法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

職務内容】＜知財業務＞・契約書のチェックおよび作成に関する業務・社内からの法律に関する相談への対応に関する業務・紛争への対応に関する業務・その他、上記に付帯する業務　等＜室長業務＞・法務担当者の契約書チェック報告書の確認と承認・社内の法律に関する相談対応・紛争への対応（弁護士との協議）・事務担当者の資料（請求、支払い等）の確認と承認・勤怠管理（オンライン）・人事考課・業務改善に関するメンバーへの指示と支援等【魅力】【募集背景】長年勤めていた責任者の退任に伴い【組織構成】社長室　法務グループ

【業務内容】■口座開設フィルタリング社内システムによる各種ブラックリストとの照合・重複している口座開設申込の調査・対応■口座スクリーニング公知情報による新規口座、既存口座のスクリーニング・専用端末による制裁対象者等のスクリーニング・外部から提供を受けたブラックリスト更新情報による既存口座のスクリーニング■取引モニタリング専用システムによる口座取引状況のモニタリング・外国送金の制裁対象者、規制対象ワード等のスクリーニング■口座凍結対応警察署、弁護士等から通知された犯罪口座の凍結対応および自社判断による口座凍結、並びに強制解約の事務処理など■各種業務の効率化推進ペーパーレス化等業務効率化推進・規程/マニュアル整備＜入社直後～入社半年＞■上記の1～4の一連の業務を経験していただきます。＜入社半年以降＞■上記の1～4の業務及び精査業務を担当していただきます。またそれを踏まえ５の業務効率化推進の担当もしていただきます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【配属組織】■金融犯罪対策部【部署の概要・役割】■金融犯罪対策部は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引、反社会的勢力との関係遮断等の金融犯罪リスクから当社および顧客を保護することを目的とし、関係法令・当局ガイドラインおよび社内規程に基づき、全社的な金融犯罪対策の企画・運営・高度化を担う部門です。【部署のメンバー構成】■金融犯罪対策部は部長を含め20名です。■そのうち配属予定の業務課は、・人数：メンバー15名・男女比：男性45%　女性55%・年代比：20代～50代　40代前半がメインとなります。【組織体制・雰囲気】■部署のミッションはマネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引等の金融犯罪を未然に防止・検知・対応することで、当社の健全性と社会的信用を維持・向上させることです。■組織としては穏やか・誠実・落ち着いた雰囲気です。■金融機関としての安定した基盤・ルールがある一方で、計画的にアップデートしていくスピード感があります。■他社で金融犯罪対策業務に従事していた方が多く、上長は内部監査部経験者です。【中長期的なキャリアパス】■社内の資格支援制度を活用し、様々な資格を取得することができます。■国際的に強化が必要な領域であり専門性を高めることができます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20時間程度■現状は基本出社スタイルとなります。※「出社と在宅ハイブリッド」「フルリモート」のいずれかを前提とする働き方ではありません。■また、繁忙期は特にございません。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。■ホールディングスとしての、各子会社を含めたグループ全体の法令遵守に関するリスクマネジメント体制の構築・運用支援

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

独立系総合商社である同社法務第二課にて、法務業務をご担当いただきます。【募集背景】当社の事業拡大に伴い、営業部門やグループ会社からの法務相談、投資案件やさらなるグローバル展開を見込んだ海外案件なども増加傾向にあります。今後さらに多くのチャレンジを安全性を担保した上でスピーディに進めていくため、組織体制強化のための増員募集を行います。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・?会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【配属部署】・法務第二課・メンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、１人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。さらに、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。【課長からのメッセージ】チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。■下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！https://recruit.hanwa.co.jp/career/interview/matsumoto/【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【担当業務】三井化学のグループ・グローバルコンプライアンス担当者として、主に以下業務を担当いただきます。・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・推進、維持・管理・コンプライアンスインシデント対応・コンプライアンス委員会の企画・運営【募集背景】今般、コンプライアンスGの欠員補充のため募集します。三井化学のコンプライアンス担当は、国内外の関係会社を含むグループ全体を俯瞰し、コンプライアンス遵守を実効的に推進する中核的な役割を担います。コンプライアンスリスクの評価や教育・啓発活動、事案発生時の検討・再発防止策の策定・実行など、全社に関わる重要なミッションを通じて、会社の動きや経営の意思決定を肌で感じることができます。取締役・監査役会、内部統制室、社外弁護士などとの連携に加え、トップマネジメントから工場、海外子会社まで幅広い事業所・役職の方々と関わることで、高い視座と横断的な理解を養うことができます。将来、経営の中枢に携わり、会社全体を支える仕事に挑戦したい方にとって、成長機会に満ちたポジションです。【配属先】総務・法務部＞コンプライアンスグループへの配属を想定しております。【参考情報】■同社リスク・コンプライアンスについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/index.htm■同社コンプライアンス マネジメントについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/compliance/ms/index.htm【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【概要】知財企画Groupのミッションは「知財を企業価値に変換し、R&Dの重点意思決定の成功確率を最大化すること」です。現在「知財を考える組織」から、会社の意思決定で実際に使われる判断材料を提供する「実行できる戦略チーム」への転換を図っています。同社のR&D領域は化粧品にとどまらず、Diagnosis（データ・機器）や美容医療、再生医療など多岐に拡大しており、これら幅広い領域において「戦略ハブ」として機能する高い戦略思考を持った人材が不可欠です。本求人は、戦略立案体制強化のための募集となります。高度な「戦略思考」と知的好奇心を持ち、将来のマネジメントも見据えて共に挑戦していただける方をお待ちしております。【職務内容】ブランドの成長及び新たな事業の創出へ研究開発活動全体で貢献するため、以下の業務およびリード補助をお任せします。■知財戦略方針・計画の策定および実行支援:経営・R&D戦略に連動した知財方針及び計画の策定並びに計画実行のリード補助経営・R&Dの意思決定（戦略GATE会議等）に向けた知財方針・計画策定、および実行リードの補助■業界動向分析・情報提供:化粧品領域に限らない幅広い先端技術領域（Diagnosis、美容医療、マテリアルなど）における、知財面からの業界動向分析および関連部門への情報提供（事業機会と脅威の提示）■知財リスクマネジメント:研究開発部門と連携した事業推進における知財リスクマネジメント（侵害予防調査、無効資料調査等）■知財管理および予算取りまとめ:特許管理データベースの運用や、特許費用の全体取りまとめ（次年度・3か年予算策定など）※現時点で利用可能な調査ツール：BizCruncher, Patent SQUARE, Patent Sight, サマリア, Speeda

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

ご経験に応じて、法務および総務・人事労務・営業事務のサポート業務を幅広くお任せします。【職務内容】■法務関連業務・契約書のリーガルチェックと、外部弁護士等の専門家と連携しながら適宜修正（他の社内メンバーとコミュニケーションを取りつつ）・英文契約書、英文コーポレート文書、株主関連資料など、英語を使用する文書のレビュー・現場の状況に応じて、契約書の作成・取締役会や株主総会の運営リード・規程の作成、定款変更（必要に応じて）・コーポレート・ガバナンスに関する管理体制/文書の整備・改善■総務・労務関連業務・人事総務担当者のマネジメント・フォロー・相談対応（実務上のイレギュラー対応など）■営業事務マネジメント・営業事務チーム（派遣・正社員計5名）のマネジメント・バックアップ・イレギュラーな受注や特殊ケース発生時の対応リード・進捗管理■管理部門の業務プロセス改善・適宜生じる業務プロセス改善の実行推進

中間膜事業部は、グローバルで中間膜の製造・販売事業を展開しており、自動車市場でトップシェアを維持しています。現在、知的財産の最大限の活用と係争対応を視野に入れた知財戦略を推進するため、専門知識を持つ人材を募集しています。【職務内容】・課題、目指すべき姿　2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている＜具体的な業務内容＞　・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【配属先概要】■募集部署高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】・原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室【配属組織ミッション】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【働く環境】■コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。■在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

当部では蝶理グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進しています。①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）③各事業部からの法律相談対応【組織について】経営管理部は「企画課」「IR・広報課」「財務経理課」「リスクマネジメント課」の4つの課が存在します。企画課（課長以下8名）内に2名（男性1名、女性1名）の法務グループがありますが、社員の退社により欠員補充の採用となります。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局も担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。

【職務内容】半導体レジストで業界トップクラスのシェアを持つ当社における知財戦略業務をお任せします。■半導体形成材料（フォトレジスト等）の発明発掘・出願権利化・クリアランス業務■国内外における特許網の構築、競合他社対策■事業別知的財産戦略の企画立案および推進■特許審査の知見を活かした、競合優位性を確立するための強い特許取得世界トップレベルのメーカーと対峙し、最先端技術を守り育てるミッションです。【魅力・やりがい】経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された技術力を知財面から支える醍醐味があります。平均年収973万円、賞与実績7.13ヶ月分と、高い専門性に報いる業界最高水準の待遇を用意。戦略的な業務に集中できる環境で残業は月平均16.4時間と少なく有給取得も推奨されており、ワークライフバランスを保ちながら知財のプロを目指せます。【採用背景】競合優位性を確立する強い特許を取得するべく、特許審査に精通した人材の増員採用です。【組織構成】知的財産部　知的財産課残業は月平均16.4時間と少なく、戦略的な業務に集中できる環境です。【TOK技術革新センターについて】充実した最高水準の研究棟を擁し、同社のR&Dの拠点になっています。当事業所では、フォトレジスト/有機化学薬品等の幅広い分野の製品においても製造を行っています。【同社の魅力】半導体製造に必要な薬品の中でも特に重要なのが、フォトレジストと呼ばれる化学薬品。当社はこの半導体フォトレジストでグローバルシェアNo.1（半導体用フォトレジスト全体の世界シェア26％）、高い市場競争力を持っています。【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数16.7年です、自己資本比率70％程度と安定経営を実現しています。平均年収973万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

【募集背景】エス・エム・エスでは海外事業を含め多数の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【配属部署】■リスクマネジメント部の取材記事です。是非ご覧ください。https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol82-2/?index_03■経営管理本部についてエス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。【仕事内容】ガバナンス担当として、機関法務業務（株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理）、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。配属部署であるリスクマネジメント部のほかに、経営企画部門、IR部門、経理部門など同じ経営管理本部内の各部門や、各事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。また、近時グローバルで要請が高まっているサステナビリティ関連業務について、ESGのうちG（ガバナンス）分野を主導する立場で、サステナビリティを主管する部門と協力することが増えています。【仕事のやりがい・働く魅力】【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で業務に携わることができます。・経営陣による意思決定や事業部門やコーポレート部門の業務遂行を、会議体の運営や仕組みづくりを通じてダイレクトに支援することができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・複数の業務で成果を出し続けることで、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【将来のキャリアパス】主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・役割の拡張やローテーションを通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。機関法務については、関連する外部団体に加入し、積極的に研修会や講演会に参加いただける環境を整備しているため、継続して実務知識をブラッシュアップすることが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【参考記事】https://www.tiglon-partners.com/company_interview/21311/

【募集背景】全社管理部門として、事業部門の知的財産創出・維持管理および技術情報管理活動を支援する業務をおこなっております。担当構成員の世代交代の時期を迎えており、知的財産に関する実務経験のある新たな仲間を募集しております。【業務詳細】知的財産活動および技術情報管理支援業務・事業部門の知的財産活動（知財戦略策定、知財創出および権利化・権利維持管理、第三者障害特許無害化等）・技術情報管理活動の支援（知財専任者）※事業部門からの出願依頼への対応に限らず、知財専任者として事業部門に対し技術情報管理についての提案や支援をご担当いただきます。・年間出願数　１５０～２５０件/年　（増加傾向）・件数の中の海外案件比率　１０～２０％程度【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【組織】企技術統括部　の下の室組織で企画、技術（知財専任者）、事務　の3チームで構成。　企画：室長技術：知財専任者７名（＋派遣１名）知財事務：３名（＋派遣２名）　※その他で事務１名（＋派遣１名）【同社の事業について】【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

◆太陽HDにて採用後、太陽インキ製造に出向いただき、下記のような業務に従事頂きます。太陽HD採用となりますので、採用条件に変更はありません。【職務内容】経験・スキルに応じて、国内新規出願関連業務や中間対応業務からスタートし、徐々にその他全般的な知財関連業務へと拡げてお任せしていきます。■国内新規出願関連業務■中間対応業務■外国出願業務■知財教育■特許分析　など【募集背景】当社グループの事業拡大に伴い、知的財産戦略の重要性が一層高まっています。今後も安定的かつ機動的に出願業務・中間対応業務を推進していくため、知財機能の体制強化を目的とした増員募集を行います。企業知財業務のご経験をお持ちの方に、新たな戦力としてご活躍いただきたいと考えています。【部門構成】基盤技術開発部 知財戦略課 課長1名、メンバー4名◆◆魅力◆◆嵐山における新しいラボ施設【InnoValley】～半導体関連材料等のグローバルな技術開発力の強化・加速へ～https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/news/news20240425103026/main/0/link/20240425_02.pdf【働く環境】・通勤：車通勤が可能です。都内から通われている社員も多くいらっしゃいます。（高速利用可）また、最寄り駅（武蔵嵐山駅）からはシャトルバスが出ていますので電車通勤も可能です。※和光駅が2路線でありまた始発のため多くの方が利用しているとのことです。・出張：多くて月に一回程度。但し家庭の事情等、ご本人が望まない場合は無理に行ってもらう事はありません。・業務ローテーション：一人一人の希望のキャリアに配慮する社風ですのでご希望により他部署への異動もございます。　（過去、ご自身の希望により情報システム部門や海外工場へ行かれた方もいらっしゃいます）・その他：工場敷地内に保育園があるため、子育て世代も働きやすく、女性社員も多くお勤めです。充実の社員食堂もございます。・魅力：土日休み・夜勤の廃止など私生活を優先させる社風があります。また安定事業のため腰を据えて長く働いて頂く事が可能です。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

同社は2025年7月の経営体制刷新を機に、広告・HRデータ事業に加え、AIデータセンター（AIDC）事業、オンチェーン金融事業（Neo Crypto Bank構想）へと、事業ポートフォリオの再構築を進めています。事業の数も性質も大きく広がる一方で、それを支える内部管理体制は、いまも少数精鋭・兼務を前提とした形で運営されています。事業の変化に合わせて、ここを設計し直すフェーズに入っています。本ポジションは、CRO（Chief Risk Officer）直下の新設ポジションとして、この「事業の変化に体制を追いつかせ、さらにその先を設計する」役割を担っていただきます。現在、同社のコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長・常勤取締役・常勤監査役という兼務体制のメンバーで四半期ごとに運営されています。各管掌役員は自らの持ち場のリスクを個別には把握しているものの、それらを横断的に拾い上げ・整理し、委員会に上げる専任の事務局機能がまだ存在しません。この事務局機能を立ち上げ、全社のリスクが一元的に管理される状態をつくることが、担っていただく役割の中核です。そのうえで、最初の具体的なミッションは、オンチェーン金融事業への本格参入における暗号資産取引業者（特例事業者）としてのライセンス取得に必要な内部管理体制を、当局審査に耐える水準で構築することです。 当社にとって初めての規制業種への参入であり、実務は動いているものの規程化されていない領域が数多く残っています。現場の実務を規制の言葉に落とし込んでいく、会社にとって一度きりの立ち上げフェーズです。◆具体案件例◆①事務局機能の立ち上げ（ライセンス取得フェーズ）-リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の事務局運営（リスクの吸い上げ・整流・是正状況の追跡）②各管掌役員へのヒアリングを通じたリスク棚卸しの定例化-当局質問票（暗号資産交換業者向け）への対応と、その裏付けとなる社内実務（与信管理・担保管理・技術的リスク管理等）の規程文書化③拡張性のある骨格設計（将来の事業拡大を見据えて）-事業拡大・M&A・子会社設立時に体制がどう拡張されるべきかの条件（拡張トリガー）を規程に明文化-権限体系・組織設計における、兼務構造前提から専任機能への移行設計③将来の役割-事業拡大に伴い、リスクマネジメント・コンプライアンス機能を組織として本格化-将来的には、メンバーの採用・育成を含めたマネジメントを想定◆ポジションの魅力◆①規制業種の内部管理体制を、ゼロから設計する経験ができる暗号資産取引業者としてのライセンス取得は、当社にとって初めての規制業種参入です。既存の実務はあるが規程化されていない領域が多く残っており、実務を規制の言葉に落とし込み、当局審査に耐える体制を作り上げるプロセスを、立ち上げ段階から担うことができます。②「今」と「その先」の両方を設計する仕事現在の組織規模で確実に回る運用ルールと、将来の事業拡大に耐える骨格の設計。相反しやすいこの2つをどう両立させるかを、日々の判断のなかで自ら決めていただきます。正解のない領域であるからこそ、設計者としての力量がそのまま成果に表れるポジションです。③ 経営層・内部監査室と距離の近い環境で働けるCRO直下のポジションとして、日常的に経営層と直接議論しながら進められる環境です。加えて、内部監査室・監査役会・経営企画室といった関連部門とも密に連携するため、会社全体を俯瞰した視点で体制を設計できます。 ④ 柔軟な働き方フレックス制度（コアタイム10：30～15：30）・在宅勤務（週2回まで）を導入し、パフォーマンス重視の働き方が可能です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

金融機関向け不正検知サービス等を提供する同社において、リスク管理、情報管理、ガバナンス運営を通じて持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用をご担当いただきます。同社は、金融機関をはじめとする多くの企業に対して不正検知、本人確認のサービスを提供しています。事業拡大および将来を見据えたガバナンス強化に伴い、コーポレート部門においてリスク管理および内部管理体制の運営を推進いただける方を募集します。制度やルールを整備するだけではなく、各部門と連携しながら運用・改善を継続的に推進することがミッションです。【具体的な業務内容】■リスク管理・コンプライアンス　・全社リスク管理体制の運用・改善　・リスク管理委員会の事務局運営　・BCP（事業継続計画）の運用・訓練・見直し■情報セキュリティ・個人情報管理　・ISMS・Pマークの運営事務局　・内部監査・外部審査への対応■コーポレートガバナンス　・株主総会、取締役会等の事務局運営　・会議資料の取りまとめ、議事録作成　・社内規程の制定・改定・管理■コーポレート企画　・情報管理・コンプライアンス体制の整備・運用　・全社横断プロジェクトの企画・推進【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍 ＊＊＊ACSiONに入社するメリット＊＊＊■持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用経験を積めるチャンス！組織拡大フェーズにおいて、リスク管理および内部管理体制の運営、制度設計・運用等、幅広い業務に携わる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【期待する役割】グループの国内事業を支える企業法務担当として、各種契約審査や法律相談、法的紛争対応を中心に、事業部門の円滑な意思決定と事業推進を法務面から支えていただきます。多様な事業・取引形態に対応し、法的リスクの指摘にとどまらず、実現可能な解決策を提案することが期待されます。【募集背景】国内外での事業拡大やグループ組織の変化に伴い、契約審査・法律相談等の案件が増加。従来の業務フローや組織体制も変化する中、法務部門の実務対応力を強化するための増員募集です。【業務内容】■取引基本契約、売買契約、業務委託契約、賃貸借契約等の審査・起案・修正■フランチャイズ、システム開発、ライセンス、物流関連契約等の対応■各事業部門・グループ会社からの法律相談■訴訟・法的紛争への対応■関連法令の調査、リスク分析、対応策の検討■契約審査業務の効率化・標準化への関与（想定）【ポジションの魅力】外食にとどまらず、小売・製造・物流等の多様な事業領域に関わりながら、幅広い企業法務経験を積むことができます。事業部門との距離が近く、契約審査だけでなく、事業の実現を支える法務として専門性を高められる環境です。

【期待する役割】海外事業・海外グループ会社に関わる契約審査や法律相談を中心に、同グループのグローバル展開を法務面から支えていただきます。国内外の関係者と連携し、英文契約を含む法務案件に迅速かつ的確に対応することが期待されます。【募集背景】海外拠点・取引の拡大に伴い、英文契約や海外関連の法律相談が増加しています。国内外の事業部門からの法務ニーズに対応するため、海外法務の実務遂行力を強化する募集です。【業務内容】■英文契約書の起案・審査・修正■海外取引、ライセンス、業務提携等に関する法務対応■海外グループ会社からの法律相談■海外の法令・規制に関する調査、対応支援■海外案件における法的紛争対応■M&A・合弁事業等に関する契約法務支援■国内外の関係者・外部専門家との連携【ポジションの魅力】グローバルに事業を拡大する企業グループの一員として、多様な国・地域の取引や法務課題に携われます。英文契約を中心とした実務経験を活かしながら、将来的には海外拠点の法務責任者等へのキャリアも期待される環境です。

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

IT業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業（海外展開も含む。）に挑戦し続けております。MIXI法務組織は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をご担当いただきたいお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にご担当いただくことを考えています。【ご担当いただく想定の業務】■事業投資その他の重要な経営案件に対する法務支援■複雑性の高い契約交渉および紛争案件に対する法務支援■新規性の高い領域（海外案件を含む）におけるサービスの企画・運営に対する法務支援■法務に関する戦略立案【ポジションの魅力】■MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で生じる法務業務を扱うことができる■MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京、PointsBet Holdings（豪州子会社）等）に法的支援を通じて携わることができる■M&Aなどの投資案件に関する法務業務を取り扱うことができる■MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【ポジション概要】従来の契約管理の枠を超え、スマートかつ収益性の高い案件執行を推進する「Commercial Intelligence & Contracts Manager」を募集します。本ポジションでは、商業的条件が利益率（マージン）、運用上の実現可能性、およびリスク露出に与える影響を全体的な視点から把握しながら、契約ライフサイクル全体を牽引します。営業、マーケティング、法務、財務、カスタマーサクセス部門の重要なビジネスパートナーとして、利益率・実現可能性・リスク露出を考慮した案件条件の最適化を行いながら、契約起草、交渉、コンプライアンス遵守、更新業務を統括します。さらに、コマーシャルデータ（価格設定、契約、マスターデータ）の整合性とガバナンスを管轄し、コマーシャル・オペレーションを組織の目標に合致した「意思決定支援機能」へと進化させる能動的なデータ基盤を構築します。【主要業務内容 (Key Responsibilities)】部門横断的な合意形成とポリシーの統括 (Cross-Functional Alignment & Policy Leadership): マスターデータの運用ルールや値引ポリシーの最終責任者（オーナー）として機能する。営業、マーケティング、財務、IT、流通（サプライチェーン）などのシニアリーダーと主体的に連携し、プロセスの最適化をリードする。主要戦略プロジェクトの推進［ASPIREプロジェクト］ (Driving Key Strategic Projects - ASPIRE Project): グローバルなSAPリプレイス事業である「ASPIREプロジェクト」におけるビジネスおよびデータ運用をリードする。この変革の機会を活用し、業務プロセスの改善、マスターデータのクレンジング、EDIとSAPを中継する社内システムの最適化を推進する。（※グローバルチームとの英語による会議への参加が必須となります）コマーシャルデータガバナンスと戦略的活用 (Commercial Data Governance & Strategic Use): 顧客マスターデータ、価格設定、および契約データの品質を管理・統合する。商業的最適化を推進するための意思決定支援フレームワークを構築する。契約ライフサイクル管理［CLM］ (Contract Lifecycle Management - CLM): 起草、法務との積極的な調整、および交渉支援を含む、エンドツーエンドのCLMプロセスを牽引する。グローバル連携とコンプライアンス (Global Alignment & Compliance): グローバルのデータガバナンスポリシーやシステム要件を理解する。日本の独自な法的・市場環境に由来するローカルな管理プロセスについての説明責任を果たしつつ、データの正確性とグローバルポリシーの遵守を確実にする。部下育成とチームマネジメント (People Development & Team Leadership): ピープルマネージャーとして、チームメンバー（7名）の目標設定、パフォーマンス評価、キャリア開発、および日常的な業務コーチングを実施する。メンバーのエンゲージメント向上に努め、部門目標の達成に向けた強固なチーム組織を構築・育成する。 【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。【組織構成】

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室 ★今回の募集ポジション【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【業務内容】・国内案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※ご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 ★今回の募集ポジション -海外法務室【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】同社では副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。この度同社業務強化のため増員募集を行います。【業務内容】・コンプライアンス対応　・公益通報対応・コンプライアンス事案対応　・個別事案の対応経験【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室※昨年までリスク管理グループという組織であった同組織は、全社コンプライアンス強化推進に伴い、コンプライアンス推進室として新たに立ち上がりました。※副社長がコンプライアンスチーフオフィサーとして、全社的にコンプライアンス強化を推進しています。【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【魅力ポイント】■社会インフラや産業用プラントなど幅広くビジネスを展開する同社では、携わる契約や案件の幅広さが魅力です。画一的な業務ではなく、広く様々な法務案件に携わることができます。■M＆Aや投資業務も積極的に行っております。ご経験有無によらず、適性とご志向性により同案件に携わっていただくことも可能です。【オンボーディング体制】OJT中心で、メンターや先輩が付きキャッチアップいただきます。業界知見やプラント特有の案件等については、有料セミナー(会社負担)や部内の勉強会でインプットが可能です。【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。