化学・繊維メーカーの総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】半導体材料や試薬等をオーダーメイドで製作する化学薬品製造メーカーの同社にて、総務職として、下記業務をお任せします。＜具体的には＞■書類の作成・管理・稟議書の管理：稟議書の回覧、保管、台帳作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知等の開示書類原稿作成・統合報告書の発行・電子回覧システムの運用■コンプライアンス・社内規程の管理・社内申立書の運営・管理・契約書の管理、顧問弁護士への照会■サステナビリティ・CO2排出量算定等：スコープ1～3のCO2排出量算定、製品毎のカーボンフットプリントの算出等・サステナビリティ委員会の運営・各種マテリアリティの進捗管理・光熱費の管理■イベント・株主総会の準備、運営・コンプライアンス研修の開催■その他・従業員持株会の事務局運営・安否確認システムの管理および運用・什器・備品・消耗品の管理・ホームページ管理および運営・従業員駐車場・社用車・自転車・社用バスの管理・他部署からの要望対応　等※ルーティーンの作業は特にないですが、稟議書や契約書対応の業務はほぼ毎日あります。【将来期待すること（将来的に任せたい業務）】サステナ関係の業務が増加していくので、一般的な総務イメージの業務にプラスして経験を積んでいただきたいと考えております。また、英語を必要とする機会が増えているので、英語スキルも上げていただきたく考えております。【配属先】平均年齢は34歳となっており、コミュニケーションが活発で意見交換等しやすい環境となっています。【魅力】★同社は半導体製造に欠かせない高純度化学薬品の分野で業界をリードする企業です。最先端の技術を駆使した製品は、国内外の主要半導体メーカーから高い評価を受けており、成長を続ける半導体市場の一翼を担っています。★充実したワークライフバランスと働きやすさ年間休日128日、月の残業時間は20時間以下と、プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。クリーンで快適な作業環境が確保されており、離職率も低く、安心して長く働ける職場です。社員の成長を支援する研修やキャリアアップの機会も豊富です。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】増員：法務人員の増強のため【組織構成】総務部　法務グループ　5名部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。【本ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

ソルダーレジスト（電子材料）で世界トップシェアを誇る同社にて、総務業務をお任せいたします。■仕事内容：・開示・株主総会・総務/庶務業務全般・リーダーとしてのチームマネジメント・グループ会社との連携※もちろんですが、入社直後から全てお任せする訳ではありません。ご自身の得意分野からご担当いただき、徐々に領域を広げていっていただく予定です。■募集背景：同社およびグループ各社を含めた企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化■部門構成：総務部　総務一課　部長1名、課長1名、メンバー６名　(総務部全体：総務二課４名、秘書課7名)【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、同社グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。■また、2024年には人的資本経営を実現し企業価値を高めることを目的として嵐山事業所内に、各種最先端設備を導入した研究開発棟「InnoValley」を新設しました。その他、図書費用補助や旅行補助、レクリエーション制度など様々な角度から、社員の自律やモチベーションを高める取り組みを行っており、新卒・中途、勤続年数などに関わらず、実績に応じて昇給・昇格も可能です。（在籍役職者の中途入社比率は70％超）■既存事業を軸足に、新規事業やM&Aを通じて、新たな領域への挑戦と事業拡大に取り組んでいる同社で、共に活躍のフィールドを広げていきましょう。※　出典：「2024 エレクトロニクス先端材料の現状と将来展望」株式会社富士キメラ総研より

【業務内容】■BCP活動推進・本社地区業務につき、有事においても継続すべき「エッセンシャル業務」の特定と標準化の支援、および、有事におけるエッセンシャル業務の他箇所移管検討の支援・全社災害対策本部の活動の具体化と標準化検討、および、BCP発動訓練・その他、BCPに関するPDCAマネジメント体制への参画■DX活動推進（IT企画推進部と協働）・全社DX活動の中期ヴィジョン策定・全社基幹業務のシステム化推進、機能部門業務のDX化計画の具体化と推進・その他、DXに関するPDCAマネジメント体制への参画スタッフが担当する下記の主要業務についての日常運営支援を通じた育成■総務（会議体運営、規程管理、組織戦略、業務改革など）　・株主総会、取締役会、経営会議等の特に重要な会議体の計画的かつ円滑な運営（日程・議題の調整と案内、議事録整理など）　・会社のルールである規程の策定、定期的維持メンテ、周知活動など　・事業方針、事業計画に沿った中長期的イノベーション視点での全社組織戦略の策定■コミュニケーション　・HP・広報誌、展示会などの社内外コミュニケーションツールの企画と運営　・プレスリリース、マスコミ対応■オフィス管理、管財　・オフィスサービスプロバイダー管理、オフィス産廃手続き（電子マニフェスト、法的要求事項対応）、土地管理、損害保険など【募集背景】・BCPとDXの活動を全社展開するにあたり、事務局スタッフを増員する・若手担当者の育成体制の整備【配属部署】総務部円滑な組織運営と社員の働きやすさの充実、それが総務部の使命です。日々のルーティンから中長期視点での組織戦略まで、会社の下支えとしての役割を丁寧に確実にこなしていきます。＜職場の雰囲気＞若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好です。分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。【組織構成】部長１名、シニアマネジャー１名、マネジャー１名、スタッフ５名の計８名男性４名、女性４名（20代：１名、30代１名、40代：３名、50代：３名）【キャリア】入社後、３~５年程度は総務部での業務を通じて会社のことを知ってもらい、その後はご本人の適性・希望にもよりますが、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、総務以外の機能管理部門（例えば、人事・財務）などでの活躍を期待しています。【働き方】〇残業：平均して15~20時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。〇休日出勤：緊急時以外はなし〇出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との共同検討会議など）〇研修：本社導入研修後、本配属先でのOJT開始。専門性担保のため、業務の必要性に応じて、社外研修などを受講していただきます。【身につくスキル・やりがい】・会社全体を見渡せる見識の広がりと深まり、それに基づく戦略企画力の向上　・組織の潤滑油としてのコミュニケーションスキルの向上　・「感謝されること」にやりがいを感じることができる

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

【採用背景】将来的な部長候補(想定3~5年後)として、まずは課長クラスにてご活躍いただける方を募集し、今後の組織の体制強化を図っていきたいと考えています。【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会~法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定~法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など≪知財≫・自社特許・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施・契約案の作成・交渉など・M&Aのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【知財法務部について】現在知財法務部には、部長1名(50代後半男性)、課長2名、チーフ2名、契約社員1名、派遣社員2名、徳島担当1名(研究・知財担当)が在籍しています。【働きやすい環境】在宅勤務OK・裁量権を持って日々のスケジュール調整が可能です。家賃補助・休暇制度等も豊富であり、ワークライフバランスを整えながら働くことが出来ます。【同社について】大塚化学の化学品事業は、ヒドラジン関連事業、材料事業、ファイン事業を中心とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」等の幅広い分野へ、グローバルに製品を提供しています。素材を核とし、常に技術革新しながら、顧客と共に「健康で豊な暮らし」を社会にもたらす創造的な製品づくりを目指しています。【同社特徴】・育児/介護と仕事の両立を支援する勤務制度を充実させている点が評価され、日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定(プラチナ)にも認定されました。・大塚化学は、日本初のヒドラジン工業化に成功した企業です。ヒドラジンのトップメーカーとしてヒドラジン誘導体事業、発泡剤事業、高機能ポリマー事業などグローバルに事業展開を進めております。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【具体的には】・資金調達、管理、運用及び返済に関する業務・金融機関との折衝業務（銀行、証券会社、信託銀行　10社程度）・内為、外為に関する銀行取引に関する業務（承認）・手形に関する業務（照合）・予実管理（全社管理・分析）・月次、四半期、年次決算、有価証券報告書に関する業務・監査対応（年1～2回）・総会対応※将来的にはキャピタルアロケーションも含め、経営戦略にも携わっていただきます。※関連会社、連結業務、税務は別組織にて担当しています。

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与・賞与・年末調整等の対応業務・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

同社、人事担当として下記業務をお任せします。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与、賞与、年末調整等の対応業務・所得税/住民税事務、社会保険/労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案/実施に関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

総務（商事法務）・法務業務を広く担当していただきます。【お任せする業務】■株主総会・取締役会の運営■株式関連業務■契約審査・締結（英文契約を含む）■コンプライアンス■リスク管理■法律相談■トラブル対応■社内規定管理　など【キャリアアップ】将来的には法務以外の部署も経験しながら、マネジメント層を目指していただきます。【配属先情報】総務・法務部※一般的な総務業務（ファシリティや福利厚生等）は他部署で行っています。【同社について】合成樹脂コンパウンドの技術力に強みを持ち、国内業務用ラップ市場で高いシェアを誇るほか、売上の約50％を海外で構成するなど、グローバルに事業展開をしている化学メーカーです。7か国に展開する海外拠点とグループ全体で約1,900名の従業員による開発・生産体制を有し、単なる素材提供に留まらず、環境対応型や高機能素材の開発を通じて顧客課題を解決しています。【同社取扱製品について】 ■コンパウンド：中間素材(合成樹脂)で自動車、家電、電線、玩具、医療、建築資材、土木資材など幅広い分野で使用されています。 原料メーカーより原料を仕入れ、同社がコンパウンドへと加工し、成形を行うメーカーに販売しています。 ■フィルム：高級壁装用フイルムや抗菌・抗ウイルスフイルムなど、様々なフイルムを製造し販売しています。 ■食品包装用ラップ：日本初の塩化ビニル樹脂の食品包装ラップを開発し、業務用塩ビラップは業界シェア1位です。業務用・営業用・家庭用と、様々な分野で使用されています。

【期待する役割】資本市場に対する適時適切なコミュニケーションとステークホルダーから信任されるコーポレートガバナンスの構築を通じて、安定した事業基盤を実現し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることがミッションです。【職務内容】1.投資家向け広報（決算発表対応・スモールミーティング企画運営・中長期戦略広報業務・個別面談対応等）2.株主向け広報（株主総会・株式事務・コーポレートガバナンス業務等）※投資家向け広報業務が全体の7割、株主向けが3割程の予定です。現メンバーと共に業務を行っていただきます。【組織構成】■キャリア入社者1名を含み、中堅からベテラン層の人員構成です。■受け身で与えられた職務を遂行するに留まらず、自発的に資本市場への訴求力やガバナンスを高める施策を立案、実行できる専門家集団を目指しています。■少人数の部署となるため、個人の課題もチームで意見交換やアドバイスをし、互いのアウトプットを高め合うようにしています。【働き方】在宅勤務が中心となりますので、Teams、ZOOM、電話が主なコミュニケーションツールですが、週に1度程度、本社への出社を伴う投資家様との面談があります。【残業時間】平均30時間/月【募集背景/部のミッション】■弊社は2022年4月にプライム市場に上場し、コーポレートガバナンス・コードに則った資本市場とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。■株主・投資家向け広報は、社内のあらゆる部門との協働に加え、証券会社や全世界の株主・投資家とコミュニケーションを行います。法律上要請されている、または資本市場から期待される情報を社内部門から適切に収集し、開示するとともに、資本市場から寄せられる意見や指摘を咀嚼して社内に展開し、変革に繋げていくリーダーシップとコミュニケーション能力を発揮いただきたいと考えております。■弊社は「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンとして掲げています。社会の期待をSDGsと捉え、ステークホルダーの一方に「株主」を設定しました。株主・投資家向け広報業務は弊社の中期経営計画達成における重要な業務の一つとなります。【キャリアパス】■入社後は、まずIR業務に関与頂き、機関投資家対応を学んでいただきます。その後、SR業務として株主総会対応、株式事務、ガバナンス業務に関与頂きます。■ゆくゆくは、株主、投資家の指摘を吸い上げて、経営層に具体的な施策を提言していけるようになっていただきたいと考えております。■IR・SR室は発足して4年目の部署となるため、まだ異動者はいませんが、上場企業として企業価値向上という根本的な課題に向き合う部署であるため、将来的には経営企画部や経営管理部、関連会社の管理部へ異動しキャリアを広げる選択肢もあります。

東証プライム上場企業として、約3000種のパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を国内外で幅広い産業分野に提供する京都の化学メーカーである当社の法務部にて、幅広く企業法務業務を担当いただきます。 【具体的には】・各種契約書（和文/英文）の作成や審査・契約相手先との交渉支援・社内各部門からの法的相談対応（外部弁護士との連携含む）・コンプライアンス推進活動（研修企画・講師担当等）・輸出管理関連業務※株主総会運営等のコーポレート関連業務はコーポレートガバナンス部が担当しています。【期待される役割】「法的側面から企業価値を共創する社内の頼れるビジネスパートナーとなる！」をビジョンとして掲げる当社法務部では、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かせる多くの機会があり、法務担当者は、広い裁量と責任をもって、法的側面から経営・事業の課題解決に貢献する役割が期待されます。【同社について】★プライム上場の総合ケミカルメーカー同社は、多様な技術を持つパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーです。1949年に界面活性剤メーカーとして創業、社会や産業のニーズにお応えして各種の高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などを開発し、技術の領域を拡げてきました。また、三洋化成グループでは、「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。さらに、女性活躍推進やLGBTQなど、DEIにも積極的に取り組んでいます。

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名