その他環境・資源・エネルギー関連の年収800万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

・汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計・上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計・開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証・開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助・学会等の対外発表、特許出願・研究機関等との共同研究※東京勤務する場合は、週に数日名古屋へ出張いただきながらお仕事を行っていただきます。(交通費・宿泊費は会社負担です)【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能

■三菱重工100％出資。防衛省や研究機関の特殊飛行を担う立場で強固な経営基盤と大きな裁量を誇ります。■24時間稼働やシフト勤務から脱却。年休126日・土日祝休みの好待遇で航空整備の組織統括をお任せします。【業務内容】当社運航機の整備部門を統括する「飛行整備課長」として、整備委託先の監査、スケジュール管理等の上流マネジメントに専念いただきます。培った知識で安全飛行理念の体現と高品質な整備を牽引下さい。■自社機（Gulfstream IV等）及び他社機の修理改造と部品製作統括■整備委託先の監査および管理（ベンダーコントロール）■整備士派遣管理、整備スケジュール・工数管理■整備士の育成計画策定・スキル管理現場のプレイングマネージャーから脱却し、予算・人員統括として裁量を発揮頂きます。【働き方について】年休126日（土日祝休）、日勤のみで残業は月20h程度。シフト勤務から解放され、ワークライフバランスを劇的に改善しつつ、年収1000万円・部長職も狙えるキャリアパスをご用意しています。同業他社からの転身を歓迎します。【三菱重工同等の質・内容の教育体制！】三菱重工が開催する研修、当社および部門独自の研修、その他にも社外の集合講座やWEB講座を実施しており、ご自身の意欲次第でスキルアップできる環境です。

【業務内容】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。※受注規模は、数千万円～数十億円まで、さまざまです。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等【募集背景】お客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。■官公庁依頼の公共工事がメイン（元請案件9割以上）業務品質が定量的に評価されるため、仕事への手応えを感じられるとともに自身のスキルアップにもつながります。プロジェクトでは分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。また公共工事の特性上、土日祝や夜間の工事は基本的に発生しない為、ワークライフバランスも整えやすい環境です。■入社後の流れ業界未経験の方については、先ず水処理について座学研修を行い、その後は現場で経験を積みながら着実にお仕事を覚えて頂きます。先々では資格取得にもチャレンジ頂き、規模の小さな現場からお任せしていくイメージとなります。※異業種から入社の若手メンバーも活躍中です！【期待する役割】入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

■業務概要当社岡山拠点の情報システム部門に所属し、基幹システムの開発プロジェクトを主導するポジションです。主にJavaを中心とした新システムへの移行・構築に携わり、ベンダーコントロールや進捗管理、現状調査から移行後の運用設計まで、幅広い業務を担当いただきます。プロジェクトでは開発リーダーとして、現場のメンバーと連携しながらプロジェクトを推進します。■業務詳細・基幹システムの現状調査と最終的な移行環境（Java、Microsoftサーバー）の設計・マイグレーション計画立案、ベンダーとの調整・コントロール・工程管理（要件定義、設計、試用、リリースまで）と開発進捗管理・開発メンバーへの技術的サポート、コミュニケーションの取りまとめ・移行後の運用・保守設計や業務フロー改善提案・プロジェクト終結後は、Javaを活かした追加開発や業務知識の深化、大規模なシステム変更案件のリーダーとして活躍■扱うサービス・Javaによる基幹システム、RPG（現行システムはRPG中心、移行後はJavaベース）

メンテナンスエンジニア（ME）は日常業務を進める中でプロダクション・エンジニア（PE）と協業し、製油所・工場の装置や選定等を技術で支える設備管理業務です。＜職務内容＞■ 石油・石油化学プラント静機器の検査、および、評価、保全管理全般【愛知事業所について】■愛知事業所は、日本で最も新しい製油所で中部圏やその周辺の地域にエネルギーを供給する基地として1975（昭和50）年に操業を開始しました。省エネ型の設備や高度化された設備を多数導入してきました。また、環境対策を進めるとともに、需要の変化に対応した付加価値の高い製品づくりを行い、高い国際競争力を有しています。■重油を分解してガソリンや化学原料のプロピレンを作り出す重油流動接触分解装置を有しています。生産する石油製品の9割以上が、付加価値の高いガソリンや灯油、軽油、化学原料となっています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【ミッション】■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜開発拠点である開発センター＞■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。【職務内容】■原料計画・製造計画・在庫管理・工程管理といった、生産管理に関する業務をご担当頂きます。＜高機能材メーカーとしての出光興産＞本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】福島第一原子力発電所の廃止措置を支える建築分野のプロジェクトを担当いただきます。発注者の立場で、建物や構内設備を対象に企画・計画・設計から工事監理、保全・維持管理まで一連のフェーズに関わり、安全性・品質・工程・コストを踏まえながら関係者と調整し、案件を前に進める役割です。【職務内容】■廃止措置に関わる建築プロジェクトの企画・計画・設計、許認可対応■燃料取り出し、デブリ取り出し、廃棄物対策、水対策などに関連する建築対応■発電所構内建物の設計監理・工事監理、保全・維持管理■社内部署や公的機関（規制庁・自治体・消防等）、協力会社との調整・説明■設計・工事に関する資料作成、年度単位の予算管理※設計監理・工事監理と関連資料の作成が業務の中心です【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉は、2011年12月の冷温停止状態達成から30～40年後（2041～2051年）の廃止措置完了を目指す長期プロジェクトです。2024年9月には2号機の燃料デブリ試験的取り出し着手をもって中長期ロードマップの第3期へ移行しました。使用済燃料プールからの燃料取り出しは2031年内の全号機完了が目標で、1号機は2026年1月に大型カバーの設置が完了し、2027～2028年度の取り出し開始に向けた工事が進行中です。プール燃料取り出し以降も30年以上を要する廃炉作業と、廃炉事業が保有する建物の保全業務を遂行するため、長期にわたり建築に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★発注者として、廃炉事業に関わる大小さまざまな建物の建設・維持管理に携われます。設備・構造・計画のすべての分野に関与でき、計画から運用・保守まで一貫して担えます。★新築のご経験は必須ではありません。改修・修繕・保全のご経験が活かせ、新築経験のないメンバーも多数活躍しています。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■短期（1～3年）：設計・工事計画の検討、工事監理の補佐、関係部署・協力会社との調整を担当。電力会社特有の安全・品質・工程管理の考え方を習得していただきます。■中期（3～5年）：廃炉事業における建築分野の主担当、あるいは原子力・送配電など他領域のプロジェクトへも参画。設計・工事の取りまとめや工程・コスト管理で中心的役割を担います。■長期（5年～）：リーダーや管理職として、プロジェクト全体の計画立案・推進と組織マネジメントを担当。事業横断の知見を活かし人財育成・組織運営にも関与いただくことを期待します。【組織構成】福島第一原子力発電所 建築部門：75名程度／全4グループ（50代以上20名程度、40代15名程度、30代10名程度、20代30名程度）一人で抱え込まず関係者と協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所構内における建築領域の業務を、企画段階から維持管理まで一貫して担当いただきます。安全性向上を目的とした建設プロジェクトを対象に、関係部署や外部機関と連携しながら、品質・工程・コストのバランスを考慮したマネジメントを行う役割です。【職務内容】■安全対策に関わる建設プロジェクトの企画・計画・設計・工事監理■建屋内部の溢水対策や緊急時対策施設の新設に関する建築対応■構内建物を対象とした品質・安全・工程の総合的な管理■機械・電気・放射線管理・土木などの関係部署との調整■規制当局や自治体、建設・設計会社との協議・説明対応■設計・工事に関する資料作成、年度単位の予算管理※設計監理・工事監理と関連資料の作成が業務の中心です。【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所は2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。第7次エネルギー基本計画では脱炭素電源としての原子力の活用が位置づけられ、第五次総合特別事業計画でも安全最優先での持続的な活用が掲げられています。安全性向上に向けた建設プロジェクトは今後も継続し、原子力事業が保有する建物の保全業務（企画・計画・設計・許認可対応・工事監理など）を遂行するため、長期にわたり建築に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★発注者として、原子力事業に関わる大小さまざまな建物の建設・維持管理に携われます。設備・構造・計画のすべての分野に関与でき、計画から運用・保守まで一貫して担えます。★溢水対策や緊急時対策施設の新設など、一般建築では扱わない高い安全性・品質要求のもとでの建築対応を経験できます。★新築のご経験は必須ではありません。改修・修繕・保全のご経験が活かせ、新築経験のないメンバーも多数活躍しています。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■短期（1～3年）：設計検討、工事計画の立案、工事監理の補佐を担当。原子力施設特有の安全性・品質要求のもとで、電力会社における建築技術の基礎を習得していただきます。■中期（3～5年）：原子力事業における建築分野の主担当として、設計・工事の取りまとめや工程・コスト管理、関係者調整を担当。廃炉・送配電など他領域のプロジェクトへも参画します。■長期（5年～）：リーダーや管理職として、プロジェクト全体の計画立案・推進と組織マネジメントを担当。事業横断の知見を活かし人財育成にも関与いただくことを期待します。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所 建築部門：50名程度／全3グループ（50代以上10名程度、40代10名程度、30代10名程度、20代20名程度）一人で抱え込まず関係者と協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】原子力発電所構内の建物を対象に、耐震性の評価や新規制基準への対応、新設プロジェクトに関わる建築分野の業務を担当いただきます。設計に加え、関係者への説明や調整を通じて計画を前に進める役割です。技術的な検討と説明を重ねながら、計画全体を着実に形にしていきます。【職務内容】■原子力発電所構内建物の耐震評価および関連する設計検討■新規制基準に基づく官庁申請対応、説明資料の作成■発電所新設プロジェクトにおける建築分野の企画・計画・設計■機械・電気・土木など社内部署との設計条件・工程調整■原子力規制庁、設計会社・建設会社との技術的な折衝※設計監理や耐震評価、それに付随する社内外向け資料作成が業務の中心です【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所は2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討が進められています。第7次エネルギー基本計画でも脱炭素電源としての原子力の活用が位置づけられる中、原子力事業が保有する建物の安全性向上を図るため、長期にわたり建築構造技術に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★一般建築と比較して規模が大きく、高度な安全性が要求される原子力発電所の建物に携われます。社会の安全と長期的な信頼性を支えていることを実感できる業務です。★耐震評価から新規制基準対応の官庁申請、新設プロジェクトの企画・設計まで、構造分野の幅広い領域に関与できます。★廃炉事業における耐震業務やHD土木・建築統括室との兼務により、事業領域を横断して建築構造業務に関わる可能性があります。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍しています。【キャリアパス】■短期（1～3年）：構造設計の検討支援や既存施設の評価、設計・工事に関する技術的検討に従事。当社における建築構造技術の考え方や基準への理解を深めます。■中期（3～5年）：主担当またはエキスパートとして、より高度な技術的検討や技術判断を担当。廃炉事業や原子力事業など他領域のプロジェクトへも参画し、案件や小規模チームをリードする立場へ。■長期（5年～）：建築構造技術分野の中核的な技術者として、当社の技術力の確立・高度化に寄与。幅広い事業経験を活かし人財育成、組織運営にも関与いただくことを期待しています。【組織構成】原子力設備管理部 建築部門：30名程度／全3グループ（50代以上5名程度、40代10名程度、30代10名程度、20代5名程度）一人で抱え込まず協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社後は、福島第一原子力発電所における放射線管理に関する委託業務の監理を中心に担当いただくことを想定しています。関係部署や委託先と連携しながら、安全性と実効性の両立を目指した放射線管理を推進していただきます。【詳細】・放射線管理に関する委託業務の計画・実施状況の確認・高線量作業エリアにおける放射線防護対策の検討・調整・工事実施部門との協議および合意形成の支援・被ばく低減に向けた改善案の立案と実行・放射線管理業業務の中心は委託管理業務ですが、プロジェクト推進や業務改善にも関わります。複数の関係者と協力しながら、一定規模の委託業務の品質と安全を支える役割を担います。【職務内容】福島第一原子力発電所における放射線管理業務を担当いただきます。主に高線量作業エリアで実施される廃炉関連作業を対象に、放射線防護対策の検討から実行支援、委託業務の管理まで幅広く携わるポジションです。工事実施部門と連携しながら、安全かつ円滑な作業推進を支えていただきます。【業務詳細】・放射線防護対策の立案および運用管理・作業員の被ばく線量管理と被ばく低減施策の検討・作業エリアの放射線測定、環境維持および管理・元請企業など委託先と連携した放射線管理業務の監理・放射線管理業務に関する改善活動や運用見直しの推進【募集背景】■福島第一原子力発電所では、廃炉作業の進展に伴い、高線量作業エリアで実施される作業件名が増加しています。それに伴い、放射線防護対策の検討や被ばく線量管理など、放射線管理業務の重要性も一層高まっています。■特に、放射線防護の適正化を図るための検討対象案件が前年同期と比べて大きく増加しており、現場を支える放射線管理体制の強化が必要となっています。こうした状況を受け、業務量の拡大に対応しながら品質と安全を維持するため、組織体制の強化を目的とした増員採用を行います。【魅力・やりがい】本ポジションは、福島第一原子力発電所の廃炉事業を放射線管理の側面から支える役割です。日々の業務が現場の安全確保や作業推進に直結するため、自身の取り組みが社会的意義の大きな事業へつながる実感を得られます。・放射線管理の専門性を活かし、廃炉作業の推進に貢献できる・被ばく低減対策の立案など、改善施策を主体的に検討できる・一定規模の委託業務や予算を伴う管理業務に携われる・元請企業や関係部門と協働し、幅広い調整経験を積める・業務改善の成果が現場の安全性や効率向上に反映されやすい【キャリアパス】短期（1～3年）：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。中期（3～5年）：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。長期（5年以上）：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】チーム別人数構成：4チーム（5名、11名、13名、４名）年代別人数構成：20代：10名　30代：5名　40代：9名　50代：6名　60代：3名【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。

■業務内容：入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、同社のDX推進・デジタル技術活用を目的として立ち上げた「K4Digital株式会社 ソリューションユニット」に出向し、業務課題を最新のデジタル技術を活用して効率化・高度化を図るデータ分析業務を担って頂く業務を通じて、データサイエンティストとしてのスペシャリスト人材を目指していただく想定をしています。（基本的には他部署へ異動することなく長期的にK4Digitalのソリューションユニットに所属いただく想定です）■業務詳細：デジタル技術適用検証の設計・実行と取りまとめや、RやPython等の分析言語や活用し、各業務部門が抱える課題に適した分析モデルの構築を行っていただきます。（例）　・故障データを使用した勾配ブースティングによる設備劣化　予測　・YOLOを用いた人物検知　・時系列データを活用したARIMAによる需要予測　等 　　■魅力：関西電力は画像や音声、テキスト、テーブルデータ等多種多様なデータを保有し、機械学習から統計、最適化まで幅広く取り扱っています。業務を通じたスキルアップの機会はもちろん、PoCの結果得られる経営へのインパクトの大きさや、分析業務に集中できる環境があることに魅力を感じてご入社いただいています。■働き方：出社率1割（ほぼリモート）で、スーパーフレックス、オフィスカジュアルと自由度高く働く事が出来ます！■プロジェクトの特徴：発電・送配電・営業といった関西電力の各主管部と寄り添う形で体制をとり、案件提案から各種モデルの開発、結果確認まで一連のPoC検証のプロセスを請け負います。（３か月程度の短スパンで一つのプロジェクトに取り組んでおります。）■K4Digital：・デジタル技術活用による関電グループの業務変革や新規事業の創出を目的として2018年8月にアクセンチュア株式会社と共同で設立した企業です。関西電力が掲げるKX：Kanden Transformationの実現に向け、デジタル技術の中心として関電グループ内外から様々な経歴を持つ社員が集まり、20代～30代が多数を占める若い組織です。

・CCS案件の貯留地サブサーフェス評価を中心とする技術評価(貯留キャパシティ、圧入性等の評価による見極め)・参画中の豪州LNGプロジェクト、米国シェールガスプロジェクトにおけるサブサーフェス評価を中心とする業務(埋蔵量評価、生産性評価、井戸掘削進捗フォロー等)・LNG液化プロジェクト、在来/非在来型ガス田権益等の新規取得に関するサブサーフェス評価を中心とする技術評価業務(埋蔵量評価、案件見極め)・その他サブサーフェス関連業務(天然水素等)・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等【配属】資源・カーボンニュートラル事業開発部（30人） ※関連部門の兼務、海外関係会社等への出向の可能性あり【募集背景】・Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速していますが、海外でのe-メタン（メタネーション）等の推進に加え、CCSも重要な脱炭素ソリューションとして検討しています。・また、米国シェールガスや豪州でのLNGプロジェクトの管理、新規案件の検討も行っています。・これらのCCSや上流事業の推進に必要なサブサーフェス技術(地質、物理探査、油層工学、掘削仕上げ等)を中心とする業務に携わる人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】・資源開発やカーボンニュートラル化への取り組みが業務となりますので、利益貢献のやりがいに加え、大きな社会的使命を感じることができる仕事です。・資源開発事業もカーボンニュートラル事業も、文化や考え方、戦略の異なる海外企業を相手に仕事をすることが多く、また事業環境が変化する中で遂行していきますので、ダイナミズムを感じることが多く、日々エキサイティングな環境の中で仕事ができます。【キャリアパス】まずはCCSをはじめとしたカーボンニュートラル事業分野、上流事業分野でサブサーフェス関連の業務を担当いただきますが、将来的に以下の業務での活躍の可能性もあります。・技術関連業務（埋蔵量評価、生産・製造設備設計レビュー、コスト積算・工程レビュー、HSE、取得後のトラブル対応・再発防止策立案等)・CN事業、上流事業における案件開発、対外折衝、戦略立案業務・海外事務所での勤務・国内、海外での管理職業務【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】・入社後は関西電力のセキュリティ部署に在籍し、セキュリティ製品の導入や技術・設計標準の適用などの業務を通じてセキュリティエンジニアとしてのスペシャリスト人財を目指していただきます。【職務内容】・ITに関するセキュリティ製品の要件定義、導入および改善・現在のネットワーク・ITシステムの状況と、セキュリティ問題、リスク及び脆弱性の評価・当社および当社グループが導入すべきソリューションや技術標準の検討・導入※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属部門】IT戦略室 サイバーセキュリティグループ合計20名の組織でチーム長1名、マネージャー１名、リーダー4名とメンバー14名です。メンバーもしくはリーダーポジションでの採用となります。新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。全員がセキュリティエンジニアとしてハイスキルな方々なので、

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。【採用背景】開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。【業務内容】●雇用時上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）具体的には…中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能です。・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができます。・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能です。【キャリアアップイメージ】SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合プラントにて使用する真空装置／システム・機器 (真空ポンプ、真空排気システム、真空断熱、水素同位体分離装置、貯蔵装置、トリチウム除害装置、各種計測機器など)において，新規機器の仕様策定、開発、試作・評価，製品化及び既存機器を含めたプラント真空系の構築を推進する真空エンジニア。核融合プラント特有の環境条件に適合する真空機器およびシステムの性能、信頼性を製品レベルに引き上げ，技術成熟度（TRL）の向上を担う。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ 真空装置・機器の開発・評価・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアリングサポート提供、機器またはシステムの納入等）業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合炉の実現に必要となる先進構造材料（セラミックス基複合材料（CMC）、バナジウム合金等の耐熱・高強度金属材料）について、原料選定、プロセス開発（成形・脱脂・焼結、または溶解・鍛造・熱処理等）から、熱物性・機械特性評価まで一貫して材料開発を推進するエンジニア。材料設計・プロセス開発を担うとともに、原料メーカーや加工・評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議・調達・品質管理を主導し、材料の技術成熟度（TRL）向上に貢献する。異分野の研究者・エンジニアと連携し、社内外パートナーとの協働を通じて、核融合炉用構造材料の技術確立に貢献する。【業務内容】・先進構造材料（セラミックス基複合材料、バナジウム合金等の耐熱合金）の原料選定、プロセス開発、条件最適化・原料メーカー・加工/評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議、仕様策定、納期・コスト管理を含むベンダーコントロール・材料の熱分析、機械特性評価、熱物性評価の実施およびデータ解析・報告書作成・材料の微細組織観察・相分析による品質・性能評価・材料の規格化・社内外関係者との技術協議・報告書作成（日本語または英語）・経済産業省・文部科学省等の公的資金を活用したプロジェクトの推進・国内外での学会発表業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【ポジションの魅力】・「核融合を実現する材料」を、自分の手でつくる・まだ「正解」が決まっていない領域だからこそ、技術者の裁量が大きい・「材料のスペシャリスト」から「技術を社会実装するエンジニア」へ【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】世界を舞台に事業を拡大し、IPOも見据える核融合スタートアップにおいて、財務・経理の専門性を活かしながら、経営管理基盤の構築と組織成長を牽引するリーダー（管理職候補）を募集します。経営層の意思決定を支援し、チームマネジメントや業務プロセス改革を通じて企業価値向上に貢献いただくポジションです。■急成長・グローバル展開を進める事業を、財務・経理の観点から支援し、経営判断に資する情報提供や課題提起を行う■IPOを見据えたガバナンス体制、内部統制、財務・経理プロセスの構築および高度化を主導■財務・経理組織のマネジメントを担い、メンバー育成やチーム力向上を推進■海外拠点を含む社内外のステークホルダーと連携し、組織横断的な課題解決をリード■研究開発・事業開発メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる経営基盤・業務環境を整備【業務内容】チームメンバー（現在5名、他海外拠点2名）とともに単体および連結ベースでの財務・経理（もしくはいずれか）、IPO関連ならびにマネジメント業務を担当して頂きます。■経理　・日次経理業務、月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）の実行　・仕訳、債権債務管理、入出金管理、各種会計処理の確認・整理　・決算早期化や精度向上に向けた業務フローの改善　・経営層向けレポーティング資料の作成・更新（月次・四半期・年次）　・監査法人対応、会計論点の整理、会計方針の検討・文書化　・海外子会社（米国・英国・ドイツ）との連携、会計・財務情報の収集および確認　・全社工数管理の取りまとめおよび運用改善■財務　・複数通貨（円・ドル・ユーロ・ポンド）での資金繰り管理、キャッシュポジション把握　・支払計画・入金予定の管理を通じた資金予測・運転資金管理　・与信管理・債権管理（北米・欧州企業との取引を含む）　・経費精算、関連会社管理（日本・カナダ）を含む財務オペレーション整備　・金融機関・投資家対応（融資・出資・報告・交渉等）に関する資料準備および実務対応　・必要に応じた財務分析、経営判断に資する基礎データの整備　・チーム内で連携した予実管理、実績分析、数値差異の整理■IPO準備　・IPOを見据えた内部統制・ガバナンス体制の整備　・各種規程、承認フロー、業務プロセスの設計・見直し・運用定着　・上場準備に関連する財務経理面での課題整理、改善推進　・関係部門と連携した、継続的な業務標準化・文書化の推進■社内連携　・国内外の事業部門・技術部門と連携し、事業運営を支える財務経理基盤を構築　・補助金申請や研究開発活動を支える管理面での業務サポート　・部門横断での課題整理、業務オペレーション改善への参画　・「数字をまとめる」ことにとどまらず、現場と経営の両方を理解しながら、会社全体の意思決定や成長を支える役割を担う■マネジメント業務　・財務・経理（もしくはいずれか）業務のマネジメントに加え、IPO準備プロジェクトの中核メンバーとして関係部署を横断したプロジェクト推進をリード　・業務改善プロジェクトの責任者として、業務フローの見直し・標準化を推進し、生産性向上と業務品質の改善を実現　・承認権者として伝票・申請内容の適正性を確認し、ガバナンス強化と円滑な業務運営に貢献【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長フェーズとIPO準備フェーズが重なる極めて希少な環境において、財務・経理機能の中核リーダーとして企業価値向上を牽引していただきます。現在の財務・経理チームは日本5名・海外2名の少数精鋭体制です。そのため、既存オペレーションの管理だけではなく、組織・制度・業務プロセスをゼロから設計し、グローバルに通用する経営管理基盤を構築する経験を積むことができます【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、同社が行うプロジェクトの建設に係るもの全てについて管理を行います。工事計画から見積り、施工管理、安全管理、コスト管理、労務管理に渡り建設全般をコントロールします。【業務詳細】■見積設計図について：おおまかなプランを企画して、見積設計図を作成します。実際の詳細な設計は協力会社に依頼する部分も多いので、すべてを担うわけではありません。■工事の手配について：協力会社に工事内容や納期等を伝え、工事の手配を行います。また、常駐をして現場の管理や他のチームメンバーのサポートをしてもらうこともあります。【職場環境】■配属部署：東京営業部　建築課※入社後、6ヶ間は工事現場での宿泊を伴う研修となります。【モデル年収】30歳：600万円35歳：660万円40歳：750万円45歳：900万円50歳：1,000万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【募集背景】上下水プロセス向けの制御技術のニーズは、熟年技術者の減少に伴い高まっております。また、その傾向はAI活用が普及を始めてからさらに顕著になっております。同社においても開発者の拡充が必要となっているため、今回募集をいたします。【職務内容】同社の開発部門において、上下水道の最適化から、アクアポニックス等の民間向けの水処理システムまでの幅広い制御ソリューションの開発を担っていただきます。単なる制御技術開発に留まらず、クラウドやAIを駆使した次世代のソリューション開発がミッションです。《業務内容詳細》◆高度制御システムの実装：モデル予測制御（MPC）やAIを活用した、水処理、汚泥処理プロセスにおける高度制御、浄水場の薬品注入率、焼却炉の燃料・空気量の最適制御システム等。◆AI/機械学習を用いた予測モデル構築：上下水プロセスにおける各種変数（水質、流入量等）の予測モデルの構築。◆マルチモーダルAI活用：画像・音響等のデータの統合解析による水処理プロセスの監視・異常検知アプリの開発。◆クラウド活用ソリューション：プラントデータ連携による広域・高度運転管理支援ツールの設計および実装。◆実機検証とシステム導入： 現場プロセス（水処理・汚泥・焼却）に基づいた制御アルゴリズムの実機適合性検証。【組織構成】男性9名（20代3名・30代2名・40代2名・50代2名）【仕事のやりがい】■手触り感のある社会貢献： 少子高齢化および設備老朽化に伴うインフラ維持の課題に対し、自らのアルゴリズムで「実際に動くもの」を作り、社会に直接貢献できます。■技術の深掘りと広がり： 原理検証から製品開発まで広く携わることができ、データ解析、機械・電気設計、プロジェクトマネジメントといった多角的なスキル向上が可能です。■一気通貫で磨く技術力： 製品開発から実機検証まで一気通貫で担当することで、最新のAI・クラウド技術と現場の物理プロセスを融合。「現場に強い」エンジニアへと成長できる環境です。■オープンな開発風土： 最新技術への関心が高いメンバーと共に、知見を共有しながら新たなソリューションを生み出すバイタリティ溢れる環境です。

【概要】同社が手がける建築物における管工事（給排水衛生・空調設備）および電気設備工事の現場において、以下の施工管理業務をご担当いただきます。【業務内容】・現場管理業務（現場代理人・監理技術者・補助業務）　建築設備工事における現場代理人または監理技術者として、工事の進行に必要な技術的およびマネジメント業務を担っていただきます。・施工管理全般（工程・品質・安全・原価管理）　各現場におけるスケジュール管理（工程）、施工品質の確保（品質）、作業員の安全管理（安全）、　および**予算に基づくコストマネジメント（原価）**など、建築設備工事全体の円滑な推進を担当していただきます。■対象物件庁舎・学校・病院・商業施設・ビル・工場・マンション等※高松市など、香川県内の案件または岡山など香川周辺の県地域をご担当頂くイメージとなります。【募集背景】同社では工事受注量の増加に伴い、現場での施工管理業務の需要が拡大しています。しかし、施工管理人員が不足している状況が続いており、加えて働き方改革への対応も進めていることから、既存人員への負荷が高まる慢性的な人手不足が課題となっています。今後、より持続可能な働き方の実現と品質の高い施工体制を維持・強化するためにも、人員体制の再構築と組織拡大が急務です。将来的には、施工現場の中核を担っていただける方として、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】施工管理メンバー20名程度設備工事組織は営業や積算、事務スタッフも併せて30名程度の組織です【各種手当】・現場手当：約10,000円/月・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回【年収例】28歳/四国本店勤務：4,270,200円37歳/四国本店勤務：6,401,400円【オンボーディング体制とキャリアパス】ご入社後の半年～1年程度は、施工中の現場にて現場補助業務を通じて、当社（㈱フソウ）の管理体制や施工プロセスにじっくり慣れていただきます。実際の現場での動きや社内ルール、協力会社との連携などをOJT形式で学びながら、着実にスキルを身につけていただける環境です。十分な習熟状況を見ながら、現場代理人や監理技術者としての役割を段階的にお任せし、最終的には現場を主導する立場としてご活躍いただくことを想定しています。【その他】原則現場勤務、直行直帰可【同社について】・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【業務内容】プラント設計に関わる電気計装の計画立案、基本設計、詳細設計、技術計算解析等の設計業務を担当していただきます。また、発電（主に水力発電）に伴う計画立案、詳細設計も行います。【主な業務内容】・電気計装計画立案：プラントに必要な電気設備および計装システムの計画立案を行い、最適なシステム設計を構築・基本設計：電気計装システムの基本設計を作成し、プロジェクトの方向性を定める・詳細設計：基本設計に基づいて、電気計装システムの詳細な設計を行い、施工可能な設計図面を作成・技術計算解析：設計に必要な技術計算を行い、電気計装システムの信頼性と安全性を確保・発電計画立案：水力発電を中心とした発電システムに関する計画立案を行い、発電効率と安全性を最適化・発電詳細設計：発電システムに関する詳細設計を行い、発電設備の構造・機能を確立【募集背景】受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。今回の採用では、業務の一翼を担いながら、チームの一員として長期的にご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【入社後の流れ】システム設計、機器配置設計、プラント配管設計などの経験を活かし、水インフラプラントにおける設計業務の中核を担っていただきます。入社後は、各種設計業務に加えて、資機材搬入計画や作業手順の立案を含む仮設計画にも携わり、設計と施工の両面からプロジェクト全体を支えるポジションとしてご活躍いただきます。将来的には、プロジェクトの初期段階から関与し、設計と現場の橋渡し役としての調整・推進業務や、複数案件を統括するリーダーポジション、さらに設計部門のマネジメント層としてのキャリアを築いていただくことを期待しています。【年収例】35歳（平均残業25h/月含む）：6,200,000円45歳（平均残業25h/月含む）：7,000,000円【ご勤務地について】居住地やご希望により、東京または大阪・香川県高松本社でのご勤務となります。

【業務内容】プラント設計に関わる電気計装の計画立案、基本設計、詳細設計、技術計算解析等の設計業務を担当していただきます。また、発電（主に水力発電）に伴う計画立案、詳細設計も行います。【主な業務内容】・電気計装計画立案：プラントに必要な電気設備および計装システムの計画立案を行い、最適なシステム設計を構築・基本設計：電気計装システムの基本設計を作成し、プロジェクトの方向性を定める・詳細設計：基本設計に基づいて、電気計装システムの詳細な設計を行い、施工可能な設計図面を作成・技術計算解析：設計に必要な技術計算を行い、電気計装システムの信頼性と安全性を確保・発電計画立案：水力発電を中心とした発電システムに関する計画立案を行い、発電効率と安全性を最適化・発電詳細設計：発電システムに関する詳細設計を行い、発電設備の構造・機能を確立【募集背景】受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。今回の採用では、業務の一翼を担いながら、チームの一員として長期的にご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【入社後の流れ】システム設計、機器配置設計、プラント配管設計などの経験を活かし、水インフラプラントにおける設計業務の中核を担っていただきます。入社後は、各種設計業務に加えて、資機材搬入計画や作業手順の立案を含む仮設計画にも携わり、設計と施工の両面からプロジェクト全体を支えるポジションとしてご活躍いただきます。将来的には、プロジェクトの初期段階から関与し、設計と現場の橋渡し役としての調整・推進業務や、複数案件を統括するリーダーポジション、さらに設計部門のマネジメント層としてのキャリアを築いていただくことを期待しています。【各種手当】・宿泊費：8,000～10,000円/日・宿泊日当：2,000円/日・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/博士号/技術士等）【ご勤務地について】居住地やご希望により、東京または大阪でのご勤務となります。

【概要】プラント設計に関わる全体構想から、計画立案、基本設計、詳細設計、機械設計、技術計算解析、配置設計、配管設計等の設計業務を担当していただきます。【業務内容】・全体構想・計画立案：プラント全体の構想と設計計画を立案し、プロジェクトの方向性を決定・基本設計：プラントの基本設計を行い、プロジェクトの大枠を作成・詳細設計：基本設計を基に詳細な設計を行い、実施計画を策定・機械設計：機械設備の設計を行い、プラントの効率的運用をサポート・技術計算解析：設計に必要な技術計算を行い、設計の安全性と機能性を確保・配置設計：設備や機器の配置を最適化し、効率的なプラント運営を支援・配管設計：配管の設計と計画を行い、プラント運営に必要な配管網を構築■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。【募集背景】受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。【入社後の流れ】システム設計、機器配置設計、プラント配管設計などの経験を活かし、水インフラプラントにおける設計業務の中核を担っていただきます。入社後は、各種設計業務に加えて、資機材搬入計画や作業手順の立案を含む仮設計画にも携わり、設計と施工の両面からプロジェクト全体を支えるポジションとしてご活躍いただきます。将来的には、プロジェクトの初期段階から関与し、設計と現場の橋渡し役としての調整・推進業務や、複数案件を統括するリーダーポジション、さらに設計部門のマネジメント層としてのキャリアを築いていただくことを期待しています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【概要】プラント設計に関わる全体構想から、計画立案、基本設計、詳細設計、機械設計、技術計算解析、配置設計、配管設計等の設計業務を担当していただきます。【業務内容】・全体構想・計画立案：プラント全体の構想と設計計画を立案し、プロジェクトの方向性を決定・基本設計：プラントの基本設計を行い、プロジェクトの大枠を作成・詳細設計：基本設計を基に詳細な設計を行い、実施計画を策定・機械設計：機械設備の設計を行い、プラントの効率的運用をサポート・技術計算解析：設計に必要な技術計算を行い、設計の安全性と機能性を確保・配置設計：設備や機器の配置を最適化し、効率的なプラント運営を支援・配管設計：配管の設計と計画を行い、プラント運営に必要な配管網を構築■対象物件安全な水を供給するための浄水施設、水を自然に還す浄化施設、工場など産業用の水循環システムや汚水処理施設、上水道施設・下水道施設といった水に関わる施設。【募集背景】受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。【入社後の流れ】システム設計、機器配置設計、プラント配管設計などの経験を活かし、水インフラプラントにおける設計業務の中核を担っていただきます。入社後は、各種設計業務に加えて、資機材搬入計画や作業手順の立案を含む仮設計画にも携わり、設計と施工の両面からプロジェクト全体を支えるポジションとしてご活躍いただきます。将来的には、プロジェクトの初期段階から関与し、設計と現場の橋渡し役としての調整・推進業務や、複数案件を統括するリーダーポジション、さらに設計部門のマネジメント層としてのキャリアを築いていただくことを期待しています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。【年収例】35歳（平均残業25h/月含む）：6,200,000円45歳（平均残業25h/月含む）：7,000,000円

【業務内容】土木設計（特に配管設計）に関する設計図作成、数量計算、構造計算等の業務を担当していただきます。【主な業務内容】・上下水道管路の土木設計：管路本体、付随施設、仮設計画などの設計業務・電力水圧鉄管の土木設計：管路本体、付随施設、仮設計画などの設計業務・設計図作成：上記の設計内容に基づき、詳細な設計図を作成・数量計算：設計に必要な数量を算出し、予算管理や資材手配に役立てる・構造計算：土木構造計算を行い、設計の安全性と実現可能性を確認・仮設計画作成：工事に必要な仮設計画の立案とその調整■募集背景受注案件の増加により業務量が拡大している一方で、働き方改革の推進に伴い、労働時間の適正管理が求められています。こうした状況を踏まえ、安定した事業運営と生産性の維持・向上を両立するための組織体制の強化が急務です。今回の採用では、業務の一翼を担いながら、チームの一員として長期的にご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています【入社後の流れ】埋設配管やプラント配管の施工経験を活かし、配管工事における専門性の高い技術力を発揮していただきます。入社後は、資機材搬入計画、作業手順の立案、土留め計画などを含む仮設計画業務全般にも携わり、現場に即した実効性のある工程管理・施工計画の構築に貢献していただきます。将来的には、複数現場を横断的に支援する技術アドバイザーや施工計画の統括者としての役割を担っていただくことを期待しています。また、若手への技術継承や現場全体の効率化推進にも取り組んでいただき、配管分野における中核人材としてのキャリア形成が可能です。【各種手当】・宿泊費：8,000～10,000円/日・宿泊日当：2,000円/日・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/博士号/技術士等）【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【概要】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。【業務内容】・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件・主な対象物件：官公庁関連の水処理プラントを中心とした上下水道施設・可能性のある対象物件：受注状況に応じて、一般建築物の給排水・衛生設備工事（香川で行われる部隊による）にも携わる可能性がありますが、基本的には水処理プラントが中心です。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回※現場への通勤に90分以上要する場合、宿舎をご用意いたします。【オンボーディング体制とキャリアパス】公共工事や元請けとしての施工管理経験を活かし、土木・建築・電気・管・機械といった幅広い分野における総合的な施工管理スキルを発揮していただきます。入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。将来的には、施工管理チームのマネジメントや若手育成、現場統括責任者としてのステップアップも視野に入れたキャリアパスをご用意しています。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。【募集背景】客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【概要】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。【業務内容】・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件・主な対象物件：官公庁関連の水処理プラントを中心とした上下水道施設・可能性のある対象物件：受注状況に応じて、一般建築物の給排水・衛生設備工事（香川で行われる部隊による）にも携わる可能性がありますが、基本的には水処理プラントが中心です。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回※現場への通勤に90分以上要する場合、宿舎をご用意いたします。【年収例】40歳/中国支店勤務：7,200,000円（残業25h/月含む）【オンボーディング体制とキャリアパス】公共工事や元請けとしての施工管理経験を活かし、土木・建築・電気・管・機械といった幅広い分野における総合的な施工管理スキルを発揮していただきます。入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。将来的には、施工管理チームのマネジメントや若手育成、現場統括責任者としてのステップアップも視野に入れたキャリアパスをご用意しています。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。【募集背景】客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【概要】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。【業務内容】・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件・主な対象物件：官公庁関連の水処理プラントを中心とした上下水道施設・可能性のある対象物件：受注状況に応じて、一般建築物の給排水・衛生設備工事（香川で行われる部隊による）にも携わる可能性がありますが、基本的には水処理プラントが中心です。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。■各種手当・現場手当：約10,000円/月・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回※現場への通勤に90分以上要する場合、宿舎をご用意いたします。【年収例】40歳/中国支店勤務：7,200,000円（残業25h/月含む）【オンボーディング体制とキャリアパス】公共工事や元請けとしての施工管理経験を活かし、土木・建築・電気・管・機械といった幅広い分野における総合的な施工管理スキルを発揮していただきます。入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。将来的には、施工管理チームのマネジメントや若手育成、現場統括責任者としてのステップアップも視野に入れたキャリアパスをご用意しています。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。【募集背景】客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【同社について】・1946年創業、70周年以上を迎える総合水インフラ企業。創業以来、「水と共に生きる」という理念の下、「自然環境に配慮した水処理施設の建設施工」、「水処理技術の研究開発」、「耐震性に優れた鋼管の製造・販売」などを通じて、社会に安心・安全な水のインフラを提供しております。・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規太陽光発電事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。