法務・知財・特許の課長(マネージャー)の転職・求人情報(4ページ目)

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用【ポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【期待する役割】特許や商標を含む同社のグローバル知的財産ポートフォリオの管理と保護を担当し、あらゆる知的財産関連事項について事業部門への主要なアドバイザーとしてご活躍頂きます。AI活用等で新製品開発に温度感高く取り組む同社の特許戦略立案を一任頂けるポジションです。【職務内容】・ハードウェアおよびソフトウェアに関する特許、商標、関連知的財産資産を含む、Evidentのグローバル知的財産ポートフォリオの監督および管理。・Evidentの事業目標に沿い、組織全体のイノベーションを支援する知的財産戦略の策定および実施。・日本およびドイツの社内特許代理人・技術チームと緊密に連携し、(i) AI支援コーディングを含む革新的な製品開発および関連する先制特許／知的財産権の支援、(ii) 知的財産関連契約（ライセンス契約、技術関連契約、共同出願・開発契約等）の起草・管理、(iii) 知的財産権の特定・保護・権利行使を実施する。・日本所在の特許代理人を管理する・世界各国の外部弁護士（主に日本、ドイツ、米国）の業務を調整・監督し、世界規模での一貫性ある効果的な知的財産保護を確保する・経営陣及び事業部門に対し、知的財産リスク、機会、ベストプラクティスについて助言し、明確かつ実行可能なガイダンスを提供する・合併・買収その他の戦略的取引における知的財産デューデリジェンスを実施する。・世界的な知的財産関連法規制の動向を監視・分析し、コンプライアンス確保と積極的なリスク管理を推進する。・必要に応じ、知的財産訴訟・権利行使・紛争解決活動を支援する。・組織全体の従業員を対象とした知的財産研修および啓発活動を主導する。【魅力】・ハンズオンでの業務は勿論、グローバル規模の知財ポートフォリオ管理等、経営に近い距離で上流から知財部門をリード頂くことが出来ます。・高い技術とシェアを誇るライフサイエンス領域のメーカーにて、知的財産管理の領域でグローバルにご活躍いただくことができます。【募集背景】前任者退職に伴い、グローバルプロジェクトにも参画いただける英語力を持っている方を採用したく募集いたします。【組織構成】Legalチーム5名　　L★知財チーム4名程度/法務1名※日本の知財チームのDirectorとして部下を3-4名持ちます。【働き方】・在宅頻度：週に2~3回在宅勤務可（業務状況によりフレキシブルに変更可）・出張：必要に応じて年数回発生の可能性有（海外など）【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割（世界シェア20％）を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜社内の雰囲気＞■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。

【募集背景】当社の事業成?・拡大に伴い、契約法務、法律相談、法令調査、紛争対応などに対応する法務部の機能充実と組織運営強化のため増員いたします。喫緊の課題としては、事業拡大及び管理適正化に伴う契約法務の業務量増加への対応と与信管理担当のスキルの継承に向けた組織マネジメントを期待しております。【ミッション】主に契約法務、法律相談、法令調査、紛争対応、与信管理にかかわる各種企画・運用を中心に、業務遂行と組織の運営をご担当いただきます。【職務内容】■契約法務　・契約書審査（契約書レビュー）:相手方の契約書が法的に妥当か、また、自社の利益を損ねる内容ではないかを確認　・契約書作成:契約書を書き起こす・標準書式を作成■法律相談　・経営や事業部門からの相談対応、情報及び問題点整理とサポート■法令調査　・法令改正の影響の自社への影響を調査・検討及び社内周知■紛争対応　・社内外トラブル、顧客クレーム当の紛争解決への対応　・紛争対応のための顧問弁護士等専門家との連携・協力・費用交渉■与信管理　・売掛金回収リスクの最小化管理。取引先に対する販売額限度の設定、与信調査・審査を通じた取引判断　・債権回収停滞時における支払督促・訴訟当の法的手続きの実施・助言■その他企業法務に係る各種法令対応・行政対応【組織構成】法務部：部?(1)　－　シニアマネジャー/マネジャー(★)　－　スタッフ(4）※今回の案件は、経験に応じて管理職(シニアマネジャー・マネジャークラス)または管理職候補としての役割・処遇を想定しております。【職場の雰囲気】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【働き方】■残業月平均10時間程度（期末・繁忙時期は20時間程度発生する可能性あり）■定年：＊役職定年：無　＊定年：60歳　＊再雇用：65歳【桐井製作所について】■建築用鋼製下地材(ビルやマンションの天井裏や壁を構成する部材)メーカーとして、業界最大手のシェアを誇っています。■JIS認証に基づき高品質で安心・安全な製品をつくり世の中の多くの建物に使用頂いています。■作っている製品は建築の内装下地のため、最終的には表面には見えなくなってしまいますが、建物の重要な役割を担い、暮らしを守っている誇りある仕事です。

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

【ミッション】世界シェアNo.1製品を複数もつニデックグループの中核企業にて法務業務に従事いただきます。製品例）ステッピングモーター、ATMカードリーダー、液晶ガラス基板搬送用ロボット ※ご経験によってはマネージャーとしてメンバーのマネジメントも担って頂きます。【具体的には】■契約法務■係争対応■コンプライアンス管理■会社法関連業務■稟議事務等【企業の魅力】長野県に本社があり、ニデックグループの一員としてグローバルに事業展開を行っている会社です。世界シェアNo.1の製品を数多く持っており、幅広い事業展開と技術力があります高精度駆動技術、独自のコア技術と蓄積されたノウハウをベースとしてグローバルに事業展開を行っています。世界トップシェア製品例）・モータIT関連製品、AV製品、家電製品等のキーパーツとして現代生活を支える超小型ステッピングモータ。精密部品加工技術と柔軟な開発提案で、世界トップクラスのシェアを実現しています。今後は自動車関連市場への積極展開を行っていきます。・カードリーダ約40年間にわたり、高信頼性、セキュリティ性に重点をおいたカードリーダの製品開発。銀行などのATM市場において圧倒的な世界シェアを獲得・液晶ガラス基板搬送用ロボット液晶パネル工場で使われる搬送用ロボットです。世界シェア８０％以上を獲得し何年間も維持

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には】※下記業務を中心にお任せします■法律相談対応　各部署の法的問題に関する相談の対応や支援■契約書作成・レビュー　契約書、利用規約、約款等の作成やレビュー　※英文契約書あり■コンプライアンス教育・推進　法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社内周知・研修等を実施■社内規程管理、業法管理、リスク管理、法令改正対応、その他　必要に応じて外部専門家（弁護士、弁理士等）を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【組織構成】経営管理本部　IT・法務部　法務課　経営管理本部　24名　IT・法務部　法務課　3名【将来のキャリアプラン】入社後まずは、ご経験に応じ業務をお任せしていきます。将来的には、管理職として部門を牽引して頂き、業務改善や改革推進を担っていただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】◎専門性を活かして、他部署で抱えるトラブルや社員からの依頼に法律面から応えてサポートすることが出来ます。◎経営層や各部門・関連会社に働きかけることもあり、幅広くコミュニケーションを取りながら、企業を健全に運営するための業務にご参画頂けます。

【同社について】●当グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待する役割】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。【組織構成】法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。【業務内容】●同グループで発生する国際取引に関する法務全般業務・契約作成・審査・交渉・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング・海外における紛争・訴訟対応・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計【キャリアパス】法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。【魅力】■教育、介護、生活分野など社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業に広範に携わることができます。■事業のポートフォリオを変革中であり、その重要な局面に参加できます。■事業部門と協働して、事業成長を後押しするハンズオンスタイルの法務サポートができます。■入社後早い段階で課長候補としてのキャリアアップが期待されています。■国際取引、海外法制の調査対応、海外M&A取引、海外訴訟対応など、グローバルな法務業務に携わることができます。■契約作成・審査・交渉、ガバナンス設計、コンプライアンス体制構築など、多岐にわたる法務経験を積むことができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの中途入社者が多く、多様な経歴を持ったメンバーと共に働くことができます。■比較的若手社員が多い組織で、指導的役割を果たすことができます。■ローテーションや法務部門のリーダー、管理職候補として、全社のリスクマネジメントやグループガバナンス体制の構築など、多様なキャリアパスがあります。■同グループの事業自体が社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【職務内容】人事総務部・総務法務グループのマネージャー（管理職）として、以下の業務をご担当していただきます。＜業務詳細＞■法務全般・契約書書類のチェック（業務委託契約、守秘義務契約他）・各種法務相談・顧問弁護士窓口・電子契約対応（事務手続、機能改善含む）・株式事務・株主総会事務（補助）・契約書管理、関連規程の改定・法改正対応（年次の法改正の調査、規程変更対応有無の確認等）※主な関連法規（会社法、金商法、個人情報保護法、司法書士法、宅建業法等）■許認可管理・貸金業、宅建業、プライバシーマーク更新等・知的財産（商標、特許等）管理■諸会議運営・取締役会、経営委員会、コンプライアンス関連会議等運営支援（会議準備、会議資料作成・チェック、議事録作成等）■その他（本ポジションのメイン業務ではありませんが、以下のサポートもいただく可能性があります。）・庶務業務全般の支援・慶弔、諸団体等に関する業務の支援【組織構成】管理本部　人事総務部　総務法務グループ人事総務部長（40代男性）-グループリーダー（40代女性）-担当マネージャー（※募集ポジション）-一般職（30代女性）-派遣社員

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

【同社について】■事業内容同社は、プラットフォーム事業、データベースマーケティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【職務内容】同社が運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、同社グループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境が同社グループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。１．データベースマーケティング事業２．プラットフォーム事業【求める人物像】こんな想いやお仕事のスタンスに、一つでも共感いただける方は、ぜひご応募ください！■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。■働き方１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。同社グループでは、リモート勤務も可能です。社員同士での対面コミュニケーションを重視している社風ですので、フルリモートではなく出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型勤務としております。■キャリアご入社後、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただけるようサポートします。複数の担当事業を経験したのち、マネジメントポジションへも挑戦できる環境です。【配属先】募集事業領域1は入社後、某社へ在籍出向となります

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【期待する役割】当社は、日本国内を中心として国内外の適格機関投資家や特定投資家を主なお客様として、自社の運用する投資信託や、グループ内会社の運営する投資事業有限責任組合の募集を行っております。この投資家向けの募集業務を中心としたコンプライアンス・内部管理業務を担当する管理者を募集致します。【職務内容】■第1種金融商品取引業（証券業務）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○バックオフィス業務全般（口座属性・約定管理・資金管理・有価証券決済・残高管理・法定帳簿管理・当局協会対応等）○バックオフィスシステムの維持管理等○オペレーション業務■第2種金融商品取引業（組合業務等）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○投資家の契約書類の管理■投資事業有限責任組合を中心とする組合における管理業務等○組合業務における財務諸表作成の管理（会計事務所・監査法人と協同）・投資家への交付○組合における投資家との入出金管理・組合の経費管理■その他、証券業・組合業務に付随する業務全般【組織構成】業務管理室（4名在籍）【魅力】★証券業務のミドルバックオフィス業務において、狭い範囲にとらわれずに、会社全体の業務フロー等の制度企画からコンプライアンスまで幅広く、専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。★証券業務のミドルバックオフィス業務をベースとして、投資事業有限責任組合や匿名組合等のファンドのミドルバックオフィスにおける管理業務全般の専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

同社は2014年創業後急速に成長し、2025年9月に株式会社PKSHA Technology（東証プライム市場上場、時価総額：約1,080億円強※2025年7月某日実績）のグループ会社にジョインいたしました。上場企業として培ってきた法務整備、各種規程整備、コンプライアンス体制の強化を経て、再び事業を急成長させるための戦略的非上場化を企図しました。ご入社いただく方にはマネージャーとしてこの新しいフェーズにおいて、法務チームの組織デザインから、代表と二人三脚で立ち上げて頂きます。【業務概要】コンプライアンスチームマネジャーとして、顧客（法人・プロ人材）との契約相談・レビューから、機関法務・コンプライアンス全般に従事頂きます。メインビジネスはプロシェアリング事業ですが、今後新たに開発していくサービス、事業構想がたくさんあり、発生する規約新規作成や契約書雛形作成・フォロー等、サービス立ち上げ時からビジネスパートナーとしてご活躍頂きます。※マネジメント未経験でマネジメントチャレンジしたい方もお待ちしてます。【業務詳細】■契約法務・既存サービス：同社コンサルタント（社員）からの、契約交渉におけるアドバイザリー・新規サービス：法務相談、法的スキーム構築支援・契約書レビュー　※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック・その他ビジネス推進において発生する様々な契約書チェック■機関法務・コンプライアンス・機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会　等）・商標、許認可等の取得・管理・訴訟紛争対応（発生自体は少ないですが、その際には顧問弁護士や経営陣と連携して解決をリード頂きます）　等※ゆくゆくはM&Aの戦略的法務も関われる機会がございます。【組織体制】経営管理本部　法務コンプライアンスチーム代表取締役副社長 兼 経営管理本部長（創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性）直下にて、ご活躍頂きます。現在は、マネジャー1名、メンバー2名から成りますが、マネジャーの退職に伴い、マネジャーを採用したいと考えています。【働き方・社風】◎経営管理本部は原則週1～2日のチーム単位出社としており、この働き方は2021年12月以来継続しています。法務・コンプライアンスチームは週1日出社、4日テレワークとしています◎バックオフィスでは横のつながりを大切にしており、心理的安全性AWARD2025（株式会社ZENTechによる年次アワード）にエントリー、SILVER RINGを受賞しています。Welcome Lunch、ナナメ1on1、メンバーコンディションシェア、DX Criteriaを取り入れた組織運営、本部内表彰の運営、経営管理本部の月次締会MTG、役職昇格者への手書きメッセージ入りのガラスギフトのプレゼント等、働いているメンバー達自身がわくわくするような取組みを数多く推進しています◎今後新たなサービスや新規事業が生まれる可能性が高く、法務観点で新規事業に関わることができる環境です

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【募集背景】将来的な上場を目指すにあたり、現在の総務部の年齢構成やマンパワーを考慮した増員による募集です。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、チームリーダーとしてキャリアアップを期待します【業務内容】総務部 法務・コンプライアンスチームのリーダーポジションとして下記業務の主担当として推進していただきます。＜法務業務＞・契約書レビュー、社内各部署との契約書締結に向けた相談・調整・コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）＜与信業務＞･仕入先、販売先等取引顧客の財務分析、信用調査会社との窓口対応、与信限度額管理、国内外の債権管理対応＜その他＞・安全保障輸出管理対応・法務に関わる規程の改定・マニュアル作成・ M&Aや業務提携等における法的支援 【組織構成】総務部　計8名：部長1名（40代）/担当部長１名/アシスタントマネージャー1名/一般総合職3名/一般事務職1名

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財業務をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

【概要】　Asurionは大手通信会社と組み、携帯端末ユーザーに独自の補償プログラムとカスタマーサービスを提供し、独自のBtoBtoC事業を展開しています。全てのお客様にテクノロジーを最大限に活用し、繋がり続ける社会と快適に暮らしていただきたいと第一に考えプロダクトの開発を行っています。【チーム概要・職務概要】アシュリオンジャパン・ホールディングスのコンプライアンスチームは、アシュリオンのグローバルでのサプライヤーコンプライアンスプログラムの日本における遵守と米国本社との連携・協力、及びプログラムに基づき新規・継続サプライヤーパートナー監査の実行と米国本社コミッティへの報告業務を主として行っており、加えてグループ各社や関連部門とともに社内での各種コンプライアンス遵守活動への参画・推進を行っています。日本におけるビジネス活動をコンプライアンス遵守の立場からサポートする、責任あるポジションです。【職務内容】■各ビジネスパートナーに対しての監査の実施、米国コミッティグループへの報告とコミッティグループでの承認までの社内各ビジネスグループのサポートの実施。■ビジネスパートナーからのコンプライアンスに関する要求事項への対応、および連携体制の構築・維持■アシュリオングループ各社の新規ビジネス展開における法務・コンプライアンス面からのサポート■内部監査、外部監査への対応、および指摘事項への改善策実施■情報セキュリティにおける社内規程、ポリシー、ガイドラインの整備への参画、および従業員への周知・教育■米国本社との連携、およびグローバルコンプライアンスプログラムへの協力■米国コミッティグループや日本の規制当局からの問い合わせ、調査への対応■社内リーガルグループをはじめとする専門家との連携■その他、コンプライアンス体制の強化に必要な業務全般【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

【仕事内容】大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の金融犯罪対策部門のリーダーとして、当社グループ全体及び大和証券・大和ネクスト銀行のAML/CFTの企画・立案・実行や全体統括を担います。※3社兼職という形になります。・ AML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても大手証券グループに相応しい態勢強化が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。・加えて、当社のお客様が投資詐欺やフィッシングといった犯罪の被害にあわれることを防止・抑制するための金融犯罪被害防止に関する企画・立案・実行に従事して頂きます。【業務内容】・具体的な業務内容は、以下の業務への従事及び統括です。1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案・実行2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応4） 会議体への対応5） 社内関係部署や国内外グループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応※ 当初はメンバーとして従事していただきやがてリーダーになっていただく想定【歓迎要件】・マネジメント経験・法律に関連する高等教育修了者、司法関係の資格取得者・語学力・SAS等のデータ分析ツールの利用経験、VBA・Python等のプログラミングスキル【配属部署】所属：コンプライアンス統括部　金融犯罪対策一課企画チーム：4名　※予定配属先モニタリングチーム：7名20代～40代までの幅広い世代が所属しております【ポジションの魅力】■大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の3社兼業となるため、金融犯罪対策の見識を広げていただくことができます。■海外のコンプライアンス業務にも携わる機会があるため、英語を活用する場面が多くあります。グローバルな視点で業務を進めることで、語学力を生かしながらキャリアアップを目指せる環境です。（英語力は必須ではありませんのでご志向に応じて）■キャリア入社後は基本的に配属された部署で長期的に勤務いただくケースが多く、頻繁な異動がないため、安定した環境で専門性を磨きながらキャリアを築くことが可能です。【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・調査力、論理的思考力に長けている方・コミュニケーション・調整能力に長けている人・関連部署、グループ会社、他社とコミュニケーションを図りながら業務を遂行できる方・プレゼンテーションや説明資料の作成に長けている人・プロジェクト管理能力のある人

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【仕事内容】■当社は自転車部品・釣具を中心に、「こころ躍る製品」づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今、世界各国のESG関連法規制の厳格化が進む中、今後を見据えた各法規制対応やリスクマネジメントなど、グローバルでのガバナンス強化を図る必要があります。また、自然を楽しむ製品を展開する当社として、さらに健全かつ強固な経営基盤づくりを推進するため、国際法務をリードいただける人財を募集します。■コーポレートガバナンス統括部にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト、ESG関連法規制に関する各種対応をご担当いただきます。1）各種契約書の検討、審査、交渉（M＆A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など）2）各種提携・連携、M＆A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応3）ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開4）海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行）5）社外弁護士や社内関係者との協議、連携※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。【キャリアパス】海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としてのご活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。【魅力】会社経営の中核として、海外でのＭ&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、全世界のチームシマノに対して方針を示す重要なポジションです。

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。以下業務の中から、今までのご経験などを考慮してお任せする業務を決めていきます。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【このポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。