家電メーカーのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【職務内容】■経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）活用体制の構築/運用/管理 ・海外事業/ビジネスの競争力強化に寄与するEPA/FTAの活用戦略の企画、立案、推進提言 ・事業部門や現地法人との連携による関税軽減/撤廃プロセスの最適化 ・外部機関（経済産業省、JETRO等）やコンサル、同業他社との連携による最新動向の情報収集/活用 ・原産地規則の解釈/運用、関連書類の作成/管理■AEO総括管理 ・AEO事業者としての認定を維持すると同時に、AIの導入など、高度に効率的な管理体制の企画/立案/構築 ・社内教育/研修の企画/実施 ・内部監査/委託先管理/税関監査対応 ・適正な通関申告、関税納付に関する対応（評価加算など）【募集背景】当社では戦略的なEPA/FTA活用による、海外事業/ビジネスの拡大支援体制強化のため、またAEO認定事業者としてコンプライアンス管理体制の維持とAIを含む高度に効率的な管理体制の構築を図るため、 実務経験豊富な人材を求めています。【組織構成】30代から60代まで、社内外で経験を積んだ多様なメンバーが活躍しており、経験者採用入社の方も複数在籍。あなたの新たな提案、積極的なチャレンジが歓迎され、活かせる職場です。 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができるオープンな職場です。 フレックス制度、在宅勤務制度を利用して、各個人の状況に合わせてメリハリのある働き方ができます。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、集中購買によるコストダウンを推進するととともに、各カテゴリー・サプライヤーをマネジメントしていくための業務プロセスの革新を追求し、実現していく仕事です。【具体的には】１、特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。２、「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、１）生成ＡＩ等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。２）コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。に関する計画策定と実行を担っていただきます。【仕事のやりがい】当社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【期待する役割】国内上下水道を担当するチームとして、積算および担当者指導をお任せします。チームとして年間に対応する案件は大小含めて100件程度です。本ポジションでは実際の調達業務ではなく、ご経験を生かして積算、及び査定・価格交渉に従事いただきます。【職務詳細】1.工事の発注資料から施工するにあたり必要な作業内容を把握し適切な工事費を算出する2.工事会社から取得した見積書の内容を確認し、査定・価格交渉3.建設業法などコンプライアンス撲滅に向けた活動（社内への遵法意識の醸成、改善指導など）4.チームメンバーが抱えている課題解決に向けた支援・指導【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立製作所の上下水道事業を支えて頂く外注パートナー、工事会社と共栄を図り、事業への貢献を通じて社会インフラ整備に携わることができる大きなやりがいのある仕事です。2.上下水道電気設備では業界トップクラスのシェアを持っており、全国を対象とした業務を遂行できます。3.全国の各支社に駐在しているプロジェクト責任者や外注パートナーなどのステークホルダーとの関わり合いが多く、人脈の構築に繋がります。【働く環境】配属組織/チーム：部としての規模は18名で、所属いただく国内上下水道チームは6名(課長2人、主任1人、担当2人、アシスタント1人)です。メンバは30歳代が中心で若く活力に溢れるチームです。キャリア入社のメンバーも活躍中。働き方：在宅勤務も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。月２回程度、全国の主要都市に一泊二日程度の短期間の出張があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】水環境分野における工事契約業務（戦略策定、取引先開拓、工事費積算、工事契約、納期管理、取引先管理など）【ミッション】　調達活動を通じ、社会課題解決と循環型社会を実現します。コスト削減や工事費積算、工事契約等を中心とした従来の調達業務に加え、事業環境変化に応じて、サステナビリティ対応、レジリエンス向上等、新たな調達ミッションを広げ、創り出すことに取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■上下水事業（電気設備、機械設備）■社会情報インフラ事業（港湾、道路、放射線監視 他）■IT関連（ICT、AI、DX）※参考　水・環境ソリューション事業ホームページhttps://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/index.html#Solution【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【募集背景】■増員募集技術革新やDXが進む市場変化に対応するため、業界や製品に関する幅広い知識と、ハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)のサプライチェーンマネジメント、調達に関わる商習慣、法律知識を組み合わせた総合的調達活動の必要性が増しています。そのため、新しい知識を積極的に取り入れつつ、コンプライアンスをしっかり担保した上で、調達業務やパートナーマネージメントを実現するために、社内外のステークホルダ間の調整や調達戦略を企画・実行する人財の増強・育成が急務となっています。【職務概要】調達機能の発揮を通して、対象製品の課題解決に貢献する。そのために顧客、営業、設計、サプライヤ等サプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じサプライチェーンの強化を推進する。また、法律・CSR・SDGsの調達面での適合を推進する。【職務詳細】社会インフラを支える情報制御システム製品の構築に必要なハードウェア(装置・機器、半導体・電子部品、ハード外注等)におけるサプライチェーンマネジメント、調達・戦略企画業務。今回の募集は、装置・機器、半導体・電子部品、もしくはハード外注を担当する部署、Grへの配属を予定しています。具体的には以下内容となります。・パートナー/取引先とのパートナリング強化・価値創造に向けた協創活動の推進・プロジェクト管理、パートナー/取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・製品開発における部品選定、価格分析、Value Engineering、製品価値向上施策の推進・市場、マーケット調査、新規パートナー/取引先のソーシング・開拓・コンプライアンス、サステナブル等を含む調達方針・施策の企画、立案、遂行・BCP等の調達レジリエンス強化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】昨今の半導体・電子部品関連の需給逼迫、各種天災等によるBCP対応等、社会インフラシステムを担う工場の調達部門において困難な課題に対応できる高い判断力と問題解決力が問われる部署であり、一つ一つの課題に対し自ら考え提案・行動し解決に導くことにより広く社会イノベーション事業に貢献できることが、魅力であり、やりがいを感じることができます。本人の能力・適性によっては、本部内ローテションにて他品目の調達業務や企画・管理、アライアンス業務、将来的には国内外の日立グループでの活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署：約50名で20～50代でバランス良く構成・20～30代の男性・女性社員が活躍している職場・経験者採用・Gr公募を通して、他社及び日立Grで営業、設計等の業務を経験された方も活躍・配属されるGrは、概ね5～8名の規模で若手が中心になって活躍しています。2)働き方について①在宅勤務可能②部内平均：2～3回/週の出社頻度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 調達本部 大みか調達部/デバイス調達部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】大みか事業所は、世界経済フォーラム(WEF)が世界の先進工場「Lighthouse」に選出した日本で初めての工場であり、OT・IT・プロダクトにおける各分野の技術やノウハウを終結させ、様々な課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいる事業所です。当社の様々な事業部門と連携しているため、“ミニ日立”とも呼ばれています。大みか事業所の詳細は、下記URLを参考ください。https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

【業務内容】グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的な担当業務】■同社事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】傘下グループ会社全てにおけるコンプライアンス・内部統制の責任を持ち、監査方針の決定、監査実施の管理監督責任をになっていただき、加えて専門性向上に向けたメンバーの指導育成を期待します。【仕事のやりがい】■同社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、同社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【この職種の魅力・強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約1-2割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成？を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。■デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供■新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、各国の法令動向や事業戦略のタイムリーな認識に基づいて、関係区と連携しながら、RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を即戦力として担っていただきます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。また、法律に関する専門性はもちろん事業運営に関わる幅広い経験・知見に基づく経営判断への貢献、および自部署のメンバーの育成支援を通じたメンバーのスキルの底上げも期待されます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードし、助言指導する役割を担っていただきます。■事業支援・法務相談・契約交渉・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・メンバーの契約書レビュー通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】＜働き方について＞・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成長を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。＜部署の業務内容＞当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。・デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供・新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、各国の法令動向や事業戦略のタイムリーな認識に基づいて、関係区と連携しながら、RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を即戦力として担っていただきます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。また、自部署のメンバーの育成支援を通じたメンバーのスキルの底上げも期待されます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードし、助言指導する役割を担っていただきます。■事業支援・法務相談・契約交渉・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・メンバーの契約書レビュー通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【募集背景】事業拡大に向けた管理体制強化【ミッション】機能材料事業部におけるコンプライアンス管理、リスクマネジメント、環境対応等の事業部横断的対応および部門サポートをお任せいたします。【具体的な職務内容】機能材料事業における①リスクマネジメント観点の仕組化と運営（安全、防災、危機管理等の事務局対応等）②サステナブル活動観点の仕組化と運営（環境事務局推進、化合物対応、脱CO2）③コンプライアンス観点の仕組化と運営（各種法対応、輸出入、各種社内規定等）これらの業務をメンバーで分担するため、いずれかの領域をご担当いただく予定です。※直近で注力したいのは①と②の業務となります。【配属組織：機能材料事業部（PM）について】機能材料事業部（PM）は、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、カーナビを始め、各種モニターとして幅広く利用されている液晶ディスプレーの基本構成材料にあたる偏光板用光学フィルムを中心とした開発・製造・販売を行っています。【ポジションの魅力】機能材料事業（PM）は成長が見込まれている領域であり、我々の事業活動も非常に躍動的な環境です。その動的な事業環境を支える基盤を整えることは対外的にも事業としての価値を高める活動に繋がると共に、業務を通じて自己成長にも繋がります。【働き方】■リモートワーク：週０～２回程度（居住地やその他状況に応じて要相談）

【募集背景】事業拡大に向けた管理体制強化【ミッション】機能材料事業部におけるコンプライアンス管理、リスクマネジメント、環境対応等の事業部横断的対応および部門サポートをお任せいたします。【具体的な職務内容】機能材料事業における①リスクマネジメント観点の仕組化と運営（安全、防災、危機管理等の事務局対応等）②サステナブル活動観点の仕組化と運営（環境事務局推進、化合物対応、脱CO2）③コンプライアンス観点の仕組化と運営（各種法対応、輸出入、各種社内規定等）これらの業務をメンバーで分担するため、いずれかの領域をご担当いただく予定です。※直近で注力したいのは①と②の業務となります。【配属組織：機能材料事業部（PM）について】機能材料事業部（PM）は、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、カーナビを始め、各種モニターとして幅広く利用されている液晶ディスプレーの基本構成材料にあたる偏光板用光学フィルムを中心とした開発・製造・販売を行っています。【ポジションの魅力】機能材料事業（PM）は成長が見込まれている領域であり、我々の事業活動も非常に躍動的な環境です。その動的な事業環境を支える基盤を整えることは対外的にも事業としての価値を高める活動に繋がると共に、業務を通じて自己成長にも繋がります。【働き方】■リモートワーク：週０～２回程度（居住地やその他状況に応じて要相談）

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【募集背景】■業務面での課題同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。■組織面での課題現在、リーガルチーム（2名）を専任で統率できる方がいない状況です。CFOが2名をマネジメントしておられますが、法務の専任担当者ではないため、法務業務全般に関する豊富なご経験・知見をお持ちの方（2名をリードできる方）を求めております。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【組織構成】リーガルチーム：2名＊弁理士が1名、契約法務と商事法務を担当されている方が1名【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

【職務内容】■内部統制（J-SOX）構築及び整備・運用評価・全社統制、決算財務処理統制、業務処理統制、IT統制の構築・会社全体の業務プロセスや規程の見直し・改善提案・社内関係部署との調整・教育・啓発活動の企画・実施■内部監査業務・リスク評価に基づく監査計画の立案・実行・監査結果の報告、改善策の提案とフォローアップ・上場準備に向けた監査対応、外部監査法人との連携■コンプライアンス推進・法令遵守状況のモニタリングと周知徹底・社内規程の整備・更新・浸透支援・ガバナンス強化に向けた施策の企画・運用【ポジションの魅力】■スタートアップの成長フェーズで、内部統制・監査体制を基盤からつくるやりがい■経営層や事業部門と近い距離でコミュニケーションがとれ、経営に直結した仕事ができる【募集背景】事業拡大と上場準備が進むなかで、内部統制の整備・運用および内部監査体制の強化が急務です。適切なリスク管理と効率的な業務プロセスの両立を実現し、会社全体の健全な成長を支える重要な役割を担います。経営層や各部署と連携し、変化の激しい環境に柔軟に対応しながらガバナンスを推進していく仲間を求めています。【組織構成】内部監査室【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）

【業務内容】グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的な担当業務】■某事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。【仕事のやりがい】■同社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、同社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【この職種の魅力・強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

【担当業務】■グローバル調達本部内の調達戦略室にて、サステナブルな調達活動とサプライヤ向けカーボンニュートラルの戦略策定と実行業務を担当頂きます。■環境、コンプライアンスに対する社会要求が高まる中、サプライチェーンにおける社会的責任への対応をグローバルな視点で取組む業務です。■空調分野を軸に国内外拠点との基準、行動づくりを行い、サプライヤ様と共に持続可能な社会の実現を目指します。【具体的な業務事例】1.グローバル拠点と連携したカーボンニュートラル戦略の立案と取り纏め2.取引先におけるCO2排出量の把握と削減に対する支援活動3.ESG対応力強化に向けた戦略立案、サプライヤの管理と支援・監査5/人権Due Diligence等の情報収集、社内関連部門との調整、報告書の作成 【使用ツール】自社開発システム／ツール【ポジション】立場：自身で課題発見から解決までの業務を立案、遂行できる担当者。能力や経験によってはリーダーを担っていただきたい【仕事のやりがい】■同社では2024年度売上高4.7兆円となり、事業拡大に合わせて調達金額も年々大きく伸長しております。■また、新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。■このため組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。■既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。【この職種における強み】■2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が大きくなっています。■また、グローバル化の進展に伴い国外における商習慣を理解しながら、個々の業務の最適解を探し、同時に新しいテーマにも積極的に挑戦できる組織風土を有しており、製造業におけるサステナブル調達の専門性を磨いていける環境です。【キャリアパス】■調達部門としてサプライチェーン全体でのCSRの高度化と、環境を始めとしたESG分野の強化を行って頂きます。■サプライヤへの対応と同時に部門満天星での取り組みになる為、将来的には調達部門としての業務領域の幅を広げる、又はESG分野での専門性を深めて全社貢献頂くといったキャリアパスをご本人の希望や特性を踏まえながら育成を図ります。

【担当業務】■グローバル調達本部内の調達戦略室にて、サステナブルな調達活動とサプライヤ向けカーボンニュートラルの戦略策定と実行業務を担当頂きます。■環境、コンプライアンスに対する社会要求が高まる中、サプライチェーンにおける社会的責任への対応をグローバルな視点で取組む業務です。■空調分野を軸に国内外拠点との基準、行動づくりを行い、サプライヤ様と共に持続可能な社会の実現を目指します。【具体的な業務事例】1.グローバル拠点と連携したカーボンニュートラル戦略の立案と取り纏め2.取引先におけるCO2排出量の把握と削減に対する支援活動3.ESG対応力強化に向けた戦略立案、サプライヤの管理と支援・監査5/人権Due Diligence等の情報収集、社内関連部門との調整、報告書の作成 【使用ツール】自社開発システム／ツール【ポジション】立場：自身で課題発見から解決までの業務を立案、遂行できる担当者。能力や経験によってはリーダーを担っていただきたい【仕事のやりがい】■同社では2024年度売上高4.7兆円となり、事業拡大に合わせて調達金額も年々大きく伸長しております。■また、新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。■このため組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。■既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。【この職種における強み】■2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が大きくなっています。■また、グローバル化の進展に伴い国外における商習慣を理解しながら、個々の業務の最適解を探し、同時に新しいテーマにも積極的に挑戦できる組織風土を有しており、製造業におけるサステナブル調達の専門性を磨いていける環境です。【キャリアパス】■調達部門としてサプライチェーン全体でのCSRの高度化と、環境を始めとしたESG分野の強化を行って頂きます。■サプライヤへの対応と同時に部門満天星での取り組みになる為、将来的には調達部門としての業務領域の幅を広げる、又はESG分野での専門性を深めて全社貢献頂くといったキャリアパスをご本人の希望や特性を踏まえながら育成を図ります。

【募集背景/ミッション】アクチュエータ製品などの新規事業展開に伴い、海外取引先が増えて、国内外の法的リスクへの対応が急務となってきた為契約の社内体制強化を図ります。　海外契約の社内体制強化を図ります。将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。【職務詳細】■ 和文・英文の契約書作成審査（メイン業務）■ 法務相談対応■ 社内規程の管理■ 子会社法務支援■ その他法務業務全般【配属予定部署】IR・ガバナンス部（部長 - IR課3名 - 法務・リスク管理課3名 - 知財3名）※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。【働き方】月平均残業時間：20時間程度フレックスタイム制：ありテレワーク：可能※週2～3回程度【魅力】海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

化学事業部の関係会社の財務面を中心に各社の様々な課題への指導・フォロー、社内各部門との連携をリード頂きます。■具体的な担当業務新たに立ち上げる法人や買収案件、機能強化を目指す拠点など様々な成長フェイズにある子会社に対して、共に課題解決を行うことでマネジメント能力を大きく高めて頂けるポジションです。【使用ツール】Office365、SAP【ポジション・立場】■国内外の主要関係会社の戦略実行を、コーポレート各部門ともタイアップしながら財務面から支えるポジションです。■各社の現地ローカル採用の経理幹部・スタッフとの直接コミュニケーションも多い業務です。【仕事のやりがい】・化学事業部は日・欧・米・中・アジアなど全世界に子会社を持ち、今後のM&Aも含め事業規模を現在の2,500億円規模から2030年までに倍増を目標におき、事業の拡大・拠点のグローバル化を進めています。先進国から新興国までグローバルに活躍頂ける可能性があり、今後も新規子会社の立ち上げやM&Aにも裁量権をもってかかわって頂ける可能性の高いポジションです。・また、当社は入社間もない人材にも積極的に仕事を任せる風土があり、DXによるグローバルでの事業部運営の革新など新たな業務エリアにも積極的にチャレンジしていただけます。【この職種における強み】・会社管理のあらゆる分野（財務、法務、人事、ITなど）をグローバルで経験することが可能です。・M&AのエグゼキューションだけではなくPMIにも主体的に関与することができます。・事業拡大中であり、新しい地域・業務を担当できる可能性が高いです。・化学事業だけではなく、社内他事業の知見も得ることができます。【キャリアパス】・様々な子会社の課題解決に携わっていただくことで、本社における新規投資案件の責任者や主要子会社のCFOなど財務の専門家としてのご活躍のみならず、財務の知識をてことして事業企画・開発のキャリアを追求することが可能です。・またお持ちのバックグラウンドによっては、J-SOXやコンプライアンスなど内部統制のエリアをカバーし事業のグローバルリスクマネジメントの領域へキャリアを広げていくことができます。

【本ポジションについて】約40名の法務部門の一員として様々な案件を担当し、上級担当者またはリーダーとして、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成長を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。＜部署の業務内容＞当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。・デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供・新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、関係区と連携しながら、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を担当していただきます。数年以内にご自身で案件をリードしていただくことが期待されます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務としてプロジェクトに参画し、時には上長の指示を得ながらリードしていただきます。■事業支援・契約書作成・審査（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・法務相談　など通常の契約書の審査に加え、場合によってはメンバーの作成した契約書の指導も行っていただきます。内容によっては上長の指示を受けながら緊急性・機密性の高い契約にも携わっていただきます。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【主な仕事内容】法務部門の次期マネージャー候補として契約法務を中心とした法務業務全般をお任せします。■法律相談、法務相談の対応■契約書リーガルチェック■LegalForce、DocuSign(電子契約)などＡＩ活用した契約書レビューの実施■コンプライアンス（法令順守）意識向上のための啓発活動（社内研修）の推進■案件内容に応じて外部顧問弁護士事務所との相談と対応調整■知的財産管理業務への支援と管理■部門責任者の補佐として法務グループのマネジメントフォロー【ミッション】・法務グループとして日々法務業務の推進とビジネスへの貢献・後輩育成など組織全体のマネジメント【このポジションの魅力】法務部門のマネージャー候補としてご入社いただき、将来的にはマネジメントをお任せするポジションです。法務グループの取りまとめや組織マネジメントを担っていただきながらも、プレイングマネージャーとして法務業務に触れ続けることができます。【企業の魅力ポイント】「AQUA」や「Haier」のブランドでお馴染みのグローバル家電メーカーです。外資メーカーの印象が強いですが、日本国内に研究開発拠点（京都・埼玉）を保有しており「日本の住環境に向けた製品」商品開発をおこなっています。（例）まっすぐドラム…日本の狭い住環境に向けた省スペース設計 https://aqua-has.com/lp/laundry/drumseries/これらの開発では、大型家電で世界シェアNo.1の「ハイアール」と日本国内で白物家電を展開していた「三洋電機」を背景としたグローバルな競争力と技術力が特徴です。特に、ハイアールグループが保有するグローバルな開発基盤と連携することで、大規模なコストメリットや技術連携が強みです。また、組織強化は中途採用を中心におこなっており日系メーカー出身の社員も多いため、様々なバックグラウンドを持った方が活躍できる職場環境です。中途採用ではマネージャークラス以上での入社事例も多くございますので、これまでのスキル・経験を活かしてキャリアアップを目指すことができます。世界トップクラスの技術力と競争力を背景に、日本市場に向けた研究開発やブランド展開をおこなうことができる企業です。

【ミッション】■某事業所の経営計画、実行管理、経理・原価管理・業績管理を通じて、経営戦略・経営計画の実現・成果の最大化に貢献することをリードすること■某事業所の健全経営の推進・コンプライアンスの遵守・リスクの極小化を図り、原価計算領域における決算業務および財務諸表の確定を行うこと【職務内容】■事業所全体/各部門の業績管理（計画/アウトルック/実績）と業績上の課題抽出含めた取り纏め・報告■事業所全体/各部門の原価改善管理（計画/アウトルック/実績）と活動の推進■事業所の原価計算/経理業務による月次決算/年次決算 および 財務諸表の確定【キャリアパス】■経管/経理知識＆業務経験を活かし、自部門や関係部門との連携をリーディングして業務を遂行し、自組織のリーダーとして活躍することを期待■いずれ経営管理Gをリードしていけるマネジメント（管理職）を目指して成長していくことを期待【募集背景】コーポレート機能の強化による募集となります。

【募集背景】同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。【ミッション】ご自身の法務経験を活かして、各部署からの法務相談への対応や仕組みつくりなどをお任せします。【職務内容】※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。■契約書（和文・英文）の作成・レビュー 　※英文契約書はテンプレートを活用可能■法的リスクの検証・対応支援■ビジネススキームや契約内容の策定・交渉、トラブル対応■コンプライアンス業務■弁護士との連携【組織構成】契約法務担当：1名【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）■入社後2年間は本職職に従事いただく予定です。　その後はご本人の特性により当社業務全般に変更の可能性があります。【GROOVE Xについて】GROOVE Xは、「人に愛される存在をつくる」というビジョンのもと、家族型ロボット『LOVOT（らぼっと）』を開発・販売するスタートアップです。技術と感性の両面から“人の心を動かす体験”を追求し、世界中にあたたかいテクノロジーを届けることを目指しています。組織は約200名。私たちが大切にしているのは、数字や制度より「人」。ひとり一人の“想い”を形にしながら、未来をつくっていく会社です。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます