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海外子会社の経営管理業務含め、部門全体の計数管理業務に携わっていただきます】【業務内容】■部門全体の計数管理業務・業務計画立案、実績の進捗管理・予実管理・差異分析等、計数管理全般・部門内および他部門の計数情報集約・分析・管理・展開■海外子会社の経営管理業務・アイルランド子会社の経営管理業務全般（経理・財務、人事・労務、総務などの業務も含む）※国内からのサポートが中心となりますが、アイルランド等への出張も発生します。【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】事業開発本部‐業務企画部【海外子会社について】〇JPリースプロダクツ＆サービシイズ〇航空機リース事業の中心地であるアイルランドにて、豊富な知見とネットワークを活かし航空機オペレーティング・リースのアレンジメントサービスを提供しています。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

・航空機リース事業を行う海外子会社（在アイルランド）の経営戦略/業務計画の策定や経営/計数管理・トランスポーテーション部門全体の戦略/業務計画策定や経営/計数管理＜業務詳細＞・海外航空機リース子会社の株主としての立場から、同子会社の経営戦略/業務計画を議論し、計数計画を策定、経営会議等の対応・業績等の期中進捗管理、予実差分析、社内宛報告などの計数管理・会計、資金調達、M&A、ESG戦略など幅広い業務と連携し、主体的に業務を進めていただきます・トランスポーテーション部門全般の経営戦略/業務計画を議論し、計数計画を策定、経営会議等の対応もありますトランスポーテーション部門：航空機/ヘリコプター/エンジン/船舶等、トランスポーテーション関連アセットのビジネスを担っており、当該事業を行う海外子会社の経営管理も実施、国内のみならずグローバルにビジネス展開しています＜本ポジションの魅力＞・成長する航空機リース業界でもトップクラスの当社海外子会社やその他エンジン/ヘリコプター/船舶含めたトランスポーテーション部門全般の業務計画の策定/運営/管理を主体的におこなうことにより、多くの課題に対処する中で業務経験を積む機会を得られます・会計、資金調達、新規ビジネス開発、投資家開拓など幅広い業務との連携を通じて、関連する分野の知識を得ることができます・日々、英語で現地スタッフと打ち合わせや業務上のやり取りがあります

■同社の航空事業部にて航空領域における新規事業分野／関連事業領域の調査・研究、および事業化の推進をご担当頂きます。【業務詳細】・航空領域における、新規分野 の調査・分析、進出検討・計画・国内外・社内外関係者との折衝、事業化模索・事業化、ビジネス展開・拡大・事業運営（必要に応じ組織化）、モニタリング・管理【ポジションの魅力】・全社中核事業の中長期的成長ドライバーの追加/確立をグローバルベースでリードいただきます。・幅広い経験/知見、専門性を活用しながら一層の研鑽が可能です。・幅広い社内外ネットワークを構築/獲得可能です。・国内大手のポジション・資金量・リスク許容度を活かしたチャレンジが可能です。【働き方の魅力】・リモートワークやフレックス制度（コアタイム無）活用により、私生活とのバランスの取れた働き方を推進しております。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。