法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

■国内金融機関および非居住者との株式や債券の各種レポ取引や現先取引、、有価証券担保ローン取引、デリバティブ取引に関する株式、国債など証券事務に関するミドルバック、バック事務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・上記の取引にかかる約定登録および残高・期日管理、資金・有価証券担保の管理・国内および海外の顧客とのメール、電話対応・株式の配当金、国債などの債券に関する利金処理・Excel VBAを活用したマクロやRPAによる事務の効率化※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【部署】金融証券営業部営業管理課　10名体制（20代～40代、男女同数）等【募集背景】増員【キャリアパス】ゆくゆく管理職としてご活躍いただくことを期待しております。また、また、ご希望と部署の状況を総合的に勘案し、他業務を担当、経験できる可能性もあります。【魅力】・各職員にリモートワーク端末を配布し、適宜在宅勤務を実施しております。・会社全体として働き方の向上に取り組んでおり、有給休暇所得率80%を目指しております。・短時間勤務制度や育児休業制度も充実しており、長期的に勤務が望める環境です。・会社全体の残業時間は平均15時間ほどで、ワークライフバランスを整えながらのキャリア形成が可能です。なお、部署によって残業時間は増減いたします。

情報システム部 / リスク&セキュリティ管理Gにて、個人情報保護（PMS）に関わる、現状の運用状況の改善および推進を担っていただくポジションです。【職務内容】・PMS（Pマーク含む）の年間計画策定、運用設計、改善ロードマップ作成・Pマーク監査（内部監査）の実施、報告書作成、是正・予防措置（CAPA）のフォロー・被監査部門・リスク＆セキュリティ・法務・情シス等との連携、論点整理と意思決定支援・規程・基準・手順・チェックリスト類の整備／改定（個人情報取扱い、委託先管理、ログ/アクセス、廃棄・保存等）・事故・インシデント時の初動支援（事実整理、影響評価、社内外連携、再発防止策の設計）・社内教育の企画・運営（入社時教育、役割別教育、e-learning、テスト、啓発施策）【魅力】・組織の立ち上げ期から関わることができ、全社横断的に取り組むことができます。・上場しており、かつ1000人を超え、各地に拠点がある規模の会社で、整備・運用を経験できます。・システムを内製開発しているため、サイバーセキュリティにおいて広く、深く関わることができます。

【業務内容】商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応 ・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保 ・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用 ・定款・株式関連規程等の整備・運用

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DMMグループホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表の全般的な信頼性担保、税務・会計専門性に根ざした経営へ提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部の主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

◎官公庁との折衝・社内外情報の収集ならびに経営層等へのレポーティング通じた社内態勢の整備など■生命保険事業及び関連分野に関する調査■生命保険制度に関する海外事例等の調査■監督官庁等との折衝・連携及び係る企画・立案・推進など【その他】□生命保険会社各社や生命保険協会などの担当者と横のつながりが深いため、　週3程度懇親会が発生する場合があります。

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

法務担当者として以下の仕事をお任せします。■採用背景・アライアンス部の第一の取り組みには、導入品獲得とともに他社との提携関係の維持・拡充があり、そのために契約交渉Gでは、（1）他社との提携に関する契約書の審査・作成や相手方との交渉に加え、（2）リスク・問題発生時における契約関係の整理や対応提案を行っていく必要があります。しかし、現状は課長一人で案件対応を行い、契約書の審査・確認の一部を外部委託することにより凌いでいるため、（1）の対応で手いっぱいとなっており、（2）については十分な対処ができていません。なお、基幹職1名が在籍していますが、レベルが高いStage2のミッションを果たすために、契約法務・製薬業界の知識・経験を有し、自ら考え行動できる人材を補強したいと考えています。■お任せする仕事（1）各種契約の審査・作成（和文・英文）（2）関連法令についての相談対応（3）国内外のライセンス（導出・導入）、業務提携等におけるデュー・デリジェンス業務（4）対外的な交渉（法的・契約的な側面での説明・交渉）（5）国内外の紛争（トラブル）対応（6）関連法令・契約書についての社員教育■ミッション・事業開発本部が担当する導出入契約その他の提携契約書を関係部署と協議しながらとりまとめ、契約の相手方と交渉し、杏林グループとしてビジネスを最大化して行ける条件で合意するとともに、将来のリスクを極小化することです。■組織・働く環境に関して8名（30代2名、40代3名、50代3名)残業月28時間程度週２回の在宅勤務可能■魅力契約書の審査・作成のみならず、契約交渉も担当できる。デスクワークのみならず、国内外の出張・Web面談等を通じてグローバルに活躍できる。医薬品の導出入という経営に直結する大きなプロジェクトに関与できる。少数精鋭なので、自ら動いて案件を進められる。■当社について当社は、プライム上場の創立100年の老舗医薬品メーカーです。自己資本比率72％と、安定した経営基盤を持っています。呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科の3つの領域に絞って研究開発や人員配置、コストを集中させることで、特定領域に強みをもつ医薬品メーカーとして競合優位性を担保しています。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

当社のコンプライアンス統括部にて、金融犯罪対策の方針策定、企画立案・実行、ガイドライン等の啓蒙・教育等、グループ各社の金融犯罪対策関連業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■不正送金・不正利用等の金融犯罪に関する手口の分析、対策の立案■金融犯罪対策施策の新規企画立案・実行■グループ会社との不正手口の共有・情報交換■新規サービス企画時における金融犯罪防止観点でのリスク評価■金融犯罪対策に関する外部団体等の会合への参加※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って業務することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※本ポジションはグループ会社に出向となりますが、同社での就業条件と変わりはありません。【採用の背景】私たちは、グループのフィンテック領域において、変化の著しいキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が拡大し、ユーザーやパートナー企業が増加する中で、新機能や新サービスをスピーディーに提供し、より魅力的なサービスを実現することを目指しています。その一方で、私たちが提供するサービスは監督官庁等から求められる高いレベルの規制に適切に対応する必要があります。厳しいルールを遵守しつつ、革新的なサービスを提供し続けるためには、強固なコンプライアンス体制が不可欠です。 このような背景から、私たちはコンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。私たちと共に、キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【業務内容】＜ポジション＞ リーダー～マネージャー候補部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ・グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ・監督官庁への届出業務・対応窓口 ・コンプライアンスフレームワークの実行 ・重要会議、委員会の運営 ・コンプライアンス研修企画・実施【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。【採用担当者からのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室┗ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。┗コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。┗在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。┗法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】■People Champion（一人ひとりを活かす）：多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。■Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。■Innovation（イノベーションを起こす）：新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【募集背景】案件数の増加および案件の大型化に伴う増員募集です。近年は機械単体の販売にとどまらず、生産設備全体を提案・導入する案件が増加しており、案件規模や複雑性が高まっています。そのため、業務量の増加に対応するとともに、より高度なプロジェクト推進を実現するための体制強化を目的とした採用です。【職務内容】■社内各部門への法的支援、相談対応■契約書（国内・海外）の作成、審査■その他・訴訟等の係争案件への対応・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉・全社向けの講習会の実施※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。【組織構成】リスクマネジメント統括部└法務審査課：4 名　★配属組織└リスク管理課　与信管理など└安全保障貿易課　貿易関連※中途入社の方も多くご活躍されている環境です。【働き方】■月平均残業時間：20～30時間程度■フレックス制度：あり【魅力】■商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）■幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の大きな仕事ができます。■機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます。

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

■法務事項の助言及び指導■訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理■外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理■法令及び判例に関する調査■当行商業登記の事務■法務関連刊行物の発行■法務関連資料及び情報の収集並びに管理【業務内容】詳細は、上記のとおり。作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。【働き方】□原則出社ですが、個別事情により一部在宅勤務制度も利用が可能であり、ご相談に応じさせて頂きます。□フレックスタイム制の適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です。（入社後、業務習得までの一定期間は出社勤務となります）□服装自由・副業可。

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】技術・知財本部の組織規模拡大と業務の高度化に伴い、技術行政室の機能強化が急務となっています。現在の組織は新卒入社者のみで構成されており、今後の持続的成長のため、多様なバックグラウンドと新たな視点を持つ人材を迎え入れ、組織のイノベーションを加速させたいと考えています。本採用では、以下を達成・強化することを目指します：・AI活用や業務効率化など、新たな視点での組織運営改革の推進・産学連携をはじめとする戦略的パートナーシップ構築の加速・本社機能や海外拠点との連携強化による、意思決定の迅速化・将来の組織を担うコア人材としての活躍とキャリア形成【仕事内容】■お任せする職務内容技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。【主な業務内容】１．技術・知財本部の組織運営　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整３．本社主催の各種重要会議体への参画　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。【働き方】・残業時間：20時間/月・在宅勤務頻度：週1回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月1~2回程度/国内【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】1) 組織の"心臓部"で働く実感技術・知財本部の多様な専門家集団が最大限に力を発揮できる「舞台」を整えるのが、この仕事の醍醐味です。各センターや海外拠点のハブとなり、組織全体の成果に直接貢献できます。2) 組織変革をリードできる意思決定の迅速化、AI活用による業務効率化など、組織の仕組みそのものをアップデートしていく裁量があります。あなたのアイデアが組織を変える原動力になります。3) 経営層との近さ取締役会やOMP等の重要会議に参画し、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が豊富。経営視点を養いながらキャリアを形成できます。4) 確かな手応えと感謝戦略を立てる以上に、「現場が動きやすくなった」という実感と感謝が直接届く、組織運営のプロフェッショナルとしての確かなやりがいを実感できます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第２開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、研究開発部門と連携した知財戦略作成まで行う、TDKの利益に大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務・先行技術文献調査・IPランドスケープを含めた知財分析・知財戦略策定・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（ライセンス・売却）*ご入社後は、本社研究部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第２開発部は、出願権利化・知財分析・本社研究部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、TDKの基盤技術を守ることをミッションとしてします。特に成田知財開発室では、材料開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い基盤技術の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週0～２回/日帰り/八幡テクニカルセンター【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に技術者とコンタクトし、開発状況にもっとも適した知財戦略を開発部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

【募集背景】当社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。当社では、デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の当社の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集いたします。【業務内容】＜お任せすること＞・金融犯罪対策の企画・実務全般＜具体的には＞・AML/CFT方針策定・金融庁ガイドライン対応・取引モニタリング業務・継続的顧客管理・警察庁捜査事項照会対応・疑わしい取引届出・被害者対応・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義・その他金融犯罪対策に係る業務全般【配属部署について】合計40名体制（社員24名）※26年4月時点部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)①コンプライアンス管理グループ②法務グループ③AML/CFT企画グループ④金融犯罪対策グループ⑤サイバーセキュリティ対策グループ【ポジションの魅力】★金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。★フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。★AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。【働き方について】※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週１-２日程度）※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。【入社後の受け入れ体制】 入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。【働く環境】 モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率75% ※2025年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

■ご自身のご経験・適性に応じ、同社の管理部門のいずれかの業務をご担当していただきます。【配属先一例】・内部監査・法務・人事企画・IR（サステナビリティ）等★働き方についてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請可能／週3利用者あり出社頻度：週2日程度●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

【仕事の目的】■コンプライアンス部門において、同社のガバナンスおよび法令遵守体制の維持・高度化を推進する役割を担う。事業部門と連携しながら、関連法規の遵守を確保し、リスクの未然防止および適切な対応を通じて、当社の企業価値の維持・向上に貢献する。【職務内容】■保険業法・保険法等の関連法規に基づくコンプライアンス体制の運用・高度化 ■各事業部門へのコンプライアンス助言および各種施策の企画・推進 ■不祥事件等への対応および再発防止策の立案・実施 ■社内教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の向上 ■当局対応や各種報告資料の作成・提出■新技術（データ・AI等）を活用したリスク検知・業務改善支援【募集背景】他部門へ異動した方の後任【組織構成】コンプライアンス部門38名【働き方】週4日出社のガイドラインあり。フレックス制度を導入しているが、基本的には9-17時をベースに勤務している状況。退社は、18時までに50％、19時までに90％は退社している。有給休暇は、部員全員が年21日以上取得している。同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

◆昨今、重要性が急速に高まる経済安全保障領域において、地政学リスクや国際情勢の変化を踏まえ、同社グループにおけるリスクの特定・評価・対策立案を推進します。全社横断での仕組み構築を通じて、経営資源の最適配分と事業継続性の強化を図り、グローバルでの持続的成長に貢献いただきます。関係者との対話を重視し、相手の意図や背景を理解しながら、実行につながる提案を行うことを重視しています。【具体的には】経済安全保障事務局の中核メンバーとして、以下の業務を担っていただきます。■全社横断での経済安全保障課題の整理・可視化■地政学リスク・規制動向等の外部環境分析および影響評価■各事業部門と連携したリスク対応策・BCPの企画／高度化■サプライチェーンリスクや重要技術管理等に関する仕組み構築■経営層へのレポーティングおよび意思決定支援これまでのご経験を活かし、同社に最適な対応を事務局メンバーと共に考え、仮説を立てて具体的な仕組み構築への落とし込みを行い、同社のスムーズな事業推進のための予防策を担っていただきます。加えて、経営層および各事業部門と連携しながら、実効性のある仕組みとして全社への展開・定着までをリードしていただきます。【使用ツール】Excel、Word、PowerPoint等のOffice365ツール、Financial Times等の海外情報メディア、各種調査レポート・リスク情報データベース、社内外の情報収集・分析ツール【ポジション・立場】マーケティングリサーチ本部内の経済安全保障事務局に所属し、全社施策を推進するリーダーとして、企画立案から実行・定着までを主導していただきます。関係部門を巻き込みながら、横断的なプロジェクトを推進する役割を期待しています。【キャリアパス】・全社横断テーマを推進する中で、事業・政策・国際情勢を俯瞰する視点が身につきます。・経済安全保障という専門領域において、社内外で通用する高度な専門性を確立できます。・リーダーとしてチームのマネジメント経験を積み、将来的には責任者へと昇進するキャリアも目指せます。【本ポジションの魅力・やりがい】◎同社は170以上の国・地域で事業を展開しており、サプライチェーン、規制、技術管理など多様な観点から経済安全保障に向き合う必要があります。グローバル規模で複雑な課題に対し、自ら構想し仕組みとして実装していくダイナミズムがあります。◎本ポジションは、経済安全保障事務局として、経営層・各事業部・海外拠点をつなぎながら、全社のリスク対応の枠組みを構築していく役割です。自身の取り組みが、全社の事業継続性や成長戦略に直結する実感を得られます。◎マーケティングリサーチ本部は、経営企画機能の一環として、経営陣・事業部門・外部環境をつなぐ「情報のハブ」として意思決定を支援する組織であり、単なる調査にとどまらず、実務に落ちる形での提案・実行に関与できる点が大きな魅力です。◎前例が少ない領域であるため、自ら構想し仕組みとして形にしていく経験を得られます。◎空調事業を軸にグローバルで高いプレゼンスを持つ同社において、実ビジネスに直結した経済安全保障の実務経験を積むことができます。◎調査・分析だけでなく、全社に向けて実装・運用まで関与できる点が大きな特徴です。◎グローバルに広がる事業基盤を背景に、多様なリスク事象に触れることで、視座の高いリスクマネジメント力が養われます。◎経営層との距離が近く、スピード感を持って意思決定・実行ができます。◎組織として、相手を尊重し、対話を通じてより良い意思決定につなげる文化が根付いています。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。