京都府の法務・知財・特許の求人・転職情報

◇研究開発センター/知財戦略課で知的財産をご担当いただきます。【職務内容】■知財戦略課では全社事業部門の知財活動の支援を行っています。特許情報を調査・分析し、知財からの発信を積極的に行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。■新規・既存事業の製品やサービスの知財活動をお任せします。事業部の状況に応じた調査・分析活動および提案・実施を主軸に、特定事業部門の出願方針の検討・提案、特許事務所と連携した国内外の特許出願・権利化を担当いただきます。また、必要に応じて、ノウハウ技術の保護や著作権、契約審査などもお任せします。【事業領域】■チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業、新規ビジネス（植物工場、充放電装置、IoTプラットフォーム）【使用ツール】■Shareresearch、他【採用背景】■組織強化（調査分析に強みを持つ方を採用し、事業貢献に繋がる提案を積極化したいため）【組織】■研究開発センター└知財戦略課11名（20代2名、30代4名、40代1名、50代3名、60代1名）、中途入社3名（製造業・知財経験者）【同ポジションの魅力・やりがい】■事業方針に応じて、裁量を持って調査・分析を推進いただきます。事業部の方針策定に向けた知財観点での提案や助言を行うなど先端技術や開発の起点に携わることが可能です。■事業部門担当として、調査から出願・権利化まで一貫して携わることが可能です。【その他】■リモートワーク可（週2日程度）、海外子会社との連携はありますが、海外駐在などはございません。

【職務内容】オムロングループのあらゆる事業・技術に関して、経営・事業・技術戦略に基づいた知財活用の実行とマネジメント、より具体的には、戦略立案・対外交渉、訴訟対応など、知財権を活用するために必要なあらゆる業務に従事していただきます。自社事業の自由度を確保する（従来型の）知財権活用だけでなく、ライセンスを活用したパートナー作りなど、事業の未来を実現するために必要な業務も担って頂きます。◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果知的財産センタの目指す姿をメンバ全員で話し合い、以下のミッションとビジョンを策定しました。このミッション＆ビジョンを拠り所に、日々の業務に取り組んでいます。◎ミッション：私たちは、知的財産をコアとして世界中の人々にオムロンユニークな価値を届けます。◎ビジョン：私たちは、多様な知財専門能力を集結させ、イノベーションを巻き起こす集団であり続けます。【魅力】知財業務は、競争力の源泉である技術やアイデアを知的財産として保護し、事業の普及・強化の武器とすることだけでなく、特許情報や市場動向から、新規事業創出時に知財視点で持続的に競争優位を形成するための“攻め筋”を示すことで、新規事業と既存事業の両利きの経営に寄与し得るとてもやりがいのある仕事です。また、自分たちが”作り込んだ”知財権で、他社の模倣行為を阻止できたときに、大きな達成感が得られます。【募集背景】オムロンでは、ロボット、IoT、AIといった技術革新により競争環境も大きく変化することが予想されます。このような競争環境の中で勝ち抜くためには、長期的な視点の顧客価値実現に必須の特許を世の中に先がけて戦略的に取得し、その知的財産を活用してオムロンとして競争優位性を構築することの重要性がより増してきています。競合だけでなく、ビジネスパートナー獲得などにも知財権の活用が不可欠であり、さらに、モノからコトへと価値が変化する中で、「データ」の保護・活用や、産学連携、ベンチャーとの連携など、競争または協創する相手が複雑化していく中で、活動強化をはかるための人員の強化として募集します。【組織構成】技術・知財本部：約70名の組織【働き方】リモートも可能

【職務内容】オムロングループのあらゆる事業・技術に関して、経営・事業・技術戦略に基づいた知財活用の実行とマネジメント、より具体的には、戦略立案・対外交渉、訴訟対応など、知財権を活用するために必要なあらゆる業務に従事していただきます。自社事業の自由度を確保する（従来型の）知財権活用だけでなく、ライセンスを活用したパートナー作りなど、事業の未来を実現するために必要な業務も担って頂きます。◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果知的財産センタの目指す姿をメンバ全員で話し合い、以下のミッションとビジョンを策定しました。このミッション＆ビジョンを拠り所に、日々の業務に取り組んでいます。◎ミッション：私たちは、知的財産をコアとして世界中の人々にオムロンユニークな価値を届けます。◎ビジョン：私たちは、多様な知財専門能力を集結させ、イノベーションを巻き起こす集団であり続けます。【魅力】知財業務は、競争力の源泉である技術やアイデアを知的財産として保護し、事業の普及・強化の武器とすることだけでなく、特許情報や市場動向から、新規事業創出時に知財視点で持続的に競争優位を形成するための“攻め筋”を示すことで、新規事業と既存事業の両利きの経営に寄与し得るとてもやりがいのある仕事です。【募集背景】オムロンでは、ロボット、IoT、AIといった技術革新により競争環境も大きく変化することが予想されます。このような競争環境の中で勝ち抜くためには、長期的な視点の顧客価値実現に必須の特許を世の中に先がけて戦略的に取得し、その知的財産を活用してオムロンとして競争優位性を構築することの重要性がより増してきています。競合だけでなく、ビジネスパートナー獲得などにも知財権の活用が不可欠であり、さらに、モノからコトへと価値が変化する中で、「データ」の保護・活用や、産学連携、ベンチャーとの連携など、競争または協創する相手が複雑化していく中で、活動強化をはかるための人員の強化として募集します。【組織構成】技術・知財本部：約70名の組織【働き方】リモートも可能

次のような企業法務全般を担当いただきます　・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉　・M&A、事業提携等の支援　・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行　・コンプライアンス推進業務　・コーポレートガバナンス関連業務【業務上活用するツール・機器】Word, Powerpoint, Excel【募集背景】■同社は、次期10年計画で、新規事業の開発・拡大、既存事業の更なる海外展開を目指します。そのために法務機能を強化、リーダーを担っていただく人財を募集します。■具体的には、以下の課題に直面しています。L事業再編や新規事業立上げに伴う法務対応ニーズの拡大L重要な経営戦略の加速に対応するため、将来を見据えた法務機能強化Lコーポレートガバナンスの強化

IPランドスケープに携わる人財を求めております。オムロン知財として、ますます重要になる為、人員強化のための募集です。【職務内容】・特許情報や市場動向から、新規事業創出時に知財視点で持続的に競争優位を形成するための“攻め筋”を示す・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で持続的に競争優位を強化する知財業務・知財戦略に基づく知的財産の発掘、権利化、他社特許調査及びクリアランス・権利の活用や係争対応、M&A案件における知財デューデリジェンスの実施【魅力】知財業務は、競争力の源泉である技術やアイデアを知的財産として保護し、事業の普及・強化の武器とすることだけでなく、特許情報や市場動向から、新規事業創出時に知財視点で持続的に競争優位を形成するための“攻め筋”を示すことで、新規事業と既存事業の両利きの経営に寄与し得るとてもやりがいのある仕事です。【募集背景】オムロンでは、ロボット、IoT、AIといった技術革新により競争環境も大きく変化することが予想されます。このような競争環境の中で勝ち抜くためには、長期的な視点の顧客価値実現に必須の特許を世の中に先がけて戦略的に出願、権利化し、その知的財産を活用してオムロンとして競争優位性を構築することの重要性がより増してきています。そのために、特許情報や市場動向から、新規事業創出時に知財視点で持続的に競争優位を形成するための“攻め筋”を示すことが益々重要になってきています。【組織構成】技術・知財本部：約70名の組織

【募集背景】組織強化（増員）【職務内容】≪概要≫■株主総会・株式管理■取締役会事務局業務■全社的なコーポレートガバナンス体制の向上■適時開示、ガバナンス関連の開示の推進≪詳細≫■株主総会の企画・運営■適時開示、その他ガバナンス関連の開示業務■取締役会およびその実効性評価の企画・運営■コーポレートガバナンスコード対応その他、全社的なコーポレートガバナンス体制向上に向けた諸施策の企画・実施※連携地域：国内が中心※海外企業の事例研究や、海外ステークホルダー向け情報発信対応のため、英語の読み書きは必要【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度、在宅勤務制度あり■但し、繁忙期（4～6月の株主総会シーズン）や取締役会前や当日など、経営TOPや関係者と迅速・円滑に調整を進める必要があるため、出社がメインとなる■出張は、社外の株主総会会場との調整や他社との情報交換などで年数回程度【この仕事の面白さ・魅力】■企業規模が拡大し、会社への社会的要請や取り巻く環境の不確実性が増大する中、総務部は、適切な意思決定や効果的なコーポレートガバナンス体制を構築する重要な役割を担っています。■会社の中枢において、社内外の多くの関係者、特に経営TOPとのコミュニケーションを通じて、経営全般に貢献しているという大きなやりがいを感じられるとともに、自己の成長にもつながります。

【職務内容】　■メインでお任せしたいこと・契約書の審査、作成NDA（機密保持誓約書）、取引基本契約書など（英文契約書の取り扱いもあり、英文と和文ではやや英文が多い）■法務部の業務として以下もお任せします※内容や割合はご経験に応じて調整します。・社内教育研修・子会社管理（株主総会・登記等）・従業員持株会、インサイダー関連・内部通報対応・コンプライアンス関連業務（法務教育、リスク管理・コンプライアンス・委員会の運営、プログラム策定・運用等）・紛争案件（訴訟など）対応・プロジェクト（M&Aなど）対応※機械的な対応やリスクヘッジだけではなく【事業部のパートナーとしてビジネスを前に進める法務】を重視しております。※ご経験に応じて入社当初から管理職として活躍いただく可能性もございます。【配属組織】法務部は現在9名体制、法務部長が直属の上司になります。【募集背景】同社は海外売上比率8割以上と積極的なグローバル展開を行っており、また創業当初の印刷技術に留まることなく産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーと事業範囲が拡大している状況です。そのような中、法務としての組織強化を行いたいと考え人材を募集しています。海外拠点の法務を強化することも課題の一つであるため、経験に応じて将来的に海外駐在を頂く可能性もございます。（ヨーロッパ/アジア/欧米等）【働き方】・年間休日125日・残業20～30時間/月・在宅やフレックス、時間給などの制度を柔軟に活用しながら勤務されています。（週2～3日在宅勤務可）【ポジションの魅力】・オールラウンドに幅広くご活躍いただける。・お付き合いする業界や契約書の類型などで分けることなく幅広く従事いただくため、企業法務として業務の幅を広げることができます。・経営陣との距離の近さがあります。上層部と密に連携を取る必要のある組織であり、距離の近さを体感しながらスピード感をもって働くことができます。　【キャリアパス】人事制度は年功制を廃止、実力があれば年齢問わず昇進できる環境になりました。また海外法務やM＆Aといった分野の経験を積んでいただくことも可能です。将来的にスペシャリストを目指すことはもちろん、経営企画部や知的財産部などで法的な知識・経験を生かしたキャリアパスも可能です。

【職務内容】　■メインでお任せしたいこと・契約書の審査、作成NDA（機密保持誓約書）、取引基本契約書など（英文契約書の取り扱いもあり、英文と和文ではやや英文が多い）■法務部の業務として以下もお任せします※内容や割合はご経験に応じて調整します。・社内教育研修・子会社管理（株主総会・登記等）・従業員持株会、インサイダー関連・内部通報対応・コンプライアンス関連業務（法務教育、リスク管理・コンプライアンス・委員会の運営、プログラム策定・運用等）・紛争案件（訴訟など）対応・プロジェクト（M&Aなど）対応※機械的な対応やリスクヘッジだけではなく【事業部のパートナーとしてビジネスを前に進める法務】を重視しております。【配属組織】法務部は現在9名体制、法務部長が直属の上司になります。【募集背景】同社は海外売上比率8割以上と積極的なグローバル展開を行っており、また創業当初の印刷技術に留まることなく産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーと事業範囲が拡大している状況です。そのような中、法務としての組織強化を行いたいと考え人材を募集しています。【働き方】・年間休日125日・残業20～30時間/月・在宅やフレックス、時間給などの制度を柔軟に活用しながら勤務されています。（週2～3日在宅勤務可）【ポジションの魅力】・オールラウンドに幅広くご活躍いただける。・お付き合いする業界や契約書の類型などで分けることなく幅広く従事いただくため、企業法務として業務の幅を広げることができます。・経営陣との距離の近さがあります。上層部と密に連携を取る必要のある組織であり、距離の近さを体感しながらスピード感をもって働くことができます。　【キャリアパス】人事制度は年功制を廃止、実力があれば年齢問わず昇進できる環境になりました。また海外法務やM＆Aといった分野の経験を積んでいただくことも可能です。将来的にスペシャリストを目指すことはもちろん、経営企画部や知的財産部などで法的な知識・経験を生かしたキャリアパスも可能です。

【仕事内容】国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）。部署のミッションは、法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作ること。事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッション。

■(株)SCREENホールディングスは、『半導体製造装置事業』、『産業用印刷機器』、『フラットパネルディスプレイ機器事業、再生可能エネルギー等その他装置関連事業』、『成膜装置事業』、『プリント基板関連機器事業』などの事業会社を中核とする持株会社として、グループ会社統制、新規分野の研究、要素開発などを行っています。■業務内容・既存事業や新規事業におけるセグメントごとの計画に即した知財戦略を策定し、これらに基づくグループ知的財産ポートフォリオの構築業務・国内外の特許出願計画や知財業務予算の立案およびローリング・リスク回避のための他社知財調査・分析、クリアランスアドバイス・開発契約等技術関連契約の対応業務、共同出願契約、ライセンス契約などの知財関連契約への対応・M&A/投資案件に関する知財評価、知財紛争・訴訟への対応 ・各知的財産関連会議体の運営・事務局、特許庁その他関連団体への対応・知的財産関連規定類の制定、改定

■仕事内容　配属部署の株式会社アースサイドの総務部総務課は、グループ全体の総務法務業務を管轄しております。　今回のポジションは、総務部総務課の法務スタッフとなり、経験に応じて、以下の業務内容をお任せしたいと考えております。　・各種契約書（売買契約書、業務委託契約書、賃貸借契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書など）の審査や作成　・各種営業案件に対する部門からの法的相談対応　・商標、著作権、特許の調査、出願および管理　・訴訟・紛争対応、法令対応、法律相談　・稟議、ワークフロー関連の運用管理　・契約書の保管および押印対応■採用背景　2030年には年商1,000億円を目指すビジョンを持っており、グループ全体としては、第2創業期とも言えるタイミングであります。　今後は、加工食品事業やEC事業といった新たに新規事業領域へ進出や新ブランドの構築など6次産業化を通じて、新たなステージを目指していきます。　その中で、契約書関連などの法務実務が増加することが想定されますので、法務知識と経験のある人材を外部より登用したいと考えているため【組織構成】総務部の中に法務チームがあり、現在総務マネージャーが法務を兼務されている状況です。ご入社後は法務の専任者として、ご経験を活かして活躍いただきたいです。■仕事の魅力・働き方　募集部門の総務部は、人事・労務・総務・法務と幅広い仕事を管轄しています。　当社における法務業務は、企業活動が法令や契約に違反することなく、適正に進められる「守り」に加えて、企業が発展できるような「攻め」の両面を、法律の観点から支えることで、企業価値の最大化を図るという重要な役割を担っています。　ご入社時は総務課の法務スタッフとして、契約書作成・審査などの実務面は勿論のこと、法務体制の再構築にも関わっていただき、その後はビジネス拡大に向けて、経営層に近いところで法務的側面から、経営の効率性や利益性を高め、企業の成長をサポートできる、やりがいのあるポジションとなります。　またワークライフバランスを重視しております。　週休二日制はもちろんのこと、有給休暇消化率はほぼ100％、残業も最小限に抑えています。　さらには、出産育児休暇取得率も高く、近年では、男性の育児休暇取得者も増えており、この1年間でも4名が休暇を取得しています。■会社概要　当社は、卸売市場向けの青果流通、青果の加工・販売、生産事業を展開する株式会社トレード、仲卸業向けの青果流通事業を展開する株式会社ディール、青果の保管・配送サービスを行う株式会社クルーズ等の各グループ会社における事業企画・バックオフィスを担う持ち株会社です。　当社は、2001年より青果流通事業を通じて豊かな未来を創造し、価値あるサービスを提供するため、野菜の生産から物流、販売に至るバリューチェーンの最適化に取り組んできました。　昨今は、産地直送の増加などによる、卸売市場経由の流通量減少をはじめとした「青果物の流通構造の変化」や、　ドライバーの給与減少や物流リソース減少からモノが運べなくなるといったことが懸念される「物流の2024年問題」、　さらには、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量の1.2倍の523万トンが日本では廃棄されているという「食品フードロス問題」など、　「食」を取り巻く環境は大きく変わってきております。　当社としましては、今まで培った全国の卸売市場や仲卸業者向けの転送事業や配送・保管業務を担う物流事業、　京野菜や地域野菜のブランド化などのノウハウを駆使し、今後はカット野菜を中心とした加工食品事業の強化やハブや中継地点の設置など自社物流の強化、　BtoC向けのEC事業、農業法人による地域創生など、様々な取り組みを行う中で、人々に安全で安心な食料を提供できる流通システムの構築を目指し、社会に貢献していきます。■求める人材像　・常に新しい法務知識などを習得し、専門性を高めたいと思っている方　・幅広い業務に携わり、法務のプロを目指したい方　・仕事を通じて成長したいという気持ちをお持ちの方

◆担当する事業の新規事業の創出、既存事業の維持・成長の礎となる、研究開発を支援する、次の知財活動をご担当頂きます。【具体的には】■国内外特許出願権利化　(40%)■特許クリアランス(他社特許検討）　(40%)■調査・分析　(20%)◎やりがい・魅力◎・同社では、発明発掘から係争までの一連の業務を経験することができます。そのため、知財担当者としての高度な能力（発明発掘、戦略的な権利化、特許権の行使等）を身に付けることが出来ます。・自社のパテントポートフォリオの構築および他社特許のクリアランスは、自社ビジネスに大きな影響をもたらすため、知財部としては事業部と連携しながら重要な業務を担うことになります。・Nidecグループ全体を俯瞰した知財戦略検討や、種々様々な技術に触れることができる業務です。・海外拠点の知財業務支援を通して、グローバルな知財活動を経験することが出来ます。

■国内・国際契約審査・作成・助言・交渉、法的リスクの回避/低減などの業務支援■法律相談、法規制等の調査、コンプライアンス活動の推進■法的トラブル・紛争、訴訟対応■グループ会社機関運営サポート、コーポレートガバナンス整備等の機関法務業務■戦略的M＆A案件の実施・リーガルアドバイス■グループ企業への法務・コンプライアンス教育・指導■法務メンバーの育成・指導、マネジメント【求人背景】法務部門のマネージャークラスの補充のため

同社にて知的財産の権利化業務をお任せ致します。【具体的には…】・技術開発と連携し、強い特許権を早期に権利化するため、知的財産の権利化業務全般を、積極的に推進する業務（出願、中間処理、維持管理、係争対応）・特許権のライセンス、共同開発・出願契約などの他者との契約に対するの知財専門家としてのサポート・特許調査、知財相談・他者知財の情報収集、分析および分析結果の提供・自社権利行使のための情報収集、情報提供、管理・相談サービス・社内向け知財システムの利用提供

【募集の背景】中期経営計画において、海外売上比率の増加を目指していることに伴い、海外の顧客やサプライヤーとの新規取引や既存取引が今後増加していくことが見込まれ、法務部門の更なる強化を必要としています。【業務内容】・契約書審査（日・英）・訴訟・紛争対応（国内、海外）・国内外の法規制調査・対応（競争法、知的財産権関連法、個人情報保護法、輸出規制関連法など）・コンプライアンス体制の構築・運用（事務局として全社横断組織の運営、社内ルールの策定、教育の企画・実施など）世界各国のグループ会社、法務拠点および法律事務所と連携する機会が多いため、語学力（英語または中国語）が必要となります。【仕事の振り分け方】契約書審査が主要業務の１つとなりますが、各担当者の実務経験を踏まえて、リーダーが契約書ごとに担当割り振りを行います。担当契約書については、依頼部署へのヒアリングや契約書ドラフト、修正、交渉まで一人でご担当いただきます。なお、各所属グループのリーダーにおいて、契約書案のダブルチェックを行い、必要に応じていつでも相談いただける体制となっています。その他には、訴訟・紛争にかかる対応や、コンプライアンス関連業務については、事案に応じて担当を割り振る形となり、課長やリーダーのもと複数名でのチームで対応いただきます。担当業務のローテーションも定期的に行っており、幅広い業務を経験しながらキャリアを積んでいただくことができます。【キャリアステップ】法務担当者としてスタートし、ご経験に応じて、割り振られた担当案件を遂行していただきます。また、事案に応じて海外出張の機会もあります。その後、グループリーダー、課長、部長とマネジメント職としてステップアップをしていくことが可能です。マネジメント以外に専門家としての知識・経験を磨きたい方は、専門職として経験を積んでいただき、最終的にスペシャリスト職を目指すことも可能です。【働き方】■リモートワーク：可（週1～4回程度）■残業時間：月平均30時間程度■出張：国内外へのローム拠点への出張可能性あり　　　（年3～6回程度、1日～1週間程度／回）■英語：契約審査、海外法務メンバーとのコミュニケーションで英語利用は日常的にあります■風通しのよい職場です若手・中堅が中心となった業務改善のための部内プロジェクトの積極的な実施をしております。(DXの活用・推進など)職場のメンバーは、20代～50代の社員（男女比2：1）で構成されており、メンバー間で仕事上の議論や意見交換を気兼ねなく行える雰囲気です。

【募集背景】中期経営計画実現に向けて知財力を強化するために、特許出願・権利化を担当できる即戦力の確保が急務となっているため募集しております。【仕事内容】・国内/外国への特許出願/権利化（中間処理）・技術部門における発明発掘・事業戦略に基づく知財戦略の立案と実行【仕事の振り分け方】当社は総合部品メーカーとして多種多様な製品・技術を展開しております。知財担当者も製品・技術毎に割り振られます。担当する製品・技術に関する知財関連業務（発明発掘、特許出願、外国出願要否判断、中間処理、維持年金、出願戦略策定、特許調査、他社特許クリアランス、特許紛争対応など）は基本的に全てその担当者に対応いただきますので、一連の知財業務を網羅的に経験することができます。【ポジションの魅力】■幅広い知財活動に携わるチャンスがあります当社では知財部門が経営層や事業部門と一体となり、知財活動を行っております。技術部門・事業部門の知財に関する理解・意識は非常に高く、知財担当者の意欲や能力次第でより高いレベルの知財活動を自主的に計画・主導することもできます。積極的なチャレンジを会社として知財部門として推奨しておりますので、意欲や能力次第で、特許権の売買・紛争対応・訴訟対応などの渉外業務や、IPランドスケープなどの調査・分析業務を担当することが可能です。■ライフスタイルに合わせた働き方が可能です知財部門では在宅勤務制度、有休休暇の取得などに関して自由度が高いため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。【キャリアステップ】国内外での出願権利化スキルを獲得後、意欲や適性に応じて訴訟対応やライセンス交渉等の渉外担当をお任せします。全社レベルでの知財戦略策定及び推進担当などのステップアップが可能です。【働き方】・リモートワーク：可　※入社後しばらくは出社推奨・残業時間：月平均20時間程度（担当案件による）【勤務地】■京都本社（京都府京都市右京区西院溝崎町21）※最寄駅：JR線 西大路駅、阪急線 西京極駅/西院駅■横浜テクノロジーセンター（神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-8）※最寄駅：JR線/横浜市営地下鉄 新横浜駅

【業務について】研究開発センターにおける産官学連携共同研究の事務局活動および、研究開発センターにおける各種研究テーマの方向性管理・企画をお任せします。■産官学連携共同研究の事務局活動・大学におけるURA（University Research Administrator）のような研究活動マネジメント・NDAや共同研究契約の締結交渉、契約履行状況の管理・倫理観、セキュリティに配慮した研究データ管理、及び研究担当者に対する当該教育、指導※URA（University Research Administrator）：研究資源の確保、研究テーマの企画・マネジメント、研究成果の活用促進などをおこなうことで研究活動の活性化を目指す人材■各種研究テーマの方向性管理と企画・現在進行中の研究テーマを取り巻く、社会的背景・市場の推移のリサーチ・上記結果に基づく、研究担当者、プロジェクト推進者への提言【勤務地】■本社（京都府京都市右京区西院溝崎町21）※最寄駅：JR西大路駅、阪急西京極駅・西院駅

お任せしたいポジションは総務部の責任者（候補）となります。現在の総務部としましては３つの役割を有しており、　１つ目は、人事労務機能としてグループ全体の規律ある組織づくり、従業員の労務管理・就業規則や賃金規定の運用と管理業務となります。　２つ目は、働きやすいオフィス環境整備やグループの損害保険によるリスクヘッジ、オフィス管理・社内イベントの運営などの業務となります。　３つ目は、法務として企業活動が法令や契約に違反することなく、適正に進められる「守り」に加えて、企業が発展できるような「攻め」の両面を、リーガルの観点から支えるべく、契約書作成・審査だけでなく、法務体制の再構築や経営層のサポート業務などもございます。【職務内容】■総務業務　　・各種契約書の審査および作成　　・コンプライアンス関連、各種会議等の運営　　・訴訟やクレーム等の紛争処理に関する対応　　・リスク事案の発生防止や発生時の対応などのリスク管理やグループの損害保険管理、事業継続計画（BCP）などのリスクマネジメント業務全般　　・オフィス環境や設備の維持、運営業務　　・社内規定整備やワークフローの整備　　・株主総会・取締役会の運営　　・従業員が働きやすい環境や規律ある組織を作るための福利厚生などの制度の企画提案　　・グループ内のイベントの企画運営業務　　・安全衛生業務■人事業務　　・採用関連業務　　・人事制度、評価制度の構築・運用　　・給与計算や労務管理業務　　・教育制度の検討、実行　　・上記、各業務における実行およびメンバーマネジメント【募集背景】現在人事本部長が人事部長業務も兼務されているため。　2030年には年商1,000億円を目指すビジョンを持っており、グループ全体としては、第2創業期とも言えるタイミングであります。　今後は、加工食品事業やEC事業といった新たに新規事業領域へ進出や新ブランドの構築など6次産業化を通じて、新たなステージを目指していきます。　その中でグループ全体の管理機能を強化することで、事業子会社への支援力をより高めたいと考えております。【組織構成】人事本部長ー総務部責任者（本ポジション）ー労務マネージャー（募集中）ー業務担当者1名　派遣2名→上記の方々をマネジメントいただく想定です。【仕事の魅力・働き方】　募集部門の総務部は、グループ全体の人事・労務・総務・法務機能の一翼を担う部門となります。　弊社の総務部としましては、事業目標の達成に向けた組織作りや組織のパフォーマンスや従業員のエンゲージメントの向上を目的とした評価制度の構築、社員が気持ち良く働けるよう環境の整備、スムーズな会社運営といったことだけでなく、新しい事業を展開する際に迅速に対応できるような体制構築や何かあった際のリスク対策など、会社全体の幅広い業務に携わることが出来ます。　ワークライフバランスを重視しております。　週休二日制はもちろんのこと、有給休暇消化率はほぼ100％、残業も最小限に抑えています。　さらには、出産育児休暇取得率も高く、近年では、男性の育児休暇取得者も増えており、この1年間でも4名が休暇を取得しています。【会社概要】　当社は、2001年より青果流通事業を通じて豊かな未来を創造し、価値あるサービスを提供するため、野菜の生産から物流、販売に至るバリューチェーンの最適化に取り組んできました。　当社としましては、今まで培った全国の卸売市場や仲卸業者向けの転送事業や配送・保管業務を担う物流事業、　京野菜や地域野菜のブランド化などのノウハウを駆使し、今後はカット野菜を中心とした加工食品事業の強化やハブや中継地点の設置など自社物流の強化、　BtoC向けのEC事業、農業法人による地域創生など、様々な取り組みを行う中で、人々に安全で安心な食料を提供できる流通システムの構築を目指し、社会に貢献していきます。