法務・知財・特許の取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【業務内容】　管理本部として、総務・経理・人事・法務コンプライアンスなど多岐にわたる業務をお任せします。・総務業務：取締役会の対応　等・経理業務：決算補助、経理手続き　等・法務コンプライアンス：契約書の確認、提携弁護士の方とのやり取り【期待する役割】今後、会社として新規事業を行なっていくにあたっての人員増強での募集です。ご入社当初は、総務・経理業務の業務を慣れて頂き、その後は法務コンプライアンス業務についてもご担当頂く事を想定しております。総務・経理・人事・法務コンプライアンス、その他多岐にわたる多岐にわたる業務をカバー頂く事を期待しております。【部門】管理本部　2名（他部門の方で管理本部を兼任の方が別に1名）

通販ビジネスの企業法務関連業務全般をご担当いただきます。シニア層から高い支持を得ている当社ですが、次世代の支持を獲得するべく今後はECやSNSも駆使してさらに販売網を強化していく予定です。【業務詳細】■契約書(英文含む)の作成、審査、管理等の契約法務業務■株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務■法令変更等への対応■各部門からの法務相談対応■弁護士等外部専門家への相談・調整対応■訴訟、係争またはトラブル発生時の対応等

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【期待する役割】同社経営企画室では、経営層に近い視点で同社グループ全体のガバナンスに関する制度設計や法令関係業務・知見提供に従事していただきます。また事業開発や商品開発等に向けた他社とのアライアンスやM＆A等に関する業務を通じて、同社ビジネスの広がりに貢献していただきます。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせて以下の業務をお任せしていきます。・新規事業開発のための資本業務提携、M＆Aサポート業務・商品開発に向けた法的スキームの構築・グループ全体の法務案件管理サポート・契約書などの法的書面の審査、作成、管理・取締役会、株主総会等のコーポレートガバナンス関連業務・各種関連法令の確認・訴訟対応・各種経営計画の策定支援・予実管理等経営企画業務・その他法務全般業務【募集背景】増員募集【組織構成】経営企画室　5名

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・総務・法務部として6名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【業務内容】DICグループでは、コーポレートガバナンスコードへの対応強化やグループガバナンス体制の高度化を推進しています。また、今後の監査等委員会設置会社への移行も見据え、企業価値向上と持続的成長を支えるガバナンス基盤の強化に取り組んでいます。本ポジションでは、取締役会・株主総会運営などの定常業務に加え、ガバナンス高度化に向けた制度設計や運用改善、経営機関の実効性向上施策をグループ全体で推進していきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。本ポジションでは担当者を募集いたします。・取締役会事務局（資料作成、・スケジュール管理、会議企画・運営等）・稟議事務局（稟議審査、問い合わせ対応、システム運用等）・社内規程制定・改定（グループ会社の規程整備を含む）・社印管理（捺印手続、捺印文書審査、システム運用等）・株主総会事務局（招集通知、想定問答作成、総会企画・運営等）・コーポレートガバナンスコード対応・その他、ガバナンス制度の設計、運用、維持管理等【仕事のイメージ】■会社の意思決定を支えるために、取締役会や株主総会の準備・運営、稟議の審査、規程整備などを担当する仕事です。■会議資料の作成やスケジュール調整だけでなく、ルールが正しく回るように制度面を整える役割があります。■グループ会社も含めて、社内のガバナンスを強化し、運営の透明性と統制を高めることが求められます。■単なる事務局ではなく、経営の土台を整える中核ポジションです。【魅力点】2026年新設のガバナンスGにおいて、経営層に近い立場で意思決定プロセスに関与しながら、コーポレートガバナンスコード対応やグループガバナンス強化など、企業経営の根幹に関わるテーマを推進いただきます。ガバナンス領域における専門性を高めるとともに、経営視点や企画力を磨くことができるポジションです。【組織構成】配属予定部署ガバナンスグループ■メンバー構成ガバナンスグループ：7名　（管理職3名、一般社員4名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。【キャリアパス】入社後は取締役会・株主総会運営や規程管理等の実務を通じて当社グループのガバナンスを理解いただき、その後はコーポレートガバナンスコード対応、グループガバナンス強化施策、経営機関の実効性向上施策などの企画・推進を主体的に担っていただくことを期待しています。将来的には、適性やキャリア志向に応じて、DICグループ全体のガバナンス体制の構築・運用を担う中核人材として活躍いただくほか、総務・法務・リスクマネジメント等の機能部門へのキャリア拡大や、海外グループ会社との連携を通じたグローバルガバナンス推進など、幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社）

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【業務内容】配属される課により異なりますが、契約書審査、法務相談、コンプライアンス推進の他、株主総会・取締役会事務局、グループガバナンス等のコーポレート法務から個人情報保護・セキュリティ推進まで、法務として幅広い業務を行っております。お任せする業務はご経験・適性に応じて、下記のいずれかまたは複数を想定しております。・株主総会・取締役会の事務局運営、コーポレートガバナンスに関する業務・グループ会社を含むリスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用・契約書の審査・起案、法務相談対応、社内規程の整備等の企業法務業務・個人情報・機密情報保護、情報セキュリティに関する体制整備・運用【ミッション】経営戦略・事業戦略の達成に向け、法務・コンプライアンス・情報セキュリティの専門性を活かして、会社の適切な意思決定を支えることが法務部のミッションです。予防法務の視点からグループ全体のリスクを適切に管理し、安心して事業に挑戦できる経営基盤づくりを支えます。 【組織構成】配属先（部）には部長1名、課長3名、メンバー5名の計9名が在籍しており（30代～60代）、キャリア採用でご入社された方もいらっしゃいます。 【入社後の研修制度】入社後は、これまでの経験や適性に応じて担当業務を決定し、既存メンバーによるOJTを中心に業務を習得していただきます。まずは経験のある領域から担当し、フォローを受けながら徐々に業務範囲を広げていくことを想定しています。将来的には、法務・ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティ等の幅広い領域で自律的に業務を進められる人材への成長を支援します。【キャリアパス】まずはご自身の専門領域を軸に経験を積み、その後は、契約・法務相談に加え、コーポレートガバナンス、リスク・コンプライアンス、個人情報保護、情報セキュリティなどへ担当領域を広げることができます。将来的には、専門性を深めるほか、複数領域を横断してグループ全体の課題解決を担い、チームを牽引する人材としての活躍を期待しています。【企業の魅力】■80年以上の歴史を持つ「独立系ICTソリューション企業」同社は、1932年創業の長い歴史を持つ独立系ICT企業です。ネットワーク、クラウド、セキュリティ、業務システムまで幅広いICTソリューションを提供しています。流通・製造・金融・公共・サービス業など多様な業界の企業を顧客に持ち、安定基盤が魅力です。■安定基盤 と働きやすさを重視した就業環境長年にわたり黒字経営を続ける安定した事業基盤のもと、社員が長く安心して働ける環境づくりにも力を入れています。＜働き方の魅力＞・リモートワーク制度の活用（職種・案件に応じて柔軟に対応）・フレックスタイム制度による柔軟な勤務時間・平均勤続年数が長く、腰を据えてキャリア形成が可能・育児・介護などライフステージに配慮した制度整備

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。