法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 倉敷地区について】～所在地：岡山県倉敷市　総面積：約1,089万平方メートル～倉敷市水島に1961年に開設。総面積1,089万平方メートルは東京都千代田区とほぼ同じ面積で、水島コンビナートの約半分を占めます。変圧器や電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板、船や構造物に使われる厚鋼板といった付加価値の高い製品を中心に幅広いラインナップを誇り、アジア各地への鋼材（半製品）供給基地としての役割も担っています。また、世界最高速のスラブ連続鋳造技術をはじめ、さまざまな工程で連続化・同期化することで、より高効率な生産体制を実現しています。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画※本社求人となっておりますがご経験により製鉄所（神奈川・千葉）に配属される可能性有【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

フェニックス7日本スタジオは、ライセンスを保有するフェニックスマルタ法人が展開するGaming事業のゲーム開発を請け負っています。海外では巨大な市場を有しており、欧州サッカーリーグを含む大手スポーツチームのスポンサーとして名を連ねる企業が多々存在する業界です。【仕事内容】ヨーロッパの海外拠点の管理に関して発生する契約手続きや決済等をお任せします。＜業務詳細＞・各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の作成、内容確認、起案など・海外拠点の設立・管理に関わる書類作成、管理(海外当局へ提出する資料の準備と管理)など・国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)・拠点および協力会社への資料作成や業務に関わるやり取り全般※随時ご相談頂ける環境です＜海外拠点＞マルタ、ウクライナ、ポーランド等【配属先情報】管理部（50代男性部長・50代男性課長・50代女性課長・本ポジション・一般職：男性1名女性3名）【募集背景】売上好調による社内体制強化のため★同社について★同社は海外法規制の順守を重視し、MGAライセンスを保有しています。また、他国の管轄区域でのライセンス取得も検討しています。現在は欧州市場をメインターゲットとしていますが、今後はアジア市場へ業務拡大予定です！必要に応じて、海外出張する場合がございます。＜MGA（Malta Gaming Authority）ライセンスとは？＞オンラインカジノゲームを開発する企業が取得しなければならない数あるゲームライセンスの中でも、 全世界的に権威あるゲームライセンスの1つです。その認可と規制は世界一厳しいゲームライセンスと言われていますが、同社は今後も継続して本ライセンスに準拠し、海外の法規制を遵守した事業運営を行います。＜求める人物像＞・コミュニケーション能力があり、外部と内部のメンバーとコミュニケーションが円滑に取れる方・ベンチャー精神を持っており、会社の変化・成長を楽しむ事が出来る方・世界中にオフィスがあるのでフレキシブルに対応出来る方

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【担当業務】三井化学のグループ・グローバルコンプライアンス担当者として、主に以下業務を担当いただきます。・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・推進、維持・管理・コンプライアンスインシデント対応・コンプライアンス委員会の企画・運営【募集背景】今般、コンプライアンスGの欠員補充のため募集します。三井化学のコンプライアンス担当は、国内外の関係会社を含むグループ全体を俯瞰し、コンプライアンス遵守を実効的に推進する中核的な役割を担います。コンプライアンスリスクの評価や教育・啓発活動、事案発生時の検討・再発防止策の策定・実行など、全社に関わる重要なミッションを通じて、会社の動きや経営の意思決定を肌で感じることができます。取締役・監査役会、内部統制室、社外弁護士などとの連携に加え、トップマネジメントから工場、海外子会社まで幅広い事業所・役職の方々と関わることで、高い視座と横断的な理解を養うことができます。将来、経営の中枢に携わり、会社全体を支える仕事に挑戦したい方にとって、成長機会に満ちたポジションです。【配属先】総務・法務部＞コンプライアンスグループへの配属を想定しております。【参考情報】■同社リスク・コンプライアンスについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/index.htm■同社コンプライアンス マネジメントについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/compliance/ms/index.htm【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【概要】知財企画Groupのミッションは「知財を企業価値に変換し、R&Dの重点意思決定の成功確率を最大化すること」です。現在「知財を考える組織」から、会社の意思決定で実際に使われる判断材料を提供する「実行できる戦略チーム」への転換を図っています。同社のR&D領域は化粧品にとどまらず、Diagnosis（データ・機器）や美容医療、再生医療など多岐に拡大しており、これら幅広い領域において「戦略ハブ」として機能する高い戦略思考を持った人材が不可欠です。本求人は、戦略立案体制強化のための募集となります。高度な「戦略思考」と知的好奇心を持ち、将来のマネジメントも見据えて共に挑戦していただける方をお待ちしております。【職務内容】ブランドの成長及び新たな事業の創出へ研究開発活動全体で貢献するため、以下の業務およびリード補助をお任せします。■知財戦略方針・計画の策定および実行支援:経営・R&D戦略に連動した知財方針及び計画の策定並びに計画実行のリード補助経営・R&Dの意思決定（戦略GATE会議等）に向けた知財方針・計画策定、および実行リードの補助■業界動向分析・情報提供:化粧品領域に限らない幅広い先端技術領域（Diagnosis、美容医療、マテリアルなど）における、知財面からの業界動向分析および関連部門への情報提供（事業機会と脅威の提示）■知財リスクマネジメント:研究開発部門と連携した事業推進における知財リスクマネジメント（侵害予防調査、無効資料調査等）■知財管理および予算取りまとめ:特許管理データベースの運用や、特許費用の全体取りまとめ（次年度・3か年予算策定など）※現時点で利用可能な調査ツール：BizCruncher, Patent SQUARE, Patent Sight, サマリア, Speeda

【職務概要】本ポジションでは、知財部門の管理職として、「IPを起点とした事業価値創出の推進（戦略的マネジメント）」を担っていただきます。

新規契約や大規模案件への対応、AI・データ領域をはじめとする新たな法的課題への対応、グローバル展開に伴う各国法令調査や契約支援など、法務組織への期待はますます高まっています。本ポジションでは、これらの法務実務を担っていただくだけでなく、法務組織の中核人材としてチーム運営や人材育成、業務改善にも関与いただくことを期待しています。部長や他のリーダーと協力しながら、チーム全体の成果を最大化するための仕組みづくりや意思決定を支え、法務組織のマネジメントを担っていただくことも想定しています。専門性を発揮するだけでなく、自らもプレイヤーとして手を動かしながら、周囲の成長やチームの成功に喜びを感じられる方、異なる意見を尊重しながら建設的な対話を通じて組織を前進させられる方と、一緒に働きたいと考えています。【具体的には】■マネジメント部分・法務組織の運営支援（業務改善、ナレッジマネジメント、人材育成等）・法務組織の戦略立案・体制整備・採用活動への参画・部長や他のリーダーと連携した組織運営および意思決定支援■プレイング部分・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス推進、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、法的リスクマネジメント提案【キャリアパス】 法務実務を担当いただきながら、チーム運営や人材育成、業務改善にも携わっていただきます。マネージャー候補として、法務統制部の組織運営を部長とともに推進いただくことを期待しています。【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーが集まっています。

本ポジションでは、株主総会・監査役会運営を中心とした機関法務を担っていただきます。上場企業としてのガバナンス高度化や株主総会実務、法定開示対応などに携わりながら、将来的には契約法務、コンプライアンス、内部統制など法務統制部の幅広い業務にも関与いただくことを想定しています。また、複数部門と連携する中長期プロジェクトのリードも期待しています。【具体的には】■機関法務（株主総会運営、監査役会対応、会社法対応等）■契約法務（国内外の契約審査・作成・交渉支援）■各種法令・事業案件に関する法務相談対応■国内外の法制度リサーチ■顧問弁護士との連携■社内規程の整備・レビュー■全社的なコンプライアンス教育・啓発■内部統制体制の構築・運用■法定監査対応【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

当社の金融機関向け投資一任プラットフォームに関連する案件増加に伴い、各種契約書面の作成・管理や事業部内の1.5線業務をご担当いただきます。【具体的には】■各種法定書面の作成並びにレビュー例：投資一任契約書、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、個人情報保護方針等　　　　■業者間契約書（主に対銀行・証券会社）の作成■投資運用業・証券業等に関する各種法令改正等の情報収集・対応■契約書管理業務における業務効率化のためのシステム・プロセス整備■事業部内の業務管理

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

ご経験に応じて、法務および総務・人事労務・営業事務のサポート業務を幅広くお任せします。【職務内容】■法務関連業務・契約書のリーガルチェックと、外部弁護士等の専門家と連携しながら適宜修正（他の社内メンバーとコミュニケーションを取りつつ）・英文契約書、英文コーポレート文書、株主関連資料など、英語を使用する文書のレビュー・現場の状況に応じて、契約書の作成・取締役会や株主総会の運営リード・規程の作成、定款変更（必要に応じて）・コーポレート・ガバナンスに関する管理体制/文書の整備・改善■総務・労務関連業務・人事総務担当者のマネジメント・フォロー・相談対応（実務上のイレギュラー対応など）■営業事務マネジメント・営業事務チーム（派遣・正社員計5名）のマネジメント・バックアップ・イレギュラーな受注や特殊ケース発生時の対応リード・進捗管理■管理部門の業務プロセス改善・適宜生じる業務プロセス改善の実行推進

中間膜事業部は、グローバルで中間膜の製造・販売事業を展開しており、自動車市場でトップシェアを維持しています。現在、知的財産の最大限の活用と係争対応を視野に入れた知財戦略を推進するため、専門知識を持つ人材を募集しています。【職務内容】・課題、目指すべき姿　2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている＜具体的な業務内容＞　・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【配属先概要】■募集部署高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】・原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室【配属組織ミッション】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【働く環境】■コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。■在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【ミッション】非連続成長を支えるための法務体制構築【具体的な業務内容】■各種契約書・NDAのレビュー■取引先との契約交渉■従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）■契約書のひな型対応■顧問弁護士とのブリッジング■上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）■法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【本ポジションの魅力】■経営中枢で事業を動かす「CFO直下」経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。■プロダクトの成長性当社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら当社の発展に大きく貢献することができます。■柔軟な働き方リモート・フレックスを導入しており、場所や時間に縛られず、成果にフォーカスできる環境です。経済条件だけでなく「社会を良くしている」という手応えと、自律的な働き方の両立が可能です。【募集背景】当社では、非連続成長を支える法務マネージャーを募集。上場準備を見据えたリスク管理を担い、ビジネスチームと密に連携し、攻守のバランスが取れた法務体制の構築をリードするポジションです。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

当部では蝶理グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進しています。①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）③各事業部からの法律相談対応【組織について】経営管理部は「企画課」「IR・広報課」「財務経理課」「リスクマネジメント課」の4つの課が存在します。企画課（課長以下8名）内に2名（男性1名、女性1名）の法務グループがありますが、社員の退社により欠員補充の採用となります。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局も担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。

【業務内容】■口座開設フィルタリング社内システムによる各種ブラックリストとの照合・重複している口座開設申込の調査・対応■口座スクリーニング公知情報による新規口座、既存口座のスクリーニング・専用端末による制裁対象者等のスクリーニング・外部から提供を受けたブラックリスト更新情報による既存口座のスクリーニング■取引モニタリング専用システムによる口座取引状況のモニタリング・外国送金の制裁対象者、規制対象ワード等のスクリーニング■口座凍結対応警察署、弁護士等から通知された犯罪口座の凍結対応および自社判断による口座凍結、並びに強制解約の事務処理など■各種業務の効率化推進ペーパーレス化等業務効率化推進・規程/マニュアル整備＜入社直後～入社半年＞■上記の1～4の一連の業務を経験していただきます。＜入社半年以降＞■上記の1～4の業務及び精査業務を担当していただきます。またそれを踏まえ５の業務効率化推進の担当もしていただきます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【配属組織】■金融犯罪対策部【部署の概要・役割】■金融犯罪対策部は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引、反社会的勢力との関係遮断等の金融犯罪リスクから当社および顧客を保護することを目的とし、関係法令・当局ガイドラインおよび社内規程に基づき、全社的な金融犯罪対策の企画・運営・高度化を担う部門です。【部署のメンバー構成】■金融犯罪対策部は部長を含め20名です。■そのうち配属予定の業務課は、・人数：メンバー15名・男女比：男性45%　女性55%・年代比：20代～50代　40代前半がメインとなります。【組織体制・雰囲気】■部署のミッションはマネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引等の金融犯罪を未然に防止・検知・対応することで、当社の健全性と社会的信用を維持・向上させることです。■組織としては穏やか・誠実・落ち着いた雰囲気です。■金融機関としての安定した基盤・ルールがある一方で、計画的にアップデートしていくスピード感があります。■他社で金融犯罪対策業務に従事していた方が多く、上長は内部監査部経験者です。【中長期的なキャリアパス】■社内の資格支援制度を活用し、様々な資格を取得することができます。■国際的に強化が必要な領域であり専門性を高めることができます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20時間程度■現状は基本出社スタイルとなります。※「出社と在宅ハイブリッド」「フルリモート」のいずれかを前提とする働き方ではありません。■また、繁忙期は特にございません。

【同社の女性活躍の取り組み】■女性活躍推進ロードマップ2030年までに女性管理職15%以上を目標に女性の「働きやすさ」と「キャリアアップ」を全面的に支援。ダイバーシティの推進は当社グループの持続可能な成長のためにも必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置づけています。そのために、ライフイベントを迎えても働きやすい両立環境整備、男性の家事育児参画推進にも取り組み、エクイティ、インクルージョンの考え方の元、多様な人材が公平に活躍できる環境づくりに努めています。■くるみん認定：「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。※2012年より認定を受けており、これまで3度のくるみん認定を取得しています。■なでしこ銘柄認定：「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出・認定され、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介されています。※当社は2018年に初めてなでしこ銘柄に選出され、これまで、なでしこ銘柄3回、準なでしこ銘柄1回の認定を受けています。【WLBに関する情報】・育児休業取得率：女性100% 男性90%（24年度実績）・男性育休取得平均日数：43日（24年度実績）・有給休暇取得消化率：78%（24年度実績）・残業時間平均：20.0h（24年度実績）※ダイバーシティ推進の中核を担い、ライフイベントを迎えても両立支援制度を活用しながら長期的なキャリア形成が可能です。フレックスタイムやテレワークなど柔軟な働き方を実現が可能です。【業務概要】当社の事業推進・組織強化を目的として、事務系の幅広いポジションにてご経験や志向に応じた職務をお任せします。事業会社や製造業関連での専門性を活かしながら、将来的なリーダー・マネージャー候補として活躍いただけます。※想定ポジション※営業、マーケティング、事業企画、経理、内部統制、社内IT管理・基盤構築、知財マネジメント、RC品証・品質管理　※想定拠点※・三井化学本社・市原工場・茂原分工場・名古屋工場・大阪工場・岩国大竹工場・大牟田工場・VISION HUB SODEGAURA※配属先やポジションにより他拠点の可能性もございます。※将来的に異動（国内外）の可能性あり。【同社の特徴】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)