管理職・事務職のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）・株式実務、株主優待・通信の企画運営・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント【募集背景】事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。【組織構成】法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。【魅力】①変革の当事者としての経験単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。②経営に近いポジション本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】・M&Aにおけるリーガル面の監修、推進・株主総会・取締役会の主管運営・訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション・国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進・監査等委員会の主管運営・リスクマネジメント委員会の主管運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・部門全体のメンバーマネジメント（５名）【この仕事のやりがい】・急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる・上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。・意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する会社の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

中期計画、予算策定から携わり、事業部とともに課題抽出・解決案の検討、財務観点におけるチェック・バランスの担保を推進し、正しい経営判断をタイムリーに実行するための土台を構築していきます。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】子会社横断で管理会計の経営のモニタリングを統一化し基準を引き上げていくことを目的に、経営企画部を立ち上げました。新たに組織を拡大していくべくの増員募集となります。【具体的な職務内容】経営と事業の間に立ち、戦略的な事業成長を支援する組織です。（１）予算編成　∟中期計画策定　∟年次の予算策定　∟事業部門との調整、推進（２）予実差異分析　∟予実分析　∟要因分析、課題抽出、改善案の提示（３）フォーキャスト　∟予実分析に基づく着地見通し策定　∟市場動向や実績に基づく計画の見直し、事業方針変更提案（４）経営レポートの作成　∟財務レポートの作成　∟経営への定期報告（５）経営意思決定支援　∟新規事業、投資、M&A等の財務分析　∟経営におけるKPI設計、モニタリング【組織構成】３名（責任者１名、兼務２名）【働き方】■基本リモート（週２，３は出社）、フレックス制度としてはないものの基本一日８時間勤務という決まりの中、ご自身のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方が可能です。また、残業はMAX45時間です。■成長意欲のある方が多く働かれています。【同社／同ポジションの魅力】■中期計画、予算策定から携わることができ経営のパートナーとして業務に携わることができます。■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ　同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、　次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■3000社以上が導入するRPAサービスを保有　企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスは既に3000社以上が導入を進めており、　ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転　フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。■勤務地は、虎ノ門ヒルズから徒歩４分とアクセス抜群です。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】財務経理部にて、テクマトリックスグループの連結決算業務を中心にお任せします。【主な業務内容】・連結決算（月次簡易連結・四半期連結、IFRS調整・公正価値測定等）・開示関連情報の収集・集計業務・管理会計（予実レポーティング等、予算集計）【海外でのキャリアパスについて】同社では、ASEAN地域をはじめとしたアジアでのビジネス展開を広げているため、国内での業務経験をしっかり積んだうえで、希望に応じ、将来的に海外拠点で活躍頂けるキャリアパスをご用意しています。入社後すぐではなく、早くても入社5年目以降を想定しています。（海外のグループ企業へ経理担当として出向、3年程度の任期あり）「将来的に海外拠点で働く可能性を開きたい方」にも最適な環境です。【魅力】■連結決算の中核業務をご担当いただける、専門性の高いポジションです月次・四半期連結、IFRS調整、開示、管理会計など、グループ全体を俯瞰できる重要な業務を担っていただけます。■将来的には海外拠点でご活躍いただけるキャリアパスをご用意していますASEAN地域を中心とした海外展開が進んでおり、国内での経験を積んだ後、グループ会社へ経理担当として出向できる可能性があります。■東証プライム上場 × 22年連続増収の安定基盤を持つ成長企業ですネットワーク・医療・金融・セキュリティなど複数の社会インフラ領域を支える事業を展開し、ストック型の収益構造で安定した成長を続けています。■リモートを中心とした柔軟な働き方が可能です出社頻度は月1～2回程度と少なく、フルリモートに近い働き方ができるため、専門性を磨きながらワークライフバランスも両立できます。■中途入社者が多く、馴染みやすいチーム体制と風通しの良い職場環境があります連結決算課は8名体制でコミュニケーションも活発。オンラインツールを活用しながら、協力しやすい職場風土が整っています。＜求める人物像＞・IFRSによる連結決算及び開示、在外連結、M&A時の経理実務、企業価値算定、等の専門性が高い業務経験が豊富な方・Excel（関数）、新しく操作するシステムに対し、強い／苦手意識が無い方・向上心、新しいことに挑戦する意欲がある方・素直さや吸収力、協調性がある方・責任感があり、スピードを持って仕事ができる方【配属先情報】コーポレート本部　財務経理部＜組織の雰囲気＞財務経理部は、連結決算課と経理課に分かれた組織体制で、そのうち決算業務を担当する連結決算課は8名のチームです。在宅勤務をメインとした働き方で、オンラインツールを活用したコミュニケーションが活発な環境です。中途入社者が多く、新しく入った方でも馴染みやすい雰囲気です。＜勤務環境＞リモートメインで必要に応じ出社頂きます。（出社頻度：月1～2回程度など）フルリモートに近い働き方が可能です。

【募集背景】今後の非連続なグローバル成長を実現するため、経営陣、特にCFOの右腕として、経営の意思決定の質と実行精度を最大化させる役割を担っていただきます。ご経験により、CFO室または経営企画室に配属させていただきます。財務面/非財務の両面から事業をドライブさせ、企業価値を最大化させる役割をお任せいたします。【仕事内容】・全社計画策定・実行支援・ 中期経営計画（中計）の策定、予算策定および予実管理体制の構築・運用・戦略実行支援： 全社・事業全体観点のKPI設計・PDCA・実行支援・全社会議体運営： 取締役会、経営会議等の重要会議体の設計・運営および意思決定の質を高める議案の企画・整理・資金調達・コーポレートアクション： エクイティでの資金調達戦略の立案・実行、およびM&A検討やPMO業務。・資金調達関連業務： エクイティでの資金調達戦略の立案および実行・CFO室：上記に加えてCFO管掌案件の推進（CFOの右腕となり、CFO管掌の全社案件を推進など）★仕事のやりがい・魅力★経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会が得られます。グローバルかつ巨大な製造業におけるAIデータプラットフォームという壮大なビジョン実現に向けた全社計画策定業務をリードできます。また、グローバルSaaSトップクラスの急成長を支える資金調達やキャピタル・アロケーション、投資効率を最大化させるための予実管理など、経営の核心に近いファイナンス実務を牽引できます。投資銀行、戦略コンサル、ファンド、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーと関わりながら様々な知見・業務経験を積むことが可能です。【入社後のオンボーディング等】・全社オンボーディングと部門でのオンボーディングを実施します。・全社オンボーディング：キャディの事業内容や標準的に必要となるビジネススキルについて、同月入社一同での研修を実施・部門でのオンボーディング：OJTが中心

連結決算・予算取り纏め業務を行っていただきます。　【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】財務本部 経理部 連結グループ■経理部人数　33名└ 税務グループ4名　経営サポートグループ7名　個別グループ11名　連結グループ7名※連結グループにて採用予定となります。【ビジョン／ミッション】ビジョン(全社)：「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社)：「私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします。」ビジョン(財務本部)：「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、経理部としてはチーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイングの向上を実現する。【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部メンバーの20名(約10%）は海外駐在をしており、希望される方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任があり、またやりがいと達成感を感じることができます。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。※2024年7月に、ヘルスケア事業の強化を目的とし米国持分法適用会社を連結子会社化しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務などをローテーションしながらスキルを磨いていただきます。※海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性もございます。【働き方】■リモート可能※業務特性に合わせてより効率的に進められるよう、在宅/リモートを使い分けながら働いています。■フルフレックス■残業時間 30時間/月※業務特性上、時期によって残業時間が変わります。繁忙期には30時間を超えることもありますが、年間で均して30時間程度となっております。■出張　必要に応じ発生■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性がございます。【教育／育成支援に関して】■日立ハイテクでは、職務の専門性を高めるための豊富な研修と従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先ではOJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画課　5名※そのほか、経営推進本部内には、広報、4つのIT部門等ございます経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。・知識のある方や考えられる方を優先しています。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要　フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・単体経理・子会社経理・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告などいずれかを担っていただきます。将来的にはより幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして成長して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】医療プラットフォーム付きのHRBPとして、本部長や事業部長などと密に連携しながら担当事業部内の組織・人事課題の解決を通じて、事業・プロダクトのグロースに貢献することがミッションです。【メインミッション】※下記3点の中で最初に取り組んでいただきたいミッションが制度・組織設計となります。先ずは、組織のインフラとなる社員の手当やインセンティブ、評価制度などを整えていただき、その上で、キャリアパスやカルチャーの醸成をご担当いただきます。■制度・組織設計・セールスインセンティブの設計・部門別手当の設計・サービスのAI実装・強化に向けた組織設計■組織開発・職種ごとのキャリアパス設計・管理職クラスのコーチング・カルチャー浸透に向けた、バリュー発揮度評価の設計・インターナルコミュニケーションの活性化■PMI（Post Merger Integration）・人事制度統合・カルチャー融合・統合段階に向けたコミュニケーション施策・組織設計【ご担当いただきたい業務】・担当事業部の組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリー・担当事業部の要員計画策定サポートおよび人材要件の明確化・事業部内の組織・人事課題の特定とソリューションの提供・M&Aに伴うHR PMI業務のリード、ステークホルダーとのコミュニケーション・事業部内タレントマネジメント、育成支援・事業部内の組織・人事関連業務のサポート・事業部長からの特命案件対応　など※内容は、ご経験とご志向踏まえて順次お任せします。【ポジションの魅力】■事業との密な連携と裁量の大きさL役員・事業責任者と直接コミュニケーションを取りつつ、“ミニCHRO”として裁量を持ち、戦略的なテーマに向き合える環境。役員・事業責任者と直接対峙し、同期／非同期で日常的にコミュニケーションを取れる距離感。採用や日常的な人事業務にとどまらず、事業成長を支えるパートナーとして、事業責任者の企画や実行までを幅広く担う。■変革期におけるテーマの多様性LM&Aや新規事業、事業統合に伴う組織再編が多く、多様なテーマを取り扱うことができる環境。例：AI/ナレッジリティの強化/PMI（事業統合）やカルチャー融合/組織設計・人材配置■ロジックと人間力が求められる成長環境L「ドキュメントドリブン・ロジック」を重視しつつ、高い対人関係能力の両立が求められるため、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境。ドキュメントは事業を前進させるための武器。根拠や見立てを明確にした提案や打ち込みは、事業責任者との議論を深めるために必須。一方で、事業責任者や経営陣との協働においては人間力の発揮が求められるため、ロジックと人間力の両立が必要。※参考記事：「メドレーの拡大と進化をHRBPの役割で支える」（CHRO竹内が組織課題に関するHRBPの役割について語っています）https://note.com/medley/n/n4edaac749eeb#3e54a358-e9ff-4c6f-b329-eb6e97c67ce1【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。今後の事業展開を見据える中で、グローバル本社としてのコーポレート機能を高いレベルで構築する必要性を認識しており、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。特に、HR領域ではジョブ型組織におけるHRBP機能を強化し、事業をドライブする戦略立案・遂行機能を補強していきたいと考えています。スピード感を持って成長していく組織を支えるべく、HRBP機能の強化に力を貸していただける方を募集します。【組織】ヒューマンキャピタル統括部（CHRO/統括部長：竹内様/副統括部長：高田様）LCoE室（室長：高田様）HRBPグループ：事業戦略に沿った人事施策の推進メンバー4名

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。【お任せしたい職務内容】■事業計画の立案、予実管理■経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理■KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】グループ全体で長期成長を成し遂げるための中期経営戦略・事業戦略の策定を通じて、全社をリードするポジションです。【お任せしたい職務内容】■全社経営戦略・事業戦略の策定■市場環境分析、競合分析■KPI管理および経営ダッシュボードの整備・運用■新規事業・アライアンス等の企画立案・リサーチ■全社横断プロジェクト（業務改革、コスト削減など）の推進【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

本社経理部において管理職候補（課長職代理相当）として経理業務を担当いただきます。部の中間管理職（課長職代理相当）として全体のマネジメントをしていただき、スムーズな業務の運営をお任せします。【業務詳細】■単体及び連結決算対応・開示業務(連結・単体決算/開示資料チェック/監査法人対応)■税務申告書作成または税務申告書作成に必要な情報の収集及び顧問税理士への伝達■子会社への経理関係の指導■短信・有価証券報告書の作成や確認■原価計算対応、財務会計全般の対応■銀行との折衝業務、財務分析、海外子会社の監査、管理業務なども担当いただきます。【募集背景】■M&Aによりグループ企業が増加しており、経理業務が現状の人数では負担が重くなってきているため、上場企業の経理業務経験者を採用いたします。■特に経理担当者の中間層の拡充により体制を強化し、企業経営のスピード化を図っていきたいと考えているため、経理・財務の経験が豊富な方を募集いたします。【組織構成】■経理部（部長を筆頭に20代～50代の社員、計8名程度の構成）

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【ミッション】HR Techとマーケティングデータを駆使し、日本を代表するエンタープライズ企業の採用プロセスを「オペレーション」から「将来を創る戦略的投資」へと変革する。さらに、企業と学生の意思決定構造そのものを再設計し、「キャリア教育・採用・育成」を一気通貫でデザインする 『日本のキャリアインフラ』を構築する ことです。この変革を実現するため、組織をリードし、既存顧客アセットの深耕と新規事業創出を並行して推進していただきます。膨大な学生インサイト・行動データと顧客基盤を武器に、1兆円規模の日本採用市場における事業成長を加速させる戦略立案と実行の全権を委譲します。【募集背景】役員直下の部門長、或いは事業部長ポジションを新設します。ミキワメ就活・NEXVEL事業の統括責任者として、既存事業の圧倒的成長と新規事業開発の両輪を率いていただきます。【事業について】・国内最大級上位校データベース『ミキワメ就活』旧帝早慶以上学生の2人に1人が利用し、会員数数万人単位を誇る上位校学生向け就活プラットフォームです。 学生は登録後に、ミキワメ就活主催の就活イベントに参加したり、大手企業からのスカウトを受け取ることができる。ミキワメ就活を利用いただく企業は総合商社/外資コンサルをはじめとする就活人気ランキング上位100社の内の90％以上の企業に利用いただいており、学生は厳選された企業群から自分に合った企業にエントリーが可能。▼顧客事例:三菱商事/三井物産/三井不動産/P&G/JR東海/ANA/トヨタなど・ハイクラス就活支援コミュニティ『NEXVEL』国内最大級の選抜コミュニティです 。就活生の中でも選考を突破した方だけが入会が可能な就活コミュニティであり、入会学生は多くの外資/日系企業の個社別イベントに参加したり、メンターからのメンタリングサービスを受けることが可能です。毎年外資系投資銀行、外資戦略ファームの内定者を数多く輩出しており、国内では最古参の就活選抜コミュニティという位置づけです。▼顧客事例:BCG/A.T.カーニー/アクセンチュア/J.P.モルガンなど【具体的な業務内容】・目標達成戦略（目標設計・事業戦略・測定指標）策定、リソース配分（予算・人員）、採用計画の全てを設計・実行する・プロダクト/サービスライン（イベント・ブランド・調査）の全体戦略を描き、収益を最大化する・「勝てる組織」の構築。チームマネジメント、採用、評価、育成の仕組みを設計し、運用する・役員会へのレポーティング、場合によってはアライアンス戦略、M&A検討など、経営直結の特命プロジェクトを推進する【キャリアイメージ】? 半年後担当事業の責任者（部門長）として、単月黒字化および持続的グロースを実現。自ら採用・育成したリーダー陣が自走する「常勝チーム」を構築する。? 1年後事業部長として、マッチング事業とコンサルティング事業など、複数の事業を統括。または、ゼロから新規事業（例：採用コンサルティング支援事業、AIエージェント事業など）を立ち上げる責任者へ。? 2年後COO（最高執行責任者）など経営幹部として、会社全体の戦略策定・実行を担う「事業家」となっていただくことを期待する。【一緒に働くメンバー】取締役副社長　戸田 武志様執行役員 / 採用支援カンパニーCEO　伊良皆 佑様https://www.wantedly.com/companies/leadingmark/post_articles/1003677

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・コーポレートガバナンス設計： 取締役会・株主総会の運営実務だけでなく、実効性を高めるための運営プロセスの改善・提案・コーポレートガバナンス実務： 取締役会等の運営実務の管掌・グループガバナンス構築： 子会社を含むグループ全体の規程体系や権限委譲ルールの再設計・リーガルアドバイザリー： 重要事実の管理、株式関連、コーポレートアクションに関する法的助言・M&A・PMI対応： 組織再編に伴う法務デューデリジェンスのサポート、契約検討・交渉、および買収後のガバナンス構築・内部統制： 内部統制施策の立案・実行支援【募集背景】事業の急拡大とM＆Aによるグループ会社拡大に伴い、当社のガバナンスは「守る」フェーズから、グループ全体の企業価値を最大化するための攻めのガバナンスへと進化する必要があります。コーポレート法務グループは、取締役会運営や規程管理といった実務を通じて、経営の意思決定プロセスそのものを設計・運用する重要な機能です。常に重要案件に接し、経営陣の最も近くで会社のOSをアップデートし続ける役割を担っていただきます。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 取締役会等の運営実務、社内規程をはじめとするガバナンス体制の把握・管理を自走状態で担当～1年後： M&A・PMIにおける法務実務を主導。グループ全体のガバナンス体制を検討し、現場への実装やアップデートを推進していること。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引【あなたに提供できる価値】・「守り」に留まらない法務キャリア： 単なる契約書レビューに留まらず、M&AやPMI、組織設計など、経営の中枢に関わる実務経験・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる【キャリアパス】・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】事業拡大に伴う増員M&A等で事業拡大が進んでおり、管理部門につきましても増員が必要となっております。更なる事業拡大に向けメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】■日次／月次業務・経費精算チェック・伝票起票・固定資産管理・債権債務、経過勘定の管理・子会社財務諸表チェック・銀行関係業務■決算業務・単体決算補助業務・子会社決算支援・開示資料作成補助・会議資料作成補助※上記及び関連する業務について、ご経験に鑑みてサポートを受けながら取り組んでいただきます。【組織構成】経営管理本部経理チーム4名レポートラインはマネージャーとなります。┗40代マネージャー取締役会・経営会議資料等の作成、連結・開示、子会社管理、決算業務統括┗30～40代メンバー財務（資金繰り、銀行業務）、給与関係仕訳、各種引当金、売上管理、固定資産、経費関連、開示、IRデータ作成、その他庶務【働き方】残業：20時間前後リモート：ハイブリット定年：60歳　※65歳まで就業可能※役職定年はござません【ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」について】■https://www.ohgi.io/同社のSES事業は社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス(Ohgi)の登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、13万人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。【同社の魅力】■SES事業の拡大/SI＆自社サービス事業との組み合わせ従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業との連携も進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割　(全体売上：200億程度)所属人数：SES2割、SI8割※SESは外部登録者人数含まず■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％【競合企業との比較】■DX支援の専門性製造業や建設業向けのDX支援に特化しており、独自のソリューション「Orizuru」を提供しています。これに対して、他の競合企業は製造業の実績を持つものの、同社ほど特化していない企業が多く、専門性として強い領域となります。■IT人材調達の強み約13万人のITエンジニアのデータベース「Ohgi」を活用し、迅速な人材調達を実現しています。他企業もIT人材調達を行っていますが、同社のような大規模なデータベースを持つ企業は少なく、基本は自社エンジニアを紹介にとどまっており、ITエンジニア人数が減る中で将来性があるビジネスとなります。■グローバル展開将来的なグローバル市場への展開を視野に入れており、日本の「ものづくり」「建設」の力を世界に発信することを目指しています。他の企業もグローバル展開を行っていますが、同社のような特定の業界に特化したグローバル展開は少なく、市場の中でも勝機がある分野となります。

【業務内容】・単体）原価計算および業績管理採用時には主要機種（回転機を想定）の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善（システム再構築含めて）に取り組んでいただきます。1~2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えております。【募集背景】機械事業部門のさらなる成長に向け、財務・管理会計機能の強化およびERPシステム再構築プロジェクトを完遂させることが当部署のミッションです。現在は単体・連結子会社の業績管理に加え、M&A案件への参画や国際税務リスクへの対応など、業務の幅が拡大しています。こうした中、管理会計分野での高度な分析への挑戦や連結業績管理の効率化、さらにはERP再構築プロジェクトを確実に推進するため、体制の充実を図る必要があります。また、事業部門内や所管子会社への円滑なローテーションによる人材供給を維持・強化していくため、新たな経理人材を募集いたします。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ 原価計算チーム【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支えていただきます。【ご担当いただきたい業務】・中期目標から逆算したワークフォースプランニングの実施とギャップ充足に向けた課題の特定・組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリ・組織規模へのアジャストや適切な人件費管理、社員に求めたい行動変容を実現するための人事制度改定・運用・タレマネ、サクセションの全社企画・運用・役員評価・報酬制度の改定・運用・M&Aに伴うHR PMI業務のサポート・人的資本開示の企画・運用・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行　など【ポジションの魅力・キャリアパス】・日本発のグローバル企業を志向するコーポレート組織の中核として、1,000名規模に影響を与える経験をしていただけます。・全社の人事課題を根幹から解決する、ダイナミックな経験を積んでいただけます。・マネジメントへのキャリアだけでなく、人事領域内での専門的なチャレンジ（採用、HRBP、労務）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大を、ダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。当社の組織や事業を深く理解した上で本質的に課題を捉え、過去の慣習や既存の方法に捉われることなく実現可能な解決策を考え、実行していただける方を募集します。全社に対する影響度の大きい複数の人事施策をリードし、中期目標達成に向けて組織・人のパフォーマンスを最大化することがミッションです。【組織】ヒューマンキャピタル統括部（CHRO/統括部長：竹内様/副統括部長：高田様）LCoE室（室長：高田様）CoEグループ：メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支える。メンバー5名

■業務概要：当社の連結決算・開示及び子会社管理を中心とした業務のマネジメントとしてご活躍いただきます。今後は、組織力の向上及び経理体制強化を目的として、チーム編成の変更を予定しております。新たな体制構築にむけ、部長や管理職と共に積極的に推進していただきたいと考えております。 ※マネジメント経験は必須ではありませんが、将来的にリーダーシップを発揮いただける方を歓迎します。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記のような業務を想定しています。 ・連結決算（月次・四半期・年次）の実務面のコントロール ・減損などの重要決算トピックへの対応、新しい会計ルールの導入等 ・社内外の開示資料（取締役会・執行役員会資料、有価証券報告書、決算短信等）の連結部分のとりまとめ ・会計監査人との折衝および監査対応（決算・監査の進捗管理、重要トピックの調整） ・決算業務プラットフォーム（BLACKLINE等）の導入を通じた決算業務の標準化・可視化の推進、定型業務のBPO化推進、RPA等のツール導入による業務改善 ・チームメンバーのマネジメント（教育・育成含む） ※英語は読み書き程度のレベルで対応が可能です。 その他、M＆AにおけるPMI活動等、経理として幅広い経験を活かし、積むことができる環境です。上場企業でありながら、経理全体を俯瞰しやすく、営業利益も10％前後の製造業の中では高利益体質にある当社で経理経験を活かすことが可能です。 ■組織構成：財務部全体は20名前後、連結チームは管理職あわせた5名程度で組成予定です。ご入社いただく方には連結決算、開示資料とりまとめ及び監査法人対応に加え、決算業務プラットフォーム導入、RPA導入等による業務可視化及び効率化及び子会社管理強化に携わって頂きます。 ■就業環境：リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れ次第の活用）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。またグループ会社の棚卸に加え子会社管理強化に伴う国内外の子会社への出張の機会もございます。【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工販売を手掛ける企業を中核とする「ジオリーブグループ株式会社」の経営管理を担う会社の経理部門にて、グループ会社の経理業務支援およびM&A関連業務のサポートを担当していただきます。【具体的】■グループ会社における会計・税務に関するプランニング、教育・指導※メイン業務・新規グループ会社における会計スキームの検討、業務フローの構築・改善・グループ会社の課題抽出と解決に向けたプロジェクトの推進・関連会社の経理担当者への指導、トレーニング実施■M&A関連業務※メイン担当者のサポート・デューデリジェンス（DD）のサポート、バリュエーション（企業価値評価）の補助・PMI（買収後の統合作業）における現場の業務統合支援サポート※応募必須条件を満たす方であればM&A関連業務未経験の方も応募可能です。基礎的な知識がありスムーズに実務に入れる方を歓迎します。※プロジェクトやPMI、教育指導に伴う国内出張（日帰り～3泊）が発生します。※財務経理部には経理・税務チーム、財務管理チームがあり、単体・連結の経理実務、資金繰り等の財務はそちらで行っています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【期待すること】・グループ会計ポリシーの整備及び浸透・海外子会社の会計及び内部統制の問題点の把握及び改善・課内及び海事会社メンバーをリード、巻き込み、プロジェクト含む業務推進をすることまた、ご経験と面接でのご評価により、早期にマネジメント業務をお任せしていきたいと考えています。【募集背景】同社では急速に海外売り上げを拡大し、海外子会社側へのファイナンス人材の駐在が進んでいるため、マンパワーが不足しております。その為、内部統制と経理知識をお持ちの人材にご入社いただき、同社のグローバル競争力の強化にお力を貸していただきたいと思います。また、部署内にはマネジメントキャリアを志望しないメンバーもおり、同ポジションの方には早期にマネジメント業務もお任せを想定しております。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくイメージです・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。※海外グループ会社は現状20社程度となり、メンバー1名につき約4-5社の担当を持って分担しております。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルによりご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部 経理部 Global Accounting Office課長1名42歳、課員4名（50代1名、30代3名、全員経験者採用）部署ミッション：■同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告　　の信頼性を確保する。■M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施【残業時間】平均30時間/月【このポジションの魅力】■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく■クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に　　関与することが出来る。■グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、　M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に最低でも1,2回程度の海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

上場企業の経理決算・開示業務をご担当いただきます【説明】経理・税務・決算開示等、制度会計全般について、一部業務をご担当しつつ、マネジャーの補佐として携わっていただきます。入社直後は支払業務や仕訳記帳といった日々の経理オペレーションの一部を担っていただき、チームのサポートを受けながら徐々に税務対応・連結決算・開示書類作成等の専門領域へとステップアップしていただけるポジションとなります。将来的には、マネジャーとして経理・決算チームを纏める役割を担って頂くことを想定しています。・経理・決算チームの主な業務　- 支払・仕訳記帳業務　- 税務・単体決算・連結決算(年次・四半期)　- 開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）　- 会計・税務上の論点の検討やそれに伴うフロント部門や監査法人との折衝- J-SOX対応その後は、経理決算・開示業務の枠を超え、ファイナンスに関するプロ人材として活躍の幅を広げて頂くことも可能です。・M&Aや組織再編の実行支援（財務DD、ストラクチャー検討）・マネジメントアカウンティング（予算策定、予実管理、部門損益管理）・ IR業務【募集背景】現在、業容拡大中であるため戦力強化としての募集です。経営管理グループは、制度会計だけでなく、管理会計や財務・IR・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

定期的に部門インタビューなどを実施する内部監査部門の立場でもありながら、法務コンプライアンス部にも所属いただき、個人情報、BCP、リスクマネジメントその他企業コンプライアンス全般の実務をお任せします。また、当社は社外取締役で構成する監査等委員会方式をとっており、その事務局業務や監査法人との窓口、J-SOXの事務局業務も担当いただきます。法務コンプライアンス部・内部監査室兼任のマネージャー候補として主に以下の業務を担当していただきます。・国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）・月次、四半期決算時の実査対応・監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）・その他GDPR対応、J-SOX対応など・リスクマネジメント委員会の企画運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・チームマネジメント現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。＜この仕事のやりがい＞・海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。・東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。・経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。