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会計士の転職 年収は?転職先のおすすめは?

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企業の監査と会計を専門分野とする国家資格である公認会計士。「士業」と呼ばれ、ニーズのある専門職として人気の職業です。これから資格を取得し公認会計士として活躍したいと考えている人もいることでしょう。そこで今回は、公認会計士に向いている転職先や未経験からの転職が可能なのかといったことを解説します。

会計士のニーズは安定して多い

公認会計士は会計に関する専門的な知識を持つスペシャリストであるため、安定した需要があります。将来的にも税務関係の業務や会計コンサルティング業務の専門職としてニーズが継続すると考えられます。

公認会計士資格とは、どんな資格?

公認会計士資格は、監査法人や一般企業などで監査業務を行なうことができる唯一の国家資格です。受験資格は特になく、社会人がスキルアップやキャリアチェンジのために受験し取得することもあります。監査業務の他に、税務・会計業務、コンサルティング業務など活躍の場が幅広いのが特徴です。

公認会計士の有資格者を求めている企業や法人は多く、その専門性の高さから、安定した年収を得られ、充実した環境で業務を行なえる人も数多くいます。

資格取得でどんな仕事に携われる?

公認会計士の資格をもつものだけが行なえる「監査業務」。監査業務とは決算書通りの正しい取引や運用が行なわれているかを確認する作業のことで、公認会計士が監査業務をおこなったことを証明することで、その信用性が担保されます。

また公認会計士の資格取得者は税理士登録できるため、税務を行なうことができます。また、監査や税務の専門知識を活用しコンサルティング業務に従事することも可能です。具体的に挙げると事業会社の買収や合併、M&Aアドバイザリー業務、決算書を適正に作成するための支援や資金調達に関するアドバイスなどを行ないます。

資格を生かした仕事も、企業規模で大きく変わる

公認会計士は仕事の幅が広く、企業規模によっても業務内容が異なります。
大手企業ではその専門性をより生かし、決算・開示にまつわる監査業務の他に、経営企画業務、中長期経営計画、予算策定、M&AやIFRS導入といった業務も担います。

一方の中小企業では、会計士としての専門職以外にも多岐にわたる役割を任されることが多くあります。税理士としての業務や、財務、成長戦略、事業再生などの経営に関するアドバイスなどです。

公認会計士の転職先にはどんな業種・職種がある?

公認会計士の資格を取得したあとの転職先として考えられる業種や職種は多岐にわたります。企業内で働く会計士や監査法人に所属する他、ベンチャー企業のCFOやコンサルティングファームなどがあります。どのような業種や職種があるのかより具体的に紹介していきます。

ベンチャー企業のCFO

CFOとは最高財務責任者のことです。財務の専門家として管理をおこなうだけではなく、財務戦略を立案し遂行する業務を担います。特に組織が完成しておらず事業の成長過程にあることが多いベンチャー企業では、さまざまな業務を任されることもあるでしょう。例えば、創業期の資金調達、上場前の内部統制や監査法人・証券会社の選定、M&A時の自社の事業価値の算出や、合併後の収益戦略の分析・立案などがあげられます。

企業によってCFOに求める役割は異なり、公認会計士としての経験の他にこれまでの経歴など、得意分野を生かした業務を任される傾向があります。

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監査法人

監査法人では監査業務やコンサルティング業務を行ないます。監査業務では公正な立場で企業の財務諸表の適正性をチェックし、内容に誤りや粉飾が無いことを保証します。公認会計士が保証することで、金融機関や投資家などは信頼して投資判断を行なうことができるのです。

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税理士法人

税理士法人とは、税理士が2人以上所属している法人形態の会社のことです。公認会計士は税務や税に関するコンサルティングなどを行ないます。

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コンサルティングファーム

コンサルティングファームとは、課題のある企業から意見を求められたときに、その課題を分析し解決する提案を行う企業です。総合系、戦略系、税務系、IT系などさまざまな種類があり、特に税務系のコンサルティングファームではM&Aといった組織再編や、事業再生、事業承継などの税務に関わる活動を支える業務に従事します。他にも財務に関する専門的な助言を行なう国内系FAS(財務アドバイザリーファーム)や中長期経営戦略や事業戦略の領域でコンサルティング戦略コンサルなどがあります。

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会計事務所

会計事務所では、公認会計士が法人や個人に代わって、税務申告などの経理処理を行ないます。また公認会計士としての知識を生かし、経営アドバイスや事業承継などといった業務を行なう会計事務所もあります。

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PEファンド

PEファンドとは、プライベートエクイティ・ファンドのことで、事業会社や金融機関の未公開株を取得し、その企業の経営に深く関与して「企業価値を高めた後に売却」することで高い内部収益率を獲得することを目的とした投資ファンドです。具体的には、事業承継、子会社や企業の一部門の売却、事業再生、上場化、上場からの非上場化、増資引受などを行ないます。

PEファンドで公認会計士が行なう業務は、事業再生を目指す再生ファンドでの、財務デューデリジェンス・事業再生計画策定などとなります。

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投資銀行

投資銀行では、法人を対象とした証券業務やM&Aの仲介などがおこなわれます。財務諸表を読み解く力が欠かせない業務が多い投資銀行で公認会計士には、財務関連のスキルに加えて、論理的思考力やコミュニケーション能力が求められます。

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事業会社の経理部、経営企画部、内部監査部

会計士の活躍の場として、事業会社の経理部や経営企画部、内部監査部などもあります。2008年のリーマンショック以降、事業会社の組織内会計士の需要は増加傾向です。難度の高い会計知識やIFRSの知識や経験を持っていることを望まれます。特にM&A、海外進出、IPO(新規上場)を狙う企業では、専門知識を持ち、実務処理できる人材を求めています。

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年齢で変わる会計士に求められる能力

公認会計士は年齢によっても求められる能力は異なります。20代での転職、また40代、50代では、資格の有無以外にも持っているスキルや知識、経歴など重視されるポイントが違ってくることに注意が必要です。

20代の会計士の転職 資格が有利に働くが、それだけではだめ

20代の公認会計士には会計士の資格の他に、TOEICで高得点をとった実績や証券アナリスト、CFA などの資格が有利になります。資格だけではなくM&Aやコーポレートファイナンス、コンサルティングファームなどでの経験が転職活動の成功につながるでしょう。

30代の会計士の転職ポイントはマネジメント経験の有無

30代前半までの公認会計士は、若手としての高い需要が期待できます。また30代からは、マネジメント経験を持っているかという点もポイントになります。会計士として即戦力で活躍できること以外に、マネージャーやシニアマネージャー、アシスタントディレクターとしての経験が高い評価につながるでしょう。

40代、50代の会計士の転職はこれまでの経歴がものをいう

一般的に40代、50代の会計士は転職が難しくなるといわれています。これからスキルや経験を積んでいくことが期待できる若手とは異なるからです。ただし、40代、50代でもそれまでの経歴やスキルがあれば好条件での転職も期待できます。例えば管理職としての経験やIFRSの導入経験などです。自らの経験やスキルを客観的に捉え、分析し目標をはっきりさせたうえで転職に挑みましょう。

未経験職種、業種への転職は可能か?

これから公認会計士の資格取得を目指す人、会計士としての転職を目指す人にとって気になるのは、未経験からの転職が可能かどうかということでしょう。全くの畑違いからの転職を目指す人でも、転職が可能なのかどうかを解説します。

監査法人未経験でも、転職は可能か?

監査法人の場合、公認会計士の資格があれば、未経験でも転職が可能な場合があります。その理由として、監査法人の求人が増えていることや公認会計士試験受験者数が減少していること、組織内会計士の需要が増加しているため公認会計士の確保が難しくなっていることがあげられます。

会計事務所未経験でも、転職可能か?

会計事務所でも公認会計士の資格があれば、未経験者でも転職は比較的に可能です。その場合、公認会計士資格保有は、語学力や応用できる経験があるかなどとともに付加価値として評価されます。会計事務所側も、実務経験者のみを求めていると人員が確保できないため、これまでの経験やスキルなどを加味して未経験者を採用する傾向にあるためです。

会計士が、転職に失敗したと感じるのはどんな時?

さまざまな理由から転職をしたけれども、後々「失敗した!」と感じてしまうことがあります。会計士の転職においても例外ではありません。会計士が転職に失敗したと感じるのはどのような時なのでしょうか。

年収や待遇アップだけに気を取られ、仕事の内容が合わなかった

会計士は働く場所によって、継続する力や理解する能力、論理的思考力、課題解決力など求められることが異なります。そのため年収や待遇アップだけに気を取られて、仕事の内容について把握せずに転職し、任される仕事内容が合わずに失敗したと感じる人がいます。公認会計士の資格を取得できたからといって、実際に転職したときに仕事内容が合うとは限りません。

転職を考える前に、会計士として転職できる業種や職種について把握し、それぞれどのような仕事内容であれば自分の能力とマッチしているかを確認したうえで、活動を開始することをおすすめします。

転職先が幅広いため、絞り切れず、決めきれない

会計士の転職先は、ベンチャー企業のCFO、投資銀行、事業会社の経理部、経営企画部、内部監査部など多岐にわたります。その幅広さから、絞り切れず、転職先を決めきれないという悩みを抱える人もいます。また、得意分野と求められるスキルにギャップがあり、転職活動がうまくいかないこともあるでしょう。

これまでの経験や取得した資格、スキルなどをいかして年収や待遇をアップさせるためにも、自分自身を客観的に分析し転職活動を行なう必要があります。第三者に相談するなどして、自己分析をしてみましょう。

転職活動を成功に導く進め方は?

求人ニーズは多いが、業種も業務内容も、求められるスキルも幅が広い会計士の転職活動。自分のスキルや経験をいかせる、目指すキャリアアップや環境にマッチした、転職活動を成功に導く進め方をご紹介します。

転職サイトの情報をきちんと読み解く

転職するときに多くの人が情報を得るために利用する転職サイト。そのなかには業種や職種別の仕事内容が記載されていたり、実際に監査法人や事業会社で働いている人の口コミを読んだりすることができる転職サイトもあります。

転職サイトに掲載されている情報をきちんと読み解き、自分に合った職場かどうかを確認したうえで転職活動を進めましょう。

転職エージェントならミスマッチは避けられる

転職エージェントは、企業が求めている人材と志望者のスキルや経験などをすり合わせてくれる存在です。公開情報だけでなく、非公開求人情報などもあり、求職者のこれまでの経歴や取得してきた資格、また希望している働き方や将来設計などを聞き取ったうえで企業とマッチングしてくれる心強い存在です。

自分に合った転職先をみつけ、失敗しない転職をしたい人は、一度パソナの無料登録をして、転職サポートを受けてみてはいかがでしょうか。