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家電・AV機器メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

家電・AV機器メーカーの法務・知財・特許の転職 求人数は62件です。

家電・AV機器メーカーの法務・知財・特許の新着求人としては、キヤノン株式会社・AlphaTheta株式会社・マックス株式会社などがあります。

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検索結果一覧62件(52~62件表示)
  • 内部統制【ペンタブレットのリーディングカンパニー】

    電気・電子・半導体メーカー

    • 英語

    ※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制(J-SOX)の設計および実行(実施)を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり(1~2週間滞在)【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する(▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

    年収
    700万円~900万円※経験に応ず
    職種
    内部監査・内部統制

    更新日 2024.07.19

  • 【管理職】 知的財産職(情報分析/戦略立案)

    電気・電子・半導体メーカー

    • 英語

    【担当業務】■採用背景同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画(Fusion25)の後半計画(2023~2025年度)を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる9テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。 これら事業拡大をする上で、特許および非特許の情報を調査・分析し、同社の事業戦略に沿った知財戦略の立案・遂行がますます重要となってきています。■主な業務内容下記業務をご担当いただきます。(ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。)・知財情報分析/戦略立案(IPランドスケープ等) ⅰ)開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析 ⅱ)非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測 ⅲ)上記ⅰ)ⅱ)の結果に基づく知財戦略の立案および推進■職場の雰囲気・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス(ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。)【仕事のやりがい】同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

    年収
    500万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.09.25

  • 【八王子】機能材料事業における事業運営・管理業務

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験
    • 副業制度あり

    【募集背景】事業拡大に向けた管理体制強化【ミッション】機能材料事業部におけるコンプライアンス管理、リスクマネジメント、環境対応等の事業部横断的対応および部門サポートをお任せいたします。【具体的な職務内容】機能材料事業における①リスクマネジメント観点の仕組化と運営(安全、防災、危機管理等の事務局対応等)②サステナブル活動観点の仕組化と運営(環境事務局推進、化合物対応、脱CO2)③コンプライアンス観点の仕組化と運営(各種法対応、輸出入、各種社内規定等)これらの業務をメンバーで分担するため、いずれかの領域をご担当いただく予定です。※直近で注力したいのは①と②の業務となります。【配属組織:機能材料事業部(PM)について】機能材料事業部(PM)は、液晶テレビ、パソコン、携帯電話、カーナビを始め、各種モニターとして幅広く利用されている液晶ディスプレーの基本構成材料にあたる偏光板用光学フィルムを中心とした開発・製造・販売を行っています。【ポジションの魅力】機能材料事業(PM)は成長が見込まれている領域であり、我々の事業活動も非常に躍動的な環境です。その動的な事業環境を支える基盤を整えることは対外的にも事業としての価値を高める活動に繋がると共に、業務を通じて自己成長にも繋がります。【働き方】■リモートワーク:週0~2回程度(居住地やその他状況に応じて要相談)

    年収
    年収非公開
    職種
    総務

    更新日 2025.12.09

  • 【東京】法務担当者 ※フレックス・在宅〇

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応:一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます(※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います)・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間:10時間程度(繁忙期を除く)■フレックスタイム制:あり【魅力】・グローバルに展開する企業において、海外の関係者(海外極、海外弁護士等)とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

    年収
    550万円~850万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.14

  • 【東京/プライム上場】法務担当(リーダークラス)

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】現在、事業法務課では課長様以外のメンバーが30代前半を中心とした若手層で構成されており、組織としてのバランスや業務遂行の観点から、マネジメント層と同じ目線/スキル感で高度な議論・相談ができる人材が不足している状況です。特に、課長(45歳)と業務面で深い対話ができる即戦力クラスの人材を迎え、部門全体の専門性向上を図りたいと考えています。また、専門性の観点で現在は課長様お一人に負荷がかかっているため、負荷を分散させるという観点からも新たなメンバーを迎えたいと考えております。【ミッション】法的リスクを適切にマネジメントしながら、各事業部門と連携し、事業推進を支援いただくポジションです。新規事業の立ち上げ支援から契約審査、法令対応、社内教育まで幅広く担当いただきます。【具体的には】■契約書その他法的書面や利用規約等の作成・審査・交渉支援■新規事業やサービス企画に関する法的リスクの検討・助言■紛争・トラブル対応(弁護士との連携含む)■社内向け法務研修の実施(下請法、景品表示法など)■キャンペーンや広告表現などの法令適合性チェック■契約書管理全般■その他契約関連業務全般~業務の進め方~各事業部門と日々密にコミュニケーションを取りながら業務を進めており、現場との距離が近いことが特徴です。互いにフランクに意見交換できる機会も多く、風通しがよく相談しやすい、働きやすい雰囲気の職場です。【組織構成】管理本部 リスクマネジメント統括部 リスク管理部 事業法務課:4名課長1名(40代/女性)、メンバー3名(男性1名・女性2名/皆様30代前半)【働き方】■在宅勤務:事業部とのコミュニケーションが日常的に発生するため出社が好ましいですが、ご事情によってはご利用いただけます。■平均残業時間:約20時間/月■出張:2か月に1回程度、京都事業所へ出張があります。※日帰り出張です■転勤:当面発生しない予定です【フリュー株式会社について/魅力】2007年にオムロングループから独立したエンタテインメント企業です。これまでプリントシール事業、キャラクターMD事業、コンテンツ・メディア事業、ゲーム事業等に参入し、総合エンタテインメント企業としてさらに活動領域を拡大しています。■現場との距離が近い、フラットな雰囲気の職場環境現場の各部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、事業や組織づくりを進めています。堅苦しさや、ルールを守ることだけを目的とせず、現場のアイデアや課題感にしっかり耳を傾け、スピード感を持って一緒に形にしていくスタイルです。■自社IPや特定出版社の“しがらみ”が少ないビジネス構造大手エンタメ企業の中には、自社IPや特定の出版社・権利元との関係が強く、扱えるコンテンツが限定されるケースも少なくありません。一方フリューは、巨大自社IPや特定出版社との独占的な関係に縛られていないため、幅広い版権タイトルを獲得することができます。■「版権を獲得する力」が高い会社こうした自由度の高いポジションにいるからこそ、フリューは多様な人気作品の版権を獲得し、ビジネスに活かす力を持っています。作品やIPの魅力を見極め、最適な形でユーザーに届けていくことができるのは、フリューならではの強みです。コンテンツビジネスに携わりたい方にとって、「好きな作品・面白い作品を、自分たちの手で見つけて、広げていける」面白さを感じられる環境です。

    年収
    508万円~825万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.15

  • 商事法務 ★東京/今話題の家庭用ロボット★

    電気・電子・半導体メーカー

    • 副業制度あり

    【募集背景・ミッション】商事法務に関する経験をお持ちで、会社法関連の業務を担当いただける方を募集しています。株主管理業務も増加しているため、ご経験を活かして当社の法務チームを支えてくださる方をお迎えしたいと考えています。*上場企業での勤務経験やIPO準備に関する業務経験をお持ちの方、歓迎します。【職務内容】■取締役会、株主総会の準備・運営・株主総会議案の作成、招集通知の準備、議事録の作成・取締役会資料の作成および運営支援■株式関連業務(発行、譲渡、分割、増資 等)・株式事務およびストックオプションに関する管理業務・株主対応、株主管理■上場準備業務・金融商品取引法に基づく各種書類の作成サポート・社内規程の整備、内部統制の構築■上記関連各種契約書の作成・レビュー・管理■コーポレートガバナンスの整備■各種法令の調査・対応■顧問弁護士・関係機関との連携【組織構成】担当者:1名※現状は、契約法務の担当が商事法務も行っている状況です。【働き方】■リモートワーク:可能。(出社とリモートワークが半々程度) ※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業:下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと(業務委託契約等であること)■入社後2年間は本職職に従事いただく予定です。 その後はご本人の特性により当社業務全般に変更の可能性があります。【GROOVE Xについて】GROOVE Xは、「人に愛される存在をつくる」というビジョンのもと、家族型ロボット『LOVOT(らぼっと)』を開発・販売するスタートアップです。技術と感性の両面から“人の心を動かす体験”を追求し、世界中にあたたかいテクノロジーを届けることを目指しています。組織は約200名。私たちが大切にしているのは、数字や制度より「人」。ひとり一人の“想い”を形にしながら、未来をつくっていく会社です。

    年収
    450万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.10.09

  • 契約法務 ★東京/今話題の家庭用ロボット★

    電気・電子・半導体メーカー

    • 副業制度あり

    【募集背景】同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。【ミッション】ご自身の法務経験を活かして、各部署からの法務相談への対応や仕組みつくりなどをお任せします。【職務内容】※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。■契約書(和文・英文)の作成・レビュー  ※英文契約書はテンプレートを活用可能■法的リスクの検証・対応支援■ビジネススキームや契約内容の策定・交渉、トラブル対応■コンプライアンス業務■弁護士との連携【組織構成】契約法務担当:1名【働き方】■リモートワーク:可能。(出社とリモートワークが半々程度) ※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業:下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと(業務委託契約等であること)■入社後2年間は本職職に従事いただく予定です。 その後はご本人の特性により当社業務全般に変更の可能性があります。【GROOVE Xについて】GROOVE Xは、「人に愛される存在をつくる」というビジョンのもと、家族型ロボット『LOVOT(らぼっと)』を開発・販売するスタートアップです。技術と感性の両面から“人の心を動かす体験”を追求し、世界中にあたたかいテクノロジーを届けることを目指しています。組織は約200名。私たちが大切にしているのは、数字や制度より「人」。ひとり一人の“想い”を形にしながら、未来をつくっていく会社です。

    年収
    450万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.10.09

  • 【東京】管理部門業務/IPO準備中◆HOYAより分社◆

    電気・電子・半導体メーカー

    • 副業制度あり

    【職務内容】経営管理部門の一員として、バックオフィス全般の実務を担っていただきながら、必要に応じて仕組みづくりや業務改善にも取り組んでいただきます。※将来のマネージャー候補を視野に入れた募集です。■契約書のチェック・管理、押印・締結対応(顧問弁護士と連携)■社内規程の整備、社内ワークフローや稟議運用の構築・運用■株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営サポート■労務管理や就業規則整備(社労士と連携)■人事関連業務(採用サポート、評価制度・入退社手続き、ツール整備など)■経費精算、請求書処理などの経理補助業務■監査法人・顧問会計士・社外取締役との連携・資料対応■上場準備に関する管理体制の整備・運用支援■その他、総務・庶務業務(備品・ITツール管理、入退社対応など)※ご経験やご志向に応じて、ゆくゆくは経営管理部門のマネジメント、社内ガバナンス強化、IPO準備推進といった役割にも挑戦していただける環境です。【募集背景】事業成長と将来的なIPOを見据え、バックオフィス体制の強化を進めています。これまで少数体制で担っていた業務を仕組み化・標準化していく中で、経営管理部門の実務を支えながら組織づくりにも関わっていただける方を募集します。【会社について】◆ViXion株式会社とは・・・「テクノロジーで人生の選択肢を拡げる」をパーパスに、「見え方」の能力拡張を実現するプロダクトとソリューションを提供するスタートアップ企業です。2021年4月にHOYA株式会社より暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」の事業を譲受し営業を開始しました。現在はMW10に加えて、世界初のオートフォーカスアイウェアViXion01シリーズの製造販売を主要事業としています。眼の酷使や加齢にともなう見え方の課題解決をサポートするオートフォーカスアイウェアViXion01および次期モデルViXion01Sは、2023年のクラウドファンディングでの販売開始以降累計1.2万台超を出荷しており、国内外で多くのアワードを獲得するなど本製品が実現する未来に対して大きな期待をいただいています。◆当社の目指す姿当社は、世界中の「見え方」に課題を抱える方々に対し、テクノロジーの力で課題を解決することを通じて、「人生の選択肢の拡大」に貢献します。今後は、ViXion01シリーズのグローバル展開・次期モデルの開発、MW10含む既存製品の改良、新製品の開発など、事業/企業をスケールさせるための施策を次々と展開していきます。【魅力】◆社会的インパクトの大きい事業に携われる人の脳への情報インプットの80%は視覚と言われる中で、2050年には世界人口の50%が近視を患うと予測されています。これは、ビジネス観点で魅力的であること以上に、課題解決による社会的インパクトが極めて大きいことを物語っており、その解決にViXionは挑みます。◆上場準備に携わるチャンスがある/会社の仕組みを一からつくる経験ができるViXionでは、将来的なIPO(上場)を見据えた管理体制の整備を進めています。監査法人・顧問弁護士・会計士との連携や、ガバナンス強化、規程整備などを通じて、上場準備フェーズの実務に触れることができます。上場準備経験を積みたい方にとっては貴重な経験になるはずです。管理部門の構築期だからこそ、「こうあるべき」を形にするチャンスがあります。◆多様なエキスパートが揃う精鋭チームで成長を遂げられるマネジメント陣には、元上場企業社長(IPO経験者)、コンサルティングファーム元戦略部門長、日系大手企業出身の製品開発エキスパート等が在籍しています。社外取締役にも資産運用会社社長、デザインファーム創業者等が名を連ねています。R&D部の開発チームには、元グローバル大手電機メーカー、元大手自動車部品メーカー、元大手医療機器メーカー等の出身者が在籍しています。経営陣や社外専門家(弁護士・会計士等)と連携する場面も多く、経営視点を学びながら業務に取り組めます。【働き方】・コアタイムなしのフレックス・リモート、出社をあわせたハイブリッド勤務

    年収
    400万円~850万円
    職種
    総務

    更新日 2025.12.01

  • 法務部長候補【名古屋or東京】

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】法務・ガバナンス本部 法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務(契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など)・広告審査業務(社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発)・訴訟/係争対応・M&A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務(契約相談、法律対応等)だけではなく、ビジネス(M&Aや新規事業の立ち上げ)、ガバナンス(取締役会運営や稟議制度整備)、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

    年収
    年収非公開
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.06.09

  • 特許技術職

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】キヤノンはイノベーションと知的財産を武器に発展してきた会社です。キヤノンは、今、事業ポートフォリオの大転換期にあり、現行事業の発展及び新しいイノベーションを起点とした新規事業の創出の両輪により、更なる飛躍を遂げようとしています。知財部門としては、これら現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営が必要であり、特許戦略及び特許ポートフォリオのリデザインを行っている最中です。この活動を共に進める次世代の特許技術者を募集しています。【業務について】特許技術者として、現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営を実現すべく、特許戦略策定、発明発掘、特許出願・権利化、他社製品調査、第三者特許クリアランス、権利活用(訴訟やライセンス)、IPランドスケープ等を行います。■キヤノンで特許技術者として働くことの面白さは、以下になります。経営に資する特許戦略を全社視点・事業視点から立案し、特許権の取得およびその積極的な活用(訴訟やライセンス等)を通じて経営・事業への貢献(自分の仕事の意義)を実感できること海外競合との係争・交渉や外国特許出願の権利化、標準化会合などの国際会議、各国の特許庁との対話など、世界を相手にグローバルに働くことができること創造性を発揮し知財発信で会社の未来を創る仕事ができること■キヤノンの知財部門はキャリア形成・人材価値向上に力を入れています。特許技術者を育成するためのカリキュラムと支援が充実しており、数百人の特許技術者と切磋琢磨することで、世界トップレベルの特許スキルを身に着けることができます。また、知財部門内のローテーションに加え、国内外グループ会社(海外7社、国内5社)や官公庁(日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局)、事業部門などに出向・異動する機会を提供しており、経験値を高め仕事の幅を広げることができます。外部団体への派遣や社外研修の受講支援を積極的に行っている他、国家資格取得の補助制度も用意しており、育成投資を充実させています。■キヤノンは会社全体として知財に対する意識と意欲及び知財スキルが非常に高く、事業・開発との連携が日常化しており、相互協力の環境が整備されています。そのため、特許技術者として非常に働きやすい環境です。

    年収
    500万円~870万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.12.23

  • 知的財産訴訟・契約担当者

    電気・電子・半導体メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件(ライセンスやアライアンス、訴訟等)の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務 - 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財 「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生(Kyosei)」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

    年収
    500万円~870万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.05

  • 検索結果一覧62件(52~62件表示)

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