【リモートワーク可】コンサルティングファーム業界・士業の年収1000万円以上の転職・求人情報(26ページ目)

【職務内容】IT関連プロジェクトのプロジェクトマネジメントおよびプロジェクト支援（PMO業務）└アサインされたプロジェクトのプロジェクト管理推進・支援└社内ITプロジェクト横断管理、社内ITプロジェクトのためのプロジェクト管理ガイドライン/プロセス設計・運用【魅力】社内ITとしてシステムを用いてデロイトトーマツグループの業績に貢献でき、PMOとしての経験を積むことができます。国外チームと連携する案件もあり英語を用いて活躍する機会もあります。また、在宅勤務やフレックス制度を使用しワークライフバランスのとれた勤務が可能です。【キャリアパス】プロジェクトマネジメント分野のエキスパートや管理職、執行役員【働き方】■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】データサイエンティストとして、様々な業界なお客様のプロジェクトに参画いただきます。お客様は東証一部上場の企業が9割以上のため、大規模プロジェクトに参画できる可能性があります。過去プロジェクト事例は以下の通りです。・国内大手不動産ホールディングス向け、ServiceNowデータ分析支援ServiceNowを活用し、業務プロセスや顧客データの分析を通じて、業務効率化と意思決定の迅速化を実現する支援。・生命保険会社の代理店募集におけるマーケティングDBの構築代理店のターゲティングと効率的な営業支援を目的に、顧客データの集約・分析を行い、最適なマーケティング戦略を支えるデータ基盤を構築。・日本全国に展開する陸運業向け、効率的な配達を実現するためのデータ利活用支援配達ルートや配送状況のデータを活用し、物流効率を最大化するための最適化アルゴリズムを導入し、コスト削減とサービス向上を支援。【魅力】・データドリブンな企業変革の支援日本を代表する大手企業のデジタル戦略策定をサポートし、データ活用の先端を体験できます。・幅広い業界に携わるチャンス多様な業界のプロジェクトに参画でき、特に東証一部上場企業が多いため、スケールの大きなプロジェクトを経験できます。・AI・データ活用の最前線で活躍データサイエンス、AI、データ活用のためのテクノロジーを駆使し、先進的な課題解決に取り組むことができます。・コンサルティングから技術提供までAI・データ活用に関するコンサルティングから、技術提供、実装支援までトータルで関わることができるため、スキルアップやキャリアの幅を広げることができます。【募集背景】急速に進化するデジタル時代において、データは企業成長の鍵となる要素です。しかし、実際には多くの企業がその膨大なポテンシャルを最大限に活用できていないのが現状です。データ活用における課題解決を通じて、企業の競争力を高め、次なる成長を支えるための革新的なアプローチを提供できる人材を求めています。

【職務内容】■多様な業務領域での活躍官公庁・自治体のDX推進に関わる多様なプロジェクトに携わることができ、政策立案からシステム構築、運用設計まで幅広い経験を積むことができます。■最新の技術・フレームワークに触れる機会クラウド環境の活用、データ利活用、ゼロトラストセキュリティなど、最先端の技術やフレームワークを実務で活用しながら、専門性を高められます。■社会貢献性の高い業務行政サービスの効率化・高度化に貢献することで、国民の生活を支える重要なプロジェクトに携わることができます。■大規模案件のプロジェクトマネジメント経験官公庁・自治体向けの大規模案件において、プロジェクトマネジメントスキルを磨き、クライアントとの折衝力・調整力を高めることが可能です。 【プロジェクト例】・ 特許庁向け受付管理システムのPMO支援特許出願・審査プロセスのデジタル化を推進し、業務効率化と申請者利便性の向上を図る。・裁判所向けのペーパーレス化支援裁判文書の電子化・クラウド管理を支援し、裁判業務の迅速化と省力化を実現。・新規事業企画（行政DX）官公庁向けのデジタル・ガバメント推進プロジェクトの企画・提案を行い、行政サービスの高度化に貢献。・自動運転サービス支援（先行地域におけるサービス実装）高速道路における自動運転技術の実証実験やサービス導入を支援し、次世代モビリティ社会の構築を促進。・マイナンバーカードの活用提案マイナンバーカードの利便性向上施策を企画し、民間・公共サービスとの連携強化を推進。【魅力】ビジョン・コンサルティングでは官公庁や自治体のDX推進、大規模案件PMなど、社会に大きなインパクトを与える挑戦が可能です。最新技術や多彩なプロジェクト、社員ファーストのアサインや明快な評価、研修・福利厚生も充実。働きやすさと成長、どちらも譲れない方にとって理想のステージです。さらなるキャリアアップ、社会貢献を実現が可能な求人です。【募集背景】近年、デジタル・ガバメント推進の加速により、官公庁・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）案件が増加しています。特に、データ利活用や業務効率化を目的としたプロジェクトが増え、各機関が求める技術力やコンサルティング能力の水準も高まっています。当社では、これまで培ってきた官公庁向けプロジェクトの知見を活かし、特許庁の受付管理システムPMO支援、裁判所のペーパーレス化支援、行政DXに関する新規事業企画など、社会の基盤を支えるプロジェクトを推進しています。今後さらに、大規模な公共向け案件の展開を強化していく方針です。

企業の持続的成長を財務・会計・経営管理・内部監査等のコーポレート機能のAI・データ利活用を通して高度化・効率化するコンサルサービスを提供。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・企業のコーポレート機能と課題の理解とそれに対する解決策定と提案力・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・組織開発と人材開発 ■仕事の魅力・アナリティクスのリーディングカンパニーとしてグローバルで培った知見を活用できスキルアップできます・データ分析に係る専門性を多様な業種のクライアントへのビジネスコンサルティングに活かせます・さまざまなクライアントのデータに関する課題を解決するバラエティに富んだ業務があります・職場の人間関係はフラットで、職位にかかわらず意見が尊重される職場です

【業務内容】（これまでのご経験によって業務内容は変わってきます）①製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等②金融機関向けリスマネDX・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等③サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入）・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供【デジタルガバナンスユニットについて】・リスクアドバイザリーの専門性である「Governance, Risk, Compliance（以下、GRC）」「Accounting & Finance」などのサービスに、「デジタル」を組み込み、クライアントへの提供価値を高めていく。その「デジタル」を担っていくのがデジタルガバナンス。・リスクアドバイザリーの他ユニットとコラボすることで差別化された価値提供に繋がるため、リスクアドバイザリーの他ユニットと、日々コラボレーションしてサービスを提供しています。・ユニット全体で約170名、6チーム体制でサービスを提供。数年前から積極的に新卒採用も行っていますが（20名以上）、皆さん活躍頂いています。・注力領域は、リスクアドバイザリー事業全体の注力領域とアラインしており、それに沿ってチームを作り、サービス提供しています。※配属チームは、ご希望・ご経験を踏まえて決定させて頂きます※事業会社でIT/デジタル部門でご活躍されている方もぜひご応募ください◆詳細の情報は、以下DTRA採用ページよりご覧くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg.html

企業の持続的成長を財務・会計・経営管理・内部監査等のコーポレート機能のAI・データ利活用を通して高度化・効率化するコンサルサービスを提供。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・企業のコーポレート機能と課題の理解とそれに対する解決策定と提案力・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・組織開発と人材開発 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【特に採用したい業務領域の人材】①コーポレートアナリティクス コンサルタント（経理・財務）・経理・財務の実務経験があり、その中デジタル技術で高度化・効率化・自動化できる人材②コーポレートアナリティクス コンサルタント（内部監査・内部統制）・内部監査・内部統制の実務経験があり、その中デジタル技術で高度化・効率化・自動化できる人材

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【組織構成】自動車業界や製薬、化学、半導体などの業界を担当するＭＦＧ＋という組織の中でも、特にライフサイエンスやヘルスケア、製薬業界に特化した業務をご担当いただきます【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタントその中でも特に人事領域でのDXやデータ利活用、ピープルアナリティクスに関する業務をお任せする予定です【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

システム監査を中心として、企業の様々なリスクとその管理に関わる総合的な監査、ITアドバイザリー業務。上場会社を中心とした多様な会社がクライアントとなります。アドバイザリー業務では、システム監査業務で培った知見も活用しつつ、クライアントのIT統制に関する助言を行います。IT監査もコンサル業務も両方経験できるデロイトトーマツならではの幅の広さが特色です。業務内容（例示）■財務諸表監査、内部統制監査における、IT全社統制、全般統制、業務処理統制の監査【システム監査】■公開準備会社、上場会社等への内部管理体制の整備、内部統制の構築・整備・運用のアドバイザリー■データ監査■データアナリティクス（オープンデータの活用、分析手法の検討、分析の実施、分析結果の検討）■ITを含む内部統制構築、内部管理体制の整備に関するアドバイザリーサービス■セキュリティ監査■US‐SOX、JSOX関連アドバイザリー業務～キャリアプラン～当法人でのシステム監査業務では、上場会社をはじめとする多種多様な会社に関与でき、OS・DBMS・アプリケーション・ネットワーク等に関わる広範なシステム周りの知見を得ることができます。また、内部統制の視点やリスク目線を養うことにより、クライアントの経営層とのディスカッションなど、事業会社のシステム関連業務では培うことのできない経験を得ることができます。また、システム監査で得られる知見を活かして、アドバイザリー業務を経験したり、セキュリティ等の高度なレベルに特化した専門家としてのキャリア、システムだけではなく業務プロセスも包含した内部統制の専門家としてのキャリアを指向することも可能です。なお、監査知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。（中途採用で監査経験のないメンバーが大半であり、一定のIT知識、経験があれば、研修等を通じて監査経験はフォローが可能です。）

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。業務内容（例示）■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕※大切にしているのはクライアントとのＷＩＮ-ＷＩＮの関係です。クライアントの業界・規模は中堅企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決能力をお持ちの方を歓迎します。

【募集部門について】Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。【業務内容】■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供・ISO認証業務　- EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供■その他コンサルティング業務・IT関連内部統制構築支援　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案・IT内部監査支援業務　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。■業務のAs-Is、To-Be可視化■課題抽出および解決策の立案、実行支援■各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成■業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計■WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行■会議の設定、ファシリテーション、議事録作成■クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整■UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　■勉強会の企画、資料作成、講師役の実施■新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）【プロジェクト例】■大手物流会社・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト■大手医療機器メーカー・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援■大手生命保険会社・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等■大手通信会社・IDaaSの導入、販売支援【配属想定事業部門紹介】■保険コンサルティング事業部（IC）保険業界の大手クライアントを中心に、業務改革・IT変革を推進するコンサルティングサービスを提供しています。弊事業部の強みは単なる調査・提言に留まらず、クライアントの業務部門に深く入り込み、プロジェクトの企画から実行・定着までを一気通貫で支援する点にあります。■テクノロジーコンサルティング部門（TC）テクノロジーコンサルティング部門は、企業の「戦略」と「現場実行」をつなぐ伴走型の支援を強みとし、DX推進、クラウド導入・モダナイゼーション、AI/データ活用、基幹刷新、PMOなど幅広いテーマでクライアントの変革を支援しています。■物流コンサルティング事業部（LC）物流コンサルティング事業部(LC)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した部署になります。 現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 ■製造コンサルティング事業部（MC）大手医療機器メーカーのクライアントを中心に、戦略からテクノロジー導入までのEnd to Endのサービスを提供するコンサルティング部隊です。現在は20名程度のチームであり、今後も拡大予定です。テクノロジー導入は、弊社グループ会社（オンサイト部隊、およびオフショア部隊）が担います。コンサルティング部隊として、従来のコンサルティングアプローチである仮説思考や論理的思考に加えて、国際安全規格（ISO・IEC）に関するナレッジを活かした解決策の提示と実現を行います。コンサルティングスタイルは、「伴走型 × 自分ゴト × {各自の強み} ＝ 変革推進力」です。クライアントと二人三脚で、クライアントの課題を自分ごととしてとらえ、各自の強みを活かしてコンサルティングする。これにより、クライアントの変革を推し進める強力な推進力となることを目指しています。プロジェクト外活動として、月1回の勉強会やグループ定例会を実施しています。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、　ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが　当社クライアントとなります。【プロジェクト例】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。★「ワンプール制」を採用しているため、クロスインダストリー/サービスで様々なキャリアを積むことが可能です。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【業務内容】社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。■テーマ例・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援・まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【望まれる経験】（推奨）・観光振興/地方創生の知見・官民連携によるまちづくりの知見　・スマートシティに関する実務経験、知見・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈　・MBA、中小企業診断士、技術士・データアナリティクスの実務経験・電力・ガス・鉄道などインフラ業界の知見【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・問題解決・論理的思考力・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）

【業務内容】社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。＜テーマ例＞・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【望まれる経験】（推奨）・観光振興/地方創生の知見・官民連携の知見　・スマートシティに関する実務経験、知見・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈　・公認会計士、中小企業診断士、技術士・データアナリティクスの実務経験・電力・ガス・鉄道などインフラ業界の知見【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・問題解決・論理的思考力・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【この職種の魅力・特徴】・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携われる。・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

当社大阪支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。1. 法定監査（金商法・会社法等）2. 株式上場支援業務3. 海外向け財務諸表監査4. 財務調査、その他の任意監査

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

企業や社会にとって、情報システムの重要性は日に日に高まっています。と同時に、情報システムの誤作動やサイバー攻撃等の不正に対するリスクもまた高まっています。私たちは、こうした情報システムリスクを抱える企業・官公庁等に対し、情報システムリスクに関連するコンサルティングを行っています。【クライアント例】・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力・日系企業グループの海外拠点　等　多数【事例】・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援・ペネトレーションテスト（シナリオ作成～診断・結果導出）の実施と脆弱性評価・グローバルスタンダード（ISMS、ITSMS、PMS、QMS等）やカード業界の標準（PCIDSS等）の認証取得支援・情報セキュリティ管理・個人情報管理態勢構築支援（規程等の整備・見直し等）・セキュリティ導入に対する調達仕様策定支援・システム統合プロジェクトのPMO支援・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援・システムリスクやセキュリティの海外規制対応（US,HK,SG,TW 等）・クラウド選定および評価 等 多岐にわたる。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

クライアント事業の戦略・IT計画に対するコンサルティング業務をお任せします。《コンサルティング領域》戦略／業務／ITコンサルティング業界や領域（戦略・業務・IT）で組織が分かれていないプール制を採用している為、希望のキャリアプランに沿って幅広いスキルを習得することも、特定領域を専門とすることも可能です。《具体的には》アライアンス戦略・システム化計画策定・調査分析・RFP作成支援・管理ルール（進捗/品質/予算/文書リスク）の策定・役員向け報告資料作成　等。《プロジェクトの事例》■グローバル：EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス：シェアリングサービス立ち上げに向けた戦略支援■先端技術：大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援■IT：大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　：金融機関向けECサイト構築プロジェクト

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

【部門紹介 / About Sector_Consumer】◆事業領域：消費財、小売流通業のクライアントをサポート◆チームビジョン/パーパス：世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現します◆対象領域：Consumerのマーケット全体を[CP]と[Retail]の2つの領域に分けています。・CP：食品、飲料、調味料、化粧品/トイレタリー、その他メーカー・Retail：小売りや卸、SPA企業で、コンビニ、スーパー、百貨店、DgS、外食（レストラン/FF）などまた、国内企業のみならず、外資系企業もターゲットにしています。【PJ事例/直近の取り組み】・大手アパレル企業における経営管理の高度化・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援・大手食品系企業における全社業務効率化支援・大手飲料系企業におけるデータ活用支援・大手食品系企業における海外進出検討支援　等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・戦略策定から実行（物流・会計・IT）まで、様々な領域の経験が可能・消費財、小売など各業種を深堀して支援範囲拡大中・コンシューマー業界の現場経験をバックグラウンドに持つ多くの若手メンバーが活躍中・食品/飲料/消費財メーカーとDrug Store、コンビニ、スーパーなどの小売り連携を強化することによる、モノ売りからコト売りへシフトの加速・政府・自治体とも連携した業界のルール形成をリード【Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて】消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。【得られるスキル/キャリアパス】・財務・会計知識をお持ちの方は、経営管理強化の支援プロジェクトに挑戦することが出来ます。・英語業務経験をお持ちの方は、グローバルプロジェクトでご活躍することも可能です。・セクター・サブセクターを担当し、業界の変革をリードする責任者になることが可能です。・セクターを起点に幅広いコンピテンシーに対する知見を獲得することが出来ます。※参照リンク下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。・消費財・小売流通 リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_consumer/・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介https://www.eysc.jp/recruit/blog/2021/09/20210914.html・BizReach記事https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8gdkn9j/

クライアント事業の戦略・IT計画に対するコンサルティング業務をお任せします。《コンサルティング領域》戦略／業務／ITコンサルティング業界や領域（戦略・業務・IT）で組織が分かれていないプール制を採用している為、希望のキャリアプランに沿って幅広いスキルを習得することも、特定領域を専門とすることも可能です。《具体的には》アライアンス戦略・システム化計画策定・調査分析・RFP作成支援・管理ルール（進捗/品質/予算/文書リスク）の策定・役員向け報告資料作成　等。《プロジェクトの事例》■グローバル：EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス：シェアリングサービス立ち上げに向けた戦略支援■先端技術：大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援■IT：大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　：金融機関向けECサイト構築プロジェクト【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【プロジェクトの事例】■IT→大手製造業向けIoT導入によるBPR支援　　→金融機関向けECサイト構築プロジェクト■グローバル→EU圏でのGDPR施行に向けた日本企業のGDPR対応支援■ストラテジー/ビジネス→シェアリングサービスの立ち上げに向けた戦略支援■先端技術→大手広告代理店向けRPA導入による働き方改革支援【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/【ソリューションテーマ例】■システム最適化系計画の策定■プロジェクトマネジメント（PM、PMO）■管理会計及びシステム化要件定義支援■アライアンス戦略（ターゲット選定、交渉、実行支援、システム導入）【魅力点】★業界内トップクラスの昇給実績×低離職率・平均昇給率10%以上 / 離職率8％ を直近4年以上の期間に渡り維持しております。★WLB◎・平均残業時間16.6h★公平な評価制度・360°評価

【A＆Aパートナーズについて】-離職率6.7%、平均残業20時間程度、在宅出社頻度自由、産休育休取得率100％-大手監査法人からのご転職者様多数在籍の同社にて公認会計士を募集しています。-ワーキングペアレンツも多数在籍、ライフイベントの柔軟性もございます。-従業員80名強と少数精鋭ではありますが受注調整によるWLB◎な環境となります。【業務内容】-監査業務-株式上場支援-IFRS（国際財務報告基準）導入支援-内部統制構築支援-その他【クライアント属性】《大会社等》金融商品取引法・会社法37社　会社法2社《その他の会社等》会社法28社　労働組合8社　その他の法定8社　その他の任意46社合計：129社【魅力】・コアタイムなしのフルフレックス制度・勤務時間インターバル10時間以上の導入・つながらない権利（勤務時間外における法人内外からの連絡対応不要）導入・定着性の高い同法人にて腰を据えた働き方を叶えることができます。・ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとしての専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。

【概要】SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITを融合させた戦略実現のためのIT化をシームレスにご支援します。近年はクラウドサービスを軸とし、Kubernetes、マイクロサービス、Terraform、Docker、Ansible、等今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中です。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含めた全業界の案件に携わるチャンスが豊富です。【詳細】金融/製造/通信/官公庁等、様々な業界に対し、インフラコンサルタントとしてご活躍いただきます。・IT戦略立案（課題抽出、解決方針策定、グランドデザイン策定、ロードマップ策定）・システム化計画・RFP作成支援・インフラ要件定義、アーキテクチャ設計、技術選定、構築・CI/CDの企画/設計/構築・運用監視の企画/設計/構築【ソリューションテーマ例】オンプレからクラウド環境への移行計画支援／IT戦略（投資、コスト削減）の方針策定支援／システム統合の計画策定支援【魅力】株式会社ビジョン・コンサルティングは、英Financial Times社「High-Growth Companies Asia-Pacific」ランキングで4年連続ランクインし、日本国内1位の成長率を誇る急成長コンサルファームです。当社では「クロスインダストリーとクロスソリューション」を掲げ、業界・テーマの垣根を超えた自由度の高いキャリア形成が可能。クラウド（AWS/Azure/GCP）、Kubernetesなど最先端技術を扱い、未経験業界や新テーマへの挑戦も支援します。年功序列を排した完全実力主義で、ベース年収が業界最高水準。実力次第では半年でマネージャー・役員昇進や年収3000万円超も現実。しかも“ホワイト企業認定”を2年連続取得し、月平均残業16.6時間・従業員満足度92％を実現。社員ファーストのアサインや明確な評価制度（TRI Core制度・360°評価超）も用意しています。コンサル未経験からスタートできる安心の研修、ロサンゼルスやシンガポール等の海外展開、生成AI・サイバーセキュリティなど新領域の事業にも積極参入しております。

【職務内容】■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

◆主な職務デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。少数メンバーで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂くことが可能です。周囲と協力しながら価値を提供することが求められます。【業務例】・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・Deloitteグループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供・PJリード、チームリードの立場であったとしても、実際の作業（データ準備からデータクレンジング、お客様や業務部門からの要件確認）を行いつつ、プレイングマネージャーとなって頂ける方（職位に関わらず）【働き方、残業時間について】・基本的にはビジネスユニットとチームを組んでデジタルサービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモートが多い傾向にあります。・残業も10～20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。◆この職種の魅力・特徴・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。・税理士業界が変革期を迎えつつある中、Deloitteのグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。◆次ステップのキャリアアソシエイト・シニアアソシエイトの方は各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂く想定です。

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他

関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援・内部統制の有効性に係る検証業務・EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務【部門情報】主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。

■募集背景Customer Experience Transformation（CXT）チームは、顧客起点の経営・事業変革を推進する専門組織です。近年、企業は従来の売切り型ビジネスから、顧客との継続的な関係性を重視するモデルへの転換を進めており、マーケティング・営業・カスタマーサービス・新規事業領域における変革ニーズが急速に拡大しています。現在CXTチームは約106名体制へ拡大しており、構想策定だけでなく実行支援まで担えるコンサルタントの採用を強化しています。■ミッション顧客体験（CX）を起点に、企業の事業成長や競争優位性の構築を支援すること。単なる戦略立案にとどまらず、・新規事業創出・マーケティング変革・営業改革・カスタマーサクセス変革・顧客データ活用・コンタクトセンター変革まで一気通貫で支援します。上位職では案件創出、アカウント拡大、オファリングリードも期待されます。■職務内容以下いずれかのテーマを中心にプロジェクトを担当します。①パーパス・ブランディング・パーパス策定・ブランド戦略策定・社内外コミュニケーション設計・CX-ROI構築②プロダクト＆サービスイノベーション・新規事業戦略策定・サービスデザイン・UX設計・事業モデル変革・Go To Market戦略立案③マーケティングエクセレンス・マーケティングDX構想・顧客行動分析・ロイヤル顧客分析・販売チャネル戦略策定・BtoBマーケティング変革・D2C戦略支援・MA／SFA活用高度化・顧客獲得施策設計・営業生産性向上支援④セールス・サービスエクセレンス・営業改革構想・営業組織改革・営業プロセスBPR・営業KPI設計・カスタマーサクセス改革・VOC活用高度化・次世代コンタクトセンター構想・顧客接点DX構想策定・PMO支援⑤カスタマーデータ＆エクスペリエンス・顧客データ統合戦略・CDP構想・CX分析・顧客体験設計・モバイルアプリ／ポータル設計・顧客接点設計・複数事業横断データ活用・自治体DX／地域活性化支援■組織構成・組織名：Customer Experience Transformation（CXT）・組織人数：約106名大手コンサルティングファーム出身者戦略ファーム出身者ベンチャー企業出身者SIer出身者事業会社出身者・ファミリー横断で連携・パートナー、アソシエートパートナー間の距離が近い・志向や専門テーマを踏まえたアサイン文化■働き方・勤務地：東京ミッドタウン日比谷・リモートワーク可・出社頻度：プロジェクト・成果に応じて柔軟運用・考え方：「パフォーマンスを最大化できる場所で働く」特徴・短期間案件が比較的多い・複数テーマへの参画機会が多い・若手でも提案機会がある・自ら手を挙げる人に機会が集まりやすい■キャリアパス（例）入社1年後・CX領域の専門テーマを確立・構想策定から実行支援まで経験・顧客経営課題への提言機会獲得入社3年後・案件責任者・オファリング開発・提案活動・チームリードキャリア拡張例・新規事業戦略・マーケティング戦略・営業変革・顧客データ活用・カスタマーサクセス・自治体マーケティング・CX経営■この求人の魅力①CX領域を専門テーマとして戦略から実行まで経験できる②大規模案件だけではなく比較的小規模案件も多く、若手から顧客フロントに立ちやすい③バッターボックスに立つ機会が多く、自ら提案し実行までリードできる④マーケティング・営業・サービス・新規事業を横断して専門性を広げられる⑤事業会社、広告代理店、SIer出身者も多数活躍している