法務・知財・特許の部長・ディレクター(候補含む)の転職・求人情報

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【業務内容】■金融犯罪対策部署における業務運営全般└顧客フィルタリング、取引モニタリング└インターネットバンキング不正対応、顧客対応└調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など■金融犯罪対策の高度化の企画・推進同行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・フレックス制度を導入しております。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名└キャリア：管理職採用を想定しております。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。■裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】■基盤のある新しい銀行ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

当社の法務担当として、会社法その他法令に関する助言、契約書の整備・管理、紛争案件の対応など、法務実務全般を担っていただきます 。主に、営業本部や商品本部などの各部門と連携したリスク管理、および経営層への直接的な答申をお任せいたします。将来的には、自律的な管理体制を構築し、社内全体のコンプライアンス意識を向上させる『予防法務の牽引役』として、組織の根幹を支えていただくことを期待しています 。【具体的には】・各種契約（FC契約、店舗物件賃貸借、工事、商品売買、業務委託等）の審査・作成・管理・会社法その他法令に関する調査・情報収集・助言・紛争、訴訟案件の窓口対応および解決に向けた交渉・従業員に対する法務教育の企画・実施・産業財産権、著作権の申請・管理・商業登記、不動産登記に関する実務・滞留債権回収に関する助言・事務運用【募集背景】現在、当社は事業の成長スピードをさらに加速させる「攻め」のフェーズにあります。その中で、当社では単なる定型的な契約審査に留まらず、各部門の業務に深く入り込み、ルール作りや法務教育を自ら牽引できる体制への転換を図っています。経営の意図を汲み取り、法的リスクを経営目線で説明しながら、攻めの姿勢でビジネスをサポートできる『プレイングマネージャー』を募集し、組織の防衛力と推進力を一段上のレベルへと引き上げたいと考えています。【当社魅力】①経営者と直接対峙する「圧倒的な手応え」・経営者と直接コミュニケーションを取りながら、経営判断に資する法的助言を行う役割です。・単に「できない」と止めるのではなく、「どうすれば安全に進められるか」という代替案を提示することで、ビジネスの加速を肌で感じることができます。②小売・FCビジネス特有の「広範な専門性」が身につく・FC契約から店舗物件の賃貸借、商品の仕入れ、販促企画の業務委託まで、多岐にわたる契約形態に関わることができます。・事業会社における法務としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。③組織を自ら作り上げる「変革の醍醐味」・既存のフローに従うだけでなく、自ら業務フローを改善し、社内ルールを策定できる裁量があります。・現場に深く入り込み、他部署を巻き込みながら「強い法務組織」へとアップデートしていくプロセスを主導できます。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【職務内容】契約法務業務全般をご担当頂きます。（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）※英文契約有通常は日本語の契約書がメインとなるため、英語力については必須ではなく、あれば尚可【働き方について】リモートワーク：相談可中抜け：相談可お子様の送り迎えなど一時的な中抜けや中抜け後に在宅勤務といった働き方も相談可能です。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

■同社について同社は中古バイク販売業界の最大手として、全国300店舗以上の直営ネットワークを展開しています。本ポジションでは、同社のバイク保険代理店業務を統括する保険部長候補として、保険業務の品質向上と管理体制の整備を推進していただきます。■職務内容保険業務の品質推進責任者（保険部部長候補）として、バイク保険代理店における業務品質向上プロジェクトの企画・推進を担当いただきます。現在、保険業務は複数の部門に分散しており、他業務との兼務や財務部門での対応が中心となっています。今後はこれらの機能を集約し、保険業務を専門的に管理する体制を整備する方針です。■主な業務内容・総合的な損害保険代理店政策の企画・立案・保険代理店業務の品質向上プロジェクトの企画・推進・保険担当者に対する育成・教育・指導・現場の課題を踏まえた改善提案・顧客本位の保険募集を実現する管理体制の整備・分散している保険業務の整理および集約・保険部門の組織運営および人材育成■このポジションの魅力・全国300店舗以上の直営ネットワークに関わる保険業務の品質向上を推進できる・部長候補として、代理店政策の企画から現場への定着まで一貫して携われる・既存業務の管理にとどまらず、分散している保険機能の集約と体制整備を主導できる・保険会社や保険代理店で培った知見を、顧客本位の募集体制づくりに活かせる・保険担当者の育成を通じて、全社的な業務品質の向上に貢献できる■組織について現在、保険に関する業務は複数の部門に分散しており、他業務との兼務または財務部門において対応しています。今後は保険業務を集約し、7～10名程度の専門組織を整備する構想です。今回ご入社いただく方には、その責任者となる部長候補として、組織体制の構築、業務運営、保険担当者の育成をリードしていただくことが期待されています。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】・同社は、中期経営計画2030「Transform to AMADA 2030」を策定し、2030年度に売上高5,200億円、営業利益730億円、ROE10％以上の達成を目指しております。・休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【ポジション概要】本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する――この会社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築いてほしいと考えています。【お任せしたいお仕事】・リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する・ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う・内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする・コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する・法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担うコンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する・情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う【期待するアウトプット】・経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立・監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持・コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現・IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】【ポジションの魅力】総務部長としてマネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】■コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。■入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【入社後の業務の概要・求める役割】(1)法律関係の知識と経験を基に、紛争処理と紛争予防に積極的に関与。弁護士や社外アドバイザーの知見を活用しながら最も適切な形で問題解決を図る。(2)社内関係部署に対して、紛争予防のためのプロアクティブなアドバイスを積極的に行う。また、それを制度化していく。(3)問題解決のために弁護士その他の社外アドバイザーの知見を適切に活用する。但し、自らが主体的に解決に関与したり主導していく。【配属】■部署：法務部　■役職・ポジション：主事（課長格専門職）～主幹（部長格専門職）【人事異動】少なめ（採用された職種から異動する可能性は少ない）　【部署の人員構成】部全体:4人年齢構成：20代以下1名、30代0名、40代1名、50代以上2名 　　　男女比率：男性3名、女性1名

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【期待する役割】2024年7月に設立したばかりの現在は5名程の組織で立ち上げメンバーとして力を発揮していただき、組織を引っ張っていく人材としての役割を期待しております。【職務内容】金融商品取引法への対応を中心としたバックオフィス業務当局へのライセンス申請、報告・届出・窓口業務、金融商品取引法に基づく規程・マニュアルの作成、コーポレートガバナンスに関する業務、私募ファンドにおける苦情処理、広告審査、顧客管理、帳簿・報告書等の管理その他職務経験に応じて、経営企画・総務・人事・経理・広報等のバックオフィス業務全般、サステナビリティ・ESG対応【魅力】新規立ち上げの組織なので裁量を持ち、意見が通りやすい組織です。【募集背景】今後の事業拡大に向け、新規立ち上げ期のコアメンバーを募集【組織構成】取締役社長1名・取締役2名（私募ファンド部長、経営管理部長）・コンプライアンス部長1名・派遣スタッフ1名【求める人物像】・不動産金融事業のプロフェッショナルとして、高品質かつ丁寧誠実な業務を行うことができる人材・新会社の立上げステージにおいて、会社や事業を一から創り上げ、成長させることにやりがいを感じることができる人材・鉄道会社グループのAM事業を通じて、横浜駅西口や相鉄線沿線の街づくりに携わり、地域に貢献することに興味がある人材・グループの案件だけでなく、外部マーケットからの案件獲得も積極的に行う。・人柄が誠実で接しやすく、社内外のメンバー、関係者とのコミュニケーションを大切にする人材。また、明るく前向きな態度で、周囲の雰囲気を良くし、チーム全体に良い影響を与えることができる人材

■募集背景空調・衛生・電気・情報通信の4つの設備事業をメインとしプライム市場に上場した当社にて、より高度な法務対応とガバナンス強化を目指し、新たな法務担当部長を募集しています。■業務内容・コーポレートガバナンスの強化（株主総会、取締役会、各種委員会対応　等）・英文契約含む契約書チェック（月15件程度）・各種法務相談（建設業法、労務等）・紛争、訴訟への対応※現時点では英文契約書対応は少数ですが、近年外資企業との契約増加に伴い、英文契約書のチェックもゆくゆくお任せする予定です。■業務について現状、当社の法務体制にはまだ改善の余地があるため、法律の専門的な知識を活かし組織体制の強化をしていただくことを期待しています。また、今後の当社の成長を見据え、法務人材の育成などにも携わっていただきます。■組織構成総務部は13～14名で構成され、そのうち法務室は室長（50代男性／総務部長と兼任）、法務課長（40代男性）が法務業務を担当しています。法務担当部長としてメンバーや顧問弁護士と連携しながら、法務業務全般や組織をリードしていただきます。■働き方・大きな案件を担当いただく場合に限っては残業発生の可能性ございますが、年単位更新でのジョブ型雇用を想定しているため、通常勤務において残業はほとんど発生いたしません。・リモートワークでの勤務も可能であり、週1回を目安に現メンバーも利用しております。・定年は65歳となり、最大70歳まで再雇用制度がございます。

職務内容】＜知財業務＞・契約書のチェックおよび作成に関する業務・社内からの法律に関する相談への対応に関する業務・紛争への対応に関する業務・その他、上記に付帯する業務　等＜室長業務＞・法務担当者の契約書チェック報告書の確認と承認・社内の法律に関する相談対応・紛争への対応（弁護士との協議）・事務担当者の資料（請求、支払い等）の確認と承認・勤怠管理（オンライン）・人事考課・業務改善に関するメンバーへの指示と支援等【魅力】【募集背景】長年勤めていた責任者の退任に伴い【組織構成】社長室　法務グループ

【東証プライム上場／高砂熱学グループ】～年収1000万円も目指せる！将来の内部統制リーダー候補募集～働きやすさ × キャリアアップを実現できる環境です！【業務内容】新設される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「内部監査室」の3つの機能を担うメンバーとして、体制のセットアップと現場への浸透・モニタリング業務をお任せします。■リスク管理：経営会議メンバーと共にリスクの優先順位を策定 ■内部統制：各支店や現場（施工管理）におけるルール遵守の計画策定 ■内部監査：現場へのフィードバック、社長・監査役へのレポート作成 ■事務局運営：役員が参画する各種委員会の運営 当初は経営企画部または総務部にて体制立ち上げに注力いただきます。将来的には総務部法務課の核として組織を牽引いただくことを期待します。【組織構成】総務部総務部長１名、総務課３名、法務４名★配属予定・全体的に落ち着いた環境ですが、定期的に飲み会などもあるフラットな空気感もあり・まじめで誠実な方が多い職場です【キャリアステップ】・まずは一般職としてスタート →将来は課長職へ・長期的には課長職→部長職への道も見据えた育成前提のポジションです【働き方】・残業時間：月10時間程度（繁忙期でも20時間以内）・年間休日125日・ ワークライフバランスも取りやすく女性社員の時短勤務実績もあり◎・勤怠にもIT化を取り入れ勤怠を見える化・事前に勤怠を上司に連絡し、残業を抑えるような勤怠を組む等、働きやすさを重視しています 【教育制度に関して】・初級・中級・上級に分けた社員教育制度があり、自己啓発や職種別教育、選抜教育等の制度が充実しています。【会社について】同社は環境づくりの一端を担い、環境設備の総合エンジニアリング企業として社会に貢献しています。高砂熱学工業(株)の空調工事を受託しているグループ企業であるため、安定した受注が見込まれています。

【期待する役割】東証プライム上場の独立系コンサルティングファームの管理機能を担う同社にて、役員秘書としてご活躍を期待しております。【職務内容】・スケジュール管理・社内外会議設定・来客対応・接待アレンジ(会食・ゴルフ等）・文書作成・名刺・顧客情報管理・経費処理・イベント運営・他の秘書のサポート/他の秘書との協業・その他秘書関連業務【サポート対象】・役員1名（変更の可能性あり）・サービスリーダー（各部門のリーダー）11名（秘書3名で協業）【魅力】・社内外の研修に自発的に参加でき、成長の機会をバックアップいたします・幅広い年齢層でメンバーが構成されており、多様な価値観の環境下で互いに協力し、相談し合うことができます・人間関係も良好で、安心して長期的に就業出来る環境です【募集背景】・既存社員退職に伴う採用【組織構成】秘書室には、約10名の秘書が在籍担当秘書が不在の場合は、他の秘書メンバーが協力して臨機応変にサポート

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【採?背景】■当社は「未病」=「健康な?に健康を提案する」という考えから、素材からこだわる独?の健康?品、漢?薬の開発に注?し、健康?品約 60 品?、医薬品約 40 品?にのぼるヒット PB(プライベートブランド)商品を?み出し、成?を遂げてきました。■成?業界であるドラッグストア市場において、世界最?級のPEファンドであるベインキャピタルとタッグを組み、新たな挑戦、改?を?っています。短期間に新規出店の加速、PB製品の?幅増加などを?っており、企業価値を向上させたうえで、数年以内の再上場を?指しています。■再上場にあたって、より?度なコーポレートガナバンス体制の構築を?指しています。従来の契約法務や訴訟対応だけでなく、会社法に精通し、株主総会、取締役会などを?度に運営し、また増加するM&Aの対応なども含めて、法務機能を強化するため、外部より法務の専?家を採?したいと考えています。【業務内容】■会社法関連業務、株式事務関連業務、契約関連業務、訴訟関連業務、M&Aなどの特命業務への対応と組織統括。■現在、法務課のメンバーは2名で、今回お越しいただく?もプレイングでの実務を担っていただくことになります。ただ、今後のメンバーの必要?数、増員なども含めて、組織づくりから関わっていただけ、上場も経験でき、ベインキャピタルなどとも?度にやり取り頂けるやりがいのある環境です。■再上場も近づき、今までのやり?にとらわれず、?分の腕を試してみたい。チャレンジングであるほど燃えるという?にとっては、?々、腕が鳴り続ける環境をご?意することができると思っております。是?ご応募お待ちしております。【所属組織】グループ総務統括部 グループ法務部

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

法務部門の責任者として、法務実務と組織のマネジメント業務を担っていただきます。【具体的には】■契約法務・契約審査・契約書作成・ひな形管理・契約相談・トラブル対応・法令調査・債権回収　等■商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス・機関事務局（株主総会、取締役会その他）・規程管理・コンプライアンス一般■知財・権利管理・商標管理■マネジメント・法務部門の採用とマネジメント(現在1名体制)

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

【任せる業務内容】・サプライチェーンポリシー＆規程の運用管理（２０％）・コンプライアンス＆リスク管理（２０％）・業務プロセス＆ＩＴ改革推進（２０％）・サプライチェーン事業計画＆パフォーマンス管理（１０％）・ＫＰＩのＰＤＣＡ管理（１０％）・調達購買領域におけるＣＳＲ／ＥＳＧ、サステナビリティ推進と管理（２０％）（30％）【期待する役割】ＥtoＥのサプライチェーンにおけるガバナンス統制とコプライアンス監視を、グローバルＨＱとして事業軸とリージョンＨＱを通し連携し全体管理を行い、リスクの事前抽出とリスクヘッジの対応推進を図る【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】●経営の根幹に関わる戦略的な役割グローバルＨＱとしてグループ全体の業務プロセス、体制の刷新をさせていくために各種企画の立案や、推進で経営の根幹に係る戦略的な業務内容となります。また、購買データの収集・管理や、各種法令（取引適正化推進法など）の遵守体制を構築する業務は、会社のコンプライアンスと経営効率を支える上で欠かせません。BCP（事業継続計画）対応など、企業の危機管理にも関わるため、経営に近い視点で物事を考え、会社全体に影響を与える戦略的な仕事に携わることができます。●グローバルな舞台で活躍できるニデックグループ全体のＳＣＭ機能を横断的に見る「横串」の役割、世界中の拠点と連携しながら仕事を進める機会が豊富にあります。多様な文化や価値観に触れながら、国際的なビジネススキルを磨くことができるのは、このポジションならではの魅力です。●企業のESGに貢献ESG（環境・社会・ガバナンス）、紛争鉱物調査といった業務は、ニデックグループが社会的に信頼され、持続的に成長していくための根幹を担う重要な業務です。自らの業務が、人権や環境問題の解決に繋がり、ブランドイメージ向上に直接貢献できる点は、大きなやりがいとなります。【配属先特徴】ＳＣＭに関わる事項を横串機能として各ビジネスユニット、グループ会社に統制をかける管理グループとなり、調達業務や購買（値交渉等のバイヤー）業務は直接実施しませんが、社会的要請や会社課題に直接係るやりがいのあるグループです。また、この先々はデータ管理や統制の仕組みのシステム化を進めるため、広範囲に活躍の場を提供できます。

【任せる業務内容】グループグローバルでのリスク管理をけん引する。1. リスクガバナンス推進：経営判断に資するリスク管理の仕組みをグローバルで整備する。（40％）1) 経営陣が、ニデックグループの年度重点リスクを選定するプロセスを構築する。2) 選定された重点リスク、並びにその他優先対応重要リスクに対しリスク主管部署を特定し、当該部署の対応アクション策定、実施を支援する。3) GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールとして選定したNavexのIRM内の今年度優先対応モジュールについて、社内外関係者と要件設定の上、実装を図る。2.BCPの実効性改善：危機発生時には的確に対応し各職制が損失を最小限にとどめるべくBCPを推進する。（30％）1) 地域軸のリスク管理体制を整備する（地政学リスク対応強化)。2) 事業本部をハブとしたBCM体制の強化を継続し、見て動ける手順書（チェックリスト）作成を支援する。3) 国内は大規模地震、海外はサイバーセキュリティを優先対応シナリオとして、パイロット拠点での机上訓練実施に向けて当該L2（グループ会社・事業本部） BCP事務局を支援する。3.インシデント管理（30％）インシデント報告ルールを見直し、適時に関係者に情報共有される仕組みを整備し、グループ内に周知する。【期待する役割】新中期計画 Conversion 2027に謳われた3つの「転換」、すなわち高収益構造への「転換」、成長を支える'事業5本柱'への「転換」、真のグローバル体制への「変換」、という目標達成をリスク管理面から支援するため、以下を推進する。リスクガバナンス推進：経営判断に資するリスク管理の仕組みをグローバルで整備する。BCPの実効性改善：危機発生時には的確に対応し各職制が損失を最小限にとどめるべくBCPを推進する。インシデント管理【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】リスクガバナンスをはじめ、グローバルに広がるニデックグループをリスク管理面でけん引する役割を担っていただく。

【任せる業務内容】以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。・内部通報案件の調査・解決に向けた対応・国内グループ会社および海外コンプライアンス担当との連絡会事務局・各種コンプライアンスセミナーの企画実施（セミナー講師として各拠点へ出張対応）・メンバーマネジメント（1人～3人程度※状況による）【期待する役割】NIDECグループ全体のリーガルリスクをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献していただきます。具体的には、当社の「王道経営」実現のため、内部通報案件の対応を中心にコンプライアンスの徹底を図っていただきます。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】・成長を続けるNidecを「コンプライアンス」の立場から、会社のリスクを軽減することにより、収益や成長に直接貢献することができます。・国内外のグループ会社が多く、グローバルな仕事を経験できます。・法務部員として、しっかりとした事実分析に基づくプロとしての法的意見を求められる仕事です。・グローバル企業ならではのスピード感や判断力が鍛えられます。【組織構成】法務コンプライアンス部約15名程度の組織

【任せる業務内容】ニデックグループ各社が日本及び米国等の貿易に係る法令を遵守して貿易を遂行すべく、取引推進の可否判断、経営への上申、問題対応、相談対応、監査、教育を行う。また所轄省庁への必要な登録や申請窓口となる。社内の各種貿易委員会の主催者として執り行う。【期待する役割】貿易コンプライアンス室の室長を補佐し、ニデックグループ各社が行う貿易取引において各国の関連法令を遵守せしめ、取引推進の妥当性を判断して、会社の方針に沿った取引への指導と経営への報告を適切に行う事。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】貿易に係る社員の相談対応と指導、関連する問題解決は当室に課せられた現場の期待であり、経営陣に最新情報を報告、上申する事は極めてやりがいある業務です。【配属先の特徴】コンプライアンス部に属し、室長の指揮下に入ります。現在弊社では、コンプライアンス体制を強化しているとこであり、特に、全世界を対象としたグローバルな情報収集、連携、研修等も充実させているところです。【身につくスキル・経験・キャリアパス】ニデックの各事業部（ビジネスユニット）、およびニデックグループ会社に配置した貿易管理責任者や担当者とも連携し、また貿易を行う担当者から直接相談対応も担うため、貿易に関連する情報（主要国の通商政策）の収集力、最新の国際政治経済や法令に触れる機会、ニデックグループの貿易取引のリスク回避と問題解決を行う職務ダイナミックさを感じて頂けます。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【概要】 書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。【この仕事の魅力】１．多様な事業、そして新規事業に深く関わることができるCCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。２．教え合い、高め合うカルチャー法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を私たちに教えていただくことも期待しています。【業務内容】 CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。【求める人物像】これまで培ってきた法律の知識や経験を土台に、より幅広い事業に関わりたい方契約書のチェックにとどまらず、事業の組立てから関わる法務に挑戦したい方好奇心が旺盛で、未知の事業分野にも前向きに飛び込める方教わることも、教えることも楽しめる方【働き方】■　働き方法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております（オフィスはみなとみらいです。）。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織体制】全4名（CLO兼法務本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。【教育についての考え方】即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修（1回あたり45分から90分程度）を行いました。現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、我々に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。