法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】・法務相談対応・訴訟法務対応・訴状、申立書の作成、手続き・支払督促書類の作成、手続き・内容証明書の作成、手続き・人事/労務トラブルの法的支援、管理・その他不動産トラブルの法的支援、管理【組織構成】経営戦略本部 法務部：2名

【ミッション】LINE Credit株式会社は、LINEヤフー株式会社のグループ企業であるZフィナンシャル株式会社および、株式会社みずほ銀行、株式会社オリエントコーポレーションの3社が共同出資し運営しております。私たちLINE Credit株式会社は、今後も多様なユーザーに寄り添えるフェアなサービスの提供を追及していきます。LINE Credit株式会社 コーポレートサイト：　https://linecreditcorp.com/本ポジションは、本ポジションはLINE Creditにおける情報セキュリティ推進・個人情報/プライバシー保護に関わる業務をご担当いただきます。個人情報保護法および金融ガイドラインに基づく施策の検討と改善指示及びサービスにおけるプライバシー戦略立案・実施を対応を行っていただきます。個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」は2019年8月に提供を開始し、2022年3月末時点で累計申込件数が100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えました。このような状況の中、与信基準を最適化する与信企画業務の重要性が増しています。定量的な分析を元にリスクテイクとリスクヘッジのバランスを取りつつ、プロダクトの成長を第一に、一緒に試行錯誤を楽しみながら与信へ向き合うことを期待しています。【携わっていただくサービスについて】■個人向けローン事業「LINEポケットマネー」はスコアに応じて個人にフィットしたフェアなローンを提供するサービスです。伝統的な金融機関が行っている属性や信用情報のみを利用した画一的な審査ではなく、「LINE」が持つ行動データから算定されるスコアを加味することで、より個人を重視した審査を行っています。自営業、派遣・契約社員、アルバイトなど多様な働き方をする個人の利用ニーズが高いことが特徴です。https://linecreditcorp.com/pocketmoney/【職務内容】■個人情報保護法および金融ガイドラインに基づく安全管理措置等に関する検討と改善指示・サービスにおけるプライバシー戦略立案・実施■サービス・リリース時におけるプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）■プライバシー・ポリシーの見直し、管理、運用■事業部門からの新規施策等の相談対応■ISO27001等外部セキュリティ認証の運用■情報セキュリティの啓発活動（ルール周知・教育・徹底）■情報セキュリティマネジメントシステムのモニタリング（運用状況確認）■外部専門家との連携■その他情報セキュリティに関する事項【参考情報】プレスリリース：スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」累計貸付実行額1,000億円を突破　2022年12月度の新規契約者数は業界トップ3社を超える勢いに（旧LINE株式会社プレスリリースより）https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2023/4503【LINEヤフーについて】2023年10月に、LINE株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げ、検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働くLINEヤフーは、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。〈備考〉LINEヤフー株式会社からLINE Credit株式会社やその他金融グループ会社に出向いただきます。出向後の条件につきましては記載内容から変更ございません。ご経験によってCredit以外の金融事業での業務を兼務いただく場合がございます。

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

■同社融資企画部BHC法対応企画室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証■米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当【部署概要】MUFGは、金融機能の拡大や社会への貢献を目的として、多くの出資・業務提携を行っています。これらは各国の法令に従う必要がありますが、特にMUFGのプレゼンスが高い米国での法令遵守は優先度が高いです。米国外の出資・業務提携であっても、米国の金融規制法である米国銀行持株会社法（BHC法：Bank Holding Company Act）を遵守する必要があります。BHC法対応企画室は、MUFG各社による多くの出資・業務提携案件に主体的に関与し、BHC法の観点からその可否を検討し、グループ戦略の実現に貢献する部署です。【組織構成】融資企画部BHC法対応企画室■室長＋次長＋4チーム体制ー企画総括：2名。　30代：1名、40代：1名ーデータ・インフラ、当局報告：3名。30代：1名、40代：2名ーボルカ―：3名。30代：1名、40代：2名ー事業法人・ファンド：5名。30代：1名、40代：3名、50代：1名今回は、事業法人・ファンドチームに配属予定です。【募集背景】専門人材の拡充です。即戦力・ポテンシャル採用どちらも採用しています。・即戦力人材：その専門性（米国弁護士やコンプライアンス・オフィサーとしての経験など）を活かし、案件相談・社内調整を担って頂ける方を募集しております。・ポテンシャル人材：米国弁護士の資格を持ちながらそれを用いて業務をしたことがない方や、法務・コンプライアンス業務経験はあるものの、海外金融規制対応の経験がなくご自身のキャリアを広げたい方などを採用したいと考えます。【業務の魅力】■MUFGのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。■多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。■国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。■本邦最大規模のBHC業務に携わることができます。■MUFG内で検討しているビジネスに関してすべての案件を対応している組織のため、いち早く会社の動きをキャッチアップすることが可能です。■事業部毎の担当制を採用しており、若手であっても大規模なＭ＆Ａなどに関与する機会がございます。【キャリアパス】以下ご希望に応じていずれかを想定しています。■BHC法に関してスペシャリストとなり、マネジメントを担う■BHC法やボルカーのみならず、コンプライアンス・リスク・監査部門等でのご経験■海外の本部にて勤務等【働き方】■企画業務型裁量労働制の適用対象部署です。■セレクト時差勤務や時短勤務も採用しています。■在宅勤務可能（週2～3日可能）

【部署・サービスについて】携帯キャリアである同社モバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、サプライヤー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、また社内外ともに様々な国や地域のチームと連携するチャンスがありグローバルに活躍ができる環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。【募集背景】中堅メンバーが退職したため、多少複雑な案件でもステークホルダーと連携しつつ自走して完遂できる、更に若手メンバーの育成にも貢献できる法務経験者を募集致します。【業務内容】法務担当として、主に以下の業務を対応頂きます。・契約書レビュー、法律相談・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争等の対応※契約書レビューに関して月約150件ほど対応していただくイメージでございます。【働く環境】同社モバイル法務部はB2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成で、本ポジションはネットワーク法務グループのポジションになります。法務部は部長配下にネットワーク法務グループ8名、S&M法務グループ6名、アシスタント2名で構成されており、女性や外国籍メンバーも活躍しています。新卒と中途入社の比率は半々です。中途入社メンバーは、通信関連事業だけでなく他分野からの転職メンバーが多いので、通信関連事業の経験は不問です。【英語要件に関する補足】TOEIC800点以上

【特色】新しい価値やサービスの創造のために同社はデータの積極的な活用に取り組んでいます。一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。同社においても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）にもつながる先進的でグローバルな業務です。【業務内容】 過去においてクルマは移動・輸送のための機械（ハードウェア）でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。【業務の内容】・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施（コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど）・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用【職場イメージ・職場ミッション】 比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー（法務・情報システム・R&Dなど）やキャリア採用入社のメンバーが多く、先進的で自由闊達な雰囲気です。同社の海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。拠点は東京と愛知（名古屋・豊田）ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。同部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、その中で同グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用とマネジメントに業務の幅を広げていきます。【やりがい・PR】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。【採用の背景】 同社はモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。データ活用は新しい分野であり、同社においてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービスの運営企業である同社です！★携わる業界は将来性抜群であり、成長産業でご就業することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】所属人員数：9名（うち派遣2名,業務委託1名）　男女構成：男：女＝6：3平均年齢：40歳

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

募集コンプライアンス部 企画グループに所属いただきます。本社営業推進部門による営業店および代理店における保険募集の適切性を確保しながら、法令遵守等、保険募集コンプライアンスの指導の実施とその徹底が図られているかを確認し、一元的に保険募集管理の徹底を行うと共に適切な代理店制度の構築・運営により、会社の健全かつ高質な募集網・体制を維持・強化し、会社の業績と収益の安定的な確保に貢献いただきます。＜具体的な業務＞■保険募集コンプライアンスに関する基本方針の立案と基本方針に基づく保険募集コンプライアンス規定の策定、およびその周知■募集管理状況の取締役会および監査役への報告■保険募集コンプライアンスに係る企画・立案・管理・情報の収集・分析および関連各部に対する改善指示■保険募集コンプライアンス・プログラムの立案、推進、役職員への周知■保険募集コンプライアンスに関連した各種マニュアル等の作成・整備■官公庁・損害保険協会等に対する募集コンプライアンスに係る諸報告、折衝および業界団体が主催する会議への出席■募集コンプライアンス部が企画・立案・管理する、募集コンプライアンスに関する募集人教育・指導・支援の実施■保険募集コンプライアンスの適切性を確保するための各種モニタリングの実施■その他、募集コンプライアンスの企画に関する業務全般■特に募集コンプライアンス部長が指示する業務【業務の魅力】適正な保険募集管理制度を構築、運営することで、会社の健全で高質な募集体制を強化し、会社の業績と収益の安定に貢献することができます。会社の重要な支えとなることに手ごたえを感じていただけるでしょう。【キャリアパス】当部署でのマネージャー職を目指していただくことも可能ですし、幅広いコンプライアンス、法務に関わっていただくことも可能です。社内公募制度もございますので、ご本人の意欲次第で、様々な可能性が開けます。【組織について】募集コンプライアンス部は現在8名の組織です。3つのグループに分かれており、今回は募集コンプライアンス部企画グループに所属いただく方を募集いたします。現在のところオフィス出社週3日、在宅勤務2日のハイブリット勤務体制を取っています。【同社の魅力】★世界最大級の外資系損害保険会社：同社は日本市場に進出し2020年で100周年を迎え、安定した財務基盤をベースに事業を運営しています。54ヶ国で事業を展開する世界最大級の損害保険会社であり、アメリカを中心に海外では広く知られている企業です。★穏やかでフラットな社風：雰囲気はフラットでマネジメントとも近く、アットホームさもあり、社員同士がコミュニケーションをとり業務を進めています。また穏やかな社員が多く、オープンな環境で裁量権をもって業務に取り組んでいただけます。★安定性：ソルベンシーマージン比率1,105.6% と高い支払い能力を持っております。※「保険金等の支払い 能力の充実の状況が適当である」とされる基準 200%★中途社員が馴染みやすい社風：中途採用比率98％（2022年度採用実績）と中途で入社をしても馴染みやすい社風です。★役職定年無し60歳迄年収をキープして勤務可能です。※再雇用制度有65歳迄

【職務内容】各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般【入社後まずお任せしたい業務】入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。【キャリアパスのイメージ】・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。【魅力】・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。【募集背景】外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を目指し、新たな成長基盤の構築と経営品質向上のため、法務体制の増強・増員が必要です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　事業法務部・構成：法務コンプライアンス本部は、5部・約50名。東京、大阪双方にメンバーが在籍。①事業法務部、②経営法務部、③リスク管理部　④総務部　⑤コンプライアンス推進部で構成。その他に海外の法務メンバーとして、中国、欧州、米国5名、東南アジアにもメンバーが採石しています。【所属組織のミッション】・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。具体的な役割は、下記のとおり。①お客様や事業提携先との契約締結など、契約法務上の対応、各種法務相談への対応②M&A・事業再編・新規事業推進に関する法的支援③海外を含むグループマネジメント、ガバナンス・コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、経営の安心・安全の確保。【雰囲気や仕事の進め方】・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。

【ポジション概要】同社のデータ開発・活用を統括する部門であるデータグループにおいて、PayPay株式会社をはじめとするグループ会社間のデータ活用を最大化するためのデータマネジメントの推進をお任せします。ビジネス部門、IT・セキュリティ部門、法務、グループ企業のCDO部門など、幅広いステークホルダーとの折衝・調整を進めながら、同社グループ企業双方でのデータ活用による事業インパクト創出に向けたプロジェクトをリードいただきます。ユーザーから同意を得たデータ利用の範囲や各社のガバナンス要件を踏まえて、攻めと守りのバランスも考慮しつつ、システム設計やルールメイキングを進めていく必要があります。複雑な要件への対応が求められますが、企業を跨いだユーザー体験の向上や事業インパクトの創出にコミットできる点が魅力です。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■データガバナンス要件の検討・調整■各社間の契約の検討・調整■セキュリティ対策要件の検討・調整、実装についてのCISO・技術部門との調整■データ連携開発案件の検討・調整、各社技術部門と連携しての進捗管理、課題管理【求める人物像】■複雑な要件に対して自発的に取り組んでタスクや課題を分解し、関係者を巻き込んで前に進められる方■セキュリティ要件、法務要件、技術要件などについて、専門部署に対して適切な要件が出せるレベルで概要を捉えて企画を具体化できる方■データ活用における「攻め」と「守り」について、双方の重要性を考慮して検討できる方■多様なステークホルダー間を調整・折衝できるコミュニケーション力

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【ポジション概要】本ポジションでは、全社のAI利活用に関するガバナンス業務として、ガイドラインやルールの作成と運用・社員教育・AI関係の法や規制対応・ルールに基づく相談対応や実施判断・AIベンダーとの契約の支援などを担っていただきます。【主な業務内容】全社ガイドラインやルールの策定と遵守のための体制やプロセスの改善社員教育。教育コンテンツの作成やセミナーの実施AI利活用に関する、相談対応や実施判断社内外のステークホルダーとの調整海外含むAIベンダーとのガバナンス面での契約支援【求める人物像】■社内外のステークホルダーとの円滑な調整を行いながら、前例のない分野でプロジェクトを推進し、熱意をもって事業に貢献することができる方■最新のAIの利活用やガバナンスや海外事情にも詳しい方。あるいは、そのような情報や知識を吸収できる方■AI利活用について、「守り」だけでなく「攻め」とのバランスがとれた判断ができる方

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【期待する役割、業務内容】リスクコンプライアンスユニットユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用　・GDPR対応　・海外オフィスPDPA対応■事業継続管理（BCP）■コンプライアンス関連・同社統制規範　・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口・コンプラアインス教育　・コンプライアンス関連の相談対応■社内トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・プロジェクトメンバー向け情報セキュリティトレーニング・e-learning【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスクコンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。リスクコンプライアンスユニットにはマネジメント1名、メンバー2名が所属しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【お任せしたいこと】■契約書の作成・レビュー■当社サービスに関する法的アドバイス■当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証外部委託先管理■当局対応（障害報告書・法令違反届出など）【このポジションの魅力】担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができるマネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

同社サービスのセキュリティマネジメントをお任せします。同組織は全社のセキュリティ統括組織と連携してセキュリティ関連の取り組みを推進しています。人員強化および将来の管理者候補育成のための人材を募集しています。【組織のミッション・展望】・情報セキュリティに関する規定・ガイドライン・法令の遵守・プロダクトの脆弱性管理・情報セキュリティリスクの把握、評価、対応・情報セキュリティインシデントの抑止【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■セキュリティ施策（企画・構築・実行）の推進■セキュリティインシデント対応■プロダクトに関するセキュリティ評価およびリスク対応助言■ISMS運用の推進■セキュリティおよびプライバシーに関する相談対応■グループ会社のセキュリティアセスメント■業務委託先の審査・監督■教育・啓発【求める人物像】・情報セキュリティに関心のある方・責任感がある方・自ら考えてアクションを起こせる方・問題解決能力が高い方

【採用背景】同社は2014年の上場から10年で、売上高約30倍（上場時2014年8月期の売上と2024年8月期の売上高比較）、従業員数も1万人をこえるなど、圧倒的なスピードで成長をしてきました。成長の裏には事業を「構造化」し、事業成長に必要なKPIを「数式化」したうえで、会社一丸で徹底して取り組んできたことにあります。自己成長とサービス成長、ひいては事業会社の事業成長をともに実現いただける仲間を募集いたします。【具体的な職務内容】■グループ会社のリスク管理プロセスの高度化■グループガバナンス業務（稟議・決裁に関する事務、その他ガバナンス関係の業務のサポート）■内部監査後の是正フォローアップおよび改善提案■グループ会社の組織再編■自組織のマネジメントの補佐※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝えいたします。【同ポジションの魅力】■国内でも有数の成長をつづけるSHIFTグループにおいて、成長企業ならではの議論や課題解決を経験することができます■経営陣と近い立ち位置で業務を行っていただくポジションであるため、成長企業の経営者目線を肌で感じることができます■M&Aを通じて、新規でジョインするグループ会社も多岐にわたるなか、プライム上場企業として求められるガバナンス・リスク管理を構築できる稀有な経験ができます■守りの部分のみならず、攻めの分野としてグループ全体での全体最適を踏まえた組織再編を企画・実行できる経験も同時にできます■自組織のグループ長補佐として、グループ長とともに組織の成果最大化のためのマネジメント経験を積むことができます【同社の魅力】■業務効率化・コスト削減の支援企業同社は企業のITシステムの「品質保証」を専門に行うことで、バグやトラブルによる手戻りを減らし、開発コストや運用負荷を大幅に削減しています。「無駄なコストを減らし、業務の安定化を支援する会社」としての特徴を持っています。■経営課題の解決に貢献するコンサルティング力単なるテスト会社ではなく、業務改善やDX推進など、経営課題に対してコンサルティングを行う力があります。経営層と同じ目線で課題解決を支援するパートナー企業となります。■人材活用・働き方改革の先進企業同社は、未経験者でもIT人材として活躍できる仕組みを整えており、教育・育成にも力を入れています。人材育成へ向けた多数の制度があり、業界内外で「人材の可能性を広げる企業」「多様なバックグラウンドの人が活躍できる環境」として日経新聞や多数メディアにて紹介されています。■安定成長・将来性のある企業毎年高い成長率を維持しており、上場企業としての信頼性も高いです。人を資本としている背景から拡大も進めており「安定した経営基盤を持ち、将来性のある企業」として安心感がございます。

◎下記業務をお任せ致します。■同社グループ及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、グループ関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、　その他オペレーショナルリスクを所管する課と兼務の可能性有り【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

資格同社のインハウスの弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部ー法務GrーAチーム：訴訟、法律相談、契約書審査ーBチーム：グローバル事業部担当★今回想定配属先ーCチーム：国内事業部担当★今回想定配属先※新規事業立ち上げや出資等を、担当事業部が予定している際の本Grに初期相談がくるため、案件に対応いただく予定です。【働き方の魅力】・リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。・海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。・残業時間：繁閑差はございますが、40～60時間程度【魅力】■NFTや仮想通貨、SDGsなどの新しいテーマの取り扱いも多くあり、　元来の銀行業務以外の法務におけるご経験を積む事が可能です。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■海外の法務部署も規模が大きく、希望に応じて海外勤務や　海外ロースクールへのチャンスなどもございます。

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

【職務内容】情報漏洩統制をデジタルやシステムの知見を活かし、高度化していく業務を担って頂きます。・情報漏洩統制・情報セキュリティ関わる手続き対応・情報漏洩事故への対応・個人情報保護法/マイナンバーに関わる規制対応など・外部のWEB接続や外部記憶媒体の管理など

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

【業務内容】・市場領域において、フロントオフィスの立場で規制対応に従事・日本・米国を中心とした各国規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）・業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える【職務概要】法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する【具体的な業務内容】■主に国内事業に関する契約審査■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート■国内の係争対応■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応■許認可/規制法対応■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援）■その他各種法律相談■知的財産・知的財産管理■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・国内のホットライン・内部通報対応■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会・取締役会の運営事務局・決裁事務局・社内規程の制定・見直し・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）■リスク管理

法的論点を中心とした経営イシューの解決や全社リスクマネジメント管理体制の構築、チームマネジメントを推進する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務役割】■法務・リスクマネジメントチームのマネジメント ・課題管理/進捗管理・経営陣や他チームとの連携タスクの調整■法的論点を中心とした経営イシューの解決 ・経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定 ・各部門を巻き込んだ実践のリード・事業成長とリスク管理を両立させるための法律対応■全社リスクマネジメント管理体制の構築 ・IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般） ・事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案■その他、企業法務／社内法務タスクの対応 ・株主総会及び取締役会の運営・規制対応（規制当局との対話等）・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う上記雇い入れ直後の予定業務です。《本ポジションの魅力》●同社法務組織では、国内外・事業会社ごとに幅広い領域の業務に取り組める環境です。企業内弁護士として、様々な国・エリア・事業に携わることで、キャリアの幅を広げていただきたいとの思いで、担当業務をアサインし、ローテーションしています。

【期待する役割】■海外関連各社（SEI、SEC含む）との契約内容・契約書に関する業務■知的財産管理■海外進出、海外子会社における法的知見を用いた経営サポート※上記業務において課題解決に向けて主体的に提案いただくことを期待しています。【職務内容】具体的には下記業務をお任せします■契約管理、契約書レビュー等■フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決■本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管■景品表示・商標等知的財産権の管理・運用■海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援■加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務■債権回収・財産保全等への法的対応■行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援　等【募集背景】今後も積極的な新規エリアへの海外展開を予定しているため、海外契約法務業務を担える方を募集致します。【組織構成】総務法務本部　法務部（30名程度）戦略法務：15名

同社の提供するサービスおよびM&Aなどの戦略領域に関する法的助言、レビュー、契約審査などを含む企業法務全般を担当いただきます。同社では、某アプリやインターネットポータルをはじめとした多種多様なプロダクト、サービスを提供しております。また、グループシナジーの最大化を目指しM&Aも積極的に行っております。これらのサービス、企業活動により生じる法的課題は多岐にわたり、また当社の社会的責任は増加してきていることから複雑化もしております。こういった中で、これら法的課題の対応を行っていただきます。【お任せしたい職務内容】具体的な業務としては、同社のサービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含みます）、その他企業法務全般に携わっていただくことになります。経験できる法領域は非常に広く、様々な法令に関する実務経験を積むことができます。■同社サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■契約書の作成・レビュー■利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー■個人情報保護法、独禁法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言■法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言【同社について】 2023年10月に、グループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。 約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働く同社は、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。【働き方について】日本全国からフルリモートワーク可能、フレックス可能と柔軟な働き方が可能となっております。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをお任せします。【具体的な業務内容】■事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討■各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言■海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携■事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言■様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備■社内啓蒙活動■ジュニアメンバーの育成【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供【同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【同社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

■同行の法人リテールリスク統括部にて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）、リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。＜例＞新商品のリリース時：販売手法や業務フロー、申込書含めた書面内容の検討、お客様へのご案内時に誤認が生じないか等、リスク面での評価を行います。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人・個人・デジタル３チームに分かれています。（1チーム：5－8名程度）※配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化。【今後のキャリア展望】■業務所管部などでリスク管理や監査業務などのキャリアを想定しています。また、人事制度としてエキスパート職もあるためリスク管理面での専門性を身に着けることも可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【職務内容】コンプライアンス推進業務【入社後まずお任せしたい業務】・コンプライアンスリスク調査と分析・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)・ESG社外開示対応・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動・内部通報への対応※上記から、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・特定の業務に縛られる事はなく、コンプライアンスマネジメントシステムの主管部署として国内外の拠点、他部門と連携しながら業務いただきます。・一例として、行動規範の教育ではE－Leaning の動画資料作成(各国言語)、情報開示業務としては要求事項に対する社内の仕組み作りやHPの改定、またグループ全拠点のコンプライアンス調査の実施と分析、社内エンゲージメントサーベイ(人事部門)との協業など、多岐にわたり、実行頂く事を期待しています。【魅力】■会社としてもコンプライアンスは重要視しており、グローバル全体での体制構築はチャレンジングだが取り組む価値があり、やりがいがあります。　　【募集背景】ESG経営の一環として様々なグローバルフレームワーク(UNGC、S&P、RBA等)へ対応するため、人権・労働・倫理協議会(コンプライアンスマネジメントシステム)を設立しており、同協議会の運営、内部通報などコンプライアンス推進強化のための採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス推進部-コンプライアンスリスク調査と分析-コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)-ESG社外開示対応-コンプライアンス教育-行動規範の改定/周知活動　-内部通報への対応【所属組織のミッション】ESG経営の基盤である企業コンプライアンスの推進を図る事で、Nittoグループの企業価値の向上を支え、経営の安全を実現【雰囲気や仕事の進め方】・様々な職務経験の方々で構成されており、中途採用者も存在します。年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える活発な組織です。・テーマリーダー制、担当を任された仕事は、基本的に担当者が中心となり実施いただます・チーム内で都度打合せ、相談しテーマ進捗します。部署内は質問、相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジ大歓迎。担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めます。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化しています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】この度、事業成長を支える強固なドキュメント基盤を構築するため、Document Control Managerを募集いたします。社外提出用の技術・法規文書の管理体制を構築・運営し、QMSとの連携を主導、組織全体のナレッジマネジメントを推進してくださる方を求めています。以前までは各部署に文書・書類(説明書や対外文書)の作成/管理を任せておりましたが、出来にばらつきがあり、一定レベルの基準やレクチャーをもって、質の高い文書推敲を進めていく必要があることから本募集に至りました。【想定業務例】■文書体系・標準・運用ルールの設計・WOTAの製品・サービスおよび社内業務に関わるドキュメントの体系的な構造、分類、命名規則を設計。・ドキュメントの品質標準、フォーマット、スタイルガイドを策定し、組織全体への浸透を図る。・ドキュメントの作成、レビュー、承認、公開、保管、廃止に至るまでの運用ルールやワークフローを設計・構築。■発行・更新・廃止のフロー管理・新規ドキュメントの発行プロセス、既存ドキュメントの更新プロセス、不要となったドキュメントの廃止プロセスを厳格に管理。・ドキュメントのバージョン管理を徹底し、常に最新かつ正確な情報が提供されるよう運用。・ドキュメント管理システムを活用した効率的なフロー運用を推進。■各部門連携・監査・開発、営業、生産、法務など、各部門と密接に連携し、ドキュメントのニーズを把握。・ドキュメントの作成者や利用者に適切な指導やサポートを提供し、ドキュメント文化の醸成を推進。・設計されたルールやフローが適切に運用されているか、定期的な内部監査を実施し、改善点を特定。■対外文書の適合性保証（法令・契約・顧客要件）・製品マニュアル、サービス利用規約、プライバシーポリシーなど、外部に公開される文書について、関連する法令、契約条件、顧客からの特定の要件に適合しているかを検証し、その適合性を保証。・法務部門や関連部署と連携し、文書が法的に適切であり、企業の義務や顧客への約束を確実に反映していることを確認。【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。

知的財産部のメンバーとして、下記業務の少なくとも１つをご担当いただきます。【具体的な業務内容】■特許調査■パテントマップ作成■国内/外国への特許出願及び権利化（中間処理）【配属先】　知的財産部■人数　13名【業務のやりがい】・当社では、開発された技術が例え小さな技術であっても特許権を積極的に取得しています。また、これを可能とするためにエンジニアは開発に注力し、他社であればエンジニアが作成することの多い特許出願関連書類の作成は、全て知的財産担当部署が担う体制を構築しております。エンジニアと協業し、新たな技術革新をもたらすことができるポジションです。【部署のミッション】・当社は知財戦略上、「顧客が安心して当社製品を購入・使用するための特許網づくり」を最重要課題と位置づけており、顧客に安心して当社製品を使用していただくために、当社技術に係る特許網をより強固にすることが非常に重要であると考えています。・知財のプロ集団として高い知財/技術知識で会社と顧客を守り、会社を継続的に強くすることを部署のミッションに掲げております。【働き方】■原則出社■フレックス■想定残業時間　45h/月(全社平均)【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【期待する役割】ENEOSの法務部採用とし、入社後グループ会社のENEOSPower株式会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等※業務状況によるものの月の平均契約書対応件数は、1人当たり15件程度です【配属先】・配属グループ（予定）：ENEOS Power(株)コーポレート法務部・部署の人数：23名／配属グループの人数：6名(2024年11月1日現在)・平均残業時間：20時間/月程度。ただし難易度の高い案件が発生したとき、複数の大型案件が重なったときは、短期的に増加する可能性あり。・平均年齢：部署：43歳／配属グループ：34.5歳・中途採用の割合：33.3%・テレワーク頻度はおよそ週2日程度の在宅が可能です。【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したENEOS Power(株)にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うENEOS Power(株)の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。【採用後のキャリアパス】最初はENEOSPowerコーポレート部に配属（※ENEOSから出向）。その後、ENEOSホールディングス／ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえつつ海外拠点(アドミ)、国内製油所(アドミ))への異動可能性もあり。【仕事のやりがい・アピールポイント】様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを身上としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。日本の電力総需要は中長期的に増加する見通しであり、ENEOS Powerは、その成長分野を担う”ENEOSグループの主要な事業会社”です。VPP（仮想発電所）などの新規事業を含め、業容が拡大しつつありますので、様々な経験を積むことができ、成長の機会に満ちています。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、　実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、　社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生　統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、　英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く　可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、　研修が充実しています

【職務内容】本ポストでエントリーいただいた方には、ご経歴/スキル等に応じてご活躍いただけそうなポストがある場合、こちらから選考のご案内をさせていただきます。例：事業開発（仕入れ・企画）／投資関連職／不動産ファンド／アセットマネジメント（AM）関連職経営企画／バックオフィス・管理部門等【求める人物像】・不動産事業やまちづくりに興味がある方・どんな人とも良好な関係性を築くことができるコミュニケーション能力を持っている方・自己成長意欲が高く、主体的にチャレンジできる方【歓迎スキル】・不動産実務（売買、開発、営業、運営など）の経験・プロジェクトの推進役や業務の統括役として複数の関係者と協働した経験【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

【職務内容】本ポストでエントリーいただいた方には、ご経歴/スキル等に応じてご活躍いただけそうなポストがある場合、こちらから選考のご案内をさせていただきます。例：事業開発（仕入れ・企画）／投資関連職／不動産ファンド／アセットマネジメント（AM）関連職経営企画／バックオフィス・管理部門等【求める人物像】・不動産事業やまちづくりに興味がある方・どんな人とも良好な関係性を築くことができるコミュニケーション能力を持っている方・自己成長意欲が高く、主体的にチャレンジできる方【歓迎スキル】・不動産実務（売買、開発、営業、運営など）の経験・プロジェクトの推進役や業務の統括役として複数の関係者と協働した経験【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

【募集背景】同社は、フィットネスクラブやスクールなどのウェルネス産業を支えるSaaSとして急成長を遂げており、今後は既存事業のマルチプロダクト化やBtoCを含む新規事業の立ち上げなど、さらなる事業拡大フェーズに突入しています。これに伴い、法務部門が対応すべきテーマも急増し、特に個人情報保護・データプライバシー、機関法務、資金決済法や景表法対応など専門性の高い分野において、スピードと質の両立が求められています。現在は3名体制のコンパクトな組織ですが、CxOや事業責任者との距離も近く、法務として事業や経営の意思決定に深く関わることができる環境です。守りにとどまらず、「どう実現するか」を事業と共に考える攻めの法務として参画いただきたいです。【具体的な業務内容】ご経験・スキルによってお任せする範囲が変わります。■新規ビジネスに関する法務全般・新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討・関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応・利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー・事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート■データプライバシー・情報セキュリティ関連法務・個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化・プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス・情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援■機関法務・取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）・会社諸規程の制定・改廃、管理・株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート■その他企業法務全般・各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）・M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート・内部統制、コンプライアンス体制の強化など・知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援・紛争・訴訟対応・従業員向け法務研修の企画・実施

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

【募集背景】法務グループが所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。マルチプロダクト化が進む当社の“変革期”において、幅広い法務業務を自律的に遂行し、事業成長を法務面から力強く支えていただける中核メンバーを募集しております。全社的な課題解決に積極的に取り組み、事業推進の原動力となっていただくことを期待しています。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「同社」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・当社の事業を通じて、日本の「働く」の価値観を変えることに貢献できます。・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感で事業の成長を法務面から直接支えるやりがいを感じられます。・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。

【募集背景】今後の事業拡大と再上場等を見据え、情報資産およびITインフラに対する更なるセキュリティ強化が経営課題の一つとなっています。現在の、基本的なIT運用やセキュリティ対策にとどまらず、今後の事業成長に併せた、より高度かつ統合的なリスク管理体制の構築を進めていきたいと考えております。そこで、情報セキュリティ戦略の策定と実行をリードし、全社のセキュリティレベル向上を担っていただける責任者を新たに募集いたします。【職務概要】組織が保有するすべての情報資産に対するセキュリティ施策の策定・推進と、ITインフラやネットワークへの外部脅威対策を統括するポジションです。経営層と連携しつつ、情報セキュリティポリシーの構築、社内規程や教育制度の整備、サイバー攻撃への防御対策やインシデント対応体制の整備を担っていただきます。【主な業務内容】組織全体の情報資産とITインフラを保護するため、以下の業務を中心にセキュリティ体制の構築・運用をリードしていただきます。・中期経営計画および、事業成長にそった、情報セキュリティ戦略の立案と実行・セキュリティ関連業務の統括・ISMS、Pマーク等の認証制度の適切な運用、監査対応・インシデントレスポンス体制の構築および訓練の実施　等以下については、ご経験やご志向との親和性によって担当をお願いする場合があります。・マルウェア、ランサムウェア、DoS攻撃などのサイバー脅威に対する防御設計と対策実施・脆弱性管理、セキュリティパッチ対応の全社展開・SOC/CSIRTの立ち上げ、外部セキュリティベンダーとの連携体制の構築・ネットワーク、エンドポイント、クラウド等を対象としたセキュリティ施策の策定・運用【魅力／得られる経験・スキル】本ポジションは経営直下の立場で、情報セキュリティ戦略の立案から実行までを一貫してリードいただける、非常に裁量の大きい環境です。全社を巻き込んだ情報ガバナンスの強化やセキュリティ教育制度の設計・導入など、単なる技術的対策にとどまらない経営視点での経験が得られます。また、ゼロトラストやクラウドセキュリティといった最新のサイバーセキュリティ技術にも積極的に取り組んでおり、常に業界の先端に触れながらスキルを磨くことが可能です。将来的にはCISO・CSOといった経営に近いポジションへのキャリアパスも視野に入れた、成長機会の大きいポジションです。