経営戦略の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【期待する役割】さらに企業が成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 【業務内容】市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行・グループの資産・負債情報の収集・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行【組織構成】同部署には20～25名のスタッフが在籍しております。オペレーショナルリスク、ポートフォリオリスク、流動性リスクの3チーム構成です。【残業時間】月平均23.6時間

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】テクノロジー（ディープテック）分野【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一部　4名（うち3名が中途入社者）【魅力ポイント】■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■三菱UFJ銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■MUFGの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社の特徴】■多彩な投資・創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。・モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、特定の業種に偏ることなく、次世代の成長産業を支える投資を精力的におこなっております。■MUFGメンバーとしての機能・ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後もMUFGのお客さまとして、MUFG各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「三菱ＵＦＪライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。■海外との架け橋世界50ヶ国以上に展開するMUFGのネットワークを活かし、進出に向けた情報収集、海外販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業を支援しております。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

◎数理解析・データ分析を主体とした一般事業会社向けコンサルティング業務及び関連技術の研究開発をお任せ致します。■事業リスク管理高度化と経営戦略への活用■為替・市場リスク管理態勢構築支援■データ利活用による事業戦略支援（サプライチェーンマネジメント・店舗戦略の高度化・スマート農業など）■サステナビリティに関連した計量分析■上記の分析を支える基礎技術調査や事業化PoC【所属組織】□数理コンサルティング・データアナリティクスグループ　コーポレートアドバイザリー部（10名程度）　※数名単位のチームでPJTアサインとなります。2～3件並行してご対応頂くイメージです。　場合によりデータアナリティクス技術開発部とも連携し、業務を進めていきます。【募集背景】組織強化のため一般の事業会社様、例えば商社や電力会社、農業の方向け等幅広い顧客を対象とし、データを使用しコンサル業務や研究開発業務に携わって頂きます。市場リスク、気候変動リスク、商品の値動きや運賃の変動等、昨今の様々な市場変動リスクに伴い、データの可視化等のニーズが高まっており、部門強化のための募集です。【その他】□リモートワーク可□研修制度：入社後に業務全般や社内ルールについての研修が行われるほか、各種社内勉強会が行われています。また、必要に応じて社外の研修に参加することができ、指定する大学院への派遣制度もございます。□オフィス環境：フリーアドレス、休憩スペースの設置、明るく開放的な空間設計により、勤務に集中する環境が整っています。【同社の魅力】★大手金融機関を株主に持つ「金融技術の専門会社」★みずほ銀行、第一生命保険、損害保険ジャパンの3社を親会社に持ち、世界最先端の金融技術の開発や応用に特化した世界的にもユニークな会社です。株主の金融機関の経営インフラ整備等に貢献するとともに、一般事業法人や独立行政法人・特殊法人に対しても各種リスク管理コンサルティング、投資・運用コンサルティング等を通じたソリューション提供を通じ、国内外金融機関、公的機関、日本を代表する事業会社の意思決定を支援しております。

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

■投資先の発掘・デューデリジェンス・インキュベーション活動・売却等、VC業務全般を任せします。【詳細業務】・新規投資先の発掘・投資案件に関わるデューデリジェンス・市場動向、業界動向の調査・分析・既存投資先のバリューアップ支援・売却に関わる業務【投資先】医薬品から再生医療等製品、医療機器、診断薬まで含めた幅広い領域のライフサイエンス分野※プラットフォームも含めた創薬系が60～70%を占め、残りがメドテック・医療機器関連。最近はデジタルセラピューティクスにも注目しております。【運用可能資金】現在は4号ファンドまであり、運用可能な資金は1号から4号まで合わせて総額500億円に上ります。【評価基準】投資金額や投資件数、投資先の成長を加速させるための支援活動ができているかなど、定性面・定量面を総合的に判断し評価しております。【配属部署】投資第一本部 ライフサイエンス部（8名）【魅力ポイント】■ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■すべてのキャピタリストが投資担当者としてトラックレコード（キャリードインタレストの対象）を積み重ねることができます。また、投資件数も比較的多いので早期に経験を積むことができます。■同社関連銀行からのLP出資の形で投資資金を調達しているため、ファンドレイズで苦労することなく、投資に集中できます。■同社グループの国内での圧倒的な顧客基盤のみならず、世界50ヶ国以上に展開するグローバルネットワークを活かした投資先のバリューアップ、販路の開拓支援を行うなど、世界を舞台に成長を目指すベンチャー企業の育成にも取り組んでおります。【働き方】柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月20時間程度・在宅勤務：有・時差出勤：有【同社のライフサイエンス領域】同社のライフサイエンスファンドは、日本でも創薬のエコシステムを円滑に構築することを戦略として掲げています。具体的には、ベンチャー企業へのフォロワー投資だけでなく、①大学発のベンチャー企業（アカデミア創薬）への投資、②製薬会社から切り出された特定技術・疾患領域に特化したベンチャー企業（カーブアウト）への投資、③製薬会社のプロジェクトへのリスクマネーの供給（プロジェクトファイナンス）といった、創薬シーズの育成から臨床開発までの様々なステージを支援し、医薬品開発の促進につなげたいと考えています。【同社の特徴】■ライフサイエンス・2017年2月に総額100億円の「ライフサイエンス1号ファンド」を設立して以来、継続的にファンドを設立しています。ライフサイエンスに特化した民間ファンドの運営としては国内最大規模であり、創薬、再生医療、医療機器（デジタルヘルスを含む）などのベンチャー企業を対象に最長約12年間の期間で投資を行っております。■多彩な投資創業間もないシード・アーリーステージから、事業展開を本格的に加速させるミドルステージ、IPO（株式公開）を間近に控えたレイターステージに至るまで、さまざまなベンチャー企業を支援しております。■同社グループメンバーとしての機能ベンチャー企業のIPO支援だけでなく、上場後も同社グループのお客さまとして、グループ各社による最適な金融サービスが受けられるよう、持続的な成長をサポートしております。■経営戦略のパートナー他のベンチャーキャピタルにはない独自の特徴として、専門性に秀でた事業戦略パートナー、大企業との事業連携のサポートチームなど、専門領域のプロフェッショナルが、事業戦略・資本提携・業務提携のご提案も行っております。

【ミッション】日本、米国、欧州、アジアの国・地域別エネルギー需給モデル、並びにグローバルベースのエネルギー需給モデルの開発、データ整備を含めた運用体制の整備、その後のモデル運用・改良・メンテナンス業務をお任せいたします。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しています。今回は、より現状のグローバルエネルギー分析を用いた経営強化の為のグローバルエネルギー需給モデルのデータ分析・数理最適化・シミュレーション担当を募集いたします。【具体的には】■グローバルエネルギー需給モデルを用いたエネルギーシステム定量分析（分析例） ・長期のエネルギー・電力需給、技術選択、排出シナリオ分析 ・再生可能エネルギー、原子力、水素、CCUSなどを含む技術オプションの費用対効果・導入経路評価 ・政策オプション（炭素価格、補助金、規制等）の影響評価■グローバルエネルギー需給モデルの運用・改良 ・インプットデータの整備 ・モデルフローの改良 ・制約条件の設計、改善■ステークホルダー対応 ・分析結果の取り纏め（アウトプット可視化、プレゼン資料作成） ・各アナリスト（エネルギーアナリスト、エコノミスト、産業アナリスト）との連携■エネルギーアナリストと連携し、適切なモデルの仕様を検討し、開発を遂行いただきます。また、その後の安定的な運営を支えるとともに、必要に応じて改良を行い、会社として必要な定量的分析を提供いただきます。■同社の経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援していただきます。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名【本ポジションの魅力】■カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、技術転換が同時に求められる中、定量的な裏付けに基づくエネルギーシステム分析の重要性は年々高まっています。■本ポジションでは、グローバルエネルギー需給モデルを中核に中長期（2030～2050年以降）のエネルギー・電力需給構造を分析しJERAの戦略的な意思決定に貢献していただきます。・エネルギーモデリング×政策×経済の高い専門性を持つ人材としてのキャリア形成・定量的な視点から転換期における未来のエネルギー社会を構想

有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得るレンディング取引業務にて、主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。・同社はこの数年間で現在のレンディングビジネスを飛躍的に成長させることを経営戦略として掲げました。・我が国随一の受託規模を強みに、有価証券貸借市場における中核的なレンダーの地位を不動のものにしたいとの思いを固めました。その実現に向け主体的に活躍してくれる実務家を募集します。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【歓迎要件】・運用領域（フロント・ミドル・バック）での経験がある方・金融商品（株式・債券・投信等）の企画・事務・販売経験のある方・システム・EUCの開発（要件定義）の経験のある方・VBA等でプログラミングが出来る方・顧客や取引先とのリレーション構築、顧客説明、分析業務に興味のある方・案件のリーダーやチームをまとめたご経験のある方・英語力（TOEIC650以上）、英語によるコミュニケーションスキル・証券アナリスト資格（資格取得に興味のある方）【求める人物像】■チームワークやチームマネジメントを考えて行動する方■自らコミュニケーションを取る方■業務効率や改善を考えるのが好きな方■ゆくゆくはマネジメントを担っていきたい方

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【募集背景】これまで事業投資案件のリスク分析や推進業務は経営企画部が担っていましたが、近年の事業投資案件の増加を見据え、専門的な知見・ノウハウを蓄積する専任組織として本ポジションが新設されました。本組織は、事業投資案件を客観的な視点で分析し、経営陣が適切な意思決定を行うための判断材料を提供する役割を担っています。【業務内容】フロント部門・経営企画部・審査部などと連携しながら新規事業投資案件におけるリスク分析・評価業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・新規事業投資案件のリスク分析・評価・分析結果の経営会議体への報告・事業投資案件の精査体制強化に向けた企画・推進・リスク管理委員会の運営（リスクマネジメント部、経営企画部、審査部と連携）■担当案件従来はリース案件が中心でしたが、近年は事業投資案件が増加しています。特にM&A案件が増加傾向にあり、業界や投資対象は限定せず幅広い案件を取り扱います。■案件数年間2～3件程度を想定しております。単純な投資判断ではなく、「みずほリースとして投資を行う意義があるか」という観点から多面的に精査を行います。【配属組織】リスクマネジメント統括部事業投資評価室部長：1名専任メンバー：2名兼任メンバー：3名※国内外の事業投資案件増加に伴い、事業投資に関するリスク分析の高度化を目的として新設された組織です。【働き方】個人の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモートワーク：有フレックスタイム制度：有【ポジションの魅力】■事業投資が重要度を増しており、社内の関連機能も日々進化している状況にあり、候補者がお持ちのこれまでの知見を当社の事業投資機能強化に活かしやすいステージにあります。■個別の事業投資案件評価が、グループ全体のリスク管理の観点にもリンクしており、経営戦略の策定/推進に寄与することができます。■まだ立ち上げフェーズの組織だからこそ、自身の考えやアイデアを活かしながら、評価体制や制度づくりを推進できます。■様々な業界・事業・投資案件に触れながら、事業投資に関する専門知識やノウハウを体系的に習得できます。■多様な案件に関わりながらも、「事業投資」という軸を持って経験を積むことができるため、市場価値の高い専門性を形成できます。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

【ミッション】海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定。■同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援。■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査■同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを、定性・定量的に策定■レポート執筆【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じて日本もしくは海外エネルギー調査ユニットいずれかに配属予定。【配属先の役割】■コーポレート部門中枢の一角である同配属先は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。

■調査室にて、投資活動に資する国内外の市場の動向に関する調査等をご担当いただきます。【詳細業務】■JICのインテリジェンス機能として、JICの経営戦略とJICの投資戦略の企画立案に貢献■調査室の成果物をJICのパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有■JICの政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起する〈業務補足〉・テーマ：経済産業省所管ファンドのため、経済産業省の重点投資テーマや重点テーマに関連するテーマを自立的に調査しております。・調査期間：短いもので半年程度、大半は1年程度となります。・成果物：https://www.j-ic.co.jp/jp/research・担当件数：1人当たり年間1～2件〈調査活動にあたって重視されるポイント〉「具体的なアクションに繋がる」こと、「他には類を見ない独自性がある」こと。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。【組織構成】調査室：6名（室長、バイスプレジデント3名、シニアアソシエイト1名、アシスタント１名）※中途入社の割合が高く、異業界出身の方のご入社実績がございます。※平均年齢40代前半【過去のリサーチ情報について】https://www.j-ic.co.jp/jp/research/【募集背景】■体制強化に伴う募集調査テーマの拡大を目指すとともに、将来的にはマネジメントの役割もご担当いただくことも想定しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：ほとんど無し午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（JICの事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。JICのリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれJICが最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、JICの活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっています。JICが特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

【採用背景】組織が急拡大し、事業構造が大きく変化する中で、経営企画部門の更なる強化・成長を見据えてメンバーを募集しております。 入社後は、業務を通じて既存メンバーや他部門と連携を図りながら、当社グループの成長を支えていただきます。【業務内容】今回募集するポジションでは、「（1）経営企画」のマネージャーとして、グループ全体の経営企画業務を推進いただきます。全社及び各事業の戦略策定、FP&A、分野横断プロジェクトの推進など、経営陣と共に経営課題の解決に取り組んでいただきます。■経営戦略・事業計画の策定推進■経営会議、役員合宿等の意思決定会議体の企画・運営■グループ全体の予算策定、フォーキャスティング、実績管理（FP&A）■管理会計思想/システム/OPSの高度化■AXによる自動化/リアルタイム化、分析高度化の推進■各事業部や経理・人事等との連携　等【魅力】■経営陣とともに経営の意思決定を動かす当事者になれるkubellの経営企画は、現場の調整役ではなく、経営陣の意思決定を前に進める推進役です。全社戦略・事業ポートフォリオ・資本政策・M&A・投資判断など、会社の重要テーマに経営陣とともに入り込み、論点設計から結論の具体化、実行の伴走まで担います。正解のない問いに向き合い、経営の速度と質を同時に高める経験が得られます。■コーポレートイベントの中核を担い、資本市場と事業成長を接続できるM&A、PMI、組織再編、資金調達、IRなど、会社の節目となるイベントを横断的にリードします。財務・会計・法務・事業の論点を束ね、社内外のステークホルダーを動かしながら、計画から実行までを推進。資本市場の視点と事業現場の実態をつなぎ、成長ストーリーを設計・実装する、経営企画ならではのダイナミズムがあります。■AIをベースとした「経営管理プラットフォーム」をつくり、経営を高度化するKPI設計、予実管理、事業別の収益性分析、経営会議の論点整理などを、AIとデータ基盤を活用してリアルタイム化・高度化します。属人的な作業プロセスを減らし、意思決定の精度とスピードを上げる“仕組み”としての経営管理を構築。経営情報の蓄積・検索・分析を通じて、再現性ある経営の型を設計することにチャレンジできます。【ミッション】経営企画ディビジョンは「全社の戦略とファイナンスを統括し、事業活動から市場対話・資金調達におけるループを、一連の経営プロセスすなわち一つのストーリーとして機動的に実現していく」ことを目指しています。同社の中長期的な成長を支える事をミッションとし、経営陣とともに経営・投資分野における重要度・難易度の高い業務を担うため、大きなやりがいと成長が実感できるはずです。また経営企画領域（ファイナンス領域）横断で、AXプロジェクトに注力しており、高度に自動化/リアルタイム化された経営管理プラットフォームの実現を目指しています。■経営企画全社の戦略及び意思決定領域の推進、FP&A、分野横断プロジェクトの推進を担い、グループの重要な意思決定と実行を経営陣と共創します。また経営企画ディビジョン全体のAX推進をリードします。■経理財務上場企業としての決算・開示・税務業務を安定的に運用しています。またM&Aや組織再編といったコーポレートイベントが多いため、会計・税務のハイレベルなスキーム検討や、DD・PMIの実行といったファイナンスの専門性を活かしたプロジェクトリードをおこなっています。■IRIR業務として株主や投資家に対して、当社の事業・財務状況などの情報提供をおこないます。投資家の開拓からコミュニケーション手法、メッセージなど企画から実施までをおこないます。また経理財務と連携し、財務戦略と計画策定をおこない、資本調達と資本配分およびその評価を実施します。

【ポジション概要】資本市場・株主・投資家からの期待の高度化、サステナビリティ経営の本格化、グローバル事業展開の加速、M&A・組織再編の活発化、規制環境の複雑化を背景に、企業には中長期的な企業価値向上を実現するための実効的なガバナンス構築が求められています。コーポレートガバナンスは、もはや形式的な制度対応や統制整備にとどまるものではありません。経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ、IR・投資家対話、サステナビリティ、グループ経営、リスクマネジメントを一体で機能させ、企業が持続的に価値を創出するための経営基盤として捉える必要があります。また、グローバル展開を進める企業においては、本社・地域統括会社・海外子会社の役割分担、権限設計、レポートライン、リスク管理、内部統制、モニタリング、M&A後のPMIなどを、グループ全体で最適化することが重要になっています。本ポジションでは、企業価値向上に向けた戦略ガバナンスの構築、取締役会・経営会議の高度化、資本市場目線を踏まえた経営管理・IR体制整備、グループ・グローバルガバナンス設計、海外子会社管理、M&A/PMI、DX/AIを活用したリスク可視化・モニタリング高度化などを一体的に支援します。単なるルール整備や管理強化ではなく、経営陣・取締役会・経営企画・IR・財務・海外事業・リスク管理・内部監査等と連携しながら、「戦略を実行し、企業価値を高め続けるための経営の仕組み」を設計・実装していくことがミッションです。【このポジションの魅力】1. 企業価値向上を「経営の仕組み」から支援できる経営戦略、資本政策、ガバナンス、IR、サステナビリティ、リスク管理、グループ経営をつなぎ、企業価値創造の土台となる経営システムそのものを設計できます。個別施策の助言ではなく、企業が中長期で価値を高めるための仕組みづくりに関われる点が魅力です。2. 取締役会・経営陣に近い上流テーマに関われる取締役会や経営会議は、単なる報告・承認の場から、中長期戦略、事業ポートフォリオ、成長投資、資本政策、サステナビリティを議論する場へと変化しています。本ポジションでは、取締役会の実効性評価、アジェンダ設計、経営意思決定プロセスの高度化など、経営の中枢に近いテーマに関われます。3. 資本市場と経営をつなぐ経験が得られる企業には、資本コストや株価を意識した経営、投資家に納得感のある価値創造ストーリー、IR・開示・対話を通じた経営改善が求められています。本ポジションでは、資本市場目線を踏まえた経営管理、IR体制、開示、投資家対話の高度化に関われます。4. グローバル経営・グループガバナンスを上流から設計できるグローバル企業では、本社がどこまで統制し、どこまで現地に権限委譲するか、地域統括会社をどう位置づけるか、海外子会社をどう管理・モニタリングするかが重要な論点になります。本ポジションでは、グループ本社・地域統括会社・海外子会社を含むマネジメントシステムの構想から実装まで支援できます。5. M&A・PMI・事業再編などの変革局面に深く関われるクロスボーダーM&Aや海外事業再編では、案件成立後のガバナンス、権限設計、経営管理、PMI、リスク管理体制の構築が成果を左右します。本ポジションでは、変革局面における経営基盤づくりを一気通貫で支援できます。【こんな方にフィットします】・経営企画、事業企画、IR、財務戦略、資本政策、経営管理の経験を、より上流の企業価値向上テーマへ広げたい方・取締役会、CEO・経営陣、投資家との接点を持つテーマに関わりたい方・戦略と実行、資本市場と経営、ガバナンスと企業価値向上をつなぐ役割に魅力を感じる方・海外子会社管理、グループ経営、海外事業、M&A/PMI、地域統括会社設計などの経験を活かしたい方・グローバル経営の仕組みづくりや、グループ全体のリスク管理・モニタリング高度化に関心がある方・サステナビリティやESGを、開示対応にとどめず経営戦略・企業価値向上と統合して扱いたい方・正解のない経営課題に対して、自ら論点を構造化し、実装まで支援したい方

【当ポジションの魅力】・特定の機能に特化した短期間の部分的なコンサルティングではなく、経営戦略の立案から現場におけるオペレーションの改善に至るまで、経営全般を側近で学びながら経験を積むことが可能です。・未経験者でも、上司と共に事業推進をしていく為、早期に成長できる環境です。（雇入れ直後）同社が経営再建を行う医療機関等に対して、業績管理、経営課題の分析、社内外に向けた業績や計画の説明、施設の新規立ち上げなどを担い、経営参謀としてご活躍いただきます。【具体的な内容】業績管理(P/L・B/S管理、経営戦略のKPI管理、モニタリング)経営課題の分析、アクションプランの策定(現場のターンアラウンドチームと協働)新規施設の立ち上げ(マーケット調査、事業計画策定、経営資源手配、行政との折衝、進捗管理等）投資家や金融機関向けの説明資料の作成とプレゼンその他経営に関わる業務★事業のターンアラウンドを推進するチームと協働し、 経営を側近で学びながら経験を積むことが可能。

医療業界に特化した戦略系コンサル会社にて、医療機関の経営改善・組織改善・戦略立案を中心とした経営コンサルタント業務をお任せします【主な業務内容】・特定の分野の専門性を武器に現場（病院）に行ってアドバイスを行います（現場でワーキンググループを仕切る等）・課題に対する進捗管理等のプロジェクトのコントロール※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【同社社について】同社は、パーソルグループの成長を支えてきたBPO事業のさらなる変革を目指し、人月ビジネスモデルからAI・デジタルを基盤としたビジネスモデルへの転換を経営レベルで本格的に推進しています。単なるテクノロジー導入にとどまらず、既存の事業モデルそのものを見直す全社的な変革に取り組んでいます。この変革を加速するため、2026年4月に本部門を新設しました。パーソルグループのBPO事業をIT・デジタルの力で次のステージへ引き上げることを目的とし、事業戦略の中核として事業部門と連携しながら、顧客企業の業務改革やデジタル活用を通じた価値創出に取り組んでいます。【入社後の業務内容】顧客企業の業務課題およびBPO事業におけるサービス提供・業務運営上の課題を分析・構造化し、変革テーマの立案から施策の実行・定着までを一気通貫で担っていただきます。単に決められた施策やシステム導入を推進する役割ではなく、事業部門や顧客との対話を通じて現状を把握し、課題を整理しながら「何を変えるべきか」を定義する構想段階から関与いただきます。業務・組織・IT／デジタルの観点から業務プロセスやサービス提供モデルを再設計し、AI活用やシステム導入を含む変革施策の企画・実行・定着をリードいただきます。 ＜業務内容例＞・顧客企業およびBPO事業における課題分析・構造化・事業部門や顧客との対話を通じた仮説立案、論点整理、変革テーマの立案・業務プロセスおよびサービス提供モデルの再設計（To-Be設計）・AI活用・システム導入を含む施策の企画・推進・関係部門との合意形成、プロジェクト推進、定着支援 単なるプロジェクト運営やシステム導入推進ではなく、課題の分析・構造化から変革テーマの立案、業務設計、実行、定着までを一気通貫で担い、顧客企業およびBPO事業の変革をリードしていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力・やりがい】① 事業責任者・役員と直接議論できる事業運営を担う統括部長・部長クラスと日常的に議論しながら、顧客企業およびBPO事業における課題や変革テーマについて検討を行います。また、役員とのディスカッションの機会もあり、経営戦略や組織運営に関するテーマについて直接議論することができます。現場課題への対応に留まらず、事業方針や経営視点を踏まえながら検討を進めることができる環境です。 ② 業務変革の方向性を描ける裁量組織立ち上げフェーズであるため、決められた施策を実行するだけでなく、業務分析を通じて課題を見極め、どの変革テーマを優先すべきかの企画・構想段階から担っていただきます。自ら設定した論点や仮説をもとに変革テーマを構想し、何を変えるべきか、どのような方向性で変革を進めるべきかを考えながら、業務変革の方向性を描き、自らの提言を具体的な施策として形にしていくことができます。 ③ 将来的に期待する役割入社後は、担当領域における変革テーマの立案・推進を担っていただきます。将来的には、専門性を高めながら変革テーマを牽引するキャリアに加え、組織運営やメンバー育成を担うマネジメントキャリアも想定しています。現在は特定事業領域を対象としていますが、今後は対象範囲を拡大していくことも視野に入れており、その過程で組織づくりにも関与いただきたいと考えています。

阪和グループの持続的成長と企業価値向上に向け、経常利益1,000億円の実現を見据えた成長投資の推進、グループ全体最適での経営資源配分、ガバナンス強化を強力かつスピード感をもって推進していく必要があります。 既存の枠組みや社内育成にとどまらず、高度なスキル・実務経験を備えた即戦力人材を外部より積極的に迎え入れることで変革を加速させていきます。グループ全体を俯瞰しながら本質的な課題を発見し、経営・事業の変革を構想から実行までスピード感をもって完遂できる人材の拡充を求めています。【職務内容】■入社直後に期待すること：・経営戦略/M&A戦略の立案、経営層との連携による意思決定支援・国内外M&A/投資の推進および支援　・中期経営計画推進・コーポレートガバナンス関連施策の策定、推進・グループ競争力向上、事業変革に向けた分析および施策立案■担当案件例、規模例：・国内外MA案件の伴走（規模：～500億円）・国内外MA～500億規模・事業部起案MA案件の伴走・中期経営計画の推進プロジェクト・取締役会実効性向上、権限体系見直し・組織・BU体制改革等の経営基盤強化プロジェクト・グループ再編実務の推進その他■1年後に期待すること：・経営企画領域の中核人材として、中期経営計画および重要プロジェクトを主体的に推進・大型投資案件やM&A案件において、案件ソーシングから投資判断、PMIまで一連のプロセスを自律的にリード・グループ全体最適の観点から経営課題を抽出し、具体的な施策立案・実行まで主導【配属先】■経営企画第一課、第二課、グループ戦略課のいずれかの配属を想定しております。・経営企画第一課、第二課：M＆A推進、経営戦略の策定、コーポレートガバナンス（12名）・グループ戦略課：グループ全体最適に向けた戦略推進、企画業務（4名）【ポジションの魅力】■アイデアを形にし、ロードマップを描く面白さ経営課題や事業テーマに対し、自ら論点を整理・構造化しながら戦略の全体像を描き出す、極めて上流かつ抽象度の高い業務に挑戦できます。■経営トップ（役員・社長）と直接対峙するダイナミズム意思決定層と直接議論を重ねながら、戦略立案から意思決定プロセスまでを推進していく手応えを得られます。■戦略立案から実行・PMIまでの一気通貫性単なるアドバイザリーや戦略立案の「出し切り」にとどまらず、最大500億円規模の大型M&A、事業投資、PMI、ガバナンス改革まで、自ら先頭に立って着地まで一気通貫で関与できます。■全社・グループ全体へ与える圧倒的な影響力中計推進やグループ再編など、自らが描いた構想が全社の事業戦略やグループ基盤に直結し、企業価値の向上に大きく貢献できます。【キャリアパス】ご本人の適性や志向に応じ、以下のような多様なキャリアパス・ステップがございます。※一例1. 戦略・プロジェクトのリード・推進役・経営戦略立案： 経営企画部の中核として、中期経営計画・事業ポートフォリオ戦略・グループ経営戦略の立案を主導・M&A・投資推進：大型M&Aや戦略投資において、案件責任者としてソーシングから投資実行・PMIまで一貫してリード・全社改革推進：ガバナンス高度化（取締役会の監督機能強化・権限委譲等）、BU・組織体制改革など全社横断プロジェクトの牽引2. 主要グループ会社での経営支援・幹部ポジショングループ会社の経営管理や事業再編を担う立場として、主要グループ会社への経営人材派遣・経営幹部候補として活躍3. 将来的な管理職・経営層へのキャリアアップ経営企画部門の管理職、あるいはグループ会社の経営層として、全社戦略の牽引や企業価値向上を担うリーダーへ昇格

■「自らの未来構想を通じて企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援する」コンサルティング業務を行っています。以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。【業務①：経営戦略の策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業等に対し、将来の環境分析から、長期ビジョンや中期経営計画の策定、サステナビリティ戦略の立案、策定した戦略・計画の実行まで一貫して支援します。（全社・トップマネジメント向け）［業務の具体例］長期ビジョン策定、中期経営計画策定・実行、サステナビリティ戦略の策定・実行、インテリジェンス機能の設計・導入・実行【業務②：事業戦略の策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業や官公庁等に対し、国内外の政策トレンドを踏まえ、中長期市場予測に基づく事業環境分析、新規事業を含む事業戦略や事業計画の策定、エコシステム形成を含む事業立ち上げ、さらに政策提言に至るまで包括的に支援します。（事業部や新規事業部署向け）［業務の具体例］中長期市場予測、事業戦略策定、新規事業構想策定・実行、戦略の実証・実行、政策提言コンサルティング【業務③：研究開発・技術開発戦略策定に関するコンサルティング】先端領域に積極的な製造業・技術開発企業等から、マクロトレンドを先読みした研究開発・技術開発テーマ抽出・選定、ロードマップ作成、マネジメント体制構築を支援します。（R&D部署向け）［業務の具体例］技術動向調査、研究開発戦略・組織設計、科学技術起点のイノベーション創出、技術・研究開発・知財コンサルティング【業務④：機能別戦略策定・実行に関するコンサルティング】多様な業界の民間企業等に対し、経営戦略を起点とした組織・人材領域やマーケティング領域、ERM（エンタープライズリスクマネジメント）領域等の機能別戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（人事・マーケティング・リスク管理部署向け）［業務の具体例］組織・人材戦略策定、組織構造改革、組織風土改革、人事制度改革、人材育成体系構築、マーケティング戦略策定、マーケティングリサーチ高度化、リスクマネジメントの仕組み構築・運用支援【業務⑤：農業・食品分野の戦略策定・経営支援・実行支援に関するコンサルティング】農業・食品分野の企業及び新規参入企業等に対し、戦略の策定から実行まで一貫して支援します。（特定ドメイン「農業・食品」に掛かる企業・部署向け）［業務の具体例］農業・食品分野の経営ビジョン策定・経営戦略高度化支援、新事業・R＆D戦略の策定・推進支援

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

【期待する役割】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。【魅力】従来のM&A仲介とは異なり、企業の経営戦略・財務・人材課題に対して、上流から支援する新設部署「コンサルティング本部」所属です。役員直下の少数精鋭チームで、M&Aに限らず企業価値向上を目的とした戦略的支援を行います。FAS・IB・会計士・税理士などのバックグラウンドを持つ人材がおります。高い専門性と裁量を活かし、経営者と直接向き合うやりがいのあるポジションです【組織構成】コンサルティング本部　担当役員直下※新設ポジション（メンバー：4-5名）

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」背景として設立された「戦略コンサルタント部門」をリードするポジションです。案件獲得から実行までの一気通貫をリードいただきます。将来的には部門のヘッド（責任者）として、組織拡大や若手育成にも関わっていただく事を期待しています。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり・現ヘッドの後任候補採用のため【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」背景として設立された「戦略コンサルタント部門」をリードするポジションです。案件獲得から実行までの一気通貫をリードいただきます。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

【期待する役割】主軸事業である、M＆A仲介業とは全く異なり、「総合コンサルティングファームへの成長」を背景として設立された「戦略コンサルタント部門」です。案件獲得から完遂まで一気通貫でコミットいただきます。【職務内容】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。・大手企業に対するM&A戦略立案、PMI支援、新規事業開発支援※金融機関や提携先の会計事務所等からの紹介による案件獲得。・クライアントの経営企画・CFO層とのディスカッションを通じた課題抽出と提案【魅力】・プライム上場企業ならではの市場競争力と信頼により案件獲得が優位となっています。・役員も現場に同行するスピード感と小回りの利く組織風土です。・戦略コンサルタントとして大企業の上流工程からの関与が可能です。・M＆A仲介、FAのリソースが社内にあるため、必要に応じた提案や連携が可能です。【募集背景】・新規事業として戦略コンサルティング機能の立ち上げのため・M＆A仲介とは別軸での総合コンサルティングファームを目指していくため・ローンチまもなく、50社以上の顧客ニーズあり【組織構成】・４名（責任者、以下３名）

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：経営戦略と連動した人材戦略の立案】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案をご支援します。［業務の具体例］・人材戦略立案（人材領域における中計策定支援）・人材ポートフォリオ策定・人的資本開示支援・雇用・人材関係政策動向と事業影響分析など【業務②：人材戦略の実行支援】幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、人材戦略を実現するために必要となる組織・人事上の課題を具体的に解決するご支援をします。［業務の具体例］人事制度改革、採用戦略、タレントマネジメント、人材育成施策設計、エンゲージメント向上、組織風土・意識改革、など

【期待する役割】■同社の経営企画室の一員として電力業界の制度企画を中心に、企画から実行まで一貫して担当いただきます。新たな制度設計や業界全体の課題抽出、解決策の提案など、多岐にわたるプロジェクトを推進し、社内外の関係者と協働しながら業務を進めていただきます。【募集背景】制度技術業務についてはPGの体制・収支に大きく影響し、経営層と技術部門とのコミュニケーションの下、会社のあるべき姿を実現するための重要業務であり、人員の増強が急務です。電力システム改革の進展に伴い、業界や会社に求められること、また、求めていくべきことの水準は高まっている中、多岐に渡る関係箇所とのコミュニケーション・交渉・調整に粘り強く取り組み、会社のあるべき姿を模索し、その実現に向けて具体的に実行できる人財が必要となり応募をしています。【具体的な業務】・一般送配電事業等に関する既存制度を理解し、新たな制度設計に向けて総括・検討・調整を担当・業界団体や他社と連携し、業界全体の取り組み推進や課題抽出、技術的提案を企画・数値データの整理や分析を通じた制度企画の精度向上・社内（役員・他部門等）、社外（国・業界団体・他電力会社・大学教授など）と幅広くコミュニケーション・交渉・調整・全国エリア（北海道～沖縄）を対象とした業務を担当・担当規模は他社の数十人～100人程度、扱う金額は数億～数百億円規模プロジェクト型業務が主であり、企画立案から実行まで、幅広い裁量を持って推進していただきます。【配属組織】▽経営企画室　27名・6チームにて構成されるPG経営企画室経営戦略グループに属する１チーム40代（前半）１名（課長）30代（後半）１名（チームリーダー）30代（前半）３名※中途出身の方も3割程度ご活躍されております。入社直後は市場制度対応（容量市場や需給調整市場）に関するプロジェクトに従事していただきます。自ら判断しチームをリードしつつ、関係部署と合意形成を図りながら制度対応を完遂していただきます。【部署の雰囲気】・メンバーの社内経歴は、技術系(系統運用部、配電)で構成されていますが、出身部門によらず、業務を主・副2名体制で担当しています。また幅広く経験できるように適宜見直しを実施しており、知識面などはフォローし合いながら対応しています。・在宅勤務が基本となっており、web会議の常時接続や電話やチャットツールを活用し、タイムリーかつ密にコミュニケーションを取りながら、フランクにホウレンソウ・OJTしながら業務を行っています。・勤務形態は柔軟で、例えば対面出社にて認識共有した方がコンセプトが共有しやすい件名が生じた場合はAM在宅、PMから出社するなど対応しています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・想定残業時間：40時間/月【魅力】・関係者が多岐に渡り（経営層、多岐に渡る社内部門、他の電力会社、業界団体、国など）、それらの方々との検討・調整のフロントとして裁量権を持って取り組んでいただくことになります。また、日々経営層と接し、双方向的にやり取り出来るできる経験を得られ、視座を高くもって業務にあたることができます・国との調整を頻繁に行い、自らの提案が、新たな電力制度・ルールに反映され、業界を動かしていく業務のスケールの大きさも魅力です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：託送制度を学びながら新制度導入に向けた技術検討や構築に係る業務を経験いただきます。中期（3～5年）：知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行うことにより，総合的な能力を得て，幅広く活躍をしていただきます。長期（5年以上）：系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

【採用背景】社会環境の変化や急速な IT技術の革新に伴い、金融サービスに対する顧客ニーズも大きく変化しています。金融機関が活躍を続けるためには、トップライン向上のため顧客ニーズをいち早く捉えた新しい金融サービスの企画・提供(異業種連携を含む)を行うとともに、金融機関のITシステムの継続的な向上のため、これらの既存・新規の両者のサービスを支えるレガシーシステムと新技術の融合のあり方の解決を導き出すことが求められています。【業務概要】トップライン拡大に資するデジタルサービスの構想策定、異業種連携を含む実現方式の「サービス企画・実行推進」と、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえ、ITを俯瞰して今後のあるべき方向性などの「IT/DX戦略の立案」を行っています。(1)サービス企画・実行推進・ 新しいデジタルサービスの企画/推進・ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX構想の立案、ITアーキテクチャー最適化やITモダナイゼーションの策定と推進・同グループのデジタル改革やガバナンス展開で培ったノウハウを活用したマネジメント活動推進、各種ガイドラインの整備【同職種で働く魅力】・同グループでは、金融機関のミッションクリティカルなシステム領域を中心に、長年に渡り培ってきたシステム構築力や厳格なセキュリティ、ガバナンス対応ソリューションを提供していますので、社会的に重要な金融インフラや最新のテクノロジーを活用した社会課題を解決するプロジェクトに従事することができます。・お客さま企業の経営戦略と IT戦略を整合し、デジタルテクノロジーを全社でどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援する手法や最新のトレンドを身に付けることができます。・お客さま企業グループ全体としての ITマネジメント及びガバナンス推進に関する知見が得られます。・マネジメントの観点から最新のテクノロジー活用の現実解についてバランス感覚を身に付けることができます。・同グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、同グループ内で培った知見を活用し実践的なノウハウを身に付けることができます。・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。※配属後 1 か月間は、金融やITに関する個別研修や、コンサルタントの基礎スキルを培うリサーチ演習を受講いただきます。【主なクライアント業界】・金融業界（銀行、保険、証券、その他金融機関など）・異業種連携（キャリア、流通、ヘルスケアなど）【コンサルティングの案件例】(1)サービス企画・実行推進・お客さま企業の戦略立案として「2030年の銀行のチャネル戦略」、デジタルサービスの企画・推進の「組み込み型金融の新サービス企画」、営業チャネルの業務高度化の「営業DXの推進」、業務課題の解決として「生成AI活用による業務プロセスの改善・効率化の推進」など戦略策定から業務改善まで、新たなテクノロジーの導入を伴う案件が多数あります。(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX 戦略として、「ITアーキテクチャーの全体最適化」、DXに向けたレガシーの「ITモダナイゼーション」などミッションクリティカルな大規模システムの構想策定から推進への参画ができます。加えて、AI活用など最新技術に関する案件も多数。・ITマネジメント整備として、IT運用やデータ管理などマネジメントに関する全社のルール体系の定義・整備計画の立案など。同グループのノウハウ取得機会が多数。【案件規模】・2～5名程度の体制で、サービス企画/IT戦略策定は3か月～6か月程度、ルール整備は 3か月～1年程度、構想策定～要件定義やサービス実行推進は6か月～1年程度で実施。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。ネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－米国SEC気候変動開示対応　－欧州CSRD開示対応　－ISSBサステナビリティ開示対応◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー　－非財務情報の定量分析　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築◆人権デューデリジェンス対応アドバイザリー　ー人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築　ー従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる