管理職・事務職のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】（投資企画グループ）・グループ会社、出資ファンド、その他投資先への投資実行・管理・グループ再編、M&A対応、提携先等とのプロジェクト関連・グループ会社情報の一元管理と情報変更時の関係各所への連携・大量保有報告書対応・銀行法、保険業法に基づく持株会社としての関係各庁への報告・届出（財務グループ）・資金調達（社債発行、銀行借入、株式発行等）・貸付業務（グループ会社貸付及び投資先貸付）・資金管理（入出金事務、資金計画策定）【SBIグループについて】・SBIグループは、証券・銀行・保険をコア事業とすると日本を代表する総合金融グループです。・SBIグループは728社で構成されており、当社は事業持株会社です（2025年9月末時点）。【配属先部署名】財務部【今後のキャリアパス】あらゆる投資や資金調達を実践しているので、かなり幅広く網羅的にファイナンススキルを身につけることが可能です。また、グループ会社や投資先の管理、金融機関との交渉、IR活動などを通じて、経営者視点での業務経験を積むことができ、やる気と実力次第で経営層に近いところで業務を行うことが可能です。入社後は上記業務を担当いただきますが、ご本人の意向や適性を踏まえ、他部署や他グループ企業への異動などキャリアの成長を支援します。【業務・会社の魅力】創業後25年程のグループですが、中途採用メンバーと新卒採用メンバーが混在しており、20-30歳代の若い世代が業務の中心となっています。一定の規律はあるものの、スピード重視で自らが考えて臨機応変に対応することが期待されており、倫理観があって主体性のある方が歓迎される風土です。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【DONUTSのバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りはDONUTSならではの醍醐味だと思っています。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】■ワークプレイス戦略の立案・推進・本社および国内・海外拠点の中長期拠点計画策定・移転・増床の是非を含めた構想立案・経営陣への起案資料作成・プレゼンテーション・拠点ポートフォリオの最適化■大規模オフィスプロジェクトの統括・レイアウト設計、ベンダー選定、予算・スケジュール管理・1,000名規模の座席再編や増床対応・グループ会社・M&A後の拠点統合■総務業務の管理と高度化・会社備品・社用車等の管理、メンテナンス、オフィス環境整備・郵便・備品・清掃など日常オペレーションの管理・防火防災計画や防災備蓄品の管理・上記に関連する社内周知や個別フォロー・定常業務の高度化・標準化・AI等を活用した改善企画・年間予算策定及び予実管理※将来的にはマネジャーへの登用機会もあり、ピープルマネジメントや自組織作りをお任せする可能性もあります。【募集背景】同社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しています。2009年に創業、2019年末に上場、米国でも事業を展開しており、まさに現在ベンチャーから社会の公器となるような企業へのステップを登っています。2025年末時点でメンバーは約1,800名となりましたが、今後5年以内には4,000名規模への成長も視野に入れています。この成長を支える上で、ワークプレイスは単なる“総務機能”ではなく、組織戦略そのものを支える重要なインフラとして経営に直結しています。事業も組織も急拡大するにつれて、働く人が最大限パフォーマンスを発揮できるようなオフィス環境の構築・運用の重要性が高まってきています。メドレーメンバーが最大限パフォーマンスを発揮できるような環境作りをリードいただける方を募集します。本ポジションでは、総務の定常業務に加えて本社の増床・再設計や、全国拠点の最適化、さらには海外拠点を含むグローバル視点での拠点戦略のリードに挑戦いただけます。経営とも連携しながら、より大きなテーマに取り組んでみたい方のご応募をお待ちしています。【魅力】■一般的な総務業務だけではなく、様々な角度から社員の働く環境良化の企画立案、運営など、幅広い経験を重ねていける環境です■本社や海外拠点などのファシリティマネジメントに携われるダイナミックなポジションです■現場部門、管理系部門など他部署との連携も多く、積極的な海外展開、グループ体制の強化など、会社全体の動きや方向性を感じながらキャリアを重ねることができます

【仕事内容】経理財務業務を中心に人事労務、法務、総務等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携を取りながらじげん社と連携してコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。■具体的な業務内容・経理業務全般・決算対応（月次/四半期/年次）・親会社へのレポーティング業務・税務申告・税理士対応■その他お任せしたい業務・予算管理・会計システムの選定 導入・J－SOX対応・監査法人対応・人事労務に関連する業務・経理を含むコーポレート部門のマネジメント など上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂くなど、裁量と責任の大きいポジションとなります。人事労務部門など経理財務以外の実務オペレーション部分はメンバーにもお任せしながらじげん社とも連携し、全体のミッションコントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。グループ会社であるアップルワールド社は、1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開し、世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。2018年には東証プライム上場企業であるじげんグループの一員となりました。国内の旅行会社が約1万社といわれる中、当社のアカウントを持つ旅行会社は7,000社に上ります。ベンチャーのスピード感とノウハウを吸収し、コンシューマー向けの新規サービス立ち上げや航空券予約サイトの開発・運営にも進出。事業ドメインの拡張を続け、さらなる成長を目指しています。【サービス一覧】■国内旅行会社向けホテル予約手配サービス「APPLE WORLD」■航空券比較予約サイト「TRAVELIST（トラベリスト）」■ホテル比較予約サイト「Travery（トラベリー）」経営層のパートナーとして全社の経営戦略に基づき、経理財務を主軸に決算業務や財務管理を実行、経営管理体制（経理・財務、人事・労務、法務、総務など）を統括し、事業成長を加速させるための強固なガバナンスと組織基盤を構築・運用する経営管理部長候補を募集します。【ポジションの魅力】■財務経理を中心とした経営管理部門の責任者として、組織を横断したマネジメントの経験が得られます。■M&Aでグループインした会社の業務フロー整備など、PMI業務に関するチャレンジングな経験を積めます。■業務改善や効率化を積極的に行っており、社員からの新たな提案を歓迎する社風です。【部内体制】管理部：9名管理部長　女性└ 財務・経理グループ：5名（女性1、男性4）└ 総務・人事グループ：3名（女性2、男性1）【想定配属先】以下での配属を想定しています。雇用元はじげん、グループ会社であるアップルワールド社に出向予定となります。【アップルワールド社について】1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開。世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。【事業内容】■国内旅行会社向けホテル予約手配「APPLE WORLD」■格安航空券・飛行機チケット・LCC予約「TRAVELIST（トラベリスト）」■快適な旅のゲートウェイ「TRAVERY」■個人旅行者向けホテル予約手配サイト「HOTELISTA」

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【仕事内容】グループ会社にて経理・労務・人事等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携をしながら出向先の組織状況に応じてコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂く等、裁量と責任の大きいポジションとなります。【このポジションの魅力】■人材、保険、旅行などの多事業領域へ広がりの可能性があり、チャレンジングかつ様々なフェーズでの経験・実績を積むことが可能です。■コーポレート機能の強化フェーズになりますので、大きな裁量をもって業務を行うことが可能です。■上場会社での主要子会社でのマネジメントポジションであり、親会社のコーポレート部門と連携を深めながら専門性の強化や、様々なキャリアへの広がりがあります。■今後の戦略においてはグローバルにも視野を広げており、海外M&A等のビジネスへのチャレンジも可能です。【具体的な仕事内容】当ポジションでは、ご経験やお持ちのスキルにより実務範囲は以下の中で調整させて頂きます。■経理入出金業務・資金管理・予算管理、決算対応（月次/四半期/年次）、親会社へのレポーティング業務・J－SOX対応、会計システムの選定、導入。税務申告、税理士対応、監査法人対応　等■人事労務人事制度構築・運用、評価、配置、異動、人材育成、キャリア開発等の人事業務、勤怠管理、給与計算、労務管理、勤怠システム・人事システムの選定と導入、外注業務・内製業務の振分け、外注先の選定と委託　等【仕事内容補足】上記内容のうち、実務オペレーション部分は他メンバーにもお任せしながら、全体の業務コントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】現在、じげんでは積極的なM&Aの実施に伴い、多数あるグループ会社におけるコーポレート部長候補を募集しております。スキルやご経験、ご志向に応じて、既存グループ会社の責任者または、今後発生する新規M＆A先グループ会社のPMI責任者として、参画いただくことを想定しています。

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

■同行・MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室にて利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理、取引規制管理を行っていただきます。【詳細業務】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）１）利益相反管理・M&A助言やアドバイザリー案件における利益相反チェック・グループ会社（信託・証券等）を含む Gベースでの審査・就任可否判断、論点整理、社内調整・BAUとしての審査業務（システムによるチェック）２）インサイダー情報管理・企業の決算情報など重要情報の保有管理・四半期前の情報解除業務・海外拠点との調整、問い合わせ対応３）非公開顧客情報管理・海外を含むグループ内共有可否判断・新規取引・新サービスへのリスク助言・規制差異の吸収とルール整備４）プロジェクト業務・グローバル共通の手続き・オペマニュアル作成・システム改善とプロセス標準化【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【組織】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室　16名ー利益相反管理ーインサイダー情報管理ー非公開顧客情報管理ー取引規制管理※ご経験やご希望に応じて配属が決定となります。【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【成長機会】■日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】■リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。【本ポジションの魅力】■国内トップ金融グループの 情報ガバナンスの要 を担えます。■M&A等の大規模案件を含め、ビジネスの【動く現場】を間近に感じられます。■未経験領域もOJTで育成可能、30代前半の中途入社者も多数活躍しています。■法律×ビジネスの実務スキルが身につき、専門性の高い業務です。■英語スキルをお持ちの方は、そちらを活かしつつ、グローバル基準で仕事ができます。【働き方】■在宅勤務導入

【期待する役割】セレンディップグループにおける経営企画業務をお任せします。将来的にＣＦＯを目指したいという方を募集しております。【職務内容】・予実管理：当社及びグループ会社における年度計画の予実管理 ・資金調達：グループキャッシュマネジメント(CMS)の実務、　　　　　　銀行交渉及びエクイティファイナンスの計画・立案 ・投資：M&A戦略の立案・実行、経営戦略に基づく投資先のソーシング等 【キャリアパス】これまでの経験を活かし、得意領域から徐々に業務を広げていただきます。将来的にはCFOへのキャリアも目指していただけるポジションです。　【魅力】同社は中堅・中?企業の成?をサポートするパイオニア的存在として「経営の近代化」を推進し、事業承継とプロ経営者の派遣を柱とした独?の?援サービスをご提案し、企業経営を様々な?度からサポートしています。グロース市場という安定した経営基盤を誇りながら、スピーディーかつ大きな個々の裁量を持って業務推進が可能です。【募集背景】・自社のM＆Aを加速させる為に、財務ＩＲ組織をより強化したいという意図【その他】■譲渡制限付き株式報酬（RS）：勤続6カ?以上が対象、貢献度により?給（各年度の実績をふまえ、翌年度に付与）■ストックオプション：勤続1年以上が対象、貢献度により?給（各年度の実績をふまえ、翌年度に付与）

【職務内容】製品の品質とコストを左右する、資材調達・購買業務全般をお任せします。■サプライヤー選定・管理：最適な材料および仕入先の選定、既存取引先の評価・管理■価格・条件交渉：コスト削減に向けた価格交渉、および納入条件（納期・物流等）の調整■データ分析：購買実績の分析、取りまとめ、戦略立案へのフィードバック■社内連携：設計・生産部門と密に連携し、新製品開発や生産計画に基づいた資材手配■トラブル対応：納期遅延や欠品を防ぐための進捗管理・リスクマネジメント　　　など【組織のミッション】「最高のモノづくりを、最強のコストパフォーマンスで支える」サポート部門として、いかに安く、いかに高品質な製品を形にできるか。製造原価の大部分を占める資材調達の側面から、企業の利益を最大化することがミッションです。【募集背景】同社は「より良い製品」を世に送り出すため、モノづくりの根幹であるサプライチェーンの強化を急務としています。今回は生産体制の安定化とコスト競争力の最大化を支える、サポート部門の要となるメンバーを募集します。【やりがい・特徴】◆企業の利益に直結：自身の交渉一つがダイレクトにコスト削減に繋がり、モノづくりの根幹を支える安定供給を担うことができます。◆モノづくりの「守護神」：納期管理を徹底し、トラブルを未然に防ぐことで生産ラインを止めない「守り」のプロとしての誇り。◆調整役としての達成感：社内の技術者と社外のサプライヤー。異なる立場の間に立ち、プロジェクトを円滑に進める司令塔としての役割。【将来の展望・キャリアパス】将来的には、国内でのキャリアアップはもちろん、海外赴任に挑戦する機会も用意されています（海外勤務前提ではありません）。グローバルな視点を持った購買スペシャリスト、あるいはマネジメント層への道など、本人の志向と実績に応じた多彩なキャリアパスが可能です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【募集背景】マネックスグループでは、基幹事業である証券に加え、暗号資産取引、FinTech、VCファンド運営など事業領域が拡大しており、会計・税務面での検討事項が増加しています。加えて、子会社であるCoincheck Group Inc.のNASDAQ上場をはじめ海外関連会社が増える中、グループとしてM&Aの実行（財務・税務DD）や買収後のPMIにも継続的に取り組んでいます。こうした状況を踏まえ、海外関連案件を中心に実務をリードいただける人材を募集します。将来的には5～6名規模のチームマネジメントを担い、中長期的には経営管理部長として組織・業務の両面から牽引いただくことを期待しています。【業務内容】経営管理部の部長候補として、以下の業務をご担当いただきます。・月次・年次決算業務、予算管理、各種税務申告業務・決算報告資料および開示資料の作成・監査法人対応、監督官庁対応、税務調査対応・各種プロジェクト対応（会計基準変更に伴う開示対応、業務プロセス改善 等）・子会社管理業務なお、経営管理部内のIRグループが担う業務（投資家向け広報、情報開示）について、決算説明資料のレビュー等の一部業務に関与いただく可能性があります。将来的には、5～6名程度のチームマネジメントを担っていただくことを想定しています。【配属部署】経営管理部は、マネックスグループおよびグループ各社の経営管理・会計・リスク管理・IR業務などを担う、約10名（派遣社員・業務委託を含む）の部署です。証券業界以外の出身者や若手メンバーも活躍しており、新しくご入社される方も馴染みやすいフラットな雰囲気のチームです。本ポジションは、将来的に経営管理部長として業務およびメンバーをリードすることを想定しています。入社後のレポートラインは経営管理部長です。【ポジションの魅力】・希少性の高い会計論点に携われる金融業／暗号資産交換業／VCファンド運営など複数事業を展開しつつIFRSを導入しているケースは希少であり、こうした環境での実務経験を通じてキャリアの市場価値を高められます。・変化の多い環境で成長できるM&Aや新規施策に伴う会計・開示・プロセス整備など、変化に富んだテーマに継続的に向き合える。・専門家と連携しやすい体制社内に会計士だけでなく社内弁護士も複数名在籍しており、必要に応じて専門知見を活用しながら業務を推進できる環境です。・業務範囲が広く、当事者として推進できる決算・開示・子会社管理・各種プロジェクト対応などを横断的に担い、中長期の視点で案件をリードできます。自らの判断や改善が成果に直結しやすく、手触り感を持ってやりがいを感じられる環境です。【働き方】・フレックスタイム制度あり・在宅勤務可（週1~2日程度）※ただし、決算期などの繁忙期には出社頻度が高くなります。【キャリアパス】入社後はOJTを通じて、上場企業・持株会社として求められる経営管理業務（子会社管理、会計、リスク管理等）を段階的にキャッチアップいただきます。その後、担当領域（主に海外関連の案件）の実務をリードいただき、将来的には5～6名程度のチームマネジメントを担っていただく想定です。中長期的には、経営管理部長として組織・業務の両面から牽引いただくことを期待しています。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【募集背景】増員【リモートワーク】フルリモート不可、６割出社【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■当社では、Linked Automationテクノロジーにより社会課題を解決する長期ビジョン2030を掲げています。世界26カ国 81拠点に展開し、新規事業やM&A等による当社グループの事業拡大に伴い、内部統制の評価対象となる事業拠点の追加や、新規事業等への業務監査を機動的に実施する必要があります。これらの内部統制活動の強化を図るべく、ご活躍いただける方を募集します。【具体的には…】内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。・評価範囲資料の作成・当社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション）・業務プロセス統制の文書化支援【業務フロー】主に以下のようなサイクルで業務を行います。J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。　【関係部署】事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者【働き方】国内出張：年４～5回（3日程）、海外出張：年２～3回（1週間程）適性・希望を考慮の上、アメリカ、中国、オランダ、タイなど海外グループ会社16拠点の監査対応を行っていただく可能性もあります。【将来的なキャリアパス】まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。【やりがい・魅力】国内、海外の事業拠点を訪問する機会があり、各グループ会社の事業方針やグローバル組織のリスクマネジメントなどを学べる環境にあります。事業部門や関係会社等に対し改善の機会の提供を行うなど、コーポレートガバナンスの面からグループの事業成長を支える、非常に重要でやりがいのある仕事です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

業種や規模および設立背景が異なる各社について理解しつつ単に教科書的な一般論を適用するのではなく、当社にとって最適な監査のあり方とスキームを企画構築し実際に運用していただくところまで担当いただきます。あわせて以下の実務などについても担当いただきます。・稟議決裁等の運用確認・グループガバナンスを構築するうえでの各社の規程体系整備・監査を通じた業務改善の提言・月次、四半期の実査対応・監査等委員会の事務局運営（社外取締役へのレポートライン）・J-SOX対応【募集背景】マーケティングリサーチを祖業として創業した当社グループは、リサーチにとどまらずデジタル分野を中心としたソリューションビジネスを強化すべく毎期数社のM&Aに取り組んでいます。コーポレートガバナンスのあり方として、従来は意思決定をホールディングスに集約してきましたが、成長を加速させるために権限を各子会社の責任者に移譲しつつ、一方で監査を有効に機能させることによって、健全かつ生産性の高い事業運営を目指していきます。【魅力】■「攻めの監査」として事業成長に貢献・不備指摘にとどまらない改善提案フェーズ・業務効率化・生産性向上に直接関与・現場に入り込み、事業理解を深めながら伴走■M&A×グループ経営に直結するダイナミックさ・業種・文化が異なる企業群を横断的に統制・単体ではなく「グループ全体」を見る経験■「監査を作る側」に回れる希少ポジション・既存の監査を回すだけでなく、“あるべき監査の姿”を企画・設計できる

■本ポジションの業務内容植物油のリーディングカンパニーである、日清オイリオグループの本社経理部門にて、スキルやご経験に応じ以下のいずれかの業務を担当頂きます。また、定期的に担当分野の変更も行ないます。（１）連結決算業務（2）開示資料作成業務（３）税務対応など■求める人物像経理業務において、報告、取りまとめ、業務改善といったレベルではなく、創造や改革といった経験・実績をお持ちの方、またグローバルな視点を持って当社の経理をダイナミックに変革できる可能性を感じられる方を希望しております。■本ポジションの魅力経理業務を広くご担当いただくため、業務を通して会社の全体像を捉えることができます。さらに、会計・税務の専門性を核に、M&A案件の経理財務面でのサポートや海外を含むグループ会社の財務担当を経験していただくなどのキャリアパスを想定しており、将来的には財務部や会社の中核を担う人材となっていただきたいと考えております。■就業環境・平均残業時間30時間程度・リモートワーク：可能（業務が集中する決算期は原則出社）【組織・風土について】?創業以来、食用油のリーディングカンパニーとして、お客さまのニーズにお応えする新たな価値を生み出し、豊かな食シーンの提案を通じて、食用油の市場を牽引し続けています。事業戦略単位である【グローバル油脂・加工油脂】、【油脂・油糧および加工食品・素材】、【ファインケミカル】の３領域にて健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造しています。◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。レバレジーズは連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長するレバレジーズを支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部リーダー　→　税務チーム立上げ・経理部リーダー　→　経営企画・経理部リーダー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【魅力・やりがい】・東証プライム上場企業において、リスクマネジメントの仕組みをゼロベースで設計・構築できる・取締役会・経営陣と直接連携し、会社の意思決定に実質的な影響を与えられる・国内外のマルチロケーション環境でグローバルなリスクガバナンスを実践できる・セキュリティ・コンプライアンス・BCPを統合した概括的なリスク管理が実現できる【当社について】私たちMonotaRO(モノタロウ)は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【社風・働き方について】■ブログ記事10年売れ続けるロングセラー商品を生み出す、モノタロウのプライベートブランドの秘訣https://note.com/monotaro_note/n/nf0faa6900d0b 【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

■業務内容当社の経理担当を募集しております。将来的には当社の中核メンバーとして活躍を期待しております。当社では開示業務や連結決算、子会社管理、原価計算等幅広い経理業務に携わる機会があり、経理として幅広い経験を身につけることが可能な環境ですのでスキルアップが見込めます。■業務詳細ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。ご経験に合わせてお任せするためご安心ください。・単体決算（月次、四半期決算、年度末決算）・税務申告書作成（法人税、消費税）、税務調査・固定資産管理・連結決算・開示業務（短信作成、有価証券報告書作成）将来的には監査法人対応、管理会計（業績管理）、M&A支援、原価計算、海外子会社対応等経験に合わせてお任せすることが可能です。■組織構成：本社経理部は全4課で構成されます。1課（決算・税務関連）２課（支払い・経費精算関連）3課（債権等関連）財務課の４つに課が分かれており、今回の配属は決算・税務を担当する1課に配属予定です。1課は20代～40代まで10名ほどとなり、幅広い年齢層が活躍しております。■就業環境：テレワークを活用しており比較的自由度高く就業頂くことが可能な環境です。■入社後のキャリアパスについてご経験のスキルにもよりますが、1課の中のチームのそれぞれどれかでスキルを磨いていただくことになります。1課の中で経理のエキスパートを目指していただきます。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

中期計画、予算策定から携わり、事業部とともに課題抽出・解決案の検討、財務観点におけるチェック・バランスの担保を推進し、正しい経営判断をタイムリーに実行するための土台を構築していきます。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】子会社横断で管理会計の経営のモニタリングを統一化し基準を引き上げていくことを目的に、経営企画部を立ち上げました。新たに組織を拡大していくべくの増員募集となります。【具体的な職務内容】経営と事業の間に立ち、戦略的な事業成長を支援する組織です。（１）予算編成　∟中期計画策定　∟年次の予算策定　∟事業部門との調整、推進（２）予実差異分析　∟予実分析　∟要因分析、課題抽出、改善案の提示（３）フォーキャスト　∟予実分析に基づく着地見通し策定　∟市場動向や実績に基づく計画の見直し、事業方針変更提案（４）経営レポートの作成　∟財務レポートの作成　∟経営への定期報告（５）経営意思決定支援　∟新規事業、投資、M&A等の財務分析　∟経営におけるKPI設計、モニタリング【組織構成】３名（責任者１名、兼務２名）【働き方】■基本リモート（週２，３は出社）、フレックス制度としてはないものの基本一日８時間勤務という決まりの中、ご自身のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方が可能です。また、残業はMAX45時間です。■成長意欲のある方が多く働かれています。【同社／同ポジションの魅力】■中期計画、予算策定から携わることができ経営のパートナーとして業務に携わることができます。■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ　同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、　次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■3000社以上が導入するRPAサービスを保有　企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスは既に3000社以上が導入を進めており、　ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転　フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。■勤務地は、虎ノ門ヒルズから徒歩４分とアクセス抜群です。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割・ミッション】人事制度の運用～人事関連業務の効率化まで、幅広い業務に携わっていただきます。未整備な部分をアイデアと行動力で改善し、より魅力的な会社を創り上げていくことがミッションです。裁量権を持って業務に取り組めるため、自身の成長を実感しながら、会社とともに成長していきたいという方には最適な環境です。【具体的な業務内容】■異動・転勤等の人事異動に関する業務■昇格・降格等の評価制度の運用・改善■人事システムの運用・保守、データ管理■社宅・借上社宅の手配・管理業務■勤怠データなどの人事関連数値集計※得意領域から取り組んでいただきます【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【募集背景】会社の急成長に伴う体制強化のため人事制度の運用をお任せできる人材を募集しております。変化の激しい状況下において、柔軟かつスピーディーに対応しながら制度運用を支えていただける方を求めています。まずは制度運用からジョインしていただき、同社グループの人事制度について理解を深めていただき、ゆくゆくは制度企画にチャレンジするなど、多様なキャリアパスを描けるポジションです。人事制度の改善を通して、会社全体の成長に貢献できるやりがいのある仕事です。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【募集背景】同社は事業拡大に伴い、従業員数が大幅に増加しています。組織が大きくなるにつれて、社員一人ひとりが安心して健康的に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりがますます重要になっています。そこで、従業員の健康と安全を経営課題として捉え、健康経営を推進することで、生産性向上と企業価値向上を目指します。これらの取り組みを積極的に推進し、福利厚生制度の充実を図るため、新たに福利厚生担当を募集いたします。【組織構成】人事部の健康推進チームのメンバーは女性2名。40代の課長のと20代のメンバーとなります。【職務内容】従業員の健康と安全を守り、働きがいのある職場環境づくりをリードする役割をお任せします。全社健康経営にかかわる各種施策立案・実行推進やメンタルヘルス対策、安全衛生体制の強化などに取り組み、関係部署と連携しながらより働きやすい環境づくりを進めていただきます。またご希望があれば、人事労務や人事企画業務にも携わっていただくことも可能性であり、幅広い業務を通して、人事・福利厚生分野の専門性を高めていくことができます。【具体的には】■健康診断、ストレスチェック等、従業員の健康管理業務■メンタルヘルス対策、職場環境改善等の施策企画・実行■安全衛生委員会の運営、リスクアセスメントの実施■労働安全衛生法に基づく、各種規程管理・改善■福利厚生制度の企画・運用・改善■人事関連業務（人事労務、人事企画）のサポート■データ分析に基づいた、健康経営施策の効果測定【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【担当業務】■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）：予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進：L 計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL 部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理：事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Excel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる【組織構成】総勢23名（グループ長1名、部長2名、課長5名、担当15名）【仕事のやりがい】◎常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができます。◎同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めています。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門です。◎担当する事業部門、海外拠点の、経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができます。◎ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念などです。予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進します。【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

本ポジションは、コーポレートコミュニケーション部 広報グループにおいて、メドレーの企業成長を加速させる戦略的な社外広報活動全般をリードしていただきます。コーポレート広報に加え、医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」やクラウド診療支援システム「CLINICS」などの事業広報、企業ブランディング、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。社長直下組織として、スピード感を持って戦略立案から実行まで一貫して担当し、当社のブランド価値向上に直接貢献いただきます。【具体的な業務例】・コーポレート広報、事業広報の戦略立案～実行、指標設計、効果検証・メディアリレーション戦略の構築と推進・広報課題の特定から解決案の策定、実行・政策渉外と連携した広報活動・生成AIを活用した広報業務の効率化・人事部門と連携した採用広報の企画、実行・オウンドメディアの企画・記事執筆　など【ポジションの魅力】・大きな裁量と影響力広報戦略の立案から実行まで大きな裁量と責任を持ち、企業成長に直結するダイナミックな広報活動を牽引いただけます。スピード感ある意思決定プロセスの中で、経営層と一体となり広報機能を強化する醍醐味を味わえます。・広報のスペシャリストとしての多様なキャリアパス広報のプロフェッショナルとして、経験やご志向に応じて将来的にはマネジメント、採用広報、オウンドメディア戦略、社内広報など、広報領域の専門性を深め、キャリアの幅を広げることが可能です。【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、テクノロジーを駆使した様々な事業を展開しています。当社の広報機能を担う「コーポレートコミュニケーション部」は、”企業のブランド価値を向上させ、会社の成長に寄与する”という重要な役割を担っています。2019年12月の上場以降、グループ全体で社員数1,500名を超える規模に成長し、2029年までの中期経営計画の達成に向けて事業拡大やM&A、グローバル展開などを積極的に進めています。この急速な成長フェーズにおいて、一層の企業価値向上と事業成長を実現していくためにはステークホルダーとの継続的なコミュニケーションは不可欠です。特に、医療プラットフォーム事業においては今後「MEDLEY AI CLOUD」の本格的なPRを強化していくため、当社のイノベーションを社会に発信し、企業成長を加速させる戦略的な広報に取り組む仲間を募集します。【組織】コーポレートコミュニケーション部　広報グループへの配属4名（マネージャー1名/メンバー3名）

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。