その他環境・資源・エネルギー関連のリモートワーク可の転職・求人情報(2ページ目)

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■プラント設計会社のとりまとめ、工事の提案、計画、工事管理 等■協力会社への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行■設備メンテナンス（機械課でのメイン業務ではありませんが、一部担当頂く場合があります）【配属予定部署】北海道製油所 機械課【組織ミッション】■配属予定1）静機係配管や蒸留塔・反応塔などの圧力容器、タンクなどの静機械を担当2）動機係圧縮機やポンプなどの回転機械を担当【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の安全安定操業を技術で支える設備管理業務です。≪配属予定課の業務≫製油所・工場の設備を安全・安定かつ効率的に運転するために各種専門技術を駆使して設備の経年劣化・損傷や寿命の予測を行い、補修・修繕、取替を計画し、実行します。■静機械（塔槽、熱交換器、配管等）の検査・更新計画、検査結果の評価、トラブルシューティング等■協力会社（検査会社がメイン）への業務指示や監督業務　■中期保全計画の策定と実行【配属予定部署】北海道製油所 工務課【特徴・魅力】＜北海道製油所について＞■北海道製油所は、苫小牧市に位置する日本最北端の製油所です。 1973年に、北海道・東北・北陸などにエネルギーを供給する基地として操業を開始しました。北海道をはじめ北日本の各地では、石油製品のなかでも暖房用の灯油や軽油を多く必要とします。そのエネルギーニーズに応えるため、北海道製油所では分解装置を備えています。このように、需要の多い石油製品の生産比率を高め、安定した供給に努めています。■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。＜出光興産の製油所・事業所について＞自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】・入社後は関西電力のセキュリティ部署に在籍し、セキュリティ製品の導入や技術・設計標準の適用などの業務を通じてセキュリティエンジニアとしてのスペシャリスト人財を目指していただきます。【職務内容】・ITに関するセキュリティ製品の要件定義、導入および改善・現在のネットワーク・ITシステムの状況と、セキュリティ問題、リスク及び脆弱性の評価・当社および当社グループが導入すべきソリューションや技術標準の検討・導入※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属部門】IT戦略室 サイバーセキュリティグループ合計20名の組織でチーム長1名、マネージャー１名、リーダー4名とメンバー14名です。メンバーもしくはリーダーポジションでの採用となります。新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。全員がセキュリティエンジニアとしてハイスキルな方々なので、

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【募集背景】データセンター（DC）および大型蓄電池（BESS）事業の拡大に伴う、超高圧変電所の新設・系統連系プロジェクト増加に向けた体制強化募集です。当社フロントエンジニアの後方支援・技術指導を行い、電力会社協議や超高圧設備の基本設計における技術メンバーとしてご参画いただきます。【職務内容】特高・超高圧（66kV～220kV以上）変電設備におけるコアメンバーとして、以下の業務を担当・監修していただきます。■変電所（特高・超高圧）の基本設計監修・技術審査・電力会社との系統連系協議に基づく、220kV以上超高圧変電所の基本設計、単線結線図、設備配置図の審査および最適化。・主要機器（超高圧変圧器、GIS/CGS遮断器、断路器、保護継電器、引込鉄塔、超高圧ケーブル等）の仕様確認および適合性検証。・許認可申請資料の作成（系統連系申請書類、工事計画届、消防法）・施工における技術的支援■技術的トラブルシューティング・高度リスク回避・保護協調、短絡・潮流計算の妥当性確認、ならびに工事・試運転プロセスで発生する高度な技術課題への解法提示。・トラブル発生時における原因究明および重電メーカー・電力会社との技術交渉・指導【本ポジションの魅力 】◆220kV以上の国内最高水準となる「超高圧系統連系」の最前線で、技術的知見を最大限に発揮いただけます。◆年齢問わず潮流のデータセンター案件に携われ、かつ太陽光　蓄電池など　様々な案件に関われる◆その後のキャリアとして自然電力で開発支援など職種の転換も可能◆働き方の柔軟性（フルフレックス・リモート）

【募集背景】データセンター（DC）および大型蓄電池（BESS）事業の拡大に伴う、超高圧変電所の新設・系統連系プロジェクト増加に向けた体制強化募集です。当社フロントエンジニアの後方支援・技術指導を行い、電力会社協議や超高圧設備の基本設計における技術メンバーとしてご参画いただきます。【職務内容】特高・超高圧（66kV～220kV以上）変電設備におけるコアメンバーとして、以下の業務を担当・監修していただきます。■変電所（特高・超高圧）の基本設計監修・技術審査・電力会社との系統連系協議に基づく、220kV以上超高圧変電所の基本設計、単線結線図、設備配置図の審査および最適化。・主要機器（超高圧変圧器、GIS/CGS遮断器、断路器、保護継電器、引込鉄塔、超高圧ケーブル等）の仕様確認および適合性検証。・許認可申請資料の作成（系統連系申請書類、工事計画届、消防法）・施工における技術的支援■技術的トラブルシューティング・高度リスク回避・保護協調、短絡・潮流計算の妥当性確認、ならびに工事・試運転プロセスで発生する高度な技術課題への解法提示。・トラブル発生時における原因究明および重電メーカー・電力会社との技術交渉・指導【本ポジションの魅力 】◆220kV以上の国内最高水準となる「超高圧系統連系」の最前線で、技術的知見を最大限に発揮いただけます。◆年齢問わず潮流のデータセンター案件に携われ、かつ太陽光　蓄電池など　様々な案件に関われる◆その後のキャリアとして自然電力で開発支援など職種の転換も可能◆働き方の柔軟性（フルフレックス・リモート）

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

海外営業部門にて、東アジア向け耐火物製品の輸出実務を中心に、与信管理や部内サポート業務をご担当いただきます。国内工場や海外サプライヤー、通関会社、船会社など多くの関係者と連携しながら、輸出業務を円滑に進めていただくポジションです。■貿易実務（輸出・三国間取引）日本産および中国産耐火物製品を、中国・台湾・ベトナムなど東アジア各国へ輸出するための貿易実務をご担当いただきます。・受注内容と社内オーダーの照合・受注管理・輸出代行会社への各種書類（明細表・成分表等）の送付・連携・国内工場・海外サプライヤー・通関会社・船会社・商社との納期・出荷スケジュール調整・本船・航空便の予約手配・国内工場・海外サプライヤーへの出荷指示・通関業者への輸出依頼および船積書類の確認・L/C（信用状）取引における銀行買取書類の作成・手続き・通関費用や輸出代行会社への支払い業務■与信管理営業活動を支える管理業務として、売掛金管理や社内報告を担当します。・売掛金残高・入金状況の確認・未入金案件の顧客フォロー・半期ごとの与信管理資料作成・社内報告（経営企画部向け）■部内サポート業務・部門運営を支える事務業務を担当いただきます。・会議準備・会議室設営・来客対応・国内外への各種事務経費支払・その他、部内庶務業務

【期待する役割】東芝浜川崎工場にて設備投資企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】変電機器の生産能力向上に向けた迅速かつ大規模な設備導入計画の立案や、PJにおける進捗/予算管理、将来の市場予測に基づく製造拠点のあるべき姿をデザインできる人材を広く募集しております。また送変電機器事業に限らず、エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社の製造拠点において、生産技術者としてサポートし、変革を牽引していただきます。※本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】生産技術部門では製品を効率よく高品質で作っていくための設備を設計/導入する業務を通して、製造部門のサポートを行なっています。新しい生産プロセスやソフトを導入したり、世界で一つしかない装置を設計するなど、技術者として自分で考えたことを形にすることができる非常にやりがいがある業務です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。現在国内においては、老朽化した電力設備の更新、再生可能エネルギーの導入拡大、データセンターの新設などによる電力需要の増加が見込まれており、2030年までに送変電機器の需要が飛躍的に拡大し、以降も高水準の需要が継続することが予測されています。また、海外市場でも電力需要の急激な増加により送変電機器の供給不足が顕在化しており、この世界的な電力需要の急増に対応するために、当社では送変電機器事業の国内/海外生産拠点に対して2027年度までに総額約550億円の増産投資を実施し、拠点の生産能力を倍増しようと取り組んでいます。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、市場の需要に柔軟かつ迅速に対応する生産体制を強化し、次世代技術の研究開発、従業員の安全の確保と働きやすさの向上にも継続的に取り組み、新たな時代の主役になっていく未来を一緒に作る人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】核融合プラントのトリチウムの回収・精製・除害系設の設計から検証まで機器・システム開発を主導する。要素技術の要件定義から基本設計、詳細設計、製造、実機検証まで一貫して関与し、プロセスエンジニアリング図書作成（PFD，Heat & Material Balance、P&ID等）から、ベンダーとの調達、工事、試作機の検証、設計へのフィードバックを行う。これらには安全検討や、国内外規制・設計基準への対応も含まれる。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ プロセス計算（化学工学関連の計算）・ プロセス関連のエンジニアリング図書作成（PFD、P&ID等）の作成・更新・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導・推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアエングサポート提供、機器またはシステムの納入等）【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【勤務地について】東京オフィス（大田区平和島）、京都リサーチセンター※出社できる距離に居住してのリモートワーク応相談【その他】従事するプロジェクトにより試運転等のため、京都やカナダへの出張が発生する可能性がございます。今後取引の拡大に伴い、エリアはアメリカ/EU/その他カナダ地域で拠点が増える可能性がございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションでは、当社の社長直属として、バックオフィス全体を統括し、経営戦略に基づいたコーポレート機能の高度化・最適化を推進していただきます。経営の意思決定を支える体制構築と、持続的成長を実現するためのオペレーション基盤の整備を担う、極めて重要なポジションです。【業務内容】■コーポレート機能の統括・戦略推進・経営企画、IT、品質、安全衛生などバックオフィス全般の統括・経営方針に基づいたコーポレート戦略・方針の策定・全社オペレーションの設計・最適化および仕組み構築・部門横断での業務効率化・高度化の推進■組織・リソースマネジメント・中長期的な成長を踏まえた組織設計および体制構築・必要リソース（人材・システム・外部パートナー等）の特定と整備・バックオフィス機能のスケーラブルな運用モデルの構築■経営参画・意思決定支援・社長の右腕としての経営方針・重要施策の策定支援・重要会議体への参画および意思決定のリード・経営課題の抽出と解決策の企画・実行■IPO準備・ガバナンス強化・IPOを見据えたコーポレートガバナンスの高度化推進・コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備■人材戦略・組織開発・コーポレート人材の最適配置・採用戦略の策定・幹部候補・マネジメント人材の育成・組織パフォーマンス向上のための評価・育成制度の設計・改善【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■災害廃棄物処理に係るデジタル・IT・DX分野の業務全般・災害廃棄物処理に関する管理システムの構築支援（要件整理・申請書類作成等）・情報発信プラットフォーム（Webフォーム等）の企画・設計支援・デジタル技術・IT・DXに係る調査・研究開発支援・環境省等との打合せ対応・資料作成（委託業務の進捗管理を含む）【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【同社の今後】＜新たなステージへ踏み出します＞■近年、自然災害の頻発化・激甚化により、全国各地で膨大な災害廃棄物が発生しています。災害発生時における廃棄物処理の遅れは被災地の復旧・復興に大きな影響を及ぼすことから、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理体制の構築は、当分野の喫緊の課題となっています。同社は、環境省が監督官庁を務める政府全額出資の特殊会社として、これまでPCB廃棄物処理事業や、福島県内における除去土壌等の保管・管理等を行う中間貯蔵事業といった、高度な安全性や長期的な視点が求められる廃棄物に係る事業を担ってきました。こうした難易度の高い廃棄物に係る事業を着実に実施してきた実績や、国・自治体と連携しながら事業を進めてきた経験・知見は、同社の大きな強みです。■同社では、これらの経験や知見を活かし、全国の自治体が行う災害廃棄物処理を、平時の備えから発災時の対応まで、継続的かつ安定的に支援する役割を担っていくことを考えております。同社が目指すのは、日本の災害廃棄物処理を支える盤石な体制を築くこと、本ポジションは、その中でも柱となるデジタル・IT・DX推進担当です。災害廃棄物を管理するシステムの構築、情報発信プラットフォームの整備、最新デジタル技術の調査・研究など、これから新たに立ち上げていく業務を、同社のメンバーとともに作り上げていただきます。「デジタル・ITの知見を、災害廃棄物処理という社会的意義の大きいフィールドで存分に発揮したい」――そう考える方のご応募を心よりお待ちしています。【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】原子力発電所の安全性と社会的信頼を支える「放射線防護の要」として、技術検討を通じた全社的な安全基盤の強化をリードしていただきます。現場のオペレーションと本社の技術戦略を繋ぐ橋渡し役となり、国内外の最新知見を実務に落とし込む企画・推進力が期待される、極めて重要なポジションです。【職務内容】本社の放射線管理部門において、技術検討を中心とした企画から実行・評価までを一貫して担います。■個人線量管理の高度化：放射線業務従事者の線量管理に関する方針検討・運用■緊急時対応の整備：被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備と実効性の向上■グローバル知見の反映：国内外の規制・学会動向の把握と社内運用への反映■ステークホルダー調整：外部専門家や関係部署との合意形成・説明対応■業務プロセスの改善：「カイゼン」による標準化と効率化の推進※技術検討が中心ですが、正確な実態把握のため発電所への出張による情報収集も行います。【募集背景】東京電力グループは今、福島第一の廃炉という「ナショナル・チャレンジ」と、柏崎刈羽の再稼働という大きな転換点にあります。これらを安全かつ着実に完遂するためには、放射線防護の専門性を中長期的に維持・強化していくことが不可欠です。現在、技術検討を担う人財が限られており、特に次世代を担う若手層の強化が急務となっています。新たな視点を持ち、組織の持続的な運営体制を共に構築してくださる方を募集します。【魅力】★国内外の最新知見に触れる機会が豊富で、多様な専門家との連携を通じて、エンジニアとしての視野を大きく広げられます。★「TWI（TEPCO Work Innovation）」を推進しており、コアタイムなしのフレックス制や在宅勤務を積極的に活用できます。有給休暇取得率も8割を超え、ワークライフバランスを大切にできる環境です。★部署は上下関係なくフラットで、他部門出身者も活躍しています。困った時はチーム全体で支え合う文化が根付いています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：本社担当者として、技術検討や社外調整、法令報告を経験し、放射線管理上の課題解決スキルを習得します。中期（3～5年）：原子力発電所の放射線管理部門のチームリーダー（係長）として、現場管理やメンバーのマネジメント、線量低減方策の主導、人財育成を担います。長期（5年以上）：原子力発電所の放射線管理部門のグループマネージャー（課長）として、全体戦略の策定や組織運営、緊急時対応の指揮を執るなど、中核的人財としてご活躍いただきます。【部署構成】グループマネージャー：1名線量管理チーム：4名健康管理チーム：8名緊急被ばく医療などの業務は、線量管理チームと他チームが連携して、同グループ全体で対応を進めています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトの最前線で、汚染水対策を担うプロジェクトマネジメントの中核を担っていただきます。既存の技術の延長ではない、国内初・世界でも前例の少ない大型案件において、計画立案から完了・引き渡しまでを一貫してリードする「オーナーズ・エンジニアリング」の体現者としての役割を期待しています。現場と関係各所を繋ぐハブとなり、技術・工程・安全のすべてを見渡して意思決定を行う、極めて責任と裁量の大きなポジションです。【職務内容】汚染水対策プログラム部にて、複数の大型プロジェクトのいずれかにおいて一貫した管理をお任せします。■プロジェクト一貫管理：実行計画の策定、現場進捗・工程の細かな調整■リソース・リスク管理：予算・契約の管理、および技術・安全面を含む多角的なリスク管理■ステークホルダー調整：関連部門やベンダー、規制当局との合意形成・折衝■課題解決の推進：現場状況を踏まえた課題の整理と、実運用に即した対応方針の検討※現場に寄り添いながら、プロジェクト全体の「最適解」を導き出す役割です。【募集背景】福島の廃炉事業は今、最大の難所である燃料デブリ取り出しを見据えた「第3期」という重要な局面を迎えています。汚染水対策は廃炉完遂の大前提であり、今後数年間にわたり集中的にプロジェクトが推進される計画です。案件の増加と組織の再構築に伴い、前例のない課題に対して主体的に計画を推進できるプロジェクト管理のプロフェッショナルを迎え、体制を大幅に強化するため募集いたします。【魅力・やりがい】★唯一無二の実務経験：国内初の技術や世界最大級のインフラ課題に対し、実務を通じて貢献できる圧倒的なスケール感があります。★意志が形になる環境：改善や工夫が現場の成果に直結しやすく、自身の判断が安全性向上や社会的信頼の回復に直接寄与する手応えを得られます。★多様な専門性との協働：他社からの出向者を含む多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、立場に関わらず意見を出し合えるフラットで活気ある職場です。★柔軟な働き方の推進：コアタイムなしのフレックス制を導入。在宅勤務も活用しながら、業務にメリハリをつけて取り組める環境を整備しています。【キャリアパス】短期（1～3年）：現場ルールを習得し、現在進行中のプロジェクトメンバーとして実務の核を担います。中期（3～5年）：新規の大型プロジェクトにおいて、主担当として計画から実行までを主導します。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、プロジェクトマネージャーや、プログラム・プロジェクト組織全体の経営・戦略策定に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】汚染水対策プログラム部（50代 3名、40代 11名、30代 8名、20代 6名 ※出向者を除く）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【期待する役割】同社の原子力部門において、労働安全・衛生・環境領域のガバナンスを担い、発電所の安全かつ安定した運営を支える中核として活躍いただきます。現場に近い立場で状況を捉えつつ、本社機能として世界最高水準の安全確保に向けた全体最適の視点から安全基盤を支えることがミッションです。各発電所の取り組みを支援・助言し、組織全体の安全レベルを高度化させる推進役としての役割が期待されています。【職務内容】原子力部門全体の労働安全衛生運用に関わり、管理と改善の両面から業務を遂行いただきます。■安全衛生施策の企画・運用状況の管理および改善提案■各発電所（複数拠点）への支援・助言および横断的な課題整理■規制対応における社内外の調整および説明資料の整備■トラブル対応を通じた原因分析と再発防止策の展開■安全文化の醸成に向けた施策の検討・推進専門性を活かしながら、部門全体の安全レベルを引き上げていくことが期待されます。【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓と国際基準を踏まえ、同社は「世界最高水準の安全確保」を掲げ、防災体制の強化に不退転の決意で取り組んでいます。国の「第7次エネルギー基本計画」においても原子力は重要な脱炭素電源と位置づけられており、福島第一の廃炉や柏崎刈羽の再稼働を完遂させるためには、現場を支える労働安全衛生分野のさらなる高度化が不可欠です。専門知見を次世代へ継承し、体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【魅力】★日本のエネルギー政策の根幹を支え、福島復興やカーボンニュートラル実現に直結する国家的プロジェクトに当事者として関与できます。★多様なステークホルダーが関わる特殊な環境下で、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキング、高度な調整・交渉力を実践的に磨くことができます。★コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しており、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できます。【キャリアパス】入社後は本社にて、原子力発電所などを含む原子力部門の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【部署構成】原子力運営管理部運営業務グループ（60代2名、50代3名、40代5名、30代8名）2チーム構成（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）上下関係がなくフラットな雰囲気で、キャリア採用者も4名活躍しており、馴染みやすい環境です。【勤務地】本社本館：東京都千代田区内幸町1-1-3※配属後、以下いずれかにて勤務・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業

【期待される役割】同社のプロジェクト工事本部におけるプロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記業務内容を始めとする職務をプロジェクトチームで実行します。【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。【業務内容】・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

【職務内容】官公庁・地方自治体が所有する上下水処理プラントにおける電気設備の設計を担当します。受変電設備や制御・監視システムの設計から、施工・試運転まで幅広く携わり、水処理プラント全体を支えるポジションです。【詳細】■上下水処理プラントの電気設備（受変電設備・自家発電設備・制御／計装設備・監視制御設備）の設計■機器・設備・制御システムの仕様書、検討書の作成■単線結線図、計装フローシート、設備配置計画などの図面作成■技術提案書・見積書の作成■顧客ニーズに合わせた設備・システムの技術提案■設計のほか施工・試運転まで一貫してプロジェクトへの参画水処理プラント全体の設備構築に携わり、幅広い技術領域で経験を積める環境【働き方】■月平均残業時間：19.8時間■在宅勤務は月5回程度行っています■フレックスタイムは部署の8割が利用しております。【ポジションの魅力】■日本の水道水の約5割に同社の設備が使用されており、日本・生活のインフラに貢献できる醍醐味がございます。■「設計」に限らず施工や試運転の業務に至るまで幅広く関わることが可能な環境であるため、設備全体に関わるやりがいを感じることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

【業務内容】・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【同社について】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【会社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。【同社の魅力】国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。■規模：社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結4兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。■定着率：平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）■働き方：平均残業時間：20時間前後、有給取得率96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です打ち合わせなかったら何時に出社してもOK,お子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！★キャリア（中途）採用の方の生の声★実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。生の声が脚色なしで掲載されています。https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【期待する役割】■原子力発電所におけるプラント設備（機械）の導入・設置に伴い、安全性と設計要求を満たすための検査や品質管理、設計業務を担当します。設計から竣工まで一貫して関わり、関係各所と連携しながら進めていくポジションです。・使用前事業者検査・溶接検査に向けた工程調整および申請対応・設備の設計から竣工までの品質管理（多工程にわたる確認・調整）・メーカーと連携した基本設計および詳細設計の推進・許認可取得に向けた申請書類作成および規制当局との審査対応設計・検査・許認可といった複数の領域を横断しながら、大規模なプラント設備の完成に貢献していきます【職務内容】■本ポジションでは、担当するプラント設備（機械）について、設計から検査・竣工までの一連の業務を、工程全体を見据えながら主体的に推進いただきます。・使用前事業者検査・溶接検査に関する工程調整および関係者との折衝・設計～設置～竣工までの品質管理（複数工程にまたがる確認・対応）・設備の基本設計・詳細設計の取りまとめ（メーカーと協働）・許認可に必要な各種資料作成および規制当局への対応担当設備を軸に全体を見渡し、関係者と連携しながら設備の品質確保を担っていくポジションです。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所では、安全性向上を目的とした新たな設備の設計・設置が進められています。これらの設備は、発電所全体の安全性や安定性を支える重要な役割を担うため、設計・施工の各段階において高い品質管理が求められます。また、使用前事業者検査では対象となる設備が多岐にわたり、統一した考え方での対応が必要となっています。こうした状況の中で、検査や品質管理に関する知識を活かしながら、関係者と連携して全体調整を担える人財を募集しています。【魅力】本ポジションでは、大規模なプラント設備に対して設計から検査、規制対応まで一貫して関わることができます。技術と調整力の双方を活かしながら、影響範囲の広い業務に携われる点が特徴です。・設計・品質管理・検査・許認可といった幅広い工程に関与できる・メーカー、研究機関、規制当局など多様な専門家との協働機会・大規模設備の安全性向上に直接寄与するやりがいのある業務・調整・企画力を実務の中で磨きやすい環境・既存スキルを深めつつ、新技術や知識にも触れられる【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：60代1名，50代4名，40代9名，30代7名，20代7名・上下関係が必要な場面（意思決定、指示など）においてはしっかりとした関係性がありますが，普段はフラットな雰囲気の職場です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設プロジェクトを中心に、土木構造物（敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路 など）に関する技術業務を担当します。インハウスエンジニアとして、計画から維持管理・廃止措置まで、発電所のライフサイクル全体に一貫して関与します。・地盤調査および既設構造物の健全性調査に関する計画立案、調査実施、調査結果の整理・評価・敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路に関する施工計画の検討、構造設計および耐震設計・積算資料および発注仕様書の作成など、工事発注に向けた各種資料整備・工事における施工状況の確認および、品質・工程【職務内容】■本ポジションでは、土木分野の知見を活かし、建設プロジェクトおよび既設設備に関わる技術業務を主体的に推進いただきます。関係者との連携を図りながら、プロジェクトの円滑な進行を支える役割を想定しています。・建設プロジェクトにおける土木技術業務の計画および推進への関与・設計・施工・維持管理の各工程における技術的検討・調整・協力会社や関係部署と連携した業務推進および課題対応・安全性・品質確保に向けた技術的確認および改善提案【募集背景】東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。本求人では、これらの将来像および課題解決に向け、土木関係業務における経験や専門性を活かし、東通建設プロジェクトにおいて中核的な役割を担い、力を発揮いただける土木技術者を募集しています。【魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、高度な技術が求められる案件に、土木技術者として関与することができます。特に初期配属予定の東通原子力建設所では、これから発電所を建設していく段階から参画できる点が特徴です。・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。【キャリアパス】短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整，国の検査に係る申請書類作成，折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また，必要に応じて設備の設計業務，許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に，プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】原子力部門第一線職場土木部門：約50人年齢構成：50代以上：10名程度、40代：20名程度、30代：10名程度、20代：15名程度【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■東通原子力発電所の建設再開に向け、当社の取り組みを社外へ適切に届ける情報発信業務を担当いただきます。報道対応からデジタル発信、現地視察の受け入れまで、広報活動を一連で担うポジションです。・報道対応：公表資料の作成、問い合わせ対応、記者会見や取材調整など一連の対応（数件程度／月）・ホームページ・SNS運用：会社の取り組みや地域活動を継続的に発信し、認知向上を図る（数件程度／週）・サイト視察対応：原子力関連団体などへの現場案内に向けた準備・調整・対応（数件程度／月）【職務内容】■本ポジションでは、報道対応やホームページ・SNSでの情報発信、視察対応といった広報業務について、単なる作業として進めるのではなく、案件ごとに関係者との調整や進め方を考えながら主体的に推進していきます。発信内容の取りまとめや対外対応においては、状況に応じた判断や調整も行いながら、正確で分かりやすい情報発信を実現していく役割です。・HPやSNSなどの発信手段について、内容や進め方を検討しながら一連の業務を主体的に推進・地域の関係者との対話や接点を通じて、当社への理解と信頼の醸成につなげる・東通村や事業の魅力について、適切に整理し社内外へ伝達【募集背景】・東日本大震災以降、東通原子力発電所の建設は停止しており、現在は再開に向けた各種対応が進められている段階です。その中で、安全性への取り組みや地域貢献活動について、地元の方々に正しく理解いただくことが重要な課題となっています。・これまでも報道発表やホームページ掲載などを通じた情報発信は行ってきましたが、十分に認知が広がっているとは言えない状況です。今後は、SNSなど多様な手段も活用しながら、より広い層に届く発信体制を整えていく必要があるため、デジタル領域も含めた発信力強化を担う人財を募集しています。【魅力】青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの機能を担っており、日本のエネルギーを支えている地域です。こうした多岐にわたる事業が青森県内で進められているのは、地元の方々のご理解があってこそです。そのため、事業への理解を深めていただくための活動は重要な役割を担っており、私たちの仕事が日本のエネルギー基盤を支えていると言っても過言ではありません。【キャリアパス】・東通原子力発電所の建設再開に向けて、主にホームページやSNSを中心とした情報発信業務を担当していただきます。あわせて、原子力発電所の建設において重要となる安全対策について、福島事故の教訓や柏崎刈羽原子力発電所の事例を通じて基礎知識を習得していただきます。さらに、公表資料や想定Q&Aの作成、問い合わせ対応といった報道対応の基礎についても学んでいただきます。・東通以外の広報部門などを経験し、知識と人脈の幅を広げ、管理職へのステップにしていただきます。または、青森県内で、原子燃料サイクル事業全般についての知識を深め、専門性の高い広報人材としての役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代３名、30代２名、１0代１名チーム別人数構成：１チーム（５名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】■本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。・行政・地域との信頼関係構築に関する責任・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進・社内調整・情報集約のハブ機能・長期視点での地域・事業基盤づくり・地方創生・地域振興施策の企画・実装【職務内容】■東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。【主な業務内容】①行政・地域との調整業務・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援②地域コミュニケーション・説明対応・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション③企画・推進業務・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動④資料作成・社内外対応・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成・建設再開に関する情報整理⑤緊急・重要対応・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携【募集背景】東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠となっています。【魅力】地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。【キャリアパス】・東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。・行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名チーム別人数構成：１チーム（4名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。