大阪市のコンサルティングファーム業界・士業の転職・求人情報(7ページ目)

グループ各社の内部監査業務を担当します。・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の評価、内部監査・ホールディングス及びグループ会社を対象とした業務監査・監査等委員会事務局・グループ会社監査役連絡会事務局・ISMS内部監査員【ポジションの魅力】・経営に資する「次世代型監査」への進化従来の監査業務にとどまらず、さらなる企業価値向上に向けて経営課題に直結する「リスクベース監査」や「現場の業務改善を促す提案」を実行し、監査の質を次のフェーズへ引き上げることができます。・「次期責任者候補」として監査体制を再構築現担当者の定年退職（来年12月）に伴う次期責任者候補の募集です。これまでの知見を継承しつつ、あなたのご経験や専門知識で「次世代型監査」の新体制構築をリードまで任せられる環境があります。・事業拡大フェーズでの経験経営コンサルティングのみならず、M&A仲介業務やシステム開発業務、物流3PL業務など総合経営コンサルティング事業を加速させている事業拡大フェーズです。事業内容・提供役務・会計計上方法が多様化する中で、変化・複雑化するリスクに対応する、市場価値の高い監査スキルを磨くことができます。【ライフワークバランスのとれた環境】宿泊を伴う出張は年間4～6回程度で、そのほかはオンラインでの対応が基本です。グループ会社が本社オフィス(東京八重洲・大阪梅田)に集約されているため、遠方への出張などもありません。※25年海外拠点のグループ子会社が増えたため、数年後に上海・インド拠点への往査(2～3泊）を実施する予定はございます。また、残業時間も0－20時間/月程度です。ご自身の裁量で事前にスケジューリングできることと、端境期に業務監査やグループ会社往査を入れますので、分散は可能です。 【配属組織】内部監査室　└全2名（専任：2名※内1名嘱託社員　兼務：1名）船井総研グループ全体の監査業務を行います。当社は、大きく括れば経営コンサルティング事業1本と言えますので、J-SOXから見た業務プロセスはシンプルです。そのため、メーカーや多業種を展開している企業グループなどと比較すると少人数で対応可能です。【募集背景】船井総研ホールディングスはプライム上場企業として、適切なガバナンス体制の構築が求められています。また、当社グループは過去10年で従業員数・売上ともに2倍以上に成長しており、コンサルティング領域も拡大しています。直近でもM&Aやスピンアウトで傘下の事業会社も海外法人を含めて10社へと増えており、昨今増加しているサイバーセキュリティのリスク検知と対策も重要性が増しています。グループとしての更なる成長を果たしていくために、顕在化しているリスクへの対応のみならず、潜在的なリスクも事前に検知しながら早急に対応していく体制を作るべく、今回の募集を行っております。合わせて、現在内部監査を専任で担当している社員が来年12月に定年を迎えます。長年培われてきた監査ノウハウをしっかりと継承しつつ、新しい視点を取り入れて監査体制をアップデートできる方を募集いたします。安心して業務を引き継げる環境の中で、次世代のグループガバナンスを支える中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

【職務内容】①事業戦略、技術戦略、マーケティング戦略、マネジメント戦略などの企業向けコンサルティング、リサーチ業務②ICTサービス、ソリューションサービスの関西における事業開拓

【業務内容】東証プライム上場の経営コンサルティング企業のIR&SR担当（部門責任者候補）ポジションです。経営企画部において、各ステークホルダーに自社の魅力（ビジョン・戦略・事業等）や財務状況を発信し、同社の経営と事業の環境を良くするポジションです。IR&SR戦略の立案から各種施策の実行、加えて数値計画の立案やステークホルダーへ発信する中期経営計画の策定にも携わっていただき、将来的には本業務のリーダー・責任者を担っていただきたいと考えております。「全国の企業の発展に貢献する同社の経営と事業の環境を良くしたい！ひいては、日本経済の発展にも貢献したい！」という意欲をお持ちの方の募集をお待ちしております。（１）ＩＲ①法定・適時開示業務②機関投資家向け・個人投資家向け決算説明会の企画・開催と説明会資料の企画（説明会資料のデザイン等の作成作業は外部に委託）③機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト等）やマスコミとのミーティング（自社の魅力の発信）④企業レポート等の作成・発信⑤潜在株主アンケートの企画・実施⑥SNS・Webの企画・運用⑦社内IR⑧全社予算の策定補助⑨中期経営計画の策定・発信（策定は全社プロジェクトの一員として）（２）ＳＲ①株主向け事業報告書の作成②定時株主総会の企画・当日運営③株主アンケートの企画・実施多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

■業務内容私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。●　有事対応後の再発防止支援●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング●　リスクマネジメント●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント●　ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント●　内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）●　内部監査の品質評価対応●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス●　経営工学・金融工学やデータ分析●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

■職務内容システム選定前のITコンサルティングからCRM・SFA・MAのシステム構築・導入を検討しているお客様に対してソリューション/アーキテクチャーの設計・提案を行い、要件定義・設計・開発・テスト・リリースに至る一連をプロジェクトリーダーとしてご担当頂きます＜具体的には＞・システムの詳細におよぶソリューション／アーキテクチャー設計等のドキュメント作成およびレビュー・プロジェクト計画に基づき、要件定義、設計、開発、テスト、リリースの一連を実行■募集背景デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応は社会的な課題ですが、中小企業が多く、DXの必要性は理解しながらも独力での対応が困難かつ、中小企業のDXを一貫して推進できるコンサルティングファームも存在しないといった状況です。弊社では、50年の中小企業のコンサルティング実績を活かして、業種/業界に合わせたDXコンサルティングを推進します。■当社のDXコンサルティングの特徴①業種別の業績向上のノウハウを活かしたDXコンサルティング　業種・テーマ別に専門コンサルタントが揃っているため、ビジネスの現場に即した業界特有の慣例や業務オペレーションについての知識が豊富にある環境で、クライアント企業に最適なプランを推進することで短期間で成果の上がるDXを実現することが出来ます。②コンサルティングからシステム開発、そしてDXの実装まで一貫して担当。多様な要件に応じてシステムをゼロから開発することが可能です。業種や業界に関する深い知識とシステム導入・リプレースの豊富なノウハウを持つコンサルタントと、導入後の安心なサポート体制を提供するエンジニアがチームを組み、クライアント企業の成果を実現するシステムの提案および運用サポートを行っています。③AI開発・運用コンサルティング同社は全国の中堅・中小企業向けにAI導入と活用支援を行っています。生産現場の診断・ヒアリングを通じて、課題に適したAIソリューションを提案し、『業務の自動化・省力化・標準化』や『付加価値向上』を目指します。具体的な支援内容には営業情報、見積もり、設計、生産計画、外観検査のAI化などが含まれます。AI技術の進化を踏まえ、高いセキュリティとデータプライバシーを考慮し、クライアントの業績向上と社会全体の未来を見据えたコンサルティングを実施しています。【歓迎要件】続き・以下のような業界知識・開発経験のある方　・業界知識：金融業、製造業　・経験分野：上流工程顧客折衝経験、顧客管理、データ連携、コールセンター、マーケティング、ERP/基幹系システム(販売管理)、ECサイト、クラウドサービス・パッケージ製品の導入経験、データモデリング経験(概念モデル、論理モデル)

■職務内容OA機器やオフィス家具の商社・販売代理店（従業員数～100名程度）に対し、業績向上のコンサルティングを行います。アナログな営業手法のアップデートを中心に、最適な営業プロセスを構築し、業績向上の成果を創出します。＜具体的には＞・集客のためのWebマーケティングの実行・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用・商品サービス、パッケージの提案、開発・営業組織のマネジメント・営業研修の実施　など■仕事の魅力・販売代理店という枠にとどまらず、「他社にはない独自の商品開発」「粗利率の高い別サービスとのパッケージ」など、商品提案を変えることで、業績向上に直結する事業に変えていくことができる・お持ちの営業スキルに、同社の持つWebマーケティングやマーケティングオートメーション、セミナー営業などの営業手法を付加することで、クライアント企業の営業DX化を実現することができる・「事務機の販売業」から「ワークスタイル支援業」への業界変革を目標としており、その一翼を担うことができる＜こんな方にお勧めです＞・現職でトップクラスの営業成績を出しており、より難易度の高いフィールドで自分の営業経験を試したい方・自社プロダクト、サービスに限った営業に限界を感じており、自由度をもったセールスを行い業績向上に寄与したい方・もっとクライアントの近くで働きたい、より深くクライアントにサービスを提供したい、といった気持ちを抱いている方

■職務内容上場を考える企業に対し、IPOに関わるコンサルティングやJ-Adviserとしてのサポートを行います。クライアントは、ベンチャーから地方の中小企業まで様々。地方企業も多くIPOを通じて地域を盛り上げる、事業承継に悩む企業に対しIPOというアプローチでパブリックカンパニー化を目指すなど、社会貢献性の高い側面もあります。（TOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントをサポートするため、2022年4月にJ-Adviser資格を取得しました。）現在IPOチームのメンバーは約10名。2018年弊社に中途入社した、ITベンチャー企業の元取締役（上場準備責任者や事業責任者として、マザーズ上場、東証一部上場を経験）とともに、これまでのご経験を活かした新たなフィールドでの活躍を期待いたします。事業会社で上場を経験、証券会社で審査や公開引受業務を経験、新卒で入社、といった様々なバックグラウンドのメンバーと業務を進めることでご自身のキャリアアップにつなげることができます。＜具体的には＞①IPOコンサル上場準備を始めるクライアントもしくは上場準備中のクライアントに、IPOまでのロードマップを作成し、そのロードマップに沿ってサポートしていきます。新規上場に向けた管理体制の構築や組織整備、社内規程の整備など、上場までに必要な一連の対応をクライアントと一緒に進めていきます。・IPOまでのロードマップ（スケジュールなど）の作成・IPO準備のための内部管理体制の整備・資本政策の立案・証券会社・監査法人対応のサポート・内部管理体制の構築、提案・各種規程の見直し、作成サポート・予算立案、管理、予算実績差異分析対応・予実管理体制の整備・各種申請書類の作成、指導・証券取引所の上場審査に向けてのサポート・上場後の必要書類作成サポート・Ⅰの部、Ⅱの部の資料作成・フローチャートの整備など、IPOまでのプロセスに必要なことを各種関係機関と連携し、クライアントのIPO準備室（チーム）のリーダーとしての役割にて、クライアントのIPO準備を推進します。②J-AdviserTOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントに対しては、J-Adviserとしてサポートも行います。Adviserは、上場を目指す企業の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する役割を担います。IPOコンサルとは違った視点で上場を目指す企業のサポートから審査業務までを行う役割です。■募集背景今回、募集しているIPOコンサルティングのチームは、・事業会社でIPO準備を担当しIPO経験のあるメンバーや公認会計士、主幹事証券で審査経験のあるメンバー（約5名）・同社に新卒入社のメンバー（約5名）という構成で、経験豊富なベテランと若手が融合したチームとなっています。2022年4月にJ-Adviser資格を取得したこともあり、全国からのお問い合わせが増加しており、現状メンバーだけでは、ご相談いただいた企業全てに対応しきれない状況にあり、新しい仲間を募集しております。①IPOコンサル専門性の高い分野であるため、実際に上場準備に関わったことのある即戦力の方を積極的に募集しております。②J-Adviser証券会社にて公開引受もしくは審査の経験のある方を積極的に募集しています。証券会社での経験を、J-Adviserとしてだけでなく、IPOコンサルという立場でもご活用いただけます。

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

【概要】電気安全試験、EMC試験他の認証及び試験のサービス提案をご担当いただきます。既存顧客からの問い合わせ中心ですが、場合に応じて開拓業務もあります。【詳細】・問い合わせ対応/商談/顧客への各国の法令と試験内容の打合せ・エンジニア同行/市場調査・分析・新規顧客の開拓/既存顧客のフォロー 等【顧客規模・業界】家電製品・半導体、電子機器、部品の製造装置、自動車・自動車部品、医療機器、産業機械等のメーカー、発電企業・航空機企業関連 等【配属先ミッション】電気安全試験、EMC試験他の認証及び試験のサービス提案【配属先】営業部MISSION：電気安全試験、EMC試験他の認証及び試験のサービス提案営業部　13名 +派遣社員４名（内訳は下記のとおり）セールスチーム：10名（うち関西1名+1名採用予定）カスタマーセールス：1名 +派遣社員２名インターカンパニープログラムマネジメント：2名＋派遣社員2名【働き方】働き方が個人に任されているので、直行直帰のスタイルで働けます。勤怠管理はしていますが、裁量が大きく結果が出るのであれば営業のやり方は自分で決められます。製品ありきの営業ではないので、商材に限りがなくクリエイティビティを発揮いただけます。

【業務内容】?SAP導入を契機に全社改革やグローバルオペレーションを実現し、お客様のビジネス変革を推進していただきます。アクセンチュアではグローバル単位でのプロジェクトが多く、国内を代表する大企業や外資系企業に対して、アクセンチュアのグローバル拠点や社内の複数の部署と連携し、お客様の変革に携わっていただきます。【アクセンチュアに　SAPコンサルタント / エンジニア　としてご入社いただくメリット】■企業変革、オペレーションのグローバル化、DX化の中心で活躍できるSAPで変革を促す基幹業務は企業のビジネスの根幹を担っており、SAP導入プロジェクトを通じて、お客様のビジネスそのものを大きく変革します。お客様の企業がグローバル化するに伴い、世界中に分散するデータの可視化や業務の標準化・デジタル化が求められており、SAPはその中心的役割を担っています。■大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーへのキャリアを目指せるアクセンチュアのお客様は、国内を代表する大企業や外資系企業が中心であり、そのSAPプロジェクトは大規模かつグローバルで、他社やその業界のベンチマークとなっています。また、アクセンチュアが手がけるSAPプロジェクトはほぼすべてが直接受注かつ計画段階を含めたプロジェクトの全工程をカバーしており、プロジェクトを通じてアクセンチュアの方法論や管理手法を経験することで、大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーを目指せる機会があります。■充実した教育体制アクセンチュアはグローバルにわたりSAP関連のトレーニングコースを多数提供しており、加えて、日本独自のトレーニングの開発・開催も活発に行われています。■SAPを中心に幅広い知識が得られるアクセンチュアのSAPプロジェクトは、基幹システムのデータが必要なアクセンチュアの他のプロジェクト（新たな経営管理手法の策定、顧客体験の向上、デジタルツインの実現など）と連携して推進されます。近年のデジタル化の進展とSAP社のサービス拡大に伴い、従来のSAPコア領域に加えて、分析・予測に関連する新しいテクノロジー導入や最新の開発手法の活用によって、SAPプロジェクト自体が進化を遂げています。さらに、クラウドサービスやECパッケージなど、複数のソフトウェアを同時に導入するハイブリッド型プロジェクトも多数存在しています。■SAP社や企業との協業による先進的な取り組みアクセンチュアはSAP社やお客様企業と協業し、SAPを活用したサステナビリティ経営の実現、地方創生、中小企業支援といった先進的な取り組みを実施しています。■期待するヒューマンスキル・業務の早期キャッチアップ能力（充実した研修体制あり）・コミュニケーション能力

お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。◆業務内容・全社DX戦略の策定・新事業/製品開発の企画立案・戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定・DXを推進するための組織/人材設計・育成・デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ・お客様の課題を解決するための提案～案件化

オペレーション業務とプロジェクト業務の両方を上流から下流工程まで、海外チームおよび日本チームと連携しながら行います。下記のような幅広く変化に富んだ経験を積むことができます。・アクセンチュアオフィスにおけるネットワークインフラの管理・運用業務の実施。・アクセンチュアオフィス構築案件での要件定義・設計・調達・構築フェーズを担当メンバーの一員として対応。・クライアントプロジェクト向けに、開発用ネットワーク環境の要件ヒアリング・提案・構築・運用作業をチームの一員として対応。・海外主導のテクノロジー導入プロジェクトに参画し、日本拠点への導入・展開を担当・日本主導のプロジェクトに参画し、日本拠点への導入・展開を担当このポジションでは、日本や海外で展開されている最先端のネットワークテクノロジーを体験することができます。幅広い分野の経験が身につくため、今お待ちのスキルをさらに伸ばしキャリアアップいただける環境です。また、ネットワークインフラ業務に従事経験がある方、ネットワークインフラ経験はないもののプログラミングなどのIT業務経験がある方、英語スキルを業務に活用したい方など、キャリアのスタートとして様々なバックグラウンドを持ったメンバーが働いています。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【職務内容】テクノロジーやコンセプト、同社グローバルのアセットをリサーチし、ビジネスの視点を踏まえて、マーケット主導のソリューションをアイディエーション。アイディアをプロトタイプし、各所と連携しながら、市場エミネンスの確立やクライアント視点の拡大を目指します。【具体的な案件内容】マーケットのリサーチからストラテジーの立案、ソリューションのアイディエーション、アイディアのプロトタイピング等、エマージングテックに関わる幅広いスコープを以下2つのサブチームで活動しています。■エマージングテック・ストラテジー：新しい技術やコンセプト、手法、製品等のエマージングテックをマーケットから発掘。同社グループのビジネスストラテジーと併せて検討し、注力ビジネステーマや注力テクノロジーの戦略を立案します。並行して、エマージングテックを活用したブランド戦略・チャネル戦略を立案し、プロモーションを実施。プレゼンスの向上やエミネンスの確立を目指します。■エマージングテック・イネーブルメント：新しい技術やコンセプト、手法、製品等のエマージングテックの活用を主軸としながらも、ビジョンやシナリオの独創性・革新性・先進性等を踏まえて、あらゆるテクノロジーを用いたソリューションを多角的にアイディエーションします。その後、アイディアを実現するための具体的なアーキテクチャやアルゴリズム、手法等を検討しながらプロトタイプし、クライアントに次の一手を想起させることを目指します。【チーム紹介】我々は同社グループのR&Dリードチームであり、AIやXR、IoT、デジタルツイン等、先端テクノロジーや最新コンセプトを駆使してクライアントの未来を切り拓く革新のエキスパート集団です。AIや周辺テクノロジー、データアナリティクス等のコモデティー化が進む中、我々の強みは、それらの導入やオペレーションモデルの構築、顕在的なビジネス成果に直結する戦略をリードすることではありません。常に一歩先を見据え、クライアントがより高いステージへ進むための “次の一手” を具体化しながら、潜在的なニーズやビジネス変革を想起、実現させるソリューションを提供することです。【人員構成】アカデミア、総合系/IT系コンサルティングファーム、ITプロダクト/サービスプロバイダー、SIerの出身者が中心。【関連する記事のリンク】Digital bravery 勇気をもって先端技術に挑み、クライアントと伴走して最速進化を実現する（DXA紹介ページ）【必須要件】続き＜経験＞■エマージングテック・イネーブルメント以下の経験を有するもの：・3年以上の分析システム開発経験（要求・要件定義、統計モデル・アルゴリズムの選定、プログラム言語による開発）、またはそれに準ずる経験かつ、以下いずれかの経験を有するもの：・1年以上のフロントエンドまたはバックエンドアプリ開発経験（要求・要件定義、プログラム言語による開発、UI設計、データベース・API等のアーキテクト）、またはそれに準ずる経験・1年以上のクライアントフェイシング・交渉・調整経験＜スキル＞(チーム共通)■テクニカルスキル・アーキテクトスキル・プロトタイピングスキル■コンサルティングスキル・マーケティングスキル・ロジカルシンキングスキル・プレゼンテーションスキル・コミュニケーションスキル＜志向＞(チーム共通)・上位メンバーやクライアントの期待値を超え、オーナーシップを持ったプロアクティブな活動を追求する・最先端のテクノロジーやビジネスケースにアンテナを張り、イノベーティブなアイディアを追求する・チームメンバーを尊重し、積極的に意見を出し合いながら、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を追求する

【職務内容】当チームにおけるデータプラットフォーム領域で、先端テクノロジー含むさまざまなソリューションや同社グループグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、各企業の経営・業務双方の目線に立った最適なデータプラットフォームの要件整理、ソリューショニング及び導入に至る包括的な支援によるビジネス成果創出を実現します。【具体的な案件内容】マーケットのリサーチからストラテジーの立案、ソリューションのアイディエーション、アイディアのプロトタイピング等、エマージングテックに関わる幅広いスコープを以下2つのサブチームで活動しています。■データ利活用基盤構想／導入データ利活用のテクノロジーは日進月歩で進化しています。これらの最新テクノロジーを駆使し、社内外のデータを迅速に取得し活用できるデータ利活用基盤を導入することでビジネスの意思決定、競争力の構造に貢献していくことが求められます。単なるシステム導入ではなく、企業が解決すべきビジネス課題、データ/AI活用の成熟度、遵守すべき各種法令等を踏まえ、確実なビジネス成果創出を実現するデータ利活用基盤導入と導入後のデータ/AI活用高度化に合わせたエンハンスを支援します。■データマネジメント支援IoTやモバイル端末の普及、データテクノロジーの進化により、ヒトやモノの動きなどの膨大なデータを活用することができるようになり、これらのデータを継続的にビジネスへ活かし続ける取組（＝データマネジメント）の重要性が高まっています。企業のデータ利活用の課題や成熟度にあわせ、データの品質向上と一貫性の確保、データの保護とセキュリティの確保等の重点課題に対応できる効果的なデータプラットフォーム導入を支援するとともに、組織や運用最適化を考慮したデータ活用促進などの取組を継続的に支援します。【役割及び責任】上記のプロジェクトに参画し、データ利活用基盤の構想／導入を担う「データ／AIアーキテクト」として様々なタスクを遂行していただきます。海外チームと積極的にコラボレーションしプロジェクトを遂？する機会や、海外におけるプロジェクトで活躍いただく機会もあります。【チーム紹介】同社における、Data/AIの専門家集団が当チームです。昨今、あらゆる企業においてデータとAIの活用が企業価値向上の源泉となっており、その中心的な役割を担う各企業のCDO/CAIOが抱えるペインポイントをデータ/AI活用の観点から解消し、その先にあるビジネス成果創出を実現します。顧客目線で「何を為したいか」というデータ活用戦略から、それらを実現するデータサイエンス、プラットフォーム、データマネジメントの領域を伴走型で支援します。【人員構成】総合系/IT系コンサルティングファーム、ITプロダクト/サービスプロバイダー、SIerの出身者を中止に、一般事業会社の経営企画部、業務改革推進担当など、コンサルティング・デジタル領域の未経験者も多数在籍【関連する記事のリンク】Digital bravery 勇気をもって先端技術に挑み、クライアントと伴走して最速進化を実現する（DXA紹介ページ）【必須要件】続き■１年以上のクライアントフェイシング・交渉・調整経験※コンサルティングサービスの経験は必須ではありません。未経験の方は入社後、OJTとOff-JTでの両側面でのサポートを実施します。＜スキル＞・MS Power Point、MS Excel、MS Wordスキル・日本語N1相当＜志向＞・クライアントに寄り添い、クライアントの立場で悩み考え抜く・常にクライアントの期待値を超え、示唆に富んだ高品質のアウトプットを追求する・最先端のテクノロジーやビジネスケースにアンテナを張り、率先して習得する・変化や失敗を恐れず、何事にも前向きにチャレンジする・多様なバックグラウンドを持つ仲間を尊重し、お互いが安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を創る・ネットワークやナレッジをフル活用し、積極的に意見をぶつけ合い、よりイノベーティブな価値創出に挑む

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【職務内容】Workforce Transformation（WT）は、「人」にかかわる数多くの企業の経営課題に対峙し、組織変革の深い知見を活かし、ビジネスの成功に向けた支援を行います。WTにおけるサービスは下記のとおりです。・Workforce Plannning &Analytics（旧OT&T）・Talent （旧OT&T）・Rewards&Well-being （旧OT&T）・Learning（旧OT&T）・Leadership（旧OT&T）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き■個別要件●コンサルファーム出身者／マネージャークラス（SM・M）・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあれば尚、良い・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトマネジャー経験（なお良）グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●コンサルファーム出身者／スタッフクラス（SC・C）・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／マネージャークラス（SM・M）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／スタッフクラス（SC・C）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）【求めるコンサルタント像】■数字で解析し人事課題を洞察・提言する、Workforce Planning & Analyticsコンサルタント■市場価値連動で、次世代型の人事制度を策定・提言する、未来型人事制度企画立案コンサルタント■Employee Experienceを最良にするための、次世代型タレントマネジメントコンサルタント■未来の日本のリーダーを作り出すための、リーダーシップ開発コンサルタント■日本企業のグローバル経営を強化する、グローバル人事ガバナンス変革リードコンサルタント

【職務内容】Organization Transformation（OT）は、「組織」にかかわる数多くの企業の経営課題に対峙し、組織変革の深い知見を活かし、ビジネスの成功に向けた支援を行います。OTにおけるサービスは下記のとおりです。・Organization Design（旧OT&T）・Culture （旧OT&T）・Change （旧OT&T）・Pension Services（旧ARA）・Actuarial Insurance Solutions（旧ARA）・Human CapitalM&A（含む役員報酬）（旧ARA）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き■個別要件①組織変革●コンサルファーム出身者／マネージャークラス（SM・M）・【経験業務】（必須）■組織・人材マネジメント変革に関するプロジェクト　マネジメント経験（人事制度、風土変革、要員・人件費管理、等）■組織・人事に関するプロジェクトマネージャー経験（なお良）■戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあれば尚、良い■グローバルプロジェクト参画経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【スキル】■組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル■人事あるいはチェンジマネジメントコンサルタントとしての基礎知識■数か月のプロジェクトを運営できるプロジェクトマネジメントスキル■英語（グローバルプロジェクトに参画できるレベル）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●スタッフクラス（SC・C）・【経験業務】（必須）■組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル■組織・人材マネジメント変革に関するプロジェクト　マネジメント経験（人事制度、風土変革、要員・人件費管理、等）　（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識■グローバルプロジェクト参画経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【スキル】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／スタッフクラス（SC・C）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）

【職務内容】HR Transformation (人事機能・組織・IT・人材変革及びデジタルHR＆Employee Experience)■採用背景現在、企業の人事部門は大きな変革期を迎えています。ビジネスのグローバル化・テクノロジーの革新的な発展によるイノベーション創出の必要性や、労働人口減少・デジタルタレントの確保・育成といった課題に企業が直面する中で、人事部門はより戦略的で効率的な組織構築・人材管理を求められつつも、従業員一人一人にとってより働きやすい・働き甲斐のある環境を提供し、継続的な人材の確保・育成と生産性の向上を進めていく必要に迫られています。日本の大企業を中心としてHR機能の見直しとともにデータドリブン人事、ITを活用した人事機能高度化、個々を重視するHRマネジメント、デジタル人材確保・育成のための組織・働き方変革、グローバル戦略人事への変革を支援するコンサルタントとしてご活躍いただける方を探しております。■ユニット・仕事の紹介HR Transformation（HRT）とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP SuccessFactors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーションHRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。■Human Capital組織の魅力①圧倒的なグローバルスケール・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加②日本を変える革新テーマの追求・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル）③ダイバーシティ＆インクルージョン・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーのパートナーやシニアマネジャーが活躍・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在④育成重視の風土・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

【職務内容】組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービス具体的なアジェンダ例はこちらです：・「人事中計」策定・組織再編デザイン／M&A・グローバル人事・組織管理・組織・人材力強化・HR Transformation (人事機能変革・IT変革)・チェンジマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き●コンサルファームご経験者 / 管理職想定の場合・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあればさらに歓迎・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトマネジャー経験（なお良）グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●コンサルファームご経験者 / スタッフクラス想定の場合・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社ご出身）/ マネージャークラスご経験者・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上・【資格・専門知識】MBA（なお良）○コンサルファーム以外（事業会社出身者）/ スタッフクラスご経験者・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】MBA（なお良）

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

【戦略総合研究所の役割や特徴】戦略総合研究所は、各コンサルティング事業部や全国の事業所、そしてグループ各社の”事業推進のハブ”としての役割を担っております。「全社最適な戦略を実現する」ためのコンサルティングサービス、コンテンツの開発、実行推進するための自律的なデイレクション、そして経営コンサルティング・バリューチェーンの効果を最大化するためのサポートが主な役割です。【仕事内容】自社のマーケティング部門における引き合い獲得・ファン獲得を目的とした自社のマーケティング戦略の立案および、マーケティング活動の実務を担います。コンテンツ提供者（コンサルタント）と連携しながら推進します。マーケティングオートメーションツールを用いた顧客フォロー、顧客ライフサイクル管理、行動履歴の分析やセグメント分けを行い、顧客と商品に合わせた戦略立てや、成約につなげるための顧客育成等も行っていくため、広範囲にわたるマーケティング業務に携わることができます。【具体的な仕事内容】１．リード獲得・育成・マーケティングの全体戦略の立案・休眠リード掘り起し施策の策定(コンサルタントとの連携実行)・セミナー企画&集客(コンサルタントとの連携)・WEB広告の企画・運用・KPIスコアのリアルタイムウォッチ２．仕組み化・MAツールの運用設計(業務フロー、スコアリングなど)・MAツールを活用したリードナーチャリング・CRMとの連携に関する改善提案と実行【配属先予定】大阪本社戦略総合研究所

【ブランド&PRコンサルティング事業部】同社では、「一番に選ばれるナンバーワンブランド」の実現に向け、社内プロジェクトを中心とした「お客様」「同社コンサルティング」「アライアンスパートナー」の三位一体のチームビルディングで、ブランディング・PR活動における課題解決を提案しています。「専門・人材・社会」の3つの価値を向上させるためのさまざまな手法を、それぞれの領域におけるプロフェッショナルコンサルタントが伴走して提案・実行・改善へと導きます。【コンサルティングサービス概要】ブランディング領域・PR領域・プロモーション領域に対し、戦略設計・実装・運用など、上流から下流まで専門のソリューションパートナーを含めたプロフェッショナルコンサルティングチームが伴走し、商品・サービス認知拡大とイメージ向上を実現します。【仕事内容】１．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育２．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）【事例紹介】・ブランド調査からコミュニケーション戦略設計までの一気通貫コンサルティング・クライアントと共創し並走するリブランディングプロジェクト・オリジナルキャラクターを活用したプロモーション３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】 　ブランディング・PRのセミナーについては こちら・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【配属先予定】同社　大阪本社ブランド&PRコンサルティング事業部

【業務内容】ブランド認知度の向上、見込み顧客の獲得や競合他社との差別化をはじめとするプロモーション、売上高アップによる企業の成長支援を目的に、ブランド価値を最大化するために、デザインの力を活用して“ブランドの魅力” を伝える、ツールを企画・製作するなど、その時の課題や目的に合わせて、クライアントのプロモーションにおける最適を提案します。クライアントの条件に応じて創造性が必要であり、ハイクオリティで最適な提案を通して、支援する仕事です。具体的には、クライアントの販促戦略の立案と実行支援、商品開発の計画立案と商品製作・調達支援、販促ツール（店頭什器やPOP・キャンペーン景品・企業名やブランド名が入ったノベルティ等）等のブランディングツール企画・制作を行います。クライアントのブランドイメージやコンセプト、課題をヒアリングし、企画やデザイン、形状等仕様の提案からサンプル作製、製作現場のコントロール及び生産管理、事務局管理等アフターフォローも含めた一連の業務も行います。また、デザイナーと連携し、ブランドロゴ・コピー、コーポレートブランディング(CI / VI)、キービジュアル制作のディレクション等を課題・テーマごとにチームを編成し、同時並行で連携してプロジェクトを進めます。マーケティング・ブランディング専門のコンサルタントとして、クライアントと共にブランドストーリーを実現しましょう。20代前半～30代前半活躍中！【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

【期待する役割】ヘルスケア室では、医療機関が抱えている様々なお悩みに対して、まずは3Cの観点で経営診断を行い、病院の置かれている状況や課題を把握した上で、計画策定からHands-onでの実行支援まで、ワンストップ型でのトータルな経営支援を行っています。【職務内容】・事業規模の適正化（リストラの検討・実行・モニタリング支援）・ビジネスモデルの変革、管理会計機能強化など半常駐支援・資金調達、資本増強（ファイナンス計画の立案・アドバイス）・債務整理、スポンサー主導の再生（金融機関交渉、再生FA支援）・M&Aに関する事業・財務デュー・ディリジェンス、PMI支援【魅力】有事としての緊急対応・再生支援をベースとしつつも、金融機関目線での予兆先の事業診断・改善支援や、買収検討先に関するデュー・ディリジェンス及びPMI対応も当部にて主導しています。クライアント企業における「真の再生」のため、財務面に加えて、事業面での調査分析、改善・ハンズオン支援といった一気通貫でのプロジェクト経験を望む方において、最適な機会を提供致します。特に事業面においては、事業系またはデジタル系他部門との連携機会もあり、複合的な経験蓄積が可能な業務環境です。