リース･レンタル業界の経営幹部・エグゼクティブの転職・求人情報

海外子会社の経営管理業務含め、部門全体の計数管理業務に携わっていただきます【業務内容】■部門全体の計数管理業務└業務計画立案、実績の進捗管理・予実管理・差異分析等、計数管理全般└部門内および他部門の計数情報集約・分析・管理・展開※データ管理では主にExcelを使用します。■海外子会社の経営管理業務└アイルランド子会社の経営管理業務全般（経理・財務、人事・労務、総務などの業務も含む）※国内からのサポートが中心となりますが、アイルランド等への出張も発生します。※MTGでは英語を使用するため、ヒアリング能力がありスピーキングにも抵抗がない方は歓迎しております。【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】事業開発本部‐業務企画部【海外子会社について】■JPリースプロダクツ＆サービシイズ航空機リース事業の中心地であるアイルランドにて、豊富な知見とネットワークを活かし航空機オペレーティング・リースのアレンジメントサービスを提供しています。【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

■同社の航空事業部にて航空領域における新規事業分野／関連事業領域の調査・研究、および事業化の推進をご担当頂きます。【業務詳細】・航空領域における、新規分野 の調査・分析、進出検討・計画・国内外・社内外関係者との折衝、事業化模索・事業化、ビジネス展開・拡大・事業運営（必要に応じ組織化）、モニタリング・管理【ポジションの魅力】・全社中核事業の中長期的成長ドライバーの追加/確立をグローバルベースでリードいただきます。・幅広い経験/知見、専門性を活用しながら一層の研鑽が可能です。・幅広い社内外ネットワークを構築/獲得可能です。・国内大手のポジション・資金量・リスク許容度を活かしたチャレンジが可能です。【働き方の魅力】・リモートワークやフレックス制度（コアタイム無）活用により、私生活とのバランスの取れた働き方を推進しております。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

APACエリア（一部中東を含む）における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。＊本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。１）プロジェクト推進業務・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A／投資機会のソーシング・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討・デューデリジェンス（事業・財務・法務等）の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進・投資実行後PMIの推進・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し（売却及び入替の推進）２）ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項（大型与信を含む）の対応及びサポート業務＊戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎です。【ポジションの魅力】・一気通貫で関与できる投資経験戦略立案に留まらず、ソーシングからPMI、投資先のバリューアップまでを一貫して担当することで、多様な経験とスキルアップを実現することが可能です。・意思決定に近い立ち位置若手であっても経営層・海外拠点・外部パートナーと直接向き合いながら案件を推進できます。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。https://www.orix.co.jp/recruit/benefits/data/　（データで見る働き方）