商社の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】現状私立大学中心の活動ではありますが、活動の幅を広域に広げて対応していく方針です。そのためより体制を強化し、対応速度を強化させるための増員募集となります。【職務内容】先ずは営業として既存顧客を担当し、映像・音響機器を中心としてシステム提案業務に従事して頂きます。顧客の要望を踏まえ、最適な機器構成を検討し、提案を行います。その後、業務経験を積んだうえで、AI、DXを含む最先端の機器を活用した新たな仕組みやシステムの提案にも携わり、顧客価値の向上に貢献していただくことも想定しております。【配属部署】パブリックソリューション本部　教育ソリューション営業部（部長１名、課長１名、メンバー５名）【配属部署のミッション】同社は国内ではトップクラスの半導体商社であり、半導体商社機能を中心に、映像音響システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。その中で当部署は、教育市場において、ICT機器の導入等を通じて授業の高度化と運営効率の向上を実現し、教育現場の価値向上に貢献することをミッションとしています。【魅力】これまで当社及び当部署は半世紀に渡り映像、音響機器を中心とした事業を展開して参りました。当事業も多様なメーカー製品を取り扱う事ができ、顧客要望に応じた最適な提案を行うことで大きな達成感を得られる業務ですが、今後は従来通りの事業をベースにおきながらも、築いてきた多様な顧客チャネルを基盤にAI・クラウド・IoTといった新たなテクノロジーを掛け合わせ、教育現場が抱える課題の解決に取り組んでいきます。単なる機器提供やシステム導入にとどまらず、データ活用や運用設計まで踏み込むことで、教育の質そのものを高め、持続可能な教育市場の実現に貢献していきます。また、プライム企業として更なる市場拡大を目指しており、これまで中心であった大学領域に加え、防衛省をはじめとする官公庁内の教育関連部門、学習塾、教育委員会などへとフィールドを拡張し、多様な教育現場における価値創出に挑戦していきます。社会貢献や部署の成長・発展に直接貢献出来る点は大きなやりがいとなり得ます。社内には専門技術担当部署やアフターサポートを行う保守専門会社も有しており、複数メンバーによるチーム構成で大規模案件に取り組むことが出来ます。映像音響機器を中心としながらも、既存の枠にとらわれず新たな取組等を通じ、顧客と共に新たな価値を創出しながら教育の未来を形づくっていくことが出来る業務となっております。【キャリアステップイメージ】◆入社直後：担当営業として対応◆数年後に期待する事：当部署の中心的なメンバーとして従事、後輩社員への指導育成、新たな事業への取り組み【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：担当案件の状況により休日出勤や出張が発生いたします。休日出勤が発生した際は必ず代休を取得いただきます。※頻度は多くありません。

【職務内容】サイバーセキュリティに特化した社内カンパニーとして2016年に設立したセキュリティ＆ラボカンパニーで、最先端のインターネット通信・サイバーセキュリティ製品の法人向け提案営業をお任せいたします。お客様はインターネットサービスプロバイダやケーブルテレビなどの通信事業者様、エンタープライズ企業や官公庁など、大手企業が中心です。最新の技術で通信トラフィックを可視化し制御を行ったり、DDoS対策、脆弱性検知・脅威情報の分析など、最先端のセキュリティソリューションを提供しています。＜セキュリティ＆ラボカンパニーについて＞https://www.toyo.co.jp/slc/about/【具体的には】・お客様の要件に合わせ、豊富な製品群より最適なソリューションをカスタマイズして提供します。・海外メーカーやエンジニアチームと綿密にやり取りし、最新の技術トレンドや市況感を踏まえた提案を行います。・サービスプロバイダやモバイル事業者と新規サービス創出の提案を行います。◆契約、導入、アフターフォロー契約まで半年程かかることも多く、お客様とじっくり向き合いながら営業することができます。導入したサービスの効果を最大限引き出せるようアフターフォローも重要です。改善提案することで、リピートや新規プロジェクトの獲得に繋がっていきます。また、エンジニアチームとの距離が近く、お客様との提案に向け二人三脚で進めていくことができるのも特長で、技術的な解決をスピーディに行いながら提案活動を進めていけます。エンジニアが打ち合わせに同行し、製品説明やデモを行うこともあります。【募集背景】DX（デジタルトランスフォーメーション）など新しい社会の動きを受け、通信の最適化やサイバーセキュリティのニーズはますます高まっています。ニーズにお応えし、更なるサービス普及を実現するため、営業部門を強化します。共に事業拡大を担っていただける新メンバーを募集します。【柔軟な勤務環境】フルフレックス・リモートワーク制度のもと、自分の裁量で仕事ができます。一日の中で在宅・出社を切り替える勤務形態も可能です。一日の所定労働時間が7時間でワークライフバランスも取りやすくなっています。少人数（全体で30名程度）のため、個々人の裁量が大きく、自分のアイデアやスキルを発揮しながら活躍できます。合理性があれば、自分がやりたいと思ったことへのチャレンジも大歓迎。自由度が高く、自ら考えて仕事を進めたい方にとってやりがいのある環境です。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】車載電池や産業用蓄電池の性能評価に欠かせない「充放電試験装置」の提案営業を担当いただきます。配属先となる充放電課は、二次電池分野に特化した専門部署として、充放電機器単体の提案から自動検査ラインや周辺設備を含めたソリューションまでを一貫して支援しています。顧客のニーズを技術的に深掘りし、製品仕様の選定、導入支援、納入後フォローまで携わることができるため、「技術に強い営業」としての成長が可能です。社会的ニーズが高まる蓄電池市場を支える最前線で、スケールの大きな提案に挑戦してみませんか？【具体的な仕事内容】・二次電池の評価・検査用「充放電試験装置」の提案・販売・顧客ニーズのヒアリングと仕様選定、システム構成の検討・導入に向けた見積・社内調整・設置支援・納入後フォロー・拠点・技術部門との連携による大型プロジェクト推進※商談や装置導入の立ち会いで出張が入ることもあります【ポジションの特徴・やりがい】・成長市場を支える手応え：EV・蓄電池など成長分野に直接関わることができ、自分の提案が「社会インフラの一端を担う」実感が得られます。・モノ売りにとどまらない提案営業：機器単体ではなく、検査工程や設備全体の課題を捉えた「ソリューション型提案」ができるのが魅力です。・技術力×営業力が身につく：装置に関する専門知識を学びながら、技術とビジネスをつなぐ営業としてのスキルを高めることができます。【取扱商材】当社は、電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。その中でもソリューション推進部充放電課では、国内外のメーカーの充放電試験装置を取り扱っていただきます。複数メーカーの製品を取り扱えることで、顧客の課題解決に向けた最適なソリューション提案を実現できます。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。現状、売上高、利益ともに右肩上がりの業績となっており、ポジティブな事業状態にあります。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。