環境・資源・エネルギー業界のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す同社において、事業成長の原動力となる「人と組織」をつくり上げることが本ポジションのミッションです。事業の急成長に伴い、組織はこれまでにないスピードで拡大しています。スタートアップならではの俊敏さと挑戦を支えながら、同社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の獲得、および中長期的な視点での人材育成・組織力強化をリードしていただきます。採用・育成を単なる人員補充や制度設計にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標に向けて、個々の能力が最大限発揮され、挑戦が加速する組織基盤を構築することが期待されます。人材を成長の源泉と捉え、現場と伴走しながら未来の組織を形づくる、そんな人事部門の中核メンバーとして、共に新しい産業の創造に挑戦していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】採用および人材育成のリードとして、同社の急成長を支える人材・組織基盤の構築を牽引していただきます。採用業務全般および人材育成施策の企画・実行を担い、現場・経営と連携しながら、事業戦略に紐づく人事施策を推進していただくポジションです。■採用リード配下メンバー1名をマネジメントしつつ、以下の業務を中心に採用活動全般をリードしていただきます。・各部署と連携した要員計画の立案支援および採用実績の管理・分析・採用計画に基づく採用活動全体の推進（母集団形成～選考～クロージング）およびプロセス改善・採用チャネルの見直しおよび新規採用手法・チャネルの企画・開拓・新入社員のオンボーディング施策の設計・運用・事業フェーズやビジネスニーズの変化を踏まえた採用戦略の立案、各種採用企画の検討・その他、採用に関わるオペレーション・仕組み・ルール等の継続的な改善■人材育成リード組織の持続的な成長を支えるため、主に以下の人材育成施策を企画・実行していただきます。・管理職・専門人材を中心とした社内研修の企画・設計および実行・人材育成の観点から必要となる各種研修（コンプライアンス研修等）の企画・運用・社内関係者と連携した育成課題の整理および施策への落とし込み【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【組織構成】人事部 6名その中で現在採用をメインに行っているメンバーは1名です。今回お迎えする方にはこのメンバーのマネジメントも含め、採用業務の強化を図っていただきたいと考えております。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【部署のミッション】同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【採用背景】同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。【業務内容】【雇用時】企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）【具体的には】〇法律相談，契約書等審査：　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。〇Ｍ＆Ａ支援：　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。〇争訟対応：　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。〇リーガルリスクマネジメント：　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。〇株主総会対応，株主管理：　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。〇コンプライアンス推進施策の立案等：　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。【仕事の魅力】同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。【キャリアアップイメージ】〇法的知識やスキルを活かせる業務　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等〇法律を軸に課題解決を図る業務　経営戦略本部、リスク管理部署　等〇法的素養が必要な業務　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

【募集背景】現在同社は地球規模の環境エネルギー問題に取り組むために、急速に事業を拡大しており、今後一層の飛躍をめざしています。再生可能エネルギーの活用や効率的なエネルギーマネジメントなど、先進的な分野だからこそ、対処すべき法的課題も高度で複雑であり、同社事業の推進に大きな役割を果たす法務の体制強化が喫緊の課題となっています。【入社後のキャリア、経験者採用に期待すること】■法務のプロフェッショナルとして経験とスキルをフルに発揮し、同社事業の発展に貢献していただくことを期待します。■法務の専門性を高めながらそれぞれの希望や適性に応じて、マネジメント業務や関連分野の業務経験を積まれる、あるいはグループ会社に活躍の場を広げて頂くなど、多様なキャリア開発の道が広がっています。【職務内容】■エネルギー流通ビジネスを推進するための法的課題への対処（契約審査、契約書の作成・レビュー、法務相談対応等）・訴訟、係争等の法的対応・法務基盤の整備（社内に対する研修・啓発活動、契約支援ツールの提供等）・会社機関の設計・運営に関する法的検討・手続き【組織構成】総務部　法務室（7名）ー室長50代男性　担当部長2名40代　担当課長1名40代　メンバー3名【仕事のやりがい】■法務の知識や経験を生かして、環境エネルギー問題や地域社会問題といった社会的課題の解決に貢献することができる。■エネルギーを生み出し、管理し、提供、運用する、といったエネルギーのトータル・ソリューションを担うため、幅広いステークホルダーと関わり、多種多様な法的課題に取り組むことができる。【得られるスキル・経験】■企業法務全般に関する業務知識、実務スキル（特に発電所開発等のプロジェクト法務、契約法務、コーポレート法務、関連法令知識など）■エネルギー分野の業界・事業に関する知識【部門からメッセージ】私たちがめざす「脱炭素社会の実現」と「エネルギーの地産地消の推進」には、様々な企業や自治体・地域の皆様との連携が不可欠であり、一朝一夕で実現できるものではありません。そのため当社では、長期に渡る大規模な取引や、多くの当事者の利害関係を調整する必要のある案件も多く、その中でビジネス推進、コンプライアンス、リスクマネジメントなど多角的観点から法的な検討・対処を行うことが、私たちの仕事の醍醐味と言えます。法務室のメンバーは７名、NTTグループ各社や他企業で経験を積んだメンバー及び弊社でキャリアをスタートさせた社員が、それぞれのバックグラウンドや自身の知見を生かしてお互いに刺激を与え合い、活躍しています。私たちと一緒に未来を切り拓いていくあなたのチャレンジをお待ちしています。【働き方】■フレックス勤務■リモート勤務について　※着任からキャッチアップをいただくまでは出社ベースとなりますが、その後は順次出社・在宅勤務（リモート）ハイブリッドで勤務いただくことが可能です。

【法務職（未経験～経験浅）】社会インフラを支える安定企業の持株会社で法務キャリアをスタート／研修・フォロー体制◎【会社概要】【FUSOグループホールディングス株式会社】創業80年近く、日本の水インフラを支え続ける企業グループの持株会社です。安定した経営基盤と社会的意義の高い事業を展開しており、長期的に安心して働ける環境が整っています。【仕事内容】グループ経営管理部 法務・コンプライアンス課に所属し、グループ全体の法務・コンプライアンス業務に従事していただきます。経験や知識に応じて業務をお任せするため、実務経験が浅い方や未経験の方も安心してスタート可能です。＜業務例＞・契約書の作成・レビュー、法務相談対応、外部ステークホルダーとの折衝・規程管理、機関法務（株主総会、取締役会の運営支援 等）・組織再編・合併・子会社管理に関する法務業務・コンプライアンス教育（e-learning活用）、社内浸透活動・外部専門家（弁護士など）との連携※ご経験やご志向に応じた業務からスタートし、段階的にグループ全体の法務・コンプライアンス業務を担っていただきます。【組織構成（配属先：法務・コンプライアンス課）】・部長（男性）１名・課長（男性）１名・部員1名（男性）30代※小規模組織のため、コミュニケーションが取りやすく、風通しの良い雰囲気です。※丁寧なOJT・フォロー体制あり【本ポジションの魅力】・未経験から法務に挑戦できる数少ないチャンス・将来的には事業会社の法務責任者としてのキャリアパスもあり・社会的意義の高いインフラ業界で、安定した働き方が可能・契約法務に限らず、幅広い法務スキルを積める環境・ワークライフバランス◎ 年間休日125日／残業少なめ

【ミッション】■同社の法務部にて部長/部長候補としてご入社いただき、契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンス対応をお任せいたします。（現在は法務部長が役員を兼務しておりますので、後任としての採用を想定しております）■一部、海外子会社の案件に関しましても同部門で対応するケースがございますので、海外案件や英文契約書の対応も随時発生いたします。【具体的な業務】■メイン業務・国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））・上記の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査■その他付随業務・グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）・コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）・海外法務チーム（サンディエゴ・アムステルダム）との連携・訴訟・仲裁対応【働き方】フレックス制度：有在宅勤務　　　：週２～３日可平均残業時間　：10～20時間（所定労働時間：7時間15分/日）役職定年・定年：無・60歳【入社後のキャリアパスイメージ】ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーののち、法務部長に就いて頂く想定です。【同社の魅力】・働き方もフレックス制度の導入や残業月平均25時間程度とワークライフバランスが整った環境がございます。・社風としましては、比較的落ち着いた雰囲気ではございますが、多国籍な人材がおりノウハウの共有やスキルアップのチャンスがございます。

【ミッション】■同社のコーポレート本部／ガバナンス・コンプライアンス部において、ガバナンスの中枢を担い、主に「取締役会・経営会議等」「株主総会」「開示・コーポレートガバナンス」等を担っていただきます。ご経験、ご志向性に応じていずれかの業務をお任せいたします。■経営の最前線に近い環境で、実務から制度設計まで幅広い業務に携わることができ、ご経験や志向に応じて段階的に裁量や担当領域を広げていただけます。【募集背景】同社では配属先であるガバナンス・コンプライアンス部が以下記載の役割・業務を行っており、経営に近い立場で、大きな裁量を持っております。現在人員はおりますが、よりマンパワーを強化し、よりスピード感、効率化を図りたいと考え、人員を募集いたします。【組織構成】ガバナンス・コンプライアンス部6名：(社員5名／派遣社員1名：40代3名／30代1名／20代1名）【具体的な業務内容】（１）取締役会・経営会議等の重要会議体の事務局運営（メイン業務）・取締役会、経営会議等の年間運営計画の立案・実行・上程案件・資料の取りまとめ、部門との調整、論点整理・議長・社外役員（外国人含む）との事前打合せ・議事設計・当日の会議体運営（進行支援・記録）及び議事録作成・実効性評価・改善施策の作成（CGコード対応含む）・商業登記手続き・役員合宿の企画・運営（２）株主総会の統括運営（メイン業務）・株主総会運営全般（企画立案～当日運営）・招集通知及び想定問答の作成・役員ブリーフィングの実施・議決権行使状況の集計分析・株主・証券代行とのコミュニケーション・決議通知・議事録作成、商業登記手続き（３）国内外のグループ全体のガバナンス体制の高度化（メイン業務）・グループ全体の各種社内規程（定款、取締役会規程、経営会議規程等）の整備・横串管理・運用支援・グループ会社の機関設計の検討・グループ会社の取締役会運営・稟議運用等の支援（４）開示・コーポレートガバナンス関連業務（メイン業務）・コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書等の作成（該当パート）・適時開示等に関わる関連部門との調整（５）コンプライアンス関連業務（サブ業務）・社内ルール浸透に向けた企画・運用（研修、ニュースレター、eラーニング等の実施）・コンプライアンス委員会の企画・運営・グループ会社における法令等遵守体制整備の支援・法務部と連携したコンプライアンス事案への対応【ポジションの魅力】★経営陣の近くで業務を担うことが出来ます。★コーポレートガバナンス改革が加速し、取締役会の機能強化が重視される今、取締役会や株主総会を支える「コーポレートセクレタリー」機能として、社外役員・経営陣と連携しながら意思決定の質と透明性を高める役割を担います。社会課題の解決に資する再生可能エネルギーという公共性の高い事業領域において、経営判断の構造や全社的な論点に触れることで、将来の経営人材として必要な視座と感覚を養うことができます。★ガバナンス・開示・法務・コンプライアンスなどの幅広い領域に横断的に関わりながら、経営インフラを設計・運用するスキルを実務の中で高めることができます。将来的にコーポレート全体を支えるゼネラリストとしてのキャリア形成が可能です。★制度やルールを動かす当事者として、裁量をもって企画・運営に携わることができる点もこのポジションの大きな魅力です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、持続可能な経営を支えるガバナンス体制の中核を担うことができます。

【期待する役割】■同社の経理部／会計税務課において、税務業務を担っていただける方を募集いたします。■ご経験スキル、志向性に応じて、役職者(管理職職位)でのご採用の可能性もございます。【募集背景】現在同社では、既存事業の安定化とポートフォリオ転換(エネルギートランジション)に向けた脱炭素、カーボンニュートラル領域の新規事業拡大を行っております。新たなビジネスの発展に伴い人員強化を図っております。【職務内容の例】■税務企画、グループ税務戦略、移転価格対応、国際課税制度（Pillar2）対応■各事業部への会計税務面のサポート、事業プロジェクト支援■出光単体決算書の作成、税務申告業務、会計監査対応■税務調査対応（グループ会社支援含む）【組織構成】▽経理部／会計税務課：20名（役職者4名、担当者16名）＋派遣、業務委託20名中11名がキャリア採用(税務チーム／固定資産チーム／決算チーム／IFRSチーム)※ご経験に応じていずれかのチームに配属予定です。【働き方】・残業：20～40時間/月 程度（年平均）・在宅勤務頻度：週2日程度【部門のミッション】■同社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進■各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献■株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上■専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築【配属予定課のミッション】■決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献■税務戦略の推進等により、グループ税務ポリシーに掲げる「税務コンプライアンスの維持向上」、「税金費用の最適化」を実現【組織の特徴・魅力】同部は、会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。会計及び税務の業務経験を通じ税務分野での専門性を高め、グループ全体の税務戦略や各事業、プロジェクトの税務対応のスペシャリストとしての活躍を期待しています。【特徴】■DE&I・WLB向上風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。※有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【キャリアパス】高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理部、財務部内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。※同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。※習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

【期待する役割】同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】調達本部　【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【職務内容】■調達業務内容を担当いただきます。・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）入社時の担当業務は、適性を勘案し、決定します。将来的には、本人の希望も勘案し、調達本部内でのローテーションを実施します。※キャリアイメージ裁量ある環境で重要度の高い業務に携わり、実務の中で実力をつけていただきながら、社内外ステイクホルダーと調達メンバーと協力し、将来職場をリードする人材を期待します。【魅力】■将来の「調達」を創り出す遣り甲斐日々事業環境の変化に対応した企業貢献における調達のミッションは、コスト削減等従来の調達業務に加え、今後はサステナビリティ対応・レジリエンス向上等、役割が広がっていきます。この様な中、日立プラントサービスの調達本部を変え、あらたに創り出す、遣り甲斐のある業務に取り組んでいただきます。■中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが、中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果を等しく評価します。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」ことはなく、上司・同僚と一緒に業務に携わっていただきます。プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率部署でみると年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。

【期待する役割】・同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます・ご入社後は当面の間、水処理プラント案件に関する調達業務をお任せたします【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【業務詳細】■韓国におけるSPCの Project CFOとして、以下をリード・会計、税務、資金管理業務の立ち上げと運営・SPCの予算策定、予算実績分析、財務モデルの更新と関係者への報告・レンダー対応：　シニアデッドアレンジメントに基づき、建設・運転期間中を通じてSPCのレンダー（融資団）に対する財務報告、コベナンツ遵守管理及びレンダーコミュニケーション・SPCの権限規程策定、法令手続き遵守のための仕組みつくり■韓国現地法人（RRK）の財務・会計・予算管理・RRKの月次・年次決算、会計監査、法人税務申告業務の最終責任者として業務を統括・韓国の会計基準および税法に基づいたコンプライアンス体制を確立し、維持する・RRK法人会計税務に関するRENOVA本社へのレポーティング・RRK法人の資金管理業務を統括■RRK法人の予算管理・各種韓国プロジェクトの予算を取りまとめ、RRK法人の予算策定、実績差異分析、および月次の経営報告をリードし、RENOVA本社へのレポーティングを担う■再生可能エネルギー開発事業における新規会計・税務業務への対応・韓国以外の国の再生可能エネルギー開発事業における新規会計・税務業務への対応【ご入社後のフォロー体制】・SPCのProject CFOについては、1か月目に担当部署から日本における当機能の立ち上げ方法について説明。関連部門（EPC本部、FP本部、OP本部、GB部、法務部）との対話を通じて、SPC管理への期待理解と対応目標の整理を実施。キャッチアップ状況を見て2か月目から順次、業務をお任せする想定です。・会計、税務、予算管理については、1か月目に本社経理部、経営管理部、海外事業部からスキルトランスファーを実施。キャッチアップ状況を見て2か月目から順次、業務を任せする・当面は、ノウハウ取得のため、レポートラインはFP本部長の予定。・韓国メンバーとの協働や、オンボーディングの効果的運用のため、韓国メンバーとの1on1を定期的に設定。・SPCのCFOロールを果たすに当たって、支援を受けるべき、海外事業部、FP、EPC本部、OP本部、GC部、法務部とは定期的な1on1を設計し、役割遂行を支援します。【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・平均残業時間　20時間/月【本ポジションの魅力】・SPCの財務及びコーポレート管理の面で再生可能エネルギー開発プロジェクトに深く関与いただけます。・会計、税務、財務の専門スキルをフルに活用し、プロジェクトに貢献できます。・社内外の再エネプロジェクトのプロフェッショナルと接点を持ち、切磋琢磨しながら自己成長を実現できます。【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのコンプライアンス部門においてその部門長の元、輸出管理チームを引っ張っていける経験のある輸出管理担当のマネージャー候補を募集しています。【業務内容】■グループ全体の輸出管理および制裁管理などの経済安全保障を牽引する重責を担っていただきます。具体的には、以下のような外為法、米国輸出管理規制（EAR）等の輸出関連法令および経済制裁法令に基づく安全保障輸出管理および制裁対応業務の統括をお願いします。・社内管理体制の構築（規程・マニュアル整備、教育、監査）・取引審査（該非判定の支援含む）・経産省等の主管官庁との連絡・折衝【組織構成】■部門12名　チーム3名※役職（例：メンバークラス／課長の一つ下のポジション等）【国内外出張の有無・頻度】■年に数回、数日程度の出張の可能性あり■駐在の予定はなし【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【ミッション】電力小売事業を支える間接購買業務全般を担当いただきます。【募集背景】これまでは本社と連携して進めてきた購買領域についても、2026年4月からより組織を強化し自社独自の仕組み作りからスタートし体制作りを行っていきます。主体的に提案・改善を行い、課長とともに仕組みづくりや業務高度化を共に進めるメンバーを募集しています。【具体的な業務】・購買業務特定の部署を除き、ほぼ全ての部署の購買を担当します。1次見積もり前から部門と連携し、要求仕様を確認しベンダー選定・評価、入札、リバースオークション、価格交渉などを行います。　・契約締結に向けた調整、契約管理・業務改善、新規取り組みの企画・各部署との連携、プロジェクト推進・購買新システム構築の検討内部統制強化を目的とした新購買システムの構築および、AIを活用した価格査定、交渉等を実行できるシステムの構築を検討します。【配属組織】■コーポレート部 購買課 課長1名※組織強化のため、課長とともにまずは各部の購買状況や体制などの現状の分析から行い、より最適なしくみ作りを行って頂きます。※その他、部署では内部統制・コンプライアンス対応・プレリーガル（社内法務との連携）などの業務を行っています。【ポジション・企業魅力】・第二創業期を迎える当社で、立ち上げフェーズに携わりながら実行と企画の両面で経験を積むことができます・多くの案件をスピーディーに推進する中で、高い実行力と調整力を磨くことができます・経営層との接点も多く、視座を高めながら働くことができます・グループ共通の制度に加え、AIツール（ChatGPT Enterprise等）を活用した効率的な働き方が可能です

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【具体的な業務内容】 ・勤怠管理（勤怠システムのチェックや問い合わせ対応）・給与計算・入社・退職時の各種手続き・社会保険・労働保険等の申請や管理・健康管理、メンタルヘルスケア・社内制度や労働時間等における労働法等コンプライアンス確認・就業規則・労働協定関連の作成・届出・管理・衛生・業務改善委員長の運営・管理・その他従業員関連の諸手続き【配属先】・グループリーダー（係長）1名、チームリーダー（主任）1名、メンバー3名（派遣社員含む）の5名・残業時間は月10時間程度

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

同社の内部統制・監査部におけるな部統制業務をお任せいたします。【具体的には】■内部統制業務：・全社～各事業部門の内部統制企画・支援業務・問題が発生しないための仕組み作りとモニタリング（PDCA）・コンプライアンス統制・リスク管理委員会の企画・運営・（将来的に）内部監査業務（J-SOX含む）【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部統制業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部監査も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に国内外のM&A案件対応業務をお任せいたします。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社ではコア事業である石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、定常取引に伴い必要とされる契約書レビューなどの法務対応に加えてM&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために本ポジションを募集しております。【職務内容】■国内外のM&A案件・事業組成に関する法務対応・英国/米国における油ガス田資産/会社の買収・国内における再エネ会社持分の取得・国内における再エネ電源の共同開発（プロジェクトファイナンス）※業務全体の７割が英文での対応となります■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に契約法務全般の業務をお任せ致します。■ご入社後は契約法務やコンプライアンス対応で経験を積んでいただき、スキルやご希望に応じてM&A案件に関する業務もお任せ致します。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社ではコア事業である石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、定常取引に伴い必要とされる契約書レビューなどの法務対応に加えてM&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために本ポジションを募集しております。【職務内容】■契約対応全般・石油、ガス、電気の売買契約・共同事業契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営■社内研修・社内用の研修動画作成・年に2回、新卒・中途向けに動画研修を実施しており、主にグループ長が動画を作成しますが、一部サポート業務をお任せする可能性がございます。【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）