その他環境・資源・エネルギー関連の産休育休実績有の転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】世界が注目する福島第一原子力発電所の廃炉事業において、社会と現場を繋ぐ「信頼の架け橋」を担っていただきます。技術部門が日々積み重ねる廃炉の進捗を、正確かつ分かりやすい言葉で社会に翻訳して届けるとともに、対話を通じて地域や社会の不安を安心へと変えていく、極めて社会的意義の大きい役割です。【職務内容】廃炉コミュニケーションセンターにて、広報・広聴施策の立案から実行まで一貫してお任せします。■戦略的広報の実行：報道発表資料やQ&Aの作成、週2回程度の記者会見の運営■危機管理対応：緊急事案発生時における迅速な情報整理と、社会に対する説明責任の遂行■対話と理解の促進：年間21,000人を目標とする視察対応の企画調整や、行政・自治体との継続的なコミュニケーション■コンテンツ制作：廃炉の「今」を伝える広報誌やWebコンテンツの主導的作成※チームで確認し合いながら進める体制のため、個人に過度な負担が集中することはありません。【募集背景】福島第一の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しという「第3期」へ移行し、より前人未踏のフェーズに突入しています。国内外からの注目がさらに高まる中、案件の増加や対応領域の拡大に対応するため、広報の専門性と体制を強化することが急務です。次世代を担うリーダー候補として、腰を据えてこの国家的プロジェクトに向き合ってくださる方を募集します。【魅力・やりがい】★唯一無二のキャリア：国家レベルのプロジェクトの最前線で、高度なリスクコミュニケーションや危機対応スキルを習得できます。★フラットで明るい風土：センター内は上下関係がなく、キャリア採用者も約10名在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。★実態を伴う働きやすさ：コアタイムなしのフレックス制を導入しており、有給休暇取得率も8割を超えるなど、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★社会的貢献の実感：自ら発信した情報が社会の理解形成に寄与し、復興を加速させている手応えをダイレクトに感じられます。【キャリアパス】短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：広報・広聴活動の戦略立案や、自治体対応、大規模な視察調整などを主導する立場へとステップアップします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報全般のマネジメント経験を積み、将来的には組織全体の経営や広報戦略の策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】福島第一原子力発電所　廃炉コミュニケーションセンター（40代2名、30代2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社後は、担当設備の日常管理や現場監理を通じて、設備の安全かつ安定した運用を支えていただくことを想定しています。配属当初はチームリーダーと連携しながら業務を進め、段階的に担当領域を広げていただきます。【詳細】・タービン、原子炉、電気設備等の日常管理および工事監理・保全工事や点検委託に関する仕様書作成および発注業務・他産業の知見を取り入れた業務改善や品質向上活動・緊急時の復旧班要員としての現場活動および訓練への参加【職務内容】柏崎刈羽原子力発電所において、タービン・原子炉・電気設備などの保全業務を担当いただきます。設備の安全性と信頼性を維持するため、計画立案から工事監理、検査対応まで、設備保全に関する幅広い業務に携わるポジションです。平常時の保全活動に加え、緊急時には復旧活動を担う役割も担います。（設備保全業務が9割、緊急時の対応業務は1割程度です）【業務詳細】・タービン、原子炉、電気設備等の工事計画立案や仕様書作成・工事・委託の発注、現場監理、保守管理、設備更新、トラブル対応・使用前事業者検査、定期事業者検査、溶接事業者検査への対応・構内企業、プラントメーカー、他電力など社内外関係者との調整・緊急時復旧活動に向けた訓練や力量維持、現場での復旧対応担当プロセスは保全計画から設備保全、記録・評価まで多岐にわたり、設備の長期的な安定運用を支える重要な役割を担います。【募集背景】・福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所における安全確保への要求は一層高まっており、設備保全や安全対策の重要性も増しています。近年は再稼働に伴い、修繕工事や安全対策工事、各種検査対応など、保全部門が担う業務領域が拡大しています。・こうした状況の中で、保全業務の品質維持とさらなる向上に向けて、専門性を持つ人材の育成と組織体制の強化を進めています。また、緊急時には発電所の安全確保に直結する復旧活動を担うため、平常時からの準備や訓練を含めた運用力の向上も継続的な課題となっています。今回の募集は、こうした体制強化を目的とした欠員補充です。【魅力】・原子力発電所の安全・安定運営に直結する業務に携われる・電気・機械設備に関する幅広い保全技術や知見を習得できる・多様な企業やメーカーとの協働を通じて専門性を高められる・防災対策要員として特殊車両の運転資格や専門技能を身につけられる【キャリアパス】・入社後は柏崎刈羽原子力発電所の保全部門において、設備保全および緊急時対応業務の経験を積み、専門性を高めていただくことを想定しています。・短期的な異動は予定しておらず、まずは担当設備の保全業務や緊急時対応の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【組織構成】チーム別人数構成：保全部全体では約500名第一保全部、第二保全部ともに15のグループで構成されています

【募集背景】■福島第二原子力発電所は現在、廃止措置の段階へ移行し、さまざまな検討事項や戦略をプロジェクト体制で推進しています。事業環境や組織の役割が変化するなかで、安全かつ安定した運営を継続し、長期的な廃止措置を着実に進めていくため、体制強化を進めています。■特に放射線管理・化学管理の領域は、現場運営と技術的な検討の両面から廃止措置を支える重【期待する役割】入社後は、放射線・化学管理に関する技術検討業務を中心に担当いただきます。まずはチームリーダーと連携しながら業務を進め、徐々に計画立案や関係部署との調整を主体的に担っていただくことを想定しています。【職務内容】福島第二原子力発電所の廃止措置に伴う放射線・化学管理業務を担当いただきます。安全かつ合理的な現場運営を支えるため、運用体制の整備から技術検討、改善活動まで幅広く携わるポジションです。関係部署と連携しながら、計画立案から実行、評価まで一貫して取り組みます。【業務詳細】・被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備および線量低減対策の検討・実施・水質管理や放射性液体・気体廃棄物の監視、分析、評価およびプロセス改善・直営作業実施時の放射線管理・化学管理業務・業務プロセスの見直しや標準化などの改善活動・緊急時における放射線・放射能の測定、評価、被ばく管理および周辺影響評価【配属部署】放射線安全部全体では49名程度。以下3グループにて構成放射線安全部長：1名放射線管理グループ：19名廃棄物管理グループ：22名廃止措置除染プロジェクトグループ：7名※理系の方やオペレーター・保全など、様々なバックグラウンドの方がご活躍しております。【魅力・やりがい】廃止措置という長期的かつ社会的意義の大きなプロジェクトに携わりながら、放射線管理・化学管理の専門性を深められる環境です。日常業務から緊急時対応まで幅広い経験を積み、実践的な知見を身につけることができます。・廃炉プラントにおける放射線管理・化学管理の専門スキルを習得できる・緊急時対応やリスク評価など、実務に直結する経験を蓄積できる・複数拠点の関係部署や社外機関との連携を通じて知見を広げられる・国内外の最新事例や技術動向を業務へ反映する機会がある・業務改善や標準化の成果が安全性向上や安定運営に結び付きやすい【キャリアパス】短期：原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門の担当者として、被ばく・汚染事案に備えた運用体制整備と線量低減対策の立案・実行，水質管理及び放射性液体・気体廃棄物の監視・分析・評価とプロセス改善に取り組んでいただきます。放射線管理・化学管理上の課題を理解し、解決に向けた検討スキルを身につけていただきます。また、法令報告作成などの定型的な業務も経験いただきます。中期：原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門のチームリーダー（係長）として、現場管理に係る課題解決，チームメンバーのマネジメントに取り組んでいただきます。日々の安全管理業務や緊急時対応に加え、関係者との協議、業務調整などを進めていただきます。チームメンバーの人材育成も担っていただきます。長期：原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門のグループマネージャー（課長）として、グループ業務の全体戦略の検討・実行、グループメンバーのマネジメント・人材育成、緊急時対応に取り組んでいただきます。

【期待する役割】入社後は、クリアランス制度適用に向けた技術検討と制度運用の基盤づくりを中心に担当いただきます。関係部署との調整や申請業務にも携わりながら、プロジェクト推進を支える役割を担います。【詳細】・解体撤去物へのクリアランス制度適用に向けた仕組み構築の企画・検討・クリアランス認可・確認申請書の作成および審査対応の推進・業務の標準化や改善提案を通じた運営体制の整備・放射性廃棄物でない廃棄物の適用拡大に向けた調査・検討・関係部署と連携した技術的な課題整理や合意形成【職務内容】福島第二原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体撤去物について、クリアランス制度の適用に向けた技術検討や仕組みづくりを担うポジションです。企画立案から実行、評価まで一貫して関わりながら、関係部署と連携し、廃棄物の適切な処理・処分の実現を目指します。【業務詳細】・解体撤去物へのクリアランス制度適用に向けた技術検討および運用の仕組み構築・クリアランス認可・確認申請書の作成、審査対応に関する業務・放射性廃棄物でない廃棄物の適用可否や適用範囲拡大に向けた検討・構内保管品の管理および将来的なクリアランス対象物の整理・業務プロセスの改善や標準化による合理的な業務運営の推進【募集背景】■福島第二原子力発電所では、廃止措置の次の段階として設備解体が本格化しており、発生する廃棄物の処理・処分方法の確立が重要なテーマとなっています。なかでもクリアランス制度の活用は、廃止措置を安全かつ効率的に進めていくうえで欠かせない取り組みです。■現在、クリアランス制度適用に向けて、放射能測定評価方法の確立、インフラ整備、認可申請対応などを推進するサブプロジェクトが本格的に始動しています。一方で、過去に蓄積された知見を活かしながら、今後の廃止措置に適した運用方法や技術基盤を再構築していくことが求められています。■こうした背景から、クリアランス制度の仕組みづくりや技術検討を担う体制を強化し、長期にわたる廃止措置プロジェクトを着実に推進していくため、新たなメンバーを募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、原子力発電所の廃止措置を支える重要なテーマに携わりながら、専門性と事業インパクトの双方を実感できる仕事です。技術検討だけでなく制度運用や関係者調整まで幅広く経験できます。・廃炉分野における廃棄物管理や放射線測定評価の専門知識を習得できる・社内外の専門家との協働を通じて最新の技術知見に触れられる・大規模な廃止措置プロジェクトの一員として社会的意義の高い業務に携われる・改善提案や企画が業務運営へ反映されやすく、成果を実感しやすい・出張や情報収集など、自ら企画して行動できる機会がある【キャリアパス】短期（1～3年）：原子力発電所の廃棄物管理部門の担当者として、クリアランスの仕組みの構築、社外関係機関との業務調整、技術検討に取り組んでいただきます。これらを遂行するために。原子力発電所内の現場にも出向き情報収集・実態把握を進めていただきます。クリアランスの検討に係るプロジェクトにも携わり、工程作成や進捗報告等を通じてプロジェクト管理スキルも身につけていただきます。また、放射性廃棄物でない廃棄物の現場運用や構内保管品管理の定型的な業務も経験いただきます。中期（3～5年）：原子力発電所もしくは本社廃棄物管理部門のチームリーダー（係長）として、クリアランス制度適用、現場運用に係る課題解決、チームメンバーのマネジメントに取り組んでいただきます。規制折衝、関係者との協議、業務調整などを担っていただきます。チームメンバーの人材育成も担っていただきます。長期（5年以上）：原子力発電所の廃棄物管理部門のグループマネージャー（課長）として，グループ業務の全体戦略の検討・実行、グループメンバーのマネジメント・人材育成、緊急時対応に取り組んでいただきます。【配属部署】年代別人数構成：60代：3名，50代：3名，40代：2名，30代：8名，20代：4名チーム別人数構成：グループマネージャー：1名NR・クリアランスチーム：4名LLWチーム：5名環境管理チーム：3名化学管理チーム：7名

【募集背景】・組織体制の再構築を進める中で、文書・図書管理業務の安定運営と、業務改善の取り組みをさらに推進するための募集です。・近年、人事異動などによる体制変化を踏まえ、所内ではデジタル化や業務プロセスの見直しを進めています。特に、設備図書の電子化や管理ルールの整備など、組織全体の業務効率向上につながる施策の重要性が高まっています。・今回ご入社いただく方には、既存の管理業務を支えながら、より使いやすく効率的な運用体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。文書・図書管理の基盤強化と継続的な改善を通じて、組織運営を支える重要な役割を担うポジションです。【期待する役割】入社後は、まず発電所内の文書管理業務を中心に担当いただき、運用ルールや業務フローへの理解を深めていただきます。その上で、担当領域の業務フローの改善やルールを規定しているガイドの改訂にも携わっていただく想定です。【職務内容】本ポジションでは、発電所内で扱う文書・設備図書の管理業務を中心に、業務効率化に向けた改善活動まで幅広く担当いただきます。図書管理のルール運用だけでなく、利便性向上や電子化推進など、企画から実行まで一貫して関わることを想定しています。また、現在廃炉計画が4つのフェーズのうち初期段階のフェーズになりますので、今後発生する新たな文書にも携わることができます。【業務詳細】・図書管理委託先の管理および運用状況の確認・所内の文書管理業務および管理ルールの運用・改善・図書管理システムの維持管理と運用支援・設備図書の電子化に向けた企画・推進・改善活動推進部門と連携した業務プロセスの見直し・改善提案【配属部署】年代別人数構成：40代4名、30代3名、20代1名チーム別人数構成：3チーム（1チーム当たり1～4名）※2名のメンバーと一緒に業務を行います【魅力・やりがい】文書・図書管理という組織運営の基盤を支える業務に携わりながら、改善活動や電子化推進にも関われる点がこのポジションの特徴です。日々の業務を通じて、管理スキルと改善推進スキルの双方を磨くことができます。・図書管理・文書管理に関する専門的な知識を習得できる・業務改善を通じて改善活動の実践経験を積める・提案や資料作成に主体的に取り組める環境がある・ツールやデータ、予算などのリソースを活用しながら施策を進められる・改善成果が業務効率や組織成果に反映されやすい【キャリアパス】短期（1～3年）：図書管理担当者として、所内文書管理業務および図書管理業務全般を担当いただきます。文書管理ルールや図書管理システムの運用を習得するとともに、上位職者の指示、助言を受けながら図書管理委託先との調整や関係部署との連携を通じて、安定的な運用体制の維持に取り組んでいただきます。また、所内の業務改善活動にも参画し、図書管理業務の効率化に向けた提案・実行を経験いただきます。中期（3～5年）：図書管理業務の中核メンバーとして、設備図書の電子化推進を担っていただきます。自ら段取り等を考え、技術系グループなどの関係部署と協議・調整を行いながら、電子化に向けた計画立案や運用ルールの整備を推進いただきます。また、担当するガイド類の改訂管理や業務改善テーマの取りまとめなど、担当領域をリードする役割を期待しています。長期（5年以上）：図書・文書管理分野の専門人材として、下位職者の業務指導・育成指導を行いながら所内の文書管理や業務プロセス改善を牽引していただくことを想定しています。紙中心の運用から電子データ活用への変革に向けた施策立案や推進を行うとともに、関係部署との連携を図りながら、組織全体の業務効率向上や管理品質の向上に貢献いただくことを期待しています。

【募集背景】■組織再構築・変革を進める中で、企画業務を担う体制の強化を目的とした募集です。人員の異動に伴い担当業務の見直しが進んでいる一方で、各種計画の策定や予算管理、実績管理などの業務量が増加しており、運営体制の安定化が課題となっています。■本ポジションでは、既存メンバーと連携しながら企画機能を支え、計画管理や予算運営の精度向上に取り組んでいただくことを想定しています。組織運営の基盤に関わる業務を通じて、部門全体の円滑な運営を支える役割を担っていただきます。【期待する役割】入社後は、部門運営に欠かせない計画管理業務を中心に担当いただきます。業務はGMやチームリーダーの方針のもとで進めるため、関係者と調整しながら着実に取り組むことが期待されるポジションです。【職務内容】本ポジションでは、部門運営に関わる各種計画や予算の取りまとめ、実績管理を担当します。企画部門として関係部署と連携しながら、計画の策定から運用状況の確認まで一貫して携わり、組織運営を支える役割を担います。定常業務を中心としながら、業務改善にも継続的に取り組むポジションです。【業務詳細】・部の業務計画案の作成および進捗・実績管理・利益計画や予算案の取りまとめ、執行状況の管理・各種申請書の内容確認および審査・承認手続きの運営・企画部門、総務・経理部門など関係部署との調整業務・計画運営に関するデータ整理や報告資料の作成【配属部署】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代4名、30代4名、20代1名チーム別人数構成：2チーム（1チーム当たり6～8名）【魅力・やりがい】本ポジションでは、部門運営の中心となる計画管理や予算管理に携わることで、組織マネジメントの基礎を実践的に身につけることができます。計画や予算の運営を通じて、業務効率化や組織運営の改善に直接関与できる点が特徴です。・組織運営を支える企画業務の経験を積める・業務計画や予算管理を通じてマネジメントの基礎を学べる・予算管理ツールや実績データを活用した分析業務に携われる・改善提案が業務効率化につながりやすい環境【キャリアパス】短期（1～3年）：予算管理、需要箇所購買、許可申請書審査、経営層レビュー資料取りまとめ等の業務で部内全般にまたがる業務を広く経験し、セキュリティに関する業務全般への知見を深めていただきます。中期（3～5年）：予算管理、需要箇所購買、許可申請書審査、経営層レビュー会議運営等、部内管理業務全般をお任せいたします。状況や適性に応じて、セキュリティ設備の設置のための設計・施工管理や部内他グループに異動し、委託警備会社の発注を含めた管理、非常災害や緊急事態への対応手順整備等をお任せすることも考えています。長期（5年以上）：セキュリティ業務でマネジメント経験を積み、規制対応を行いながら、廃炉工程に合わせた適切なセキュリティ戦略の検討や新技術の導入等をリードしていっていただくことを期待しています。

【具体的には】橋梁(橋や高速道路等の上部工)及び沿岸鋼構造物の現地架設に関わる工事計画の立案から施工管理業務を含めたプロジェクトの管理　（原価・工程・品質・安全管理及び関係者との諸調整など）【特徴】国内外の代表的なプロジェクトとして下記が御座います国内：明石海峡大橋、瀬戸大橋、ベイブリッジ、アクアライン、首都高大型改修工事など海外：スカイパーク（シンガポールマリーナベイサンズ）・IRR(タイ)　　　日本エジプト友好橋（スエズ運河橋）など【採用背景】組織体制強化に向けた増員となります。【配属部署】社会インフラ本部 橋梁事業部もしくは改築事業部【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待する役割】担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■電気設備・計装設備に関わる工事業者のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（電気計装課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所　電気計装課【組織ミッション】■配属予定1）電気係発電機、変電所などの電気設備を担当2）計装係ＤＣＳ（生産制御システム）や流量計などの計装機器を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

担当者として、以下の業務に従事いただきます。■設備管理担当として、設備の保守計画と補修方法を保全課や協力会社と協力して策定し、工事を安全に行うことが主な役割となります。・工事を行うための要領書作成・官庁申請書作成・工事の安全立会・運転のための操作要領作成　など管理対象機器は、タンク・配管・計装機器・電気機器・ポンプ・制御系システム等適性を考慮しながら業務を担当して頂きます。【配属予定部署】北海道製油所　業務課【組織ミッション】北海道製油所は北海道唯一の製油所として北日本の燃料油供給に重要な役割を果たしております。配属予定課は、原油の受け入れ、製品の生産及び入出荷を管理運営する重要な部門であり、石油タンクや入出荷設備の維持管理はもとより、製油所全体の生産計画作成や税務管理等を行っています。【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

グループ精製会社（3製油所）を含めた6製油所の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討をご担当いただきます。＜業務の一例＞・石油精製装置の設備改造等に関する検討業務・石油精製プロセスにおける触媒評価業務【組織ミッション】戦略企画の具体化、国内外の製油所・工場への技術支援、新規事業開発支援を担っております。【特徴・魅力】石油精製、石油化学プロセスの開発、設計～建設～運転・品質・保全に関わる技術の専門家集団です。相互連携した効率的な業務により、世界に通用する高度な専門技術とスピードある対応力、解決力で国内外の事業所の安全・安定操業、既存プロセスの国際的競争力強化を技術的に支援しています。【募集背景】ビジネスが拡大しており、今後ますますのニーズ増加が見込まれている為、社員を増員していきたいと考えております。

【期待する役割】出光興産グループの生産技術センターの一員として、設備管理戦略の具体化、国内外の製油所・工場・製造事業所への技術支援、新規事業開発を担っていただきます。【職務内容】生産技術センターとして、国内７拠点および海外関係拠点の安全安定操業、競争力強化に関する技術検討・開発をご担当頂きます。具体的には、電気設備における保安力強化や設備の信頼性向上およびコスト競争力強化に寄与する技術企画の推進と各所への浸透・展開、ならびに電気分野の技術者育成に関する企画推進とその実行を担います。【組織構成】生産技術センター／エンジニアリング室／電気計装統括グループ/14名総員220名／平均年齢：43.3歳（内訳）担当者：40.2歳（160人）役職者：51.3歳(60人）男性 206名／女性14名（うち技術職9名）■平均残業時間：業務内容により変化しますが10-20時間/月程度■リモートワーク頻度：入社当初は原則出社で考えていますが、周囲メンバーとの関係性を見ながら週1～2日程度のリモートを想定しています。【キャリアパス】将来的には、保全管理における社内第一人者としてご活躍頂きたいと考えています。【特徴・魅力】石油精製・石油化学製造装置における受変電設備や電動機など電気設備の設計・建設・増改造から保全管理に関わる専門技術組織です。全製造拠点の高経年劣化領域にある設備の寿命診断・評価、長寿命化や新設設備への新技術適用、および、CNX・先進マテリアル等新規事業の設計・建設において、電気の専門技術を発揮し経営に貢献します。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【ビジョン・ミッション】関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【プロフェッショナル職について】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【業務内容】・環境安全推進課の業務執行管理・中間貯蔵事業に係る作業安全・環境保全対策の企画・社員及び再委託先の作業行動から生じる労働災害の防止等に関する業務・社員及び再委託先に対する作業安全・環境保全に関する指導、助言等に関する業務【配属部署】中間貯蔵管理センター　環境安全推進課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【入社時期】2027/4/1【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】同社の原子力部門において、労働安全・衛生・環境領域のガバナンスを担い、発電所の安全かつ安定した運営を支える中核として活躍いただきます。現場に近い立場で状況を捉えつつ、本社機能として世界最高水準の安全確保に向けた全体最適の視点から安全基盤を支えることがミッションです。各発電所の取り組みを支援・助言し、組織全体の安全レベルを高度化させる推進役としての役割が期待されています。【職務内容】原子力部門全体の労働安全衛生運用に関わり、管理と改善の両面から業務を遂行いただきます。■安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案■各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理■規制対応における社内外の調整および説明資料の整備■トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開■安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓と国際基準を踏まえ、同社は「世界最高水準の安全確保」を掲げ、防災体制の強化に不退転の決意で取り組んでいます。国の「第7次エネルギー基本計画」においても原子力は重要な脱炭素電源と位置づけられており、福島第一の廃炉や柏崎刈羽の再稼働を完遂させるためには、現場を支える労働安全衛生分野のさらなる高度化が不可欠です。専門知見を次世代へ継承し、体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【魅力】★日本のエネルギー政策の根幹を支え、福島復興やカーボンニュートラル実現に直結する国家的プロジェクトに当事者として関与できます。★多様なステークホルダーが関わる特殊な環境下で、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、高度な調整・交渉力を実践的に磨くことができます。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できます。【キャリアパス】入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【部署構成】原子力運営管理部運営業務グループ（60代2名、50代3名、40代5名、30代8名）2チーム構成（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）上下関係がなくフラットな雰囲気で、キャリア採用者も4名活躍しており、馴染みやすい環境です。【勤務地】本社本館：東京都千代田区内幸町1-1-3※配属後、以下いずれかにて勤務・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【期待される役割】同社のプロジェクト工事本部におけるプロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記業務内容を始めとする職務をプロジェクトチームで実行します。【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。【業務内容】・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

・機械設計：画像検査、省力化装置の機械装置設計。仕様書等のドキュメント作成。・ソフト設計：画像検査、省力化装置のアプリ/システム開発（主にC＃、C++）・光学評価：カメラ、照明選定。画像検査評価。・装置調整、立ち上げ支援。

【期待する役割】■原子力発電所におけるプラント設備（機械）の導入・設置に伴い、安全性と設計要求を満たすための検査や品質管理、設計業務を担当します。設計から竣工まで一貫して関わり、関係各所と連携しながら進めていくポジションです。・使用前事業者検査・溶接検査に向けた工程調整および申請対応・設備の設計から竣工までの品質管理（多工程にわたる確認・調整）・メーカーと連携した基本設計および詳細設計の推進・許認可取得に向けた申請書類作成および規制当局との審査対応設計・検査・許認可といった複数の領域を横断しながら、大規模なプラント設備の完成に貢献していきます【職務内容】■本ポジションでは、担当するプラント設備（機械）について、設計から検査・竣工までの一連の業務を、工程全体を見据えながら主体的に推進いただきます。・使用前事業者検査・溶接検査に関する工程調整および関係者との折衝・設計～設置～竣工までの品質管理（複数工程にまたがる確認・対応）・設備の基本設計・詳細設計の取りまとめ（メーカーと協働）・許認可に必要な各種資料作成および規制当局への対応担当設備を軸に全体を見渡し、関係者と連携しながら設備の品質確保を担っていくポジションです。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所では、安全性向上を目的とした新たな設備の設計・設置が進められています。これらの設備は、発電所全体の安全性や安定性を支える重要な役割を担うため、設計・施工の各段階において高い品質管理が求められます。また、使用前事業者検査では対象となる設備が多岐にわたり、統一した考え方での対応が必要となっています。こうした状況の中で、検査や品質管理に関する知識を活かしながら、関係者と連携して全体調整を担える人財を募集しています。【魅力】本ポジションでは、大規模なプラント設備に対して設計から検査、規制対応まで一貫して関わることができます。技術と調整力の双方を活かしながら、影響範囲の広い業務に携われる点が特徴です。・設計・品質管理・検査・許認可といった幅広い工程に関与できる・メーカー、研究機関、規制当局など多様な専門家との協働機会・大規模設備の安全性向上に直接寄与するやりがいのある業務・調整・企画力を実務の中で磨きやすい環境・既存スキルを深めつつ、新技術や知識にも触れられる【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：60代1名，50代4名，40代9名，30代7名，20代7名・上下関係が必要な場面（意思決定、指示など）においてはしっかりとした関係性がありますが，普段はフラットな雰囲気の職場です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設プロジェクトを中心に、土木構造物（敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路 など）に関する技術業務を担当します。インハウスエンジニアとして、計画から維持管理・廃止措置まで、発電所のライフサイクル全体に一貫して関与します。・地盤調査および既設構造物の健全性調査に関する計画立案、調査実施、調査結果の整理・評価・敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路に関する施工計画の検討、構造設計および耐震設計・積算資料および発注仕様書の作成など、工事発注に向けた各種資料整備・工事における施工状況の確認および、品質・工程【職務内容】■本ポジションでは、土木分野の知見を活かし、建設プロジェクトおよび既設設備に関わる技術業務を主体的に推進いただきます。関係者との連携を図りながら、プロジェクトの円滑な進行を支える役割を想定しています。・建設プロジェクトにおける土木技術業務の計画および推進への関与・設計・施工・維持管理の各工程における技術的検討・調整・協力会社や関係部署と連携した業務推進および課題対応・安全性・品質確保に向けた技術的確認および改善提案【募集背景】東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。本求人では、これらの将来像および課題解決に向け、土木関係業務における経験や専門性を活かし、東通建設プロジェクトにおいて中核的な役割を担い、力を発揮いただける土木技術者を募集しています。【魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、高度な技術が求められる案件に、土木技術者として関与することができます。特に初期配属予定の東通原子力建設所では、これから発電所を建設していく段階から参画できる点が特徴です。・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】原子力部門第一線職場土木部門：約50人年齢構成：50代以上：10名程度、40代：20名程度、30代：10名程度、20代：15名程度【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設再開に向け、当社の取り組みを社外へ適切に届ける情報発信業務を担当いただきます。報道対応からデジタル発信、現地視察の受け入れまで、広報活動を一連で担うポジションです。・報道対応：公表資料の作成、問い合わせ対応、記者会見や取材調整など一連の対応（数件程度／月）・ホームページ・SNS運用：会社の取り組みや地域活動を継続的に発信し、認知向上を図る（数件程度／週）・サイト視察対応：原子力関連団体などへの現場案内に向けた準備・調整・対応（数件程度／月）【職務内容】■本ポジションでは、報道対応やホームページ・SNSでの情報発信、視察対応といった広報業務について、単なる作業として進めるのではなく、案件ごとに関係者との調整や進め方を考えながら主体的に推進していきます。発信内容の取りまとめや対外対応においては、状況に応じた判断や調整も行いながら、正確で分かりやすい情報発信を実現していく役割です。・HPやSNSなどの発信手段について、内容や進め方を検討しながら一連の業務を主体的に推進・地域の関係者との対話や接点を通じて、当社への理解と信頼の醸成につなげる・東通村や事業の魅力について、適切に整理し社内外へ伝達【募集背景】・東日本大震災以降、東通原子力発電所の建設は停止しており、現在は再開に向けた各種対応が進められている段階です。その中で、安全性への取り組みや地域貢献活動について、地元の方々に正しく理解いただくことが重要な課題となっています。・これまでも報道発表やホームページ掲載などを通じた情報発信は行ってきましたが、十分に認知が広がっているとは言えない状況です。今後は、SNSなど多様な手段も活用しながら、より広い層に届く発信体制を整えていく必要があるため、デジタル領域も含めた発信力強化を担う人財を募集しています。【魅力】青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの機能を担っており、日本のエネルギーを支えている地域です。こうした多岐にわたる事業が青森県内で進められているのは、地元の方々のご理解があってこそです。そのため、事業への理解を深めていただくための活動は重要な役割を担っており、私たちの仕事が日本のエネルギー基盤を支えていると言っても過言ではありません。【キャリアパス】・東通原子力発電所の建設再開に向けて、主にホームページやSNSを中心とした情報発信業務を担当していただきます。あわせて、原子力発電所の建設において重要となる安全対策について、福島事故の教訓や柏崎刈羽原子力発電所の事例を通じて基礎知識を習得していただきます。さらに、公表資料や想定Q&Aの作成、問い合わせ対応といった報道対応の基礎についても学んでいただきます。・東通以外の広報部門などを経験し、知識と人脈の幅を広げ、管理職へのステップにしていただきます。または、青森県内で、原子燃料サイクル事業全般についての知識を深め、専門性の高い広報人材としての役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代３名、30代２名、１0代１名チーム別人数構成：１チーム（５名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。・行政・地域との信頼関係構築に関する責任・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進・社内調整・情報集約のハブ機能・長期視点での地域・事業基盤づくり・地方創生・地域振興施策の企画・実装【職務内容】■東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。【主な業務内容】①行政・地域との調整業務・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援②地域コミュニケーション・説明対応・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション③企画・推進業務・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動④資料作成・社内外対応・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成・建設再開に関する情報整理⑤緊急・重要対応・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携【募集背景】東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。【魅力】地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。【キャリアパス】・東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。・行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名チーム別人数構成：１チーム（4名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションでは、工程タスクの運営を支えるだけでなく、将来的には職場内の中核としてプロジェクトをリードしていく役割が期待されます。関係者の多い環境の中で、円滑な意思疎通と業務推進のための調整が重要となります。・大工程タスク後の詳細検討フェーズにおける業務推進と進行管理・関係部門・外部パートナーとの調整および合意形成のサポート・会議運営や資料整理を通じたプロジェクト全体の可視化・課題抽出から対応フォローまでの一連の管理業務・専門知識の習得を通じた、設計業務への関与（機械分野など）【職務内容】■東通原子力発電所プロジェクトにおいて、原子炉設置許可申請に向けた設計・進捗管理と、建設工程（大工程）の検討・推進をご担当いただきます。社内外の関係者と連携しながら、プロジェクト全体の進行管理・調整を担っていただきます。業務①：設計・許認可に関わるプロジェクト管理原子炉設置許可申請に向けて、本社で進める設計業務および申請書作成の進捗管理を担当いただきます。＜主な業務内容＞・本社での設計管理に関する進捗報告の確認・遅延がある場合の要因確認・関係者との調整・東通プロジェクト会議向け報告資料の作成・会議内容の社内関係部署へのフィードバック・必要に応じたエンジニアリングスケジュールの見直し検討業務②：建設工程（大工程）の計画・推進東通原子力発電所の建設に向けた大工程（全体スケジュール）の検討および、関連タスクの運営を担当いただきます。＜主な業務内容＞・過去の工程検討タスクの内容把握・整理・社内外関係者（プラントメーカー、ゼネコン等）との日程調整・工程検討会議の運営補佐（資料準備、過去資料整理など）・課題管理（議事録作成、パンチリスト作成・フォロー）・建設大工程の策定・見直し検討【募集背景】東通原子力発電所は、2011年以降建設工事が停止していましたが、第7次エネルギー基本計画の方針を踏まえ、現在は原子炉設置許可申請に向けた技術検討および建設工程の整理が進められています。プロジェクトは土木・建築・機電に加え、原子炉安全など多様な領域が関与する複雑な体制で進行しており、全体を横断して調整・進行管理を行う役割の重要性が高まっています。こうした背景から、プロジェクト管理の視点で業務を推進し、関係者と連携しながら円滑な進行をを支えていただける方を募集しています。【魅力】・原子力発電所の新規建設という、国内でも限られた大規模プロジェクトへの参画・許認可対応を通じ、建設から運転・廃止措置まで続く長期事業への関与・多様な専門分野（安全・機械・土木など）と連携しながら知見を広げられる環境・プロジェクト管理の経験を通じて、他の大型プロジェクトにも応用可能なスキルを習得・社会インフラを支える事業に携わることで、業務の意義を実感しやすい点【キャリアパス】短期（1～3年）：プロジェクトアシスタントやジュニアPMとして、プロジェクトの管理業務を経験いただきます。プロジェクト全体の流れを理解し、基本的なプロジェクト管理スキルを身につけていただきます。中期（3～5年）：中期には、プロジェクトのリードPMとして、プロジェクト管理運営やチームのマネジメントをお任せいたします。プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。【組織構成】50代３名，40代５名，30代４名，20代７名【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社直後は、水処理設備に関する工事監理業務を中心に担当し、現場での安全・品質・工程の確保に関わります。【詳細】・現場での安全確保と施工品質・工程の確認、是正対応・受入検査・性能確認の実施と記録管理・施工会社やメーカーとの工程・計画調整・作業手順や安全対策に関する関係部署との合意形成・経験に応じた保全計画や工事手法の改善提案【職務内容】■福島第一原子力発電所の廃炉推進において、水処理設備の安全・安定運用を支えるポジションです。サブドレンや陸側遮水壁などを対象に、保全・新設工事の監理から計画立案まで幅広く担当します。・新設／保全工事の現場監理（安全・品質・工程の管理）・受入検査・性能確認などの検査業務と記録作成・プラントメーカーや施工会社との調整・進捗管理・設備の保全計画・工事計画の立案、改善活動【募集背景】・福島第一原子力発電所では継続的に汚染水が発生しており、その安定した浄化処理と並行して、計画的な保守・新設工事の実施が求められています。既存設備の安定運転を維持しつつ、今後は新設設備に関わる大規模な工事も進行予定です。・こうした背景から、工事監理を担う体制の強化が必要となっています。廃炉という長期的かつ重要なミッションに共感し、現場での確実な遂行に貢献いただける方を想定しています。【魅力・やりがい】・水処理設備の保全・新設を通じた廃炉推進への直接的な貢献・大規模工事における多くの関係者との調整・折衝経験・設備の劣化分析や計画立案を通じた長期視点の技術習得・安全確保や品質向上に直結する意思決定に関与できる・資格取得支援など専門性を高める環境【キャリアパス】短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。中期（3～5年）：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：60代/4名　50代/4名　40代/3名　30代/7名　20代/10名チーム別人数構成：5チーム(6名,6名,6名,5名,5名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所の再稼働対応、新規建設プロジェクト、廃止措置に伴う各種施設整備において、土木構造物・設備を対象に発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。新規制基準を踏まえた高い安全性・信頼性が求められるプロジェクトを中心に、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用まで、職場の中核的な土木技術者として推進する役割です。【職務内容】■再稼働対応工事、新設・増設プロジェクト、廃炉措置に伴う施設整備の技術検討・計画立案■自然災害リスク対策、重大事故対策等を含む大規模な安全対策土木工事の設計方針検討、関係部署・協力会社との技術調整■既存土木設備の維持管理、健全性評価、長期保全計画の検討、保守業務の高度化・効率化■新規立地地点や既設構内における各種調査の計画・統括（敷地内試掘坑調査、ボーリング調査 等）■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）、積算、工事監理■工事段階および運用開始後における技術的課題への対応、改善検討【募集背景】東京電力の原子力事業は大きな転換点にあります。柏崎刈羽原子力発電所では2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。一方、青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討、敷地内地質調査、周辺整備が進められています。同計画では「東通の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進、福島第二の廃止措置」による原子力ライフサイクルの一貫した取り組みが掲げられており、再稼働・建設・廃止措置のいずれの局面でも高度な技術判断が求められる中、専門的知見の強化と次世代への技術継承が重要なテーマとなっています。【魅力】★再稼働・新規建設・廃止措置という異なる局面の土木案件に、発注者の立場で関与できます。★東通は2011年の着工後に本格工事を見合わせており、進捗率は9.7%（2011年3月末時点）。これから建設していく段階から参画できる希少な機会です。★調査・設計・工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、設備のライフサイクル全体に関わることができます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★原子力部門第一線職場の土木部門約50人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属予定】東通建設所（青森県）・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の内いずれか※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします【組織構成】原子力部門第一線職場 土木部：約50名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代15名程度）多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍し、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら技術力を高めていける環境です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所の再稼働対応、新規建設プロジェクト、廃止措置に伴う各種施設整備において、土木構造物・設備を対象に発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。新規制基準を踏まえた高い安全性・信頼性が求められるプロジェクトを中心に、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用まで、職場の中核的な土木技術者として推進する役割です。【職務内容】■再稼働対応工事、新設・増設プロジェクト、廃炉措置に伴う施設整備の技術検討・計画立案■自然災害リスク対策、重大事故対策等を含む大規模な安全対策土木工事の設計方針検討、関係部署・協力会社との技術調整■既存土木設備の維持管理、健全性評価、長期保全計画の検討、保守業務の高度化・効率化■新規立地地点や既設構内における各種調査の計画・統括（敷地内試掘坑調査、ボーリング調査 等）■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）、積算、工事監理■工事段階および運用開始後における技術的課題への対応、改善検討【募集背景】東京電力の原子力事業は大きな転換点にあります。柏崎刈羽原子力発電所では2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。一方、青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討、敷地内地質調査、周辺整備が進められています。同計画では「東通の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進、福島第二の廃止措置」による原子力ライフサイクルの一貫した取り組みが掲げられており、再稼働・建設・廃止措置のいずれの局面でも高度な技術判断が求められる中、専門的知見の強化と次世代への技術継承が重要なテーマとなっています。【魅力】★再稼働・新規建設・廃止措置という異なる局面の土木案件に、発注者の立場で関与できます。★東通は2011年の着工後に本格工事を見合わせており、進捗率は9.7%（2011年3月末時点）。これから建設していく段階から参画できる希少な機会です。★調査・設計・工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、設備のライフサイクル全体に関わることができます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★原子力部門第一線職場の土木部門約50人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属予定】柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）・東通建設所（青森県）の内いずれか※ご希望を最大限考慮のうえ、配属地を決定いたします【組織構成】原子力部門第一線職場 土木部：約50名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代15名程度）多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍し、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら技術力を高めていける環境です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、廃炉に伴う土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。維持管理、建設、除却に関わる各プロジェクトで、計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用までを推進し、多数の関係者が関与する長期かつ特殊性の高いプロジェクトを技術面から支える役割です。【職務内容】■土木構造物・設備に関する維持管理、建設、除却計画の検討・立案■各種調査、設計（必要に応じた技術開発を含む）、積算の実施■プロジェクト管理、工事発注、工程調整■工事段階における安全監理、品質管理、竣工精算■設備の保守管理、運用に関する技術的検討・改善＜主な対象設備＞一般土木構造物（構内道路、用水管路、港湾構造物、各種設備基礎）／汚染水対策設備（陸側・海側遮水壁、サブドレン・地下水ドレン、地表面フェーシング、処理水タンクおよび基礎）／ALPS処理水放出設備／自然災害対策設備（津波対策防潮堤）／廃棄物対策に関する各種設備【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉は、冷温停止状態を達成した2011年12月から30～40年後（2041～2051年）の廃止措置完了を目指す長期の国家的プロジェクトです。2024年9月には2号機での燃料デブリ試験的取り出しの着手をもって中長期ロードマップの第3期へ移行し、新たな段階に入りました。汚染水発生量は対策の進展により約490m?/日（2015年度）から約60m?/日（2025年度）まで低減し、2028年度末までにガレキ等の屋外一時保管を解消する目標も掲げられています。第五次総合特別事業計画では「オーナーズ・エンジニアリング事業者への変革」として発注者としてのオーナー能力強化が明記されており、高度化・長期化する廃炉を技術面から支える中核人材の確保が不可欠となっています。【魅力】★2041～2051年の完了を目指す長期プロジェクトで、維持管理・建設・除却という土木設備のあらゆる局面に関与できます。★陸側遮水壁、防潮堤、港湾構造物、処理水タンク基礎など、一般の土木工事では扱わない多様な構造物が対象です。★前例のない技術課題に主体的に取り組む場面が多く、必要に応じた技術開発にも携われます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★フェーシングやがれき撤去等の環境改善により、構内の装備簡素化エリアが拡大しています。★土木部門約70人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【組織構成】福島第一原子力発電所 土木部門：約70名（50代以上10名程度、40代20名程度、30代10名程度、20代10名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】地中送電管路・洞道の建設プロジェクトおよび維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携しながら、技術的な検討・判断を通じてプロジェクトを推進し、設備の長期安定運用を支える役割です。【職務内容】■地中送電管路・洞道に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種許認可手続き対応■設備の運用・維持管理に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。近年はデータセンターや再生可能エネルギー関連施設からの特別高圧電力の供給・接続ニーズが急拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。送電鉄塔の新設が困難な都市部で電力ケーブルを収容する管路・洞道の建設・更新案件が拡大する中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、案件が拡大するフェーズで都市土木の大規模プロジェクトに参画できます。★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。無電柱化も5カ年で累計882kmを計画しています。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。