建材・ガラスメーカーの連結決算関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

ご自身の専門性を活かし、財務経理部門から経営に携わり会社の成長に貢献いただきます。将来的にはリーダーとしてご活躍いただき、マネジメントを目指していただけるポジションです。今までのご経験・適性を考慮し、以下業務をご対応いただく予定です。■海外子会社を含めた連結決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算）■単体決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算）・固定資産管理（棚卸、稼働、除売却の管理、減損会計、税務申告）・原価管理（生産材棚卸、原価計算、配賦処理）　・連結決算に向けたIFRS調整（単体決算は日本基準、連結決算はIFRS基準となる為）■国際財務報告基準（IFRS）による有価証券報告書および半期報告書の作成■会社法計算書類の作成■子会社からの連結パッケージ（財務データ）収集、経理指導■監査法人による監査および期中レビュー対応■社内のステークホルダーに対する連結決算資料の提供■法人税・消費税等の税務申告対応、税制対応・税金計算からe-tax,el-taxを使用した電子申告、納付の一連の対応。・税制改正に伴う、社内ルールの見直しや、優遇税制適用の検討・対応。【入社後の想定】入社後はまず、当社の連結決算業務を一通りご担当いただいた後、①単体決算業務やファイナンス業務担当へジョブローテーション、②子会社管理担当として海外赴任、③経営企画や事業管理・IRなどの経理周辺業務部署への異動など、ご本人様の希望も考慮しながらキャリアアップを図っていただきます。

＜世界49拠点、グローバル視点で経営戦略を支える財務部の実務担当者を募集＞NISSHAは、京都に本社を置く東証プライム上場のグローバル加工メーカーです。産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの主力3事業に加え、情報コミュニケーションや医薬品・化粧品などさまざまな事業をグローバルに展開しています。■仕事内容グローバル本社の財務部にて、連結決算および開示業務を担当いただきます。【業務例】・連結決算・開示書類作成・会計監査対応■組織財務部は資金グループ・決算グループ・計数原価グループで構成されており、部長含め約30名体制です。配属グループは決算グループとなります。決算グループは連結決算及び開示業務を担当しています。■働き方残業は月20~30時間程度を想定しています。業務の性質や引継ぎの都合上、基本的には出社いただくことを想定していますが、業務に慣れてきたらフレックスタイム制度やテレワーク制度を活用し、柔軟に働き方を工夫いただけます。■魅力上場企業の経理財務業務全般を経験できます。グローバルに仕事ができ、海外拠点との英文メールのやりとりやウェブ会議など日常的なコミュニケーションのほか、海外拠点でのオンサイトミーティングや工場見学などの機会もあります。

【雇入れ直後】同社の経理部門の管理職候補として下記業務をお任せします。■決算業務（月次・年次）■日次業務（仕分け、伝票管理、現金出納管理）■売掛金及び買掛金の管理■債権管理■資金繰り、資金調達■固定資産管理■税務関連■連結決算関係【募集背景】組織力強化による増員【組織構成】部長1名、メンバー3名【働き方】・風通しも良く、各拠点同士の交流もあります。・年間休日121日、その他有給休暇取得奨励日もあり、ワークライフバランスがとりやすい環境です。また、中途採用の方も働きやすい環境です。

■伊藤忠商事(株)の子会社として事業の財務経理を主に担当します・グループの資金管理親会社(上場企業)と連携しながら、子会社に必要な資金繰りや、資金調達・返済の計画立案・予算作成・管理子会社の事業計画や、収支予測、予算の策定・進捗管理・月次・年次の決算業務親会社への連結決算報告や、財務諸表作成、経理データの整理・資産・負債の管理・親会社への報告・連携親会社の要請に基づき、定期的な財務データや経営指標の報告を行います。IRや監査対応※現事業部長の職務を巻き取り盤石な財務部門を構築します。いずれは採用などの横断的に仕事も行い、経営の中心を担います。(内部統制含む)

ご経験やスキル、ご希望に応じて、下記のいずれか、または複数の業務を担っていただきます。1）開示業務　・開示書類作成：有価証券報告書、決算短信、事業報告・計算書類に記載する根拠資料作成2）単体決算業務、連結決算業務（年次、四半期、月次）　・伝票起票、記帳、精査、決算調整、会計監査対応（監査法人との折衝）　　・連結決算の実施。連結海外子会社5社との連携、情報収集を含む。　・連結財務諸表の作成、財務情報等の収集３）税務対応、国際税務対応　・税務プランニング、移転価格税制、法人税への対応業務　・グローバル税務リスクの評価、管理・予防的対応　・税務戦略の策定～実行（APA申請 、文書作成、モニタリング等の移転価格関連業務）４）経理業務の推進及びチームマネジメント　・課員の業務マネジメント、人とチームのマネジメント　・業務課題の発見・解決、効率化、課題対応

【募集部門】 経理本部　経理部【職務内容】 ■プライム市場上場企業の経理部において経理業務の全般を担当。連結決算業務(月次/年次/四半期)や財務会計、税務会計、管理会計。■能力や経験に応じては有価証券報告書やIRや決算短信・監査法人の対応などの上場会社ならではのお仕事にも携わっていただきます。【採用背景】事業部別採算性を目指す同社にて更なる事業拡大に伴い、経理部門の体制強化のために人員採用を進めています。実力次第ではどんどん業務をお任せしていくことも可能ですので、同社の環境を活用して経理のプロフェッショナルとして活躍したい方を募集しています。【同社担当者より】 【魅力】国内子会社10社及び海外子会社9社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売を中心に多角的に事業を展開。「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、安定した事業基盤を誇る大阪本社の上場企業です。世の中から建設がなくならない限り、同社の主力製品である足場は社会、建設業界、建設現場の安全のために求められ続けます。

【期待する役割】■経理業務全般をご担当いただきます。また、23年1月から始動したホールディングス化に伴う経理部門の仕組み作りにも携わっていただきます。改善提案を繰り返すことでより良い仕組作りを目指していただきます。【職務内容】23年1月から始動したホールディングス化に伴う、Jotoホールディングスの単体経理業務全般、グループ連結決算、経理部門の効率化推進（業務フローの見直しやシステム導入など）をお任せいたします。将来的には幹部も目指していただけるポジションです。■Jotoホールディングスの単体経理業務全般■ホールディングス化に伴う経理部門の効率化推進（業務フローの見直しや効率化施策の立案、マニュアル作成など）■Jotoグループ連結決算推進【魅力】〇年齢にもよりますが、中途割合が半分以上を占めています。経理部長・経理課長も中途入社のため、中途入社の方でもパフォーマンス次第でキャリアアップしていくことが出来ます。〇月初は?忙期のため残業が発生しますが、平時はほぼ残業がなく、プライベートもしっかり確保できます。〇駅から徒歩1分と駅近の綺麗なオフィスです。〇自己資本比率約90％と、経営も安定した企業です。充実した福利厚生もございます。【募集背景】■社内異動に伴う欠員募集【組織構成】経理部8名（部長1名、課長2名、メンバー5名）配属予定：経理部連結決算課（課長1名、メンバー1名）■経理部　連結決算課　２名課長(40代中盤)男性１名　メンバー1名　★こちらのメンバーポジションとなります。※課長が丁寧にレクチャーいたします。

【募集概要】■当社の経理部は、経理課、財務課、管理課、グループ業務推進課の４課に分かれており、グループ業務推進課では、経理業務や販売管理・会計システムを中心とした各グループ会社の業務支援ほか、他課をまたぐ横断的な経理業務を担当しています。■また直近では、再構築中の基幹業務システムの受入テストほか、グループ会社用の販売管理・会計システムのM＆A先への導入なども担当しています。この度、人員補充を目的として、経理業務・会計システム面から、当社グループ経営を支えてくださる方を募集します！【業務詳細】・経理、グループ会社業務支援・グループ会社用基幹業務システムの運用管理、グループ会社バックオフィス業務の支援、事業部経理業務　ほか １社で、メーカー(製造業会計)、取付工事(建設業会計)、メンテナンス(サービス業会計)という複数の会計業務に携わることができます！【キャリアパス】・経理部内の各課ほか、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、内部監査部門など事業所・工場別に会計業務を行っているため現場の近くで数字を取り扱うことが可能です。ローテーションによっては連結決算や有価証券報告書や決算短信作成等の開示業務、内部統制業務にも携わることができます！【配属】経理部グループ業務推進課人数：課長含め3名【当社の魅力】・同社はプライム上場の国内No1を誇る防災設備メーカーであり、昨年は、連結会計の受注高は139,640百万円（前年同期比13.1％増）、売上高は133,696 百万円（前年同期比12.8％増）と事業の安定性を実現しています。・同社は防災設備機器全般に関わる研究開発から製造、設計、施工管理、メンテナンスまで一貫して行う圧倒的な営業力と技術力を強みに事業を展開。　日本で初めて自動火災報知設備を製造・販売したパイオニアであり業界シェアはNo.1です。　住宅からビル、プラント・工場、道路トンネル、データセンター、PayPay福岡ドームなどの球場、東大寺や姫路城などの文化財など、幅広い分野を対象に火災報知設備や消火設備などの設置実績を持っています。　・28年までの中長期ビジョンでは『総合防災メーカー』として、災害全般への事業領域拡大を目指しています。　災害大国日本以外でも防災意識は年々高まっており、全世界的に需要が伸長しています。・高度化/多様化する現代社会に伴い進化を続ける火災に追いつき追い越す防災システムを絶えず開発するため、社内に最新鋭の実験施設を数多く設けています。　これらの施設で各種条件下における火災の拡大状況のデータの収集・解析を行う基礎研究実験や、それらの結果を基に開発された防災システムの作動検証実験を繰り返し行っています。