／マネジメント・マーケティング企画これまでのご経験／希望に合わせて業務にあ関してはご相談させていただきます。【魅力】・経営戦略の重要項目となる本事業への経営からの注目は高く、成長を期待されるポジションの中で自由度高く新しいチャレンジが出来ます。・ビズリーチの安定した基盤の中で、新規の事業を作り上げていく1～10のフェーズを経験できます。・立ち上げフェーズの事業の為、役割に捉われず、手を挙げれば全方位的に様々な業務に携われます。・既に作り上げられている採用市場を根本から作り変えていく面白さがあります。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

【本求人について】本求人は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のイノベーション＆インキュベーション部（I&I部）のオープンポジションとなります。【I&I部について】I&I部では、民間主導の社会課題解決に主眼を置いており、三菱UGJフィナンシャルグループのリソースを活かして、大手企業・官公庁でコンソーシアムを立ち上げ、今後の日本における新産業の創造や、社会課題解決、先端技術の実証実験・商業化など社会や日本へのインパクトの大きなプロジェクトを行っております。【ユニットについて】本求人では、基本的に選考開始時にI&I部内のユニットをご選択いただきます。※途中変更は可能です。※企業様にポジションマッチングを依頼することも可能です。・未来戦略ユニット中長期的にインパクトの大きな課題やディープテックの視点を踏まえた戦略高度化や産学官連携×事業創造を支援・新産業共創ユニット社会課題・技術変化を受けて大転換を迫られる産業に対し、戦略を軸としてALL MUFG支援・技術R&DユニットAI/ロボティクスなどの先端技術のR&D戦略・開発・PoCなどを支援・地域活性ユニット地方創生の新しい形として大企業との連携を前提としたサステナブルな地域創造を支援・社会変革実装ユニット生活者理解による課題理解深化、企業・事業起点の課題解決およびエコシステム構築を支援【組織構成】I&I部全体：60名コンサル出身者も事業会社出身、どちらも多く在籍しており、自らのコンサルティングを通して、社会実現や日本の成長に貢献したいというマインドの方が多く在籍しております。【働き方について】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社では、客先常駐の形態の案件はなく、リモートやフレックスを活用しながらライフスタイルに合わせた働き方を実現可能です。【ポジションの魅力】・三菱UFJフィナンシャルグループの同社だからこその、銀行が行う「ジュウ→ヒャク」、シンクタンク部門が提示する「ゼロ→イチ」の間に立ち、今の社会に求められる仕組みづくりや産業創出（「イチ→ジュウ」）を、民間企業主導で官公庁を巻き込みながら起こしていく部署です。経営戦略や政策立案などを行う戦略コンサルとも違った、業界や産業、日本の成長といった大規模な視点でのプロジェクトに関与することができます！・戦略から社会実装まで一気通貫しつつ「非IT実装」を徹底したコンサルティングが可能です！業務・IT導入系のプロジェクトはほぼなく、特定のシステムやDXを目的としたコンサルティングではなく、ピュアな戦略コンサルが可能です！・上流から下流への支援だけではなく、下流や実行後の状況から上流（政策提言）に上げていくこともできるため、ただ支援して終わりではなく、支援した後に上流に戻っていくことができます！

新たにグループ全体の経営資源の配分や投資判断、経営戦略の実行支援を担う部門として、経営企画部を新設しました。具体的には、各グループ会社でこれまで実行されてきた戦略設計・実行支援・経営管理の機能を集約し、グループ全体でのさらなる成長を支援できる体制を構築致します。この度のポジションでは、マネージャーとしてチームメンバーとして、子会社の予算管理や管理会計の体制構築を担って頂きます。【業務内容】下記のような業務を想定しておりますが、ご経験にあわせて業務領域を決定します。・担当領域の年度計画及び通期見込み取りまとめ・予算統制、策定プロセスの立案～支援・予算と実績の管理～分析支援・各事業部が抱える課題解決に向けたサポート・各種経営管理業務フローの整備～改善活動等

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略　 ・Ｍ＆Ａ戦略立案　 ・事業戦略の立案支援　 ・海外進出支援 ・事業撤退判断 戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。コンサルタントを束ね、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の管理をお任せします。 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略、事業戦略、組織、人事戦略の立案支援、実行支援 ・グループ企画の統合、合併、分割時の人事戦略立案、運営、実行支援 ・人事制度の設計（等級制度、評価制度、報酬制度など） ・人事制度の運用、実行支援 ・キャリア開発、研修プログラムの設計及び実行支援 ・各種研修の設計および実施 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

【期待する役割】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。【職務内容】One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性4名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

本ポジションは、 経営陣と密接に連携しながら、SOLIZEグループの非連続成長を実現するため、 M&A・投資戦略の立案から案件発掘、投資実行、さらには買収後の子会社経営まで多岐に携わっていただきます。単なる担当者ではなく、当事者として投資先の企業価値向上に責任を持ち、 経営者視点で事業成長を推進する役割を期待しています。【具体的には】■M&A・投資戦略の策定■投資・買収候補先の探索、投資機会の発掘および評価■M&A案件の推進・実行■買収後子会社の経営管理、経営改善および事業成長支援等【募集背景・期待したいこと】当グループは上場後の成長フェーズにあり、オーガニック成長に加えてM&Aを活用した事業拡大を重要な成長戦略の一つとして位置づけています。 投資対象は、当社既存事業とのシナジー創出や新たな成長機会の獲得につながる企業を想定しています。本ポジションでは、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想と長期的な視点を持ちながら、新たな成長機会を発掘し、投資・M&Aを推進していただきます。また、案件の発掘や投資実行にとどまらず、買収後の企業価値向上や事業成長の実現まで責任を持って伴走していただくことを期待しています。単なる投資成立をゴールとするのではなく、経営者視点で企業価値を高め、投資先ならびにグループ全体の持続的な成長を牽引していただくことが本ポジションのミッションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大本ポジションには、これらの投資戦略をリードしながら、事業戦略・人事戦略とも連動し、全社的な成長を推進していただくことを期待しています。グループ全体を俯瞰し、関係部署と密に連携しながら、成長に向けた最適な戦略立案と実行体制の構築を主導していただく役割です。

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

SOLIZEグループでは、中期経営計画の実現に向けてM&Aを重要な成長戦略の一つとして推進しています。一方で、持続的な成長を支えるためには、M&Aの実行だけでなく、グループ全体で共通利用できる会計基盤や業務プロセスの整備が不可欠です。本ポジションでは、当社グループの会計方針や業務運営への理解を深めていただきながら、グループ全体の課題発見・解決を推進し、将来的な会計基盤構築をリードしていただきます。またM&A案件発生時には、PMIを重要な課題テーマとして社内外と連携しながら優先的に担当いただき、案件がない期間は会計基盤構築や業務改革に取り組んでいただくことを想定しています。【具体的には】■グループの会計処理・業務プロセス理解を目的とした決算業務への参画　∟　月次・四半期・年次決算、連結決算および連結パッケージ作成■各子会社からの会計相談対応■M&A実施時のPMI業務　∟　買収企業の会計方針統一・会計基準・運用ルールの整備・グループ会計基盤への統合作業■業務プロセス分析および業務改革プロジェクト推進■グループ横断での会計課題の発見および改善推進　└　会計インフラの構築および業務標準化 など※経験や志向に応じて、早期から会計制度の設計（場合によってはシステムの変更も検討）・会計基盤構築を主導していただく事を想定しています。【募集背景・期待したいこと】SOLIZEグループは今後さらなる事業拡大とM&A推進により売上高の拡大を見据えています。その成長を支えるためにはグループ共通の会計基盤や業務プロセスを整備し、持続的に機能する仕組みを構築していくことが最重要となります。本ポジションでは、単なる経理実務担当ではなく、グループ全体を俯瞰しながら課題を発見し、自ら手を動かしながら解決まで推進することを期待しています。その中でも、M&A後のPMIは重要なテーマの一つとなっているため、担当マネージャーとして、現場や事業部門を巻き込みながら全体最適の視点で課題解決をリードし、将来のグループ経営を支える仕組みづくりを推進していただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは決算業務からPMI、制度設計、会計インフラ構築まで幅広く携わることができます。また、成長フェーズにあるグループ全体の会計基盤づくりに当事者として大きな裁量を持って関与できるため、自ら構築した仕組みが将来の事業成長を支える重要な土台となる影響力の大きなポジションです。【働き方】ご自身のご予定に合わせた柔軟な働き方が可能で、フレックス制度や在宅勤務制度をご用意しております。【会社としての方向性】中期経営計画において、「デジタル×ものづくり」のコア領域で培った実践と変革の応用を基本方針として、2033年には売上高1,000億円の達成を目標としております。2025年にはホールディングス体制へ移行し、収益事業の利益を基盤に新事業・新会社を創出する企業体制を構築。ホールディングスでは、経営戦略の策定、資源配分、M&Aなど、グループ全体の経営に特化した役割を担っています。同社の投資戦略は以下の3点を柱としています。■M&Aによるバリューチェーンの拡大■ファンド出資等による先端ものづくり連携■保有知的資産を核とした社内事業開発の拡大

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務（FA業務）を組織内で・ワンストップで提供していますM&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】＜プロジェクトリーダー層＞下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）＜プロジェクトメンバー層＞下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます（案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します）(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）(5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援・大手上場企業：経理関連業務の高度化支援・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供できる・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。資本戦略を中心とした課題分析や戦略の立案・実行に全力を投入できる環境・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、資本戦略領域で幅広い専門性と経験を身につけ、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、長期的に企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業の経営層が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

■業務内容◎ポジションのご説明本ポジションは、HR系コンサルタントのオープンポジションです。ご経験・志向・強みを踏まえ、以下いずれかの職種にてご活躍いただきます。①人事・採用戦略コンサルタント②組織開発・人事評価制度コンサルタント船井総研HCのHRコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる求人広告運用やオペレーション代行ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、採用戦略の設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①人事・採用戦略コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）==============②組織開発・人事評価制度コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船

■業務内容人事・採用戦略コンサルタント（HRコンサル）【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）【魅力・やりがい】①採用の上流～下流まで携われるマーケティング～面接運用まで支援範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで早期抜擢あり20代メンバーが中心で、早ければ半年でリーダー登用も実績あり。幹部候補へのステップアップも可能⇒成長フェーズの組織で中核人材としてのキャリア構築が可能。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　採用代行業（RPO）の経験があり、採用オペレーションの実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└採用単体ではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。

【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）

【募集背景】設立以来の急成長と5年後のIPOを見据え、当社では財務体制の強化を進めています。これまで経営陣が担ってきた資金調達や金融機関対応を専門機能として確立し、経営基盤をさらに強化していくフェーズです。高額商材を扱う当社のビジネスモデルでは、「資本力」が事業成長を支える重要な要素であり、特にデット（融資）による調達枠の拡大が今後の成長を左右します。そこで今回、財務基盤の構築と資金調達戦略をリードし、経営の成長戦略を財務面から支えていただく責任者候補を募集します。【期待する役割】経理部門・税理士・会計士と連携しながら、グループの資金調達と財務健全性を一手に担う「財務機能の立ち上げ責任者候補」です。 銀行だけでなく、ノンバンクや公的機関、助成金など幅広い手段を用いて、積極的に資金調達を推進していただきます。中期的な財務戦略の立案と実行を自立して行い、会社の成長を直接的に支える非常に裁量の大きな中核ポジションです。【職務内容】・資金調達、金融機関との折衝（融資、金利交渉、借入条件見直し等）・日々の資金繰り管理やキャッシュフロー分析・中期的な財務戦略、資金計画の立案と実行・月次、四半期、年次決算における財務分析・財務指標のモニタリングと経営層への報告資料作成・税理士、会計士との連携対応【魅力】■設立5年で年商954億円を達成した急成長企業において、5年後のIPOを見据えた財務基盤の構築をリードいただきます。単なるオペレーション業務ではなく、経営戦略と連動した財務戦略の策定・実行まで担うことができるポジションです。■これまで経営陣が担っていた資金調達機能を専門組織として確立するフェーズです。仕組みづくりや体制構築から携わることができ、自身の経験や知見を大きく反映できる環境があります。■高額商材を扱うビジネスモデルのため、資金調達は事業成長の重要なドライバーです。金融機関との交渉だけでなく、ノンバンクや公的機関など幅広い調達手法を活用しながら、大きな裁量を持って財務戦略を推進できます。■少数精鋭組織ならではのスピード感があり、経営層と直接連携しながら重要な意思決定に携わることが可能です。自身の提案や戦略が会社の成長に直結する実感を得られます。■社員数約50名ながら、一人当たり売上高約20億円を誇る高生産性組織です。急成長企業ならではの事業拡大フェーズを経験しながら、財務責任者・CFO候補としての市場価値を高められます。■ラオックスホールディングスとの資本提携により、ベンチャー企業ならではの挑戦環境と、上場企業グループとしての安定した経営基盤の双方を兼ね備えています。

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

【概要】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供していますM&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます（主にプロジェクトメンバー層を想定）(2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援＜ディールヘッド・プロジェクトリーダー層＞・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます＜プロジェクトメンバー層＞・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。顧客の長期的な成果を追求するコンサルティングの醍醐味を味わえる。・M&A（FA業務）では、案件獲得に奔走することなく、エグゼキューションに専念できる体制がある・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・ミドルキャップ案件を中心に、事業承継、カーブアウト、MBO・TOB、事業買収、クロスボーダーなど多様な案件機会がある・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

・経営戦略と事業運営をつなぐ「実行基盤」の設計 経営戦略に沿った組織・権限・会議体、管理指標・モニタリング方法、判断プロセス・エスカレーションの仕組み等の整備 本社・地域統括会社・各拠点の役割や機能の再整理（ROIC経営推進等）・海外事業に関して経営が“判断すべき対象”を正しく捉えるための設計海外事業を成長ドライバーとする日系企業におけるリスク環境の精査・分析・モニタリング機能の構築M&Aや新規事業立ち上げに伴う統制・管理プロセス整備・事業継続性にかかる環境変化/脅威への耐久性強化サイバーセキュリティに関するサプライチェーン代替策の策定特定地域の軍事衝突を想定したシナリオ分析と対応策の構築・変革・投資を支える統制・管理プロセスの構築大規模システム導入に伴う統制機能の構築・サステナビリティ要素を含む品質管理・法規制対応の仕組み作り【想定アウトプット例（イメージ）】・投資/撤退の判断前提（シナリオ、前提条件、トリガー）＋取締役会/経営会議での見方・権限/会議体/エスカレーションの再設計（誰が何を、どの条件で決めるか）・モニタリング設計（KPI/KRI、頻度、逸脱時アクション）＋運用定着の仕組み

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

■調査室にて、投資活動に資する国内外の市場の動向に関する調査等をご担当いただきます。【詳細業務】■JICのインテリジェンス機能として、JICの経営戦略とJICの投資戦略の企画立案に貢献■調査室の成果物をJICのパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有■JICの政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起する〈業務補足〉・テーマ：経済産業省所管ファンドのため、経済産業省の重点投資テーマや重点テーマに関連するテーマを自立的に調査しております。・調査期間：短いもので半年程度、大半は1年程度となります。・成果物：https://www.j-ic.co.jp/jp/research・担当件数：1人当たり年間1～2件〈調査活動にあたって重視されるポイント〉「具体的なアクションに繋がる」こと、「他には類を見ない独自性がある」こと。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。【組織構成】調査室：6名（室長、バイスプレジデント3名、シニアアソシエイト1名、アシスタント１名）※中途入社の割合が高く、異業界出身の方のご入社実績がございます。※平均年齢40代前半【過去のリサーチ情報について】https://www.j-ic.co.jp/jp/research/【募集背景】■体制強化に伴う募集調査テーマの拡大を目指すとともに、将来的にはマネジメントの役割もご担当いただくことも想定しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：ほとんど無し午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（JICの事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。JICのリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれJICが最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、JICの活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっています。JICが特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。業務内容（例示）■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕※大切にしているのはクライアントとのＷＩＮ-ＷＩＮの関係です。クライアントの業界・規模は中堅企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

Customer Experience Transformationチームでは、顧客を起点とした新規事業・サービス創出や、マーケティング・セールス・アフターサービスを中心とした顧客接点DXにおけるコンサルティングサービスを提供します人口減少・高齢化などの人口動態の変化、人々の価値観の変化、デジタルの加速度的な進展を受けて、ビジネスモデルも物売りに代表される“売切り型”から、サービス課金に代表される「繋がり型」へのシフトが進んでいます。このシフトを受けてマーケティング・セールス・アフターサービス等の顧客接点においても人材やITなどの経営資源の配分の見直しを迫られています。マーケティング・セールスに代表される“売る”をデジタルにより省力化・高度化し、アフターサービスを中心とした顧客と“繋がる”をより重視したオペレーションモデルの転換が進んでいます。その中で顧客体験の変革を専門とするコンサルタントとして、マーケティング・セールス・経営企画など企業の幅広い部門に対するプロジェクトに従事頂きます。■重点支援領域パーパス・ブランディングプロダクト＆サービスイノベーションマーケティングエクセレンスセールス・サービスエクセレンスカスタマーデータ＆エクスペリエンス●パーパス・ブランディング見えない未来における羅針盤となるパーパスとブランディングを通して、経営戦略や事業戦略の推進を加速させます・定めたパーパスやブランド価値を起点とし、中長期的な事業ゴールを社内とステイクホルダー、顧客に浸透させるためのアウターとインターナルコミュニケーションをブランディングメソッドにより実現・ブランドコミュニケーションおよびマーケティング・セールス施策の成果評価と注力先判断のためのCX体験活動における投資対効果評価の仕組（CX-ROI）を導入し、見える化と適切な意思決定を支援●プロダクト＆サービスイノベーション製品・サービスのイノベーションを通じ、顧客体験を変革し、事業成長を実現します・新規事業・サービスデザインの創出や、UXデザインなどを含めた将来事業コンセプトの設計支援・ブランド起点でのCX（顧客体験）変革。事業モデルのリデザインとITインフラ及び業務変革の実現●マーケティングエクセレンス市場の変化や事業環境への将来対応にむけたマーケティングDXを戦略・組織・業務そしてシステムの面から実現します・BtoB事業におけるイベントや戦略PRなどNon-AD（広告以外のプロモーション領域）を中心とした顧客接点創出により、プッシュ型のセールスから脱却し、顧客から問い合わせがくるプル型のセールス・マーケティングを実現・急速な成長を要求される新規事業ローンチや事業再生において、事業認知の獲得および新規案件の開拓をブランド×テクノロジーの組み合わせによりマーケティング・セールス面から支援・BtoC事業におけるマーケティング業務のDX、またD2C戦略やそれを支えるデータドリブンマーケティングの仕組みやツール導入を支援・顧客接点における体験変革にむけたオンライン・オフラインを横断した最適化の支援・導入ツール（MAやSFA）の実態をアセスメントし、組織・業務変革による営業DXのリスタートを支援●セールス・サービスエクセレンス顧客接点における従来型の関係性を見直し、営業からカスタマーサポート、及びカスタマーサクセスにおいて新たな顧客体験（CX）の確立に向けた変革を実現します・セールスマネジメント、セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン・上市パイプライン構築)支援・カスタマーサポート/カスタマーサクセストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン)支援・顧客接点DX（MA・SFA/ CRM・Contact Center・CDP等）グランドデザイン策定、要件定義、プロトタイプ作成、PMO支援

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfPwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。【担当業務】知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。【担当業界】全業界（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）【担当領域】・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。【具体的なプロジェクト】AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。■Technology Laboratoryの詳細はこちらからhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/opened-technology-laboratory200701.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

【主な業務内容】以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。・国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般・民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般・産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー　等チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援4)産学連携等プロジェクトの促進支援5）M&A、ベンチャー投資6）グローバル展開支援7）その他ビジネスプロデュース全般 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【代表的プロジェクト例】クライアント名：通信業界の大手企業プロジェクト規模：7,500万円/年程度　プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである【（参考）検索条件】実務経験　「事業企画・事業統括・経営企画・経営戦略・新規事業企画・事業開発・戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント」＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

急成長を続けるFintech事業で、freeeが展開する法人向けビジネスカード「freeeカードUnlimited」を中心とした金融サービスにおける与信体制の強化を担うポジションです。リスク管理の最適化を図るために、新しい与信ロジックの立案や制度の推進に挑戦いただきます。革新的な金融サービスを支える重要な役割をお任せします。【業務内容】リスクとリターンの最適化を目指し、以下の業務に取り組んでいただきます。■与信および審査ロジックの企画立案・開発■与信管理制度の設計および実行■与信プロセスのモニタリングと運用改善【募集背景】freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、統合型クラウドERPからFintech領域まで幅広くサービスを展開しています。中でも、法人向けビジネスカード「freeeカードUnlimited」をはじめとする金融事業は、今後事業規模を拡大させていく領域です。この事業成長を根底から支える最重要基盤となるのが「与信」であり、現在のfreeeにおいて経営戦略の真ん中にある最優先テーマとなっています。私たちはこれまで、freeeの強みである会計・取引データを活用した独自の与信モデルを構築・運用してきました。しかし、「与信の力で世の中を突き抜ける状態」を目指すには、さらなる高度化の余地が残されています。freee独自のデータアセットだけに頼るのではなく、伝統的な金融機関が培ってきたオーソドックスで堅実な与信ノウハウをハイブリッドに融合させ、さらに多様な外部データも掛け合わせながらモデルをファインチューニングしていく――。そんな与信モデルへのアップデートが急務です。現在、社内には機械学習エンジニアをはじめとした強力な開発体制がありますが、この高度化を真に推進するための「金融・財務分析のドメイン知識」の言語化・モデルへの翻訳がまだ不足しています。現状の審査ロジックを構造化し、データサイエンスの力と掛け合わせて「自動与信の精度向上」を牽引していただけるマネージャー候補を募集します。【ポジションの魅力】■ビッグデータ（フローデータ）を活用した与信モデルの構築freeeはSaaS事業を通じて、企業の財務・取引・労務といった多角的なデータを、一時点の「点」ではなく、リアルタイムに連続する「フロー」の形で保有しています。従来の金融機関ではアクセス不可能なビッグデータに、ご自身の金融・財務の知見を掛け合わせ、社内のMLエンジニアと共に「高精度な自動与信モデル」をゼロから創り上げる経験が積めます。■金融事業を成長させるダイナミズムfreeeの金融事業は、今後事業規模を拡大させていく全社最注力の成長エンジンです。本ポジションが担う与信ロジックの高度化は、その躍進を根底から支えるまさに最重要基盤です。単なる審査の枠組みを超え、経営戦略のど真ん中で自らの知見を遺憾なく発揮し、スモールビジネスへの信用供与のあり方をアップデートしていく大きなやりがいがあります。■ 財務・金融知識がプロダクトに活きる面白さ従来の金融機関のように、決まった与信枠やスコアリングシートに沿って淡々と審査を行う環境とは異なります。社内のエンジニアとタッグを組み、与信や財務分析のノウハウを、数千万人が利用するプラットフォームの「自動与信アルゴリズム」へと昇華させる経験が積めます。【働き方・カルチャー】freeeでは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれのライフステージに合わせて中長期的に高いパフォーマンスを発揮し続けられる環境づくりを重視しています。特定の個人の力や長時間労働に頼るのではなく、チーム全員の協働によってスモールビジネスへ「本質的な価値（マジ価値）」を届けるカルチャーです。・フレックス制の日常的な活用単に制度があるだけでなく、「保育園のお迎えで夕方に一時中抜けする」「通院してから始業する」といった日々の柔軟なスケジュール調整が当たり前に行われています。・性別を問わない育休取得と持続可能なサポート体制2025年6月期の実績では、男性社員の育休取得率が88.89%、平均取得日数も104.3日に達しています。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html