住宅・ハウスメーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【採用背景】コンプライアンス体制の強化をはかっており業務量が増えているため法務の知見がある方を募集しております。【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、ゆくゆくは国内法務、国際法務、グループ会社の法務責任者等キャリアを広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

募集背景某不動産グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。仕事内容同社のグループ会社である某不動産ホールディングス（以下「不動産ＨＤ」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆不動産ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。同社に籍を置き、不動産ＨＤへの出向となります。■組織について不動産ＨＤは１１名（うち、同社籍での出向者は２名。東京勤務２名、名古屋勤務２名。）■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）・同社の売上の３０％の実績をもつ事業に関する法務業務に幅広く関わることができる。・全国の賃貸住宅管理、不動産流通のグループ会社からの法務相談を通じて、日本全国の事業に関わっている実感をもてる。・同社法務部と違い、機関法務、コンプライアンスの業務にも関わることができる。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。■ご参考・積水ハウス建設HD HP :https://www.sekisuihouse-k.jp/company/outline/・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・積水ハウス Fact Book：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【職務内容】契約法務、知的財産法務、係争管理【業務の詳細】 本社管理本部内の部署にて法務コンプライアンス部門のプレイヤーとして下記業務を行います。・契約法務、リーガルチェック等の契約審査および各種契約雛形のドラフト作成（建築不動産契約全般の契約審査から定型契約書、示談合意書のドラフト作成まで）・知的財産戦略および知財管理業務（特許権、意匠権、商標権の出願支援および申請登録管理）・関連適用法規の改正対応、コンプライアンス社内規則等の整備、関連マニュアルの改訂支援業務・係争管理および弁護士等の連絡調整業務ハウスメーカー等の元請け受注建築会社での法務経験ある方は、好優遇でお迎えします。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。