機械・精密機器メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】監査役監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するために、監査役スタッフとして、監査役の補佐業務をお任せいたします。2026年度からスタートする、「IHIグループの次期経営方針/計画」の実施展開に即して、監査役会の実効性を高めていく上で、コーポレートセクレタリー機能の一環（一部）である、監査役（会）事務局の機能強化を図る重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】監査役（会）事務局員は、監査役監査が効果的・効率的に行われ、監査役会としての活動目的を達成するように補助する役割を担っています。役員である監査役と同じ視点でグループ会社全体を横断的に俯瞰し、知識や情報を得て考え、自らの業容を広げていくことが可能なポジションです。ご経験に合わせて、以下のような業務をお任せいたします。◆経営執行部との折衝・交渉・調整（例：監査役会議事案の資料調製、確認事項の聴取等）◆監査総括・監査計画、監査役会の議事運営・監査役会の年間スケジュールの立案・策定◆監査役監査に資する情報収集と調査分析（例：監査対象先の事前調査、監査後フォロー）◆監査役監査実務（期中監査・期末監査、内部統制監査、その他）の企画立案・監査支援◆監査報告・監査議事録・監査役会議事録、有価証券報告書等の関連外部公表資料の作成◆法令等の改正に伴う社内規則類（監査役会規則、監査役監査基準、その他）の見直し◆監査役秘書業務（例：社内部門・社外関係者との日程調整、国内外出張の手配同行等）監査役会はコーポレートガバナンスにおいて取締役の職務執行を適切に監督し、企業価値向上に貢献すべく、経営課題への積極的な監査、社内外取締役や執行役員等との対話、内部監査・会計監査との連携強化が求められます。また、企業の透明性、健全性、持続的成長を支えるために、監査補助使用人としてリスク管理・ガバナンス・コミュニケーション・DXデジタル技術等を結集し、監査役会と経営執行部の橋渡しとして機能する、主体的な姿勢と能動的な役割を担っていただきます。従来の「事務局＝裏方的な段取り屋」から「戦略的ファシリテーター」への転換を力強く推進いただくことを期待します。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働く環境】平均残業時間：10～20時間（時期により変動） フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（原則は週3日以上出社）出張：有（国内外）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】監査役事務局【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【期待する役割】荷物向けエレベーターでトップシェアを誇る同社にて、株主総会企画・株式実務を中心に、総務業務全般をお任せします。2022年3月にスタンダード市場へ上場した同社にて、上場市場での仕組みづくり・制度作りに貢献頂けるポジションです。※ご経験に応じて、課長または課長候補としてオファー予定です。課長候補での採用の場合でも、将来的には総務課長への登用を想定しています。【業務内容】まずは株主総会・株式周りをメインで対応頂く想定の為、その他の業務については入社後にキャッチアップ頂ければ問題ございません。■株主総会の企画・招集通知作成・当日の運営→想定問答や司会進行等は経営企画部門が担当している為、運営サポートを中心にご担当頂きます。■株式実務・株主周りの施策企画（株主名簿管理、信託銀行対応等）→ブローカーや金融機関へ業務委託している為、窓口対応業務（必要書類の提出・確認など）がメインです。■契約書・法務文書のリーガルチェック補助、相談対応→リーガルチェックコア実務は外部弁護士へ委託しております。■取締役会事務局の運営※上場によりさらなる体制強化を行っており、SDGｓへの対応等もお任せする予定です。【魅力】■株主総会・株式周りの実務対応は現メンバーが対応している為、施策立案や企画業務など「攻めの業務」にチャレンジ頂くことが出来ます。■2026年時点、役職定年無しの為、長期的に総務組織に貢献頂くことが可能です。（定年は63歳ですが、定年後雇用の場合も月給ベースでは待遇面を担保できる制度がございます。）【募集背景】組織の発展を目的とした増員にて募集致します。現在総務部の中に総務・人事組織が紐づいていますが、業務の明確化を目的に、人事課/総務課へと組織再編を行う想定です。同社は3年前に上場をしたことから、各組織の「仕組み・制度企画作り」が課題となっている為、総務課の課長候補として入社頂き、総務課の企画・制度作りを専任で担当頂きたいと考えております。【組織構成】■総務部8名　　L★総務課3名/人事課5名※現在は総務部長が1名で総務人事領域をマネジメントしており、再編される総務課の課長候補として入社を想定しています。■業務分担：株式・保険の実務担当1名/建物営繕・管理担当1名/庶務担当1名　※平均年齢：50代【働き方】■残業：月20～30時間程度※繁閑のタイミングによって変動致します。■リモート：原則は出社を想定していますが、突発的に必要な際は相談可。【同社について】■荷物用エレベーターを設計～製造～工事~メンテナンスまで一気通貫でサービス提供しており、業界トップクラスのシェア（8割）を誇ります。■直近数年は毎年10％弱の売上伸長を継続し、安定性・成長性高い業界です。■顧客：物流センターを中心として、都市開発、船舶業界向けに多く納入しています。今後はデータセンターや半導体工場向けにも展開予定で、更なる売り上げ拡大が見込まれています。■業務用エレベーターは大量生産でなく、各施設へのオーダーメイド品となっている為、新規受注以外にもメンテナンスは製造メーカーにしか対応が出来ない事業であることから、アフターメンテナンスでも需要が高いことが事業安定の秘訣です。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しいないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

創業12年目を迎え、さらなる事業成長を見据える中で、人事総務部門の体制強化が急務となっています。組織を次のステージへ引き上げるためには、人事領域における標準的な理論や仕組み化のノウハウが不可欠です。本ポジションは、将来の部長候補として、経営陣の至近距離で組織課題や人事戦略に関する議論に深く参画していただきます。人事制度・採用体制の構築をリードし、標準化を推進していただきつつ、経営陣と共に会社全体を盛り立て、組織文化を創り上げる中心人物としてご活躍いただける方を求めています。プレイングマネージャーとして実務を動かしながら、私たちと一緒に企業価値を高めていける方をお待ちしています。【ミッション】経営戦略に連動した人事戦略の策定や人事制度の再構築、採用パイプラインの構築、次世代リーダー育成プログラムの体系化など多岐にわたります 。 入社後まず着手いただくのは、「採用業務の再構築」「オンボーディングの企画・運用」「従業員満足度向上施策の立ち上げ」の3点です。【業務内容】■人事・戦略人事（70%） ・人事制度の設計と運用　パフォーマンス最大化に向けた評価・フィードバック手法の確立/既存の評価制度のチューニングおよび運用 ・採用業務の再構築　中長期的な事業計画に基づく採用パイプラインの構築/経路別・職種別のKPI設定、採用管理ツールの見直しと運用改善 ・人材開発・組織活性化オンボーディングの企画・運用プロセスの立ち上げ/次世代リーダー創出に向けた教育プログラムの体系化/離職率低減に向けた施策の立案・運用 ・経営層へのレポーティング　人事戦略の進捗状況および組織課題の報告 ■総務・全社基盤整備（30%） ・ガバナンス・リスク管理　規程管理体系の整備、稟議申請フローの運用、リスク管理体制の強化・全社コミュニケーション　ビジョン・戦略浸透のためのTown Hall Meeting（全社集会）等の企画/四半期ごとの社内イベント運営 ・環境整備・窓口業務　生産性向上のためのITツール選定・導入、オフィス環境の最適化/日常的な従業員からの問い合わせ対応等【ポジションの魅力】■既成概念に縛られない組織デザイン：人事の定石に捉われない自由度があります。現行の評価・報酬の仕組みを検証し、現場に合わせて柔軟に「生きた制度」へと進化させていける環境です。■現場の手触りがある組織変革：多様な価値観を持つプロフェッショナル集団の懐に入り込み、本音を汲み取って組織を動かすポジションです。自分の介在によってチームの空気が変わり、事業が加速する手応えをダイレクトに実感できます。■次世代を担う実務メンバーの育成：自走する実務担当者へ、マネジメント視点や戦略の描き方を伝承する役割です。自分の分身となる強い組織を作り上げるプロセスは、教育者としての大きな醍醐味です。【自社プロダクト（GWES）の強み・業界における優位性】■独自開発のプロダクトを展開 ・業界には可視化するだけのシステムも多い中、GWESはAIによる計算を基盤に最適化の指示出しまで行える点が特徴です。・例えば、「リアルタイムで作業者の最適配置を支援する機能」では、物流施設内の作業量、作業者のスキル・シフト情報、進捗状況を基に、AIが数万通りの要員配置パターンをリアルタイムに計算し、現場管理者へ最適な指示を行います。・これにより、従来属人的な判断に頼っていた要員配置をデータに基づき自動化し、最適化・効率化を実現します。・また、お客様の目的や課題に応じて1モジュールのみの導入や段階的なモジュール追加が可能で、継続的に機能拡張やアップデートを行いながら価値提供を進めています。■大手メーカー・物流企業からの高い評価 ・GWESは導入拡大が進んでおり、三菱倉庫、日本通運、花王など大手企業にも採用されています。2026年時点では導入拠点が100を超えるまでに成長しています。・GWESは規模が大きく、商品数（SKU数）が多く複雑なオペレーションを持つ企業・倉庫ほど効果を発揮するシステムで、複数拠点の倉庫を一元的に管理し、全体最適を実現できる点が大きな強みです。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、安全保障貿易管理室として、取引が拡大している海外向けの輸出入オペレーションの改善や安全保障輸出管理体制の構築業務をお任せ致します。【具体的には】■特別一般包括許可申請をメインミッションとして、まずはプロジェクトを推進■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【ミッション】近年、海外売上の比率が高まってきており、輸出業務管理の強化、安全保障貿易管理の徹底が必要です。マネジメント職で入社いただき、組織を牽引いただけることを期待します。【組織構成】安全保障貿易管理室　管理職1名、担当者2名　計3名

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

・国内外の権利化業務（出願実務は専任メンバーおよび特許事務所が中心となって対応）・知財権利化業務（特許/実案/意匠/商標＿国内/海外）・知財戦略の立案（IPランドスケープ、知財分析、マップ作成）・知財マーケティング・問題特許の対応・庁対応（審判・異議申立など）・調査、クリアランス・社員への知財に関する指導全般など【組織構成】開発本部 技術・知財部は、計15名部長：1名管理職：3名出願・特許事務領域を統括する管理職（グループ長相当）：1名契約領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名調査・分析領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名メンバー調査・分析担当：7名出願担当：4名知財事務：3名契約担当：1名【働き方】勤務形態：原則出社となります。残業：平均10h/月程度■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【組織の主な業務】 ・幅広い業務に対応し、組織運営を円滑に進める役割を担います。・「経営」に関与できる業務もあります。【組織の具体的な業務内容】・ファシリティ管理：オフィスや工場の新設・移転、リース契約管理など・契約書レビュー・助言：法務的観点からの確認やビジネスジャッジに関する助言・リスク管理対応：ＢＣＰ、個人情報保護、コンプライアンス、ガバナンス体制の整備・CSR 推進：社会的責任に関する施策の企画・実行・株主総会準備・運営：招集通知作成、シナリオ・想定問答の作成、リハーサル、当日運営【この仕事のやりがい、達成感】・一般庶務から経営に関与できる業務まで、幅広い経験ができます。・個人情報保護やCSR など、専門性の高い業務にも携われます。・受け身ではない、企画立案に携われる業務も多数あり。【部署で一緒に働く仲間、組織の雰囲気や風土】・40 代～50 代のメンバーが揃っております。・ほとんどが中途入社メンバーで、風通しは良く、意見交換がしやすい環境です。【同じ部署の中途社員は、前職でどんなことをされて、どのような経緯で入社したか？】前職でも総務業務を経験していた人が多いですが、総務だけではなく、人事、経理、情報システム、経営企画、司法書士の登記申請補助等の業務をしていた方もいます。弊社総務は担当範囲が広いので、他職種の経験を生かしやすいことが特徴です。【この仕事のキャリアステップ/成長環境】まずは、庶務業務や担当業務を通じて、弊社の全体像（事業内容や組織の役割、各種規程等）を把握していただきます。把握したのちに、業務を遂行するうえで感じた「気づき」に対して自律的な動きができれば、様々なシーンで活躍できます。なかには経営に関与できる業務もありますので、自身のキャリアアップに繋げるには格好の環境といえます。組織基盤を強化し、将来の更なる成長を実現するパートナーを求めています。私たちと共に更なる成長を目指しませんか？【アピールポイント】わたしたちは長期 Vision『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』の元、前中期経営計画 Growth2025 では売上高 CAGR+11.8%、営業利益 CAGR+19.8%、時価総額は 5 年で 3倍になる等の大きな成長を遂げました。2025 年 5 月には新中期経営計画 Next2025 を発表し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加 価値創造型企業への進化」の3点を基本方針と定めております。日本国内においては全ての人が当社の機械を通して食事をした経験があり、BtoB 企業でありながらも最終消費者の生活に欠かせない非常に身近な企業です。【魅力】■同社は国内シェア約80 ％を超える食品加工機械の老舗メーカーです。売上高も右肩上がりで推移しており、2020年3月期売上高約86億円→2024年で145億円に到達し、2025 年以降も大きな成長を見込める企業です。■同社は大手スーパーや飲食チェーン店とほぼすべてと取引しており、また世界80カ国と取引実績あるため、日本の食文化を世界に広めています。■無借金経営・自己資本比率約80％の安定した経営基盤をもつ企業です。■ダイヤモンド・ザイ3月号にて事業内容に成長性があり、今後10年で株価10倍の「10倍株」になる可能性があるとして”東“の横綱に選ばれました。寿司ロボットはシャリを握る動作を研究し、人間の職人に近い完成度を実現しています。世界的な人件費の高騰は、自動化機械メーカーにとって追い風となっております。

【ミッション】同社にて、法務/コンプライアンスとして従事いただきます。【職務内容】法務コンプライアンス業務全般を担当頂きます。コンプライアンス推進委員会の運営、各海外子会社へのコンプライアンス活動に関するサポート、法規制対応、レポート等の共有、グローバルヘルプラインの運営や弁護士対応など、メンバーと協力して進めていただきます。※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメントその他、総務または環境管理に関する業務【働き方】週２回程度出社（目安）※業務に応じて調整

法務業務全般（必要に応じて社外弁護士と連携して遂行）をお任せいたします。【具体的には】■契約書の審査・作成■法務相談対応、法的リスクの検討、法令調査■紛争、訴訟対応■社内啓発活動、社内研修の企画・運営★法務担当として専門性およびコミュニケーション能力を活かし、各種業務を遂行いただけることを期待します。【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、契約書レビューシステム【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【ミッション】経営監査室のメンバーとして、J-SOX対応および全社的なリスクマネジメント体制の構築・運用を実行していただきます。経験を積みながら単なる「評価者」に留まらず、事業拡張に伴うガバナンスの再設計や、社内啓発を通じて組織文化を醸成する「変革の推進役」としての役割も担っていただけます。【職務内容】■内部統制報告制度（J-SOX）への対応・前年度評価のとりまとめ、会計監査人との調整業務・当年度の内部統制基本計画書の策定および評価の実施・各種改善活動への支援■全社内部統制の整備、構築・J-SOX以外の全社内部統制の評価、課題解決■全社リスクマネジメント（ERM）体制の整備・構築・「リスクマネジメント委員会」の事務局運営・「グループリスク管理一覧表」の評価及び課題解決に向けた社内調整、推進■ガバナンスの社内啓発・教育・内部統制及びリスク管理担当者やJ-SOX評価者に対するレベルアップのための啓発活動、活動支援【キャリアステップ】まずは3～5年ほど内部統制/リスクマネジメント専任として専門性を深めていただきますが、将来的には内部監査業務へのローテーションや、10年後を目途に管理職への登用を想定しています。【本ポジションの魅力】■「守りの要」として体制をアップデートする醍醐味既存の仕組みを運用するだけでなく、事業拡張に合わせて内部統制やリスクマネジメントを「再構築」するなど、経営層に近い視点で、組織の盤石な基盤作りを主導できるやりがいがあります。■ワークライフバランス「基本残業なし」の環境です。限られた時間の中で高いパフォーマンスを発揮することを推奨する文化があり、自己研鑽や家族との時間を大切にしながら、専門性を追求できます。【組織構成】経営監査室【働き方】■原則出社■残業：ほぼ無し（基本0時間）【パンチ工業について】■事業概要パンチ工業は、ものづくりに不可欠な精密金型部品の製造・販売を行う会社です。自動車やスマートフォンなど、私たちの身近にある多くの製品は、当社の部品が組み込まれた金型によって生産されています。■グローバル展開パンチグループは、海外に生産拠点8カ所、販売拠点40カ所を構え、海外での売上比率は約7割。特注金型部品市場での当社の売上高は国内、世界ともに第1位。今後の成長が期待される地域への展開を図り、さらなるグローバルネットワークの構築を推進しています。■働きやすさ月平均残業時間：20時間未満、有給休暇取得率：約80％、平均勤続年数：約15年　等々、全社的に働きやすい環境・風土です。

貨幣識別機で世界シェア60%のグローバル企業である同社にて、知財業務をご担当いただきます。入社後まずは特許出願及び権利化業務をお任せしますが、お任せの仕方やフォロー体制はスキルやご経験に応じて考えますのでご安心ください！【具体的な職務内容】開発部門からの特許出願依頼を受けて発明のポイントを把握し、先行技術調査を行った上で出願可否を判断します。出願決定後は特許事務所と連携して明細書作成から出願手続きまでを管理。部署全体で国内出願で年間15-20件、海外出願はその5倍程を担います。また現在は知財戦略立案にも注力しているため、経験を積みながら将来的には戦略立案に加えて競合調査、権利活用、交渉業務まで幅広くご経験いただきます。【配属先情報】研究開発本部　開発推進部　知的財産グループ【企業からのメッセージ】知財業務全般を一貫して経験できる環境を提供しています。大手企業のような分業制ではなく、特許出願から権利化、将来的には知財戦略立案や権利活用まで幅広く携わることができます。また多様な機械系製品群を扱うため、様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を大きく広げることができます。経験豊富なメンバーがOJTでしっかりとサポートしますので、特許事務所経験者や研究開発職で特許出願に携わった経験のある方も歓迎いたします。学習意欲と成長志向をお持ちの方と一緒に、新たな知財戦略を構築していきたいと考えています。【働き方】転勤：なしフレックスタイム制：あり有給休暇：入社3か月経過時点で10日、入社半年経過時点10日年間休日：124日【魅力】(1)週1～2回を目安に在宅勤務利用可。残業時間は平均10時間/月のためライフワークバランスを担保できます！(2)幅広い知財業務を一貫して経験できる環境で、自らの考えや提案を活かせる裁量の大きさがあり、受け身ではなく能動的に知財戦略を発信できます！(3)多様な機械系製品群を扱うため様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を広げられます！(4)ベテランが揃っている環境のため教育体制が整っています！

【具体的には】■経営に関する事項の法的対応■契約書等の立案、指導および審査■知的財産権の出願・権利化、管理■新事業・新製品に係る市場調査および情報収集■新事業・新製品に係る企画立案と立ち上げ推進■法的課題の処理■社外発表用技術文書の審査【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、知財管理システム（DBBOY/uni）、特許情報検索・分析システム（JP-NET, Biz Cruncher）、契約書レビューシステム（LegalForce）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、知的財産業務が増加しているため。【出張の有無】あり（国内3～4回／年）

【ミッション】世界シェアNo.1製品を複数もつニデックグループの中核企業にて法務業務に従事いただきます。製品例）ステッピングモーター、ATMカードリーダー、液晶ガラス基板搬送用ロボット ※ご経験によってはマネージャーとしてメンバーのマネジメントも担って頂きます。【具体的には】■契約法務■係争対応■コンプライアンス管理■会社法関連業務■稟議事務等【企業の魅力】長野県に本社があり、ニデックグループの一員としてグローバルに事業展開を行っている会社です。世界シェアNo.1の製品を数多く持っており、幅広い事業展開と技術力があります高精度駆動技術、独自のコア技術と蓄積されたノウハウをベースとしてグローバルに事業展開を行っています。世界トップシェア製品例）・モータIT関連製品、AV製品、家電製品等のキーパーツとして現代生活を支える超小型ステッピングモータ。精密部品加工技術と柔軟な開発提案で、世界トップクラスのシェアを実現しています。今後は自動車関連市場への積極展開を行っていきます。・カードリーダ約40年間にわたり、高信頼性、セキュリティ性に重点をおいたカードリーダの製品開発。銀行などのATM市場において圧倒的な世界シェアを獲得・液晶ガラス基板搬送用ロボット液晶パネル工場で使われる搬送用ロボットです。世界シェア８０％以上を獲得し何年間も維持

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

当社は、機械メーカーのグループ会社で、業務用空調機器の開発・製造・販売等を行っている会社です。昨今の地球環境保全への世界的な取組の中でも、省エネ、空気清浄化の面で大きな役割を果たしています。【主な業務】中期･短期計画策定および管理、コンプライアンス遵守、リスクマネジメント★当社の管理職候補として、入社後2～3年は管理･企画担当として業務知識を付けていただきます。その後、適性を踏まえマネージャーとして組織を率いていただく場合がございます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

・内部管理全般に係る責任者候補として、①総務、経理、法務、労務管理などの管理業務1名 または②生産管理(工程、品質、納期、客先連絡先など)に従事する。経験者の方2名※図面理解・溶接(アーク、ガス)どちらか経験ある方

・社長補佐として、総務、経理、法務、労務管理などの内部管理業務全般の総括・製造部門ほか他部門との連携・調整・社員の指導・育成■中国語を活かすことができます

【職務内容】◆国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。■国内・海外法務全般　□取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談　□各種契約書の審査、起案、交渉支援　□弁護士等との折衝　□訴訟、紛争対応ほか■コンプライアンス業務全般　□コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施　□贈収賄防止ルールの検討・策定・実施　□内部通報の受付、調査　□再発防止策等の立案　□社内規程の整備、研修/監査の企画実施【同ポジションの魅力・やりがい】■法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。■同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。■また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図ることができます。■同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【募集背景】■同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。■こうした中で、今回法務・コンプライアンス経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、同社法務業務で活躍いただける方を募集しております。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。