製造業(メーカー)の株式公開のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】・業績拡大に伴い、受注体制を強化するため購買業務の担当者を増員いたします。これにより当社の長期的な戦力の維持と更なる発展を目指してまいります。・東京エレクトロンとの「戦略的技術提携」に伴う業績の拡大と新規株式公開（IPO）の準備や、インバータ技術や今後急成長が期待されるワイヤレス給電技術、class3の高度管理医療機器の販売等々の戦力強化のため社内体制強化を行います。・電子部品の取扱いや機械製造の購買業務に携わった経験がある方を即戦力として採用いたします。【担当業務詳細】◇購買業務全般（仕入先の管理・開拓 ・価格交渉・納期管理・在庫管理）・当社で製造する製品や、組立に使用する部品を覚えていただくところから始めていただきます。・電子部品や素材などに関する多種多様なお取引業者とお取引をしていただきます。【配属部署】・中途採用者も大いに活躍している職場です。業務につきましては先輩スタッフが親切丁寧にお教えいたします。【特徴・魅力】・当社はコアな技術が最大の魅力であり、上場を企業を目指しています。当社のチームワークの一員として会社の成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。・お持ちの知識や経験を十分に発揮いただけることを期待しております。【同社担当者より】◎業績拡大に伴い、受注体制を強化するため購買業務の担当者を増員いたします。これにより当社の長期的な戦力の維持と更なる発展を目指してまいります。◎電子部品の取扱いや機械製造の購買業務に携わった経験がある方を即戦力として採用いたします。

【採用背景】・業績拡大に伴い、受注体制および社内の更なる業務安定化を図るため、総務経理担当者を募集いたします。総務経理業務のご経験が豊富な方に管理職候補としてご入社いただきたいと考えております。・東京エレクトロンとの「戦略的技術提携」に伴う業績の拡大と新規株式公開（IPO）の準備や、インバータ技術や今後急成長が期待されるワイヤレス給電技術、class3の高度管理医療機器の販売等々の戦力強化のため社内体制強化を行います。【担当業務詳細】◇一般的な総務経理業務・月次決算、年次決算業務・売掛金、買掛金、入出金の管理・経営向け報告用業績資料作成・簡単な総務業務（備品管理、来客電話対応、衛生管理等）【配属部署】・現在、3名の総務経理担当者が活躍中です。【特徴・魅力】・当社はコアな技術が最大の魅力であり、上場を企業を目指しています。当社のチームワークの一員として会社の成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。・お持ちの知識や経験を十分に発揮いただけることを期待しております。【同社担当者より】◎業績拡大に伴い、受注体制および社内の更なる業務安定化を図るため、総務経理担当者を募集いたします。総務経理業務のご経験が豊富な方に管理職候補としてご入社いただきたいと考えております。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。