大阪市のコンサルティングファーム業界・士業の転職・求人情報(8ページ目)

【業務内容】?SAP導入を契機に全社改革やグローバルオペレーションを実現し、お客様のビジネス変革を推進していただきます。アクセンチュアではグローバル単位でのプロジェクトが多く、国内を代表する大企業や外資系企業に対して、アクセンチュアのグローバル拠点や社内の複数の部署と連携し、お客様の変革に携わっていただきます。【アクセンチュアに　SAPコンサルタント / エンジニア　としてご入社いただくメリット】■企業変革、オペレーションのグローバル化、DX化の中心で活躍できるSAPで変革を促す基幹業務は企業のビジネスの根幹を担っており、SAP導入プロジェクトを通じて、お客様のビジネスそのものを大きく変革します。お客様の企業がグローバル化するに伴い、世界中に分散するデータの可視化や業務の標準化・デジタル化が求められており、SAPはその中心的役割を担っています。■大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーへのキャリアを目指せるアクセンチュアのお客様は、国内を代表する大企業や外資系企業が中心であり、そのSAPプロジェクトは大規模かつグローバルで、他社やその業界のベンチマークとなっています。また、アクセンチュアが手がけるSAPプロジェクトはほぼすべてが直接受注かつ計画段階を含めたプロジェクトの全工程をカバーしており、プロジェクトを通じてアクセンチュアの方法論や管理手法を経験することで、大規模プロジェクトのプロジェクトマネージャーを目指せる機会があります。■充実した教育体制アクセンチュアはグローバルにわたりSAP関連のトレーニングコースを多数提供しており、加えて、日本独自のトレーニングの開発・開催も活発に行われています。■SAPを中心に幅広い知識が得られるアクセンチュアのSAPプロジェクトは、基幹システムのデータが必要なアクセンチュアの他のプロジェクト（新たな経営管理手法の策定、顧客体験の向上、デジタルツインの実現など）と連携して推進されます。近年のデジタル化の進展とSAP社のサービス拡大に伴い、従来のSAPコア領域に加えて、分析・予測に関連する新しいテクノロジー導入や最新の開発手法の活用によって、SAPプロジェクト自体が進化を遂げています。さらに、クラウドサービスやECパッケージなど、複数のソフトウェアを同時に導入するハイブリッド型プロジェクトも多数存在しています。■SAP社や企業との協業による先進的な取り組みアクセンチュアはSAP社やお客様企業と協業し、SAPを活用したサステナビリティ経営の実現、地方創生、中小企業支援といった先進的な取り組みを実施しています。■期待するヒューマンスキル・業務の早期キャッチアップ能力（充実した研修体制あり）・コミュニケーション能力

■職務内容上場を考える企業に対し、IPOに関わるコンサルティングやJ-Adviserとしてのサポートを行います。クライアントは、ベンチャーから地方の中小企業まで様々。地方企業も多くIPOを通じて地域を盛り上げる、事業承継に悩む企業に対しIPOというアプローチでパブリックカンパニー化を目指すなど、社会貢献性の高い側面もあります。（TOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントをサポートするため、2022年4月にJ-Adviser資格を取得しました。）現在IPOチームのメンバーは約10名。2018年弊社に中途入社した、ITベンチャー企業の元取締役（上場準備責任者や事業責任者として、マザーズ上場、東証一部上場を経験）とともに、これまでのご経験を活かした新たなフィールドでの活躍を期待いたします。事業会社で上場を経験、証券会社で審査や公開引受業務を経験、新卒で入社、といった様々なバックグラウンドのメンバーと業務を進めることでご自身のキャリアアップにつなげることができます。＜具体的には＞①IPOコンサル上場準備を始めるクライアントもしくは上場準備中のクライアントに、IPOまでのロードマップを作成し、そのロードマップに沿ってサポートしていきます。新規上場に向けた管理体制の構築や組織整備、社内規程の整備など、上場までに必要な一連の対応をクライアントと一緒に進めていきます。・IPOまでのロードマップ（スケジュールなど）の作成・IPO準備のための内部管理体制の整備・資本政策の立案・証券会社・監査法人対応のサポート・内部管理体制の構築、提案・各種規程の見直し、作成サポート・予算立案、管理、予算実績差異分析対応・予実管理体制の整備・各種申請書類の作成、指導・証券取引所の上場審査に向けてのサポート・上場後の必要書類作成サポート・Ⅰの部、Ⅱの部の資料作成・フローチャートの整備など、IPOまでのプロセスに必要なことを各種関係機関と連携し、クライアントのIPO準備室（チーム）のリーダーとしての役割にて、クライアントのIPO準備を推進します。②J-AdviserTOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントに対しては、J-Adviserとしてサポートも行います。Adviserは、上場を目指す企業の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する役割を担います。IPOコンサルとは違った視点で上場を目指す企業のサポートから審査業務までを行う役割です。■募集背景今回、募集しているIPOコンサルティングのチームは、・事業会社でIPO準備を担当しIPO経験のあるメンバーや公認会計士、主幹事証券で審査経験のあるメンバー（約5名）・同社に新卒入社のメンバー（約5名）という構成で、経験豊富なベテランと若手が融合したチームとなっています。2022年4月にJ-Adviser資格を取得したこともあり、全国からのお問い合わせが増加しており、現状メンバーだけでは、ご相談いただいた企業全てに対応しきれない状況にあり、新しい仲間を募集しております。①IPOコンサル専門性の高い分野であるため、実際に上場準備に関わったことのある即戦力の方を積極的に募集しております。②J-Adviser証券会社にて公開引受もしくは審査の経験のある方を積極的に募集しています。証券会社での経験を、J-Adviserとしてだけでなく、IPOコンサルという立場でもご活用いただけます。

■職務内容OA機器やオフィス家具の商社・販売代理店（従業員数～100名程度）に対し、業績向上のコンサルティングを行います。アナログな営業手法のアップデートを中心に、最適な営業プロセスを構築し、業績向上の成果を創出します。＜具体的には＞・集客のためのWebマーケティングの実行・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用・商品サービス、パッケージの提案、開発・営業組織のマネジメント・営業研修の実施　など■仕事の魅力・販売代理店という枠にとどまらず、「他社にはない独自の商品開発」「粗利率の高い別サービスとのパッケージ」など、商品提案を変えることで、業績向上に直結する事業に変えていくことができる・お持ちの営業スキルに、同社の持つWebマーケティングやマーケティングオートメーション、セミナー営業などの営業手法を付加することで、クライアント企業の営業DX化を実現することができる・「事務機の販売業」から「ワークスタイル支援業」への業界変革を目標としており、その一翼を担うことができる＜こんな方にお勧めです＞・現職でトップクラスの営業成績を出しており、より難易度の高いフィールドで自分の営業経験を試したい方・自社プロダクト、サービスに限った営業に限界を感じており、自由度をもったセールスを行い業績向上に寄与したい方・もっとクライアントの近くで働きたい、より深くクライアントにサービスを提供したい、といった気持ちを抱いている方

●部門の組織・事業ビジョン/ミッション時代とともに変化する家族のカタチ/暮らし、そして購買活動や情報収集もデジタル化が進み、より顧客理解が重要になります。多様化する顧客とのデジタル接点を繋げるために、顧客の行動にあわせてソリューションを統合していく必要があり、当社では顧客接点DXを推進しています。配属部署であるデジタルエンゲージメントセンターは、DX戦略立案、顧客体験設計、システム構築、マーケティング実行支援サービスを提供しており、また、企業課題をワンストップで解決するために、電通グループ横断組織である【Dentsu DX Ground（DDXG）】と協力しながらソリューションの導入等を積極的に行っております。●職務内容案件によりますが、コンタクトセンター課題解決業務とプロジェクトマネージャー/リーダー業務は一気通貫で対応可能です。＜コンタクトセンター課題解決業務＞お客様によって課題はさまざまですが、例えば、コンタクトセンター/コールセンターのオペレーターの人材確保が困難な場合、限られた人員で業務を回す必要があります。オペレーション業務を見直して、「有人対応が必要な業務」以外はチャットボットによる自動応答などのシステム対応に切り替えられるよう業務プロセスを整理します。＜プロジェクトマネージャー/リーダー業務＞顧客接点DXソリューションである「Salesforce Service Cloud」または「Dynamics365 Customer Service」の導入におけるプロジェクトマネジメント全般(要件定義、設計、開発、テスト)ならびに保守をお任せいたします。※開発やテスト業務は、パートナー企業への委託ありお客様の課題に合わせて、チャットボットや音声認識ソリューションを組み合わせて提案する機会が増えています。●電通総研で働く魅力・コンタクトセンター課題解決業務とプロジェクトマネージャー/リーダー業務を一気通貫で対応できる。・電通グループのシナジーを活かした提案活動(電通などと連携してVoC分析により企業戦略に活かす等)・ソリューション企画や開発経験を行える(研究開発の予算をしっかり確保しております)・製造・金融・公共をはじめとした強固な顧客基盤があり、全業界/業種のクライアントに対してプライムベンダーの立場で価値提供ができる。

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）において、最新テクノロジーを組合せEnd to End の業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出までの実行推進を担う。業務・システム刷新プロジェクトなどの企画・計画フェーズから参画し、顧客接点業務領域(CX、セールス、マーケティング、カスタマーサービス）/Fulfillment業務領域をEnd to End で俯瞰しつつ業務変革・デジタル変革案から具体的なシステム適用ソリューションの検討・定義を推進します。　また、実行フェーズにおいても業務及びシステム機能設計・実装から稼働支援、定着化～効果創出まで一気通貫で携わり、もしくはPMOとして全体推進役を担い、プロジェクトを成功へと導きます。◆役割・期待・該当業務領域での全体を俯瞰したうえで、適切なソリューション・テクノロジーを組み合わせて効果創出・デジタル変革を推進することが必要となります。単一のパッケージや技術ソリューションの枠組で検討するのでなく、基幹系IT～操業系OTまでを横断して複数の技術を組み合わせ効果を最大限に創出する能力が必要となります。　IT・業務両面に精通したテクノロジーｘ業務コンサルタント/アーキテクトとしてキャリアパスを歩むことが期待されます。- 該当領域に精通した業務知識・最新トレンドを日々吸収することが求められます。CXOクラスをはじめとする各ステークホルダーに新たな業務革新を提案・実行を推進していく業務コンサルタントとしてのスキルが必要となります。- 同時に広く技術動向に深い理解をもち、実地で積み上げた知見・経験をベースに日進月歩の最新技術を組合せシステム設計・実装から計画通りに稼働させることのできるIT/テクノロジーコンサルタントとしてのスキルが必要となります。・コンサルタントとして、システム化企画や刷新計画などの最上流フェーズから参画しプロジェクトの目的やゴール設定から携われることが多く、よりビジネスの経営層に近いところで業務することが可能です。ベンダーから中立な立場で、お客様に最も適切なソリューションを組合せ評価、選定することが可能です。テクノロジーの目利きとして特定のソリューションに縛られることのないコンサルテーションを提供することが弊社の最大の特徴の一つです。

COVID-19のパンデミックを契機に、多くの消費者の価値観や目的意識が変化。購買意思決定でも、従来の価値観（価格・品質）以上に新たな価値観を重視しており、この変化は拡大していく見通しとなっています。今後企業が収益獲得機会を最適化する為には、改めて消費者の声に耳を傾け、スピード感を持って新たなエクスペリエンスを実現する、新たなビジネスモデルへの変革が必要と考えています。その一方で、多くの企業が依然としてマーケティングをバリューチェーンの一機能として捉えているものの、消費者変化・デジタルシフトが加速するなかでは、マーケティングを企業変革活動そのものと捉えるべきであると考えています。◆業務内容・顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）・マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）・ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計・PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　◆プロジェクト事例・化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援・飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援・小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【職務内容】①事業戦略、技術戦略、マーケティング戦略、マネジメント戦略などの企業向けコンサルティング、リサーチ業務②ICTサービス、ソリューションサービスの関西における事業開拓

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【スマートソサイエティセンターのビジョン・採用背景】スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として2021年に新設された全社横断型の組織です。課題解決に向けてコンサルティングからITソリューション開発・導入までトータルサポートを行い、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。その中でも、本ポジションでは、行政(国・自治体)のDX(デジタルトランスフォーメーション)の動向把握およびソリューションの開発・導入を行う組織で共にビジネスを推進・拡大していくメンバーを募集します。【ポジションの魅力】現在、ビジネス環境のみならず社会全体が激しく変化しており、それに伴い民間企業だけでなく国・自治体でもダイナミックな変革が求められています。我々ISIDは、変革に対して単なるIT導入ではなく、社会のニーズに応えるべく価値あるイノベーションシステムを提供し、「新しい行政体験・住民体験」を実現することを目標とします。国・自治体が抱える社会的課題に対して電通グループで取り組み、ISIDはデジタル領域の中核企業としてDXを実現することで、日本が抱えてきた課題を解決し、社会全体の発展に寄与できるやりがいのある仕事です。【業務内容】・国及び自治体の動向を把握した上で、社会貢献を目指した課題解決型ITソリューションの開発・自社開発したITソリューションおよび他社サービスを組み合わせたソリューション導入および保守・国及び自治体の変化に追随するための戦略的SI（※）案件の実行　（※）戦略的SI：既存ITソリューション、サービスの枠を超えた目的達成型システムインテグレーション

クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。●経理業務プロセス改革（BPR）経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化●決算プロセス改革・高度化決算の早期化・効率化、品質向上将来的な決算自動化を見据えた構想策定●経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合）ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計●経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化経理業務を統括するAIエージェント構想の策定具体的には、以下をお任せします。・マネジャープロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。・メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト）特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。★まずは、プロジェクトの一員としてデリバリーしながら、無理なくキャッチアップいただきます。プロジェクトマネジメント経験がある場合は、早期にお任せすることも想定しています。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

【職務内容】組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービス具体的なアジェンダ例はこちらです：・「人事中計」策定・組織再編デザイン／M&A・グローバル人事・組織管理・組織・人材力強化・HR Transformation (人事機能変革・IT変革)・チェンジマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き●コンサルファームご経験者 / 管理職想定の場合・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあればさらに歓迎・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトマネジャー経験（なお良）グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●コンサルファームご経験者 / スタッフクラス想定の場合・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社ご出身）/ マネージャークラスご経験者・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上・【資格・専門知識】MBA（なお良）○コンサルファーム以外（事業会社出身者）/ スタッフクラスご経験者・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業でのご経験（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】MBA（なお良）

【職務内容】Workforce Transformation（WT）は、「人」にかかわる数多くの企業の経営課題に対峙し、組織変革の深い知見を活かし、ビジネスの成功に向けた支援を行います。WTにおけるサービスは下記のとおりです。・Workforce Plannning &Analytics（旧OT&T）・Talent （旧OT&T）・Rewards&Well-being （旧OT&T）・Learning（旧OT&T）・Leadership（旧OT&T）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き■個別要件●コンサルファーム出身者／マネージャークラス（SM・M）・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあれば尚、良い・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトマネジャー経験（なお良）グローバルプロジェクト経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●コンサルファーム出身者／スタッフクラス（SC・C）・【専門領域】（必須）組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識・【経験業務】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／マネージャークラス（SM・M）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／スタッフクラス（SC・C）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）【求めるコンサルタント像】■数字で解析し人事課題を洞察・提言する、Workforce Planning & Analyticsコンサルタント■市場価値連動で、次世代型の人事制度を策定・提言する、未来型人事制度企画立案コンサルタント■Employee Experienceを最良にするための、次世代型タレントマネジメントコンサルタント■未来の日本のリーダーを作り出すための、リーダーシップ開発コンサルタント■日本企業のグローバル経営を強化する、グローバル人事ガバナンス変革リードコンサルタント

【職務内容】Organization Transformation（OT）は、「組織」にかかわる数多くの企業の経営課題に対峙し、組織変革の深い知見を活かし、ビジネスの成功に向けた支援を行います。OTにおけるサービスは下記のとおりです。・Organization Design（旧OT&T）・Culture （旧OT&T）・Change （旧OT&T）・Pension Services（旧ARA）・Actuarial Insurance Solutions（旧ARA）・Human CapitalM&A（含む役員報酬）（旧ARA）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【応募要件】※続き■個別要件①組織変革●コンサルファーム出身者／マネージャークラス（SM・M）・【経験業務】（必須）■組織・人材マネジメント変革に関するプロジェクト　マネジメント経験（人事制度、風土変革、要員・人件費管理、等）■組織・人事に関するプロジェクトマネージャー経験（なお良）■戦略、マーケティング、財務・会計、IT等の広範囲な専門知識・スキルがあれば尚、良い■グローバルプロジェクト参画経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【スキル】■組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル■人事あるいはチェンジマネジメントコンサルタントとしての基礎知識■数か月のプロジェクトを運営できるプロジェクトマネジメントスキル■英語（グローバルプロジェクトに参画できるレベル）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）800点以上●スタッフクラス（SC・C）・【経験業務】（必須）■組織・人事領域に関わる深い専門知識・スキル■組織・人材マネジメント変革に関するプロジェクト　マネジメント経験（人事制度、風土変革、要員・人件費管理、等）　（なお良）・人事制度設計の知識・統計分析に関する知識・ERPパッケージ(SAP、Oracle等)に関する知識・戦略やマーケティングに関する知識■グローバルプロジェクト参画経験または大規模プロジェクトマネジメント経験・【スキル】（必須）組織・人事に関するプロジェクトスタッフ経験（なお良）グローバルプロジェクト経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上○コンサルファーム以外（事業会社出身者）／スタッフクラス（SC・C）・【業界】・業種問わずグローバルビジネス展開企業（日系グローバルまたは外資系）・【職種・部署／経験業務】（必須）人事部門または経営企画部門またはマーケティング部門（なお良）社内特命プロジェクト経験（戦略立案、業務改善、プロジェクトマネジメント等）・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）社内外を含む海外メンバーとの英語でのVerbalなやり取り（TOEIC目安）730点以上・【資格・専門知識】ＭＢＡ（なお良）

【職務内容】HR Transformation (人事機能・組織・IT・人材変革及びデジタルHR＆Employee Experience)■採用背景現在、企業の人事部門は大きな変革期を迎えています。ビジネスのグローバル化・テクノロジーの革新的な発展によるイノベーション創出の必要性や、労働人口減少・デジタルタレントの確保・育成といった課題に企業が直面する中で、人事部門はより戦略的で効率的な組織構築・人材管理を求められつつも、従業員一人一人にとってより働きやすい・働き甲斐のある環境を提供し、継続的な人材の確保・育成と生産性の向上を進めていく必要に迫られています。日本の大企業を中心としてHR機能の見直しとともにデータドリブン人事、ITを活用した人事機能高度化、個々を重視するHRマネジメント、デジタル人材確保・育成のための組織・働き方変革、グローバル戦略人事への変革を支援するコンサルタントとしてご活躍いただける方を探しております。■ユニット・仕事の紹介HR Transformation（HRT）とHuman Performance Empowerment (HPE)の両ユニットは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP SuccessFactors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーションHRT / HPEが所属しているHuman Capital Divisionは、日本で400名、グローバルで10,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。■Human Capital組織の魅力①圧倒的なグローバルスケール・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加②日本を変える革新テーマの追求・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル）③ダイバーシティ＆インクルージョン・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーのパートナーやシニアマネジャーが活躍・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在④育成重視の風土・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

■業務内容私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。●　有事対応後の再発防止支援●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング●　リスクマネジメント●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント●　ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント●　内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）●　内部監査の品質評価対応●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス●　経営工学・金融工学やデータ分析●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

プライムコントラクターとして、大手企業の財務会計システムの導入およびコンサルティングをご担当いただきます。 日本を代表する優良企業に対して、自社ソリューションを提供するプロジェクトに関わることで、やりがいと使命感を実感しながらキャリアを積んでいただくことが可能です。【具体的な職務内容】自社サービスの導入プロジェクトにご参画いただきます。自社サービスの導入を通じて、大企業グループの業務効率化、経理業務のシェアードサービス化を実現します。また、導入で得られた知見を活かして製品企画にもご参画いただきます。製品開発チームとは月1程度でディスカッションの機会を設けており、導入プロジェクトで把握した顧客要望を製品企画・開発に取り入れています。顧客に最適化された会計ソリューションを提供することはもちろん、自社サービスの拡大・発展にも主体的に関わっていただけるポジションです。【魅力ポイント】他社製品の導入をされてきた方は、「もっとこういう機能があれば…こんな提案ができれば…」と感じる経験をされたことがあるのではないかと思います。本ポジションではそのような今までもどかしく感じていた経験を、製品開発に活かすことができます。自社ソリューションに携わりたい方はもちろん、当社は連結会計や経営管理などでもソリューションを提供しているため、会計領域全般での幅広いキャリア形成も可能です。【事業部ビジョン】企業単体の財務会計から連結決算・決算開示、グループ経営管理、IFRS対応に至る幅広い分野において、コンサルティング、システムグランドデザイン・構築等、戦略的グループ経営に関る業務を総合的に支援しています。【求める人物像】・主体的に考えて行動できる方・チームメンバと協調し共に成長を目指せる方・粘り強く課題に取り組める方

【職務内容】・コンサルタント/プロジェクトマネージャーとして、大企業向け経営管理（EPM/CPM）ソリューションの導入およびコンサルティングを担当いただきます。・具体的には、グループ経営管理/予算管理/管理会計といった専門性の高い業務を対象に、『CCH Tagetik』をコアとする経営管理システム導入プロジェクトに参画いただきます。※同社はCCH Tagetikの「プラチナパートナー」として、日本企業として初めて認定【魅力ポイント】・日本を代表する優良企業をクライアントとして担当し、提案(プリセールス)から導入支援までプロジェクトの全フェーズに関わる経験を積むことができます。・経営管理領域の幅広い業務知識と、コンサルタント/プロジェクトマネージャーとしての専門性を深め、やりがいと成長を実感しながらキャリアを築いていくことができます。・同社は、経営管理（EPM/CPM）分野のNo.1ソリューションプロバイダーとして業界に確固たる地位を築いています。2023年には、経営管理プラットフォーム「CCH Tagetik」の「プラチナパートナー」として、日本企業として初めて認定されています。・大企業を中心とする「IT×経営管理」ニーズの高まりを受け当ポジションの事業は急速に拡大しています。ビジネスと組織を大きく成長させる時期であり、様々な【組織ビジョン】・企業単体の財務会計から連結経営管理に至る幅広い会計分野において、コンサルティング、システムグランドデザインから構築まで、日本を代表する企業のグループ経営管理業務を総合的に支援しています。・クラウドCPMソリューションとして市場で高く評価されている『CCH Tagetik』を軸に、『Oracle EPM』シリーズ、自社開発の連結会計ソフトウエ「STRAVIS」、経費精算・自動仕訳ソフトウエア「Ci*X Expense/Journalizer」等の各種会計ソリューションを独自の早期導入支援テンプレートとともに提供し、グループ経営を推進する企業の様々な経営管理ニーズに応えています。＜CCH Tagetikとは＞ファイナンス領域に特化したCPMソリューションです。SAP、Microsoft、Qlikと連動でき、あらゆるERP、CRMやソースシステムを一元化できる、経営管理ソフトウェア(オンプレミス/クラウド両方可)です。「機能の拡張性」にも優れ、顧客ニーズに細かく対応できる「柔軟性」を強みとしています。【歓迎要件】・日商簿記2級資格取得者と同等以上の会計業務知識・プロジェクトマネジメント経験・SE実務経験（自ら構築できる）・管理会計分野における上流コンサルティング経験・以下に代表される「経営管理システム」の導入経験、もしくはユーザとして利用経験　CCH Tagetik、Oracle EPM、Anaplan、Board、SAP Analytics Cloud、Cognos TM1、等・以下に代表される「Business Intelligence製品」の導入経験　SAP BW、Oracle BI、SAP Business Objects、QlikSense、等【求める人物像】・主体的に考えて行動できる方・チームメンバと協調し共に成長を目指せる方・粘り強く課題に取り組める方

大企業の安定した基盤をもちながらも新規事業として、戦略人事を支援するBtoB SaaSの成長を、ビジネス職として牽引いただくチャレンジングなポジションです！小売サービス業界などの店舗型ビジネス向けのプロダクト立ち上げのフェーズで活躍したい方を募集しています。【業務詳細】◆ 本ポジションの担当領域同社の社内新規事業として2019年に立ち上げられた事業開発室は、HR-Tech領域で事業開発を推進しています。大学院やVC、法人向け研修など多様な事業を展開し、既存事業の強みである社会人教育の知見や大手企業との取引実績を活かしながら、同社の次の事業の柱になる人材育成プラットフォームとして成長することを目的とした代表直轄の新規事業です。本ポジションでは、主にLMSに加えて、0⇒1立ち上げ期の本プロダクトのセールスもしくはカスタマーサクセスを担っていただく非常にチャレンジングな業務をお願いします。◆ 同社の特徴・育成知見：30年以上、大企業や経営層向けの育成や組織開発を行なっています・顧客基盤：日経平均銘柄約90％の大企業の経営層や人事部との取引があります・収益基盤：大学院、VC、法人研修、eラーニングなど複数事業を展開しています・研究開発：経営領域だけでなく、AIなど技術領域の研究機関を有しています◆ 業務内容スキル管理プランについて以下の業務を担当いただきます。顧客のカウンターパートは事業部や人事部になります。■エンタープライズセールス・ソリューション提案・顧客関係構築・フィードバックの収集・データ分析と導入プロセス管理・市場調査とニーズ分析・マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携・社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント■カスタマーサクセス・オンボーディング支援、アップセルやクロスセルの提案・顧客関係構築・インサイトやフィードバックの収集・利用状況分析と改善提案・マーケティング、セールス、プロダクトチームとの連携【部門紹介】◆同社のデジタルプラットフォーム部門について同社のデジタルプラットフォーム部門はEd-Tech領域に事業拡大するために2016年に設立、2024年には300名を超える規模に拡大し、うちエンジニアを含むテクノロジー人材は150名程度になります。

【関わるサービス】GLOPLA LMS： エンタープライズ向けの人材育成システムです　GLOPLAは、大企業を中心に年間3,400社の育成を支援しているグロービスが2021年4月にリリース。シリーズ累計2,900社以上が利用し使いやすさや満足度も99％以上となっています。現在GLOPLA LMSは以下の2つのプラン構成で、大企業の多様なニーズに対応しています。■学習管理プラン：業界を特定しないホリゾンタル型のLMS■スキル管理プラン：小売サービス業界などジョブ型人材向けのバーティカル型のLMS【業務詳細】◆本ポジションの担当領域グロービスの社内新規事業として2019年に立ち上げられたGLOPLA事業開発室は、「人の可能性を解放し、イキイキ働く人を増やす」をミッションにHR-Tech領域で事業開発を推進しています。グロービスにおけるGLOPLAの位置付けは、従来のフロー型のコンテンツビジネスに加え、新たにストック型のプラットフォームビジネスとしてグロービスの次の事業の柱になることを目的にした代表直轄のプロジェクトです。◆グロービスの特徴■育成知見：30年以上、大企業や経営層向けの育成や組織開発を行なっています■顧客基盤：日経平均銘柄約90％の大企業の経営層や人事部との取引があります■収益基盤：大学院、VC、法人研修、eラーニングなど複数事業を展開しています研究開発：経営領域だけでなく、AIなど技術領域の研究機関を有していますGLOPLAシリーズ第一弾として2021年にリリースしたGLOPLA LMS（学習管理プラン）は2023年にPMFを達成し、大企業を中心にご利用いただいております。また、2025年にはシリーズ第二弾としてスキル管理プランをリリースしました、今後は既存プロダクトのグロースと、GLOPLAシリーズとしてコンパウンド型でプロダクトを展開し、企業の人材育成のDXにチャレンジしていきます。◆業務内容GLOPLA LMSのチームリーダー候補として以下の業務を担当いただきます■市場動向や顧客環境に基づいた新しいビジネスの企画開発■初期顧客の獲得■顧客開拓とマーケットエントリーの推進■インサイドマーケティングやRevOpsなど組織横断のプロジェクトマネジメントエンタープライズセールス■ソリューション提案■顧客関係構築■フィードバックの収集■データ分析と導入プロセス管理■市場調査とニーズ分析■マーケティング、カスタマーサクセス、プロダクトチームとの連携■社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメントカスタマーサクセス■オンボーディング支援、アップセルやクロスセルの提案■顧客関係構築■インサイトやフィードバックの収集■利用状況分析と改善提案■マーケティング、セールス、プロダクトチームとの連携【部門紹介】◆グロービス・デジタル・プラットフォーム部門についてグロービス・デジタル・プラットフォーム部門（GDP）はEd-Tech領域に事業拡大するために2016年に設立、2024年には300名を超える規模に拡大し、うちエンジニアを含むテクノロジー人材は150名程度になります。GDPは「日本発、世界をリードするEd-Techカンパニーになる」をビジョンに掲げ、「学びの未来をつくり出し、人の可能性を広げていく」学習サービスを国内のみならず海外にも積極的に展開しています。◆展開中のサービスについてGDPでは現在5つのサービスを展開しています。■「GLOBIS 学び放題」ビジネスの原理原則～最新トレンドまで体系的に網羅した定額制コンテンツ■「GLOBIS Unlimited」GLOBIS学び放題の英語版、全世界照準で展開■「グロービス経営大学院 ナノ単科」6週間のカリキュラムでインプットをアウトプットに繋げる■「GLOPLA Solution」グロービスの法人向け研修の学習を支援するシステム■「GLOPLA LMS」企業が社内の人材育成を運用管理するためのシステム

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【募集背景】弊社は、主に製造、物流業界の中規模以上のお客様に対して業務改革支援を行っているITコンサルティング会社です。既存事業であるシステム開発は、現在外部委託しており、今後は自社内で開発を進めたいと考えております。また、自社サービス開発拡大の実現のためにもお力添えいただける方を募集しております。【概要】システムエンジニアとして、まずは製造、物流向け業務システム、基幹システムの基本設計～リリースまでをご担当いただき、ゆくゆく自社サービス開発に携わっていただきます。【具体的な業務】・基本設計：データ構造、UI/UX、インフラの設計・詳細設計：プログラム設計、テーブル設計・テスト：機能間結合テスト、システム全体統合テスト、受入テスト・運用設計：トレーニング・移行～本番稼働～運用【開発環境】開発言語：PHP / Python / Javascriptフレームワーク：Laravel / Django / Flask / Reactデータベース：MySQL / Dynamo DBクラウドプラットフォーム：Amazon Web Service【プロジェクトについて】例①生産管理業務DXプロジェクト　　基幹業務システム刷新の受託開発・導入、　　　- 要件定義～設計・開発～テスト～運用までの一気通貫でシステム導入例②海外製会計パッケージ導入プロジェクト　　プロジェクトマネジメント・サービス及び会計業務コンサルティング　　　- スケジュールと遅延状況の可視化と遅延回避策の策定　　　- 関係者報告用定期資料の作成と報告　　　- 課題収集と解決策提示　　　- システム導入ベンダーのコントロール　　　- 業務プロセスの可視化（業務フロー図作成）【本ポジションの魅力】■0→1フェーズ、もしくは1→10フェーズに携われる　現在自社サービス開発を進めておりますが、ご入社いただくタイミングによって0→1フェーズ、もしくは1→10フェーズのどちらかに携わっていただきます。AIなどの新技術を取り入れながら開発を進めたいと考えており、技術面でのスキルアップも可能です。■キャリアパス　ITコンサルタントへのキャリアチェンジや、エンジニアリングマネージャー、PMなど様々なキャリアを目指していただくことが可能です。【就業環境】■基本的にフルリモート勤務（ハイブリッド勤務も可能です）自由度の高い環境でそれぞれのパフォーマンスを発揮してほしいと思い、働く環境・制度を整えています。例えば、設立当初からリモートワークを取り入れ、就業時間や休憩時間の固定化は特に設置していません。ご希望に合わせて、ハイブリッドで勤務いただくことも可能ですのでお気軽にご相談ください。【社風】■挑戦に対して前向きな仲間がいる職場「やってみたい」ことがあれば、いつでも相談してください。「やってみよう」と一緒に取り組み、あるいは背中を押してくれる仲間がいる職場です。また、社内・社外問わず、人とのコミュニケーションを大切にしています。 リモートワークだからこそ「分かってくれるだろう」「こう思っているだろう」と 相手の思考・行動を安易に推察せず、言葉や文章にしてアウトプットすることを意識して日々取り組んでいます。【弊社の強み】■独自の「ビジュアルコミュニケーション」メソッドを活用したコンサルティング業務プロセスを可視化し、現状の棚卸からお客様の目指す未来とその道筋を共に考え、ITによるビジネス変革を総合的・長期的にサポートします。システムを導入する前に、どこに課題があるのかを明確にするため、丁寧に業務プロセスをヒアリングし業務フローを作成します。お客様との認識合わせは、口頭だけの情報共有だけではなく、必ずドキュメントにまとめたものを用いながら目線合わせを行います。

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。