商社の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】同社の輸出管理業務は、法令遵守と効率的な貿易実務を両立させ、弊社のグローバルビジネスを支える重要な部門です。「適正な取引の担保」を通じて、事業のスピードとコンプライアンスを両立させることをミッションとしています。社内各部門と連携し、リスクを“管理可能”にしながらグローバル取引を前進させ、今後も、国際的な規制や市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。【主な業務】・取引審査：※輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の用途、需要者等の事業内容等から、安全保障上の懸念がないことを確認し、取引を行うか否か判断する手続きです。※約20件/日ほどになります。・社内、関連会社など(国内関連会社、当社現地法人及び海外支店)の監査・教育※取引審査業務が未経験の方でもぜひチャレンジをしていただきたいです。今後、法令などについて積極的に学んでいきたい、輸出管理に携わりたいといった意欲をお持ちの方はぜひご応募ください。【募集背景】事業拡大に伴い、組織として更なる成長を目指していくため、組織の増員強化を図っていきたいと考えています。熱意と学ぶ姿勢のある方と一緒に、さらなる組織強化を図っていきたいとおもいますので、輸出管理業務が未経験の方も歓迎いたします。【部門】部署人数：4名(社員：2名　嘱託社員：1名　派遣社員：1名)【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

輸入機器のインストール・修理・定期保守を通じて安定稼働を実現。理科学／メカ／電気に跨る製品群の現地対応～トラブルシュート～保守提案まで担います。・現地据付・調整・操作トレーニング、立上げ支援・不具合解析（電気/機械/ソフト観点）、部品手配、修理・改修対応・年次点検・校正、保守契約の運用、稼働率向上のための改善提案【ポジションの特徴・やりがい】・“止めない”を作る仕事：据付・調整・不具合解析・定期保守で稼働率を最大化。・理科学／メカ／電気を横断：一分野に閉じず、広く深く実機で学べる。英文マニュアルや海外窓口対応で技術英語も着実に強化。・品質と安全のリーダー：SLA運用・在庫/リードタイム最適化・ナレッジ整備など、サービス設計側にも踏み込めます。・海外メーカーの最新技術・技術英語に日常的に触れながら成長。【クロスエンジニアリング部　部署概要】計測器・FA機器・ロボット等が絡む“複合装置案件”に対して、商社×エンジニアリングの強みで要件定義～導入～保守までを一気通貫で支援。営業部門だけでは応え切れない技術的要望を受け止め、最適なメーカー・方式を選定し、顧客の開発／生産／品証部門の課題解決を推進します。事業推進部内の“技術色の強い”独立機能であり、社内でも技術志向の強い人材を中核に編成され、営業組織とは役割分担（技術ジャッジ／仕様詰め／ベンダーアサイン）で明確に棲み分け。【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【ミッション】海外メーカ製の高周波/マイクロ波関連の機器・部品・システム及び付属するソフトウェアのマーケティング・営業活動をお任せします。＊対象市場：　航空宇宙・防衛市場及び衛星通信、無線通信、レーダ、半導体製造、放送　など＊主要顧客：　大手電機メーカや半導体装置メーカ、重電メーカ、大学官公庁など【職務内容】■マーケティング活動- 衛星通信地上局向けシステムのマーケティング・販売活動- 防衛市場向け電波関連システムのマーケティング・販売活動- 担当商材のプロモーション活動（顧客要望への対応や　仕入先への商品企画要請、プロモーション資料作成　など）- 海外仕入先とのコミュニケーション（納期や価格交渉、案件　報告やビジネスレビューなど）- 各仕入先製品を組み合わせたソリューション提案企画の作成■営業活動- 販売推進業務（案件の発掘から進捗管理、見積提案・交渉、　納期管理、アフターセールスサポート　など）【組織構成】システム事業本部　営業第２部　13名（2課体制）通信機器課　7名課平均年齢：約35歳（20代3名、30代3名、60代1名）