法務・知財・特許の年収1000万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

グループ戦略機能を担うプライム上場企業における法務部長候補のポジションです。これまでの知識経験を活かして、下記業務を扱う法務部の部門長としてマネジメントを担っていただける方を募集いたします。【業務内容】・M&A、グループ再編に関する法務全般・機関法務に関する業務　∟株主総会・株式事務・取締役会運営・役員関連・その他コーポレートガバナンス関連・契約書関連業務（契約書作成及びリーガルチェック）・取引（主に不動産取引）に関する法的助言・訴訟・各種紛争対応・社内における法務相談全般の対応・商標権の申請及び管理・その他、法務関連業務全般グループ会社の経営陣や他管理部門内の関係各署と連携を取り、事業リスクを鑑みた提案、ルール制定・見直し、業務統括を行っていただくポジションです。【組織構成】法務部門はコンプライアンスの部署と、企業法務の部署に分かれています。■部長(執行役員が兼任)・コンプライアンス：4名（課長、課長補佐、他2名は企業法務と兼務）・企業法務：7名(課長、メンバー3名と兼務者２名、アシスタント1名)平均年齢：44歳【募集背景】以前の部長が異動となり、執行役員が兼任している状況の為、専任として執行役員が担っている仕事をお任せしたいと考えています。【キャリアパス】ご志向にもよりますが、法務部長とご活躍いただいた後は、適性やポジションの状況により、内部監査等のキャリアもございます。【働き方】残業時間：繁忙期（株主総会前等）：35～45h　平月：20～30h在宅勤務：習熟度等により週1在宅調整可能。(基本的に出社いただきます)【定年】60歳で定年となり、その後は65歳まで再雇用制度が適用されます。65歳以降もご本人のご希望と会社の状況が合えば嘱託社員として勤務可能です。ご年収については、役割やミッション、働き方等これまでと何も変更がなければ現状維持となり、変更があった場合にはその内容に応じて調整されます。【ポジションの魅力】■プライム上場企業の法務部長候補ポジショングループ戦略機能を担うホールディングスで、法務部長として経営に近い立場で意思決定やマネジメントに携われます。■将来のキャリアパスも複数の選択肢有！【企業の魅力】■不動産業界特有のイメージとは異なり、穏やかな社風で女性も多く在籍■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■健康優良経営法人認定■離職率低く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、安全保障貿易管理室として、取引が拡大している海外向けの輸出入オペレーションの改善や安全保障輸出管理体制の構築業務をお任せ致します。【具体的には】■特別一般包括許可申請をメインミッションとして、まずはプロジェクトを推進■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【ミッション】近年、海外売上の比率が高まってきており、輸出業務管理の強化、安全保障貿易管理の徹底が必要です。マネジメント職で入社いただき、組織を牽引いただけることを期待します。【組織構成】安全保障貿易管理室　管理職1名、担当者2名　計3名

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】知的財産部の組織若返りのための次世代マネジメント人材募集及び課長職の欠員に伴う新管理職の募集【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。【組織構成】知的財産部　十数名在籍※ベテラン社員多め【部門のミッション】アンリツグループの持続的成長に必要な知的財産権(産業財産権及び著作権)の保護と戦略的な活用【ポジションの魅力】■アンリツにおいて唯一の知財専門部署であるため、その業務の遂行には一朝一夕では果たせない高い専門性が求められます。このため、社内の欠かせない人物の一人になれ、専門知識を活かしてキャリアを築くことができます。■専任業務は決めるものの、完全分業ではないため、知財全般の業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積みながら、最新の事業情報に触れことができるため、新しい知識やスキルを身に着けることが出来ます

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【募集背景】知財機能強化の一環【具体的な職務内容】特許出願・権利化・調査・紛争対応および知財面からの研究開発や契約の支援【職種の魅力】研究開発部門、ビジネス部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている。【働き方】2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタート、2021年からは新しい働き方（スマートワーク）として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。・月平均時間外労働：20h/月程度・在宅勤務制度あり・スーパーフレックス制度あり（コアタイムなし）・半日単位および時間単位の有給休暇制度※社外からの評価なでしこ銘柄、プラチナくるみん、えるぼし、新・ダイバーシティ経営企業100選、健康経営銘柄2024【キャリア】2025年1月より新人事制度が導入され、完全ジョブ型となりました。会社指示での異動はなく、年齢や入社年数などに関わらず、自分でどんどん手を上げてチャレンジできる環境がございます。ご自身の力で能動的にビジネスキャリアを構築していくことが可能です。【同社の魅力】★1925年の創業当時から「患者さんと人々の健康に貢献する」という意思のもと、社会の変化に応じてビジネスモデルを変革してきた会社です。⇒製薬業界は一般的にデジタル化が遅れていると言われておりますが、同社は優れたDX企業に贈られる「DXプラチナ企業2023-2025」を獲得しているなど、常に最先端を意識した事業展開をされています。★2023年には同社として創業以来初めてとなる売上収益1兆円を達成。国内製薬会社売上高・営業利益ランキングでは5位に位置しています。★また、2001年には世界でも有数の大手製薬企業・ロシュ社（スイス）との戦略的アライアンスを締結。技術的なアライアンスだけでなく、ロシュ社との人材交流制度を設けるなど、グローバル企業へと成長しております。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

業界最大手企業である同社で、プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・国内外の商標関連業務全般・海外子会社案件・外国商標の権利化業務　など＜配属組織＞知的財産部　商標課（3名）■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援

【期待する役割】法令遵守に加えお客さまのプライバシー保護とともに、データビジネスの最適化に貢献いただきます。【職務内容】■個人情報などのデータ利活用案件の法令、ガイドラインやビジネス効果など、多面的な観点で評価■評価結果に基づく最適な実施手法の提案／推進■適切な利活用のためのコンサルティング【魅力】CDO室ではパーソナルデータの取扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化や様々な社内業務・委託先の管理を行っています。様々なデータ利活用案件を評価することで、個人情報に関する法令、システム、セキュリティ、ビジネスなど多面的な視点を習得することができます。【配属組織について】CDO室データマネジメント部通信の秘密、個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、データ利用案件の評価・承認、および承認／管理プロセスの企画・推進・運用を行う部門・個人情報などのデータ利活用案件の実施可否の判断、適切な利活用のためのコンサルティングを行う。■社内規程やガイドラインを実務に適用するために、業務プロセスの企画・推進・運用を行う。■社内規程やガイドラインの社内浸透のための計画策定・推進を行う。

【職務内容】著作権関連業務（著作権の観点からの法的助言や全社業務の推進支援、全社的な著作権コンプライアンス・アウェアネス推進）【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【職務内容】知財管理システムやIT/AIソリューションを活用した、（知的財産の維持・管理業務の範囲を超えた）知財業務全般やその運用の効率化、高度化および変革の先導及び支援【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【募集背景】同社はグローバルでP&I保険と呼ばれる船自体ではなく船主の賠償責任保険に関わる事業を行っております。世界には大きなP&Iクラブがありますが、同社は最大規模の会社として世界各地に展開しています。場合によっては巨額な賠償責任保険をカバーする必要があり、専門性の高い業界ですが商船が存在する限り業績は安定して伸びております。【職務内容】■損害調査に関わる書類作成、確認■事故内容に関わる調査報告■コレスポンデンツ(海難事故に関する調査、対応担当)への指示、調整業務■他メンバーとの教育（シニアクラスオファ―の場合）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

【採用背景】将来的な部長候補(想定3~5年後)として、まずは課長クラスにてご活躍いただける方を募集し、今後の組織の体制強化を図っていきたいと考えています。【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会~法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定~法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など≪知財≫・自社特許・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施・契約案の作成・交渉など・M&Aのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【知財法務部について】現在知財法務部には、部長1名(50代後半男性)、課長2名、チーフ2名、契約社員1名、派遣社員2名、徳島担当1名(研究・知財担当)が在籍しています。【働きやすい環境】在宅勤務OK・裁量権を持って日々のスケジュール調整が可能です。家賃補助・休暇制度等も豊富であり、ワークライフバランスを整えながら働くことが出来ます。【同社について】大塚化学の化学品事業は、ヒドラジン関連事業、材料事業、ファイン事業を中心とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」等の幅広い分野へ、グローバルに製品を提供しています。素材を核とし、常に技術革新しながら、顧客と共に「健康で豊な暮らし」を社会にもたらす創造的な製品づくりを目指しています。【同社特徴】・育児/介護と仕事の両立を支援する勤務制度を充実させている点が評価され、日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定(プラチナ)にも認定されました。・大塚化学は、日本初のヒドラジン工業化に成功した企業です。ヒドラジンのトップメーカーとしてヒドラジン誘導体事業、発泡剤事業、高機能ポリマー事業などグローバルに事業展開を進めております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】■内部統制（J-SOX）構築及び整備・運用評価・全社統制、決算財務処理統制、業務処理統制、IT統制の構築・会社全体の業務プロセスや規程の見直し・改善提案・社内関係部署との調整・教育・啓発活動の企画・実施■内部監査業務・リスク評価に基づく監査計画の立案・実行・監査結果の報告、改善策の提案とフォローアップ・上場準備に向けた監査対応、外部監査法人との連携■コンプライアンス推進・法令遵守状況のモニタリングと周知徹底・社内規程の整備・更新・浸透支援・ガバナンス強化に向けた施策の企画・運用【ポジションの魅力】■スタートアップの成長フェーズで、内部統制・監査体制を基盤からつくるやりがい■経営層や事業部門と近い距離でコミュニケーションがとれ、経営に直結した仕事ができる【募集背景】事業拡大と上場準備が進むなかで、内部統制の整備・運用および内部監査体制の強化が急務です。適切なリスク管理と効率的な業務プロセスの両立を実現し、会社全体の健全な成長を支える重要な役割を担います。経営層や各部署と連携し、変化の激しい環境に柔軟に対応しながらガバナンスを推進していく仲間を求めています。【組織構成】内部監査室【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）

【期待する役割】法務全般業務の統括および組織新設・リスク管理の強化をお任せします。【職務内容】■契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）■コンプライアンス関連業務■弁護士等、外部専門家との連携■助成金/補助金対応■取締役会・株主総会等の運営管理■株式事務業務【魅力】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する加納コーポレーション。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。さらなる事業拡大に伴い、組織新設・リスク管理の強化を担っていただく法務マネージャーのポジションを募集します。【募集背景】事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【配属先】管理部を新設予定

【ミッション】同社の総務部長として総務部門全体のマネジメントをお任せいたします。本ポジションでは、会社の成長を支える組織体制の構築をはじめ、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンスの強化、ファシリティ管理、庶務業務の管理など、総務業務全般を統括していただきます。経営陣との距離も近く、経営視点を持って業務に取り組むことができます。また、組織構築、業務プロセス構築など、ご自身の裁量でチャレンジできる環境です。【具体的には】1.経営・戦略支援総務部門の戦略立案、予算策定・進捗管理、コーポレートガバナンス体制の強化2.組織運営・法務管理株主総会、取締役会運営に関する業務、取引契約の審査、社内規程の整備・改定3.部門マネジメント・調整総務部門のメンバーマネジメント、関係部署との連携・調整【募集背景】組織成長に伴う体制強化・増員当社は創業以来、着実な成長を続けており、上場企業としての責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでいます。また現在は、事業の拡大に伴い従業員数も増加しており、それに対応するための総務部門の体制強化が急務となっています。このような状況を踏まえ、上場企業における総務業務全般を統括し、組織全体の運営を支える体制づくりを推進していただける総務部長を募集いたします。【組織構成】総務部門 5名在籍・正社員：2名、有期契約：1名、派遣社員：1名、法務窓口 (外部フリーランス)：1名【働き方】■残業：全社平均13h/月 程度【定年/役職定年】・定年：60歳 (役職定年：無し)・60歳以降：有期契約社員として1年更新で就業可能 (65歳でご活躍されている方もいらっしゃいます。)※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給料から変更はありません。【同社について】ハードとソフトを融合させたシステムソリューションで日本の製造業を支えてきた企業です。製造業向けのDX・ファクトリーオートメーション支援を軸に、災害時の位置情報アプリ開発など社会貢献性の高い事業にも取り組み、2020年にはJASDAQに上場。現在は、ERP・PLM・デジタルツイン・AIなど先進領域へと事業を拡大しており、製造業の課題解決に向けて、ロボットメーカーや金融機関、商社との連携も強化中です。グローバル展開も視野に、成長を続ける注目企業です。＜参考URL＞・ゼネテック事業内容https://www.genetec.co.jp/business/・中期経営計画　2023年5月31日公表https://www.genetec.co.jp/ir/mid-term/・採用ピッチ資料https://speakerdeck.com/genetec/zhu-shi-hui-she-zenetetuku・数字で見るゼネテックhttps://gt-recruit.jp/index.php/numbers/

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。【仕事内容】1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント【同ポジションの魅力・やりがい】同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。【部門紹介】・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。【企業の魅力】創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。＜数字で見る同社＞・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。

【職務内容】技術開発本部は、各事業部門を全方位的に見る立場にあり、事業部門の枠を超えた新しい製品・ビジネスの創出に取り組む部門です。そこに属する知的財産部において、グループ全事業・製品・技術開発（ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船、基盤/先進技術など）の特許・意匠に関する知的財産業務をご担当いただきます。【具体的には】・事業戦略に基づく知財活動方針の立案と推進　企画・技術部門とも連携し、自他社知財の分析と、これに基づく事業戦略を強化する知財活動方針の立案と推進・自社特許ポートフォリオの強化　担当製品・技術における発明発掘、国内外の出願・権利化業務・他社特許クリアランス・係争対応　担当製品・技術における他社知財リスクの評価・対処、特許訴訟への対応業務【同ポジションの魅力・やりがい】 ・陸・海・空・宇宙・深海とあらゆる分野へ同社ブランドを送り出し、多角的に事業展開しているため、同社グループの様々な製品や技術の知財活動に携わることができます。・少数精鋭のため、調査分析、企画・戦略立案、出願権利化、係争等の幅広い領域の経験を積み、スキルも身につけていただけます。【採用背景】増員募集。既存ビジネスに加え、ロボティクス、モビリティ、水素事業など新領域で様々な製品を加速度的に提供する中、権利化を中心とした従来の活動に加え、主に新領域を対象として自社他社特許を俯瞰的に分析し、事業戦略を強化する知財活動方針の立案・推進する活動の重要度が増しており、一緒になって従来の知財の取り組み方から変革いただける方を募集します。

【募集背景】組織力強化に向けた増員募集同社はDXに注力しつつ、リスクソリューションのプラットフォーマーを目指して取り組んでいます。AI等のデジタル技術、データの利活用が進む中、ＩＴやサプライチェーンへの依存度はますます高まり、比例して情報漏えいやサイバーセキュリティリスク等の様々なリスクも高まっています。より効果的かつ効率的なガバナンス・管理態勢の強化をベースとして、新規事業創造にむけたDXの積極的な推進が求められています。【期待する役割】今回募集する業務では、セキュリティという守りの側面に加え、攻めを支えるガバナンスの枠組みやルール策定・運営業務をリードいただきます。国内保険会社だけでなく、関連事業会社や海外拠点を含めたグループ全体の方針・施策の検討・決定に携わることが可能です。※データ利活用におけるデータ・ＡＩガバナンス、サイバーセキュリティ施策の企画・計画・推進は別部門が行っており、連携して対応しています＜担当業務例＞・お客さまデータや会社情報等の情報資産（データおよび情報システム）のセキュリティ管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理（委託先点検等）に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告含む）・上記に関する社員・代理店向け研修等の企画・推進【組織構成】コンプライアンス部・情報管理チーム部署概要：個人情報の取扱に関する意識の高まり、データ利活用の活性化、サードパーティリスクの高まりを受け、組織強化の観点から、2025年1月に新設された新しい部署です。情報管理・情報セキュリティ領域関連施策の企画・計画・推進を一元的に担う部署であり、こうした領域で活躍いただける人財を求めています。「AI」・「データガバナンス」・「サイバーセキュリティ」といった新しい領域の担当者は中途採用者が多く、ITベンダー、コンサル、監査法人、セキュリティベンダーなどの様々な業界からの出身者が集まっており、ダイバーシティに富んでいる環境です。職務においては、特定の領域に対して一定の裁量が与えられるため、主体性をもって進められます。また2023年度から高度な専門領域を担うジョブ型の社員区分を新設し、専門職のキャリアの幅が広がりました。【働き方】在宅勤務制度は浸透しています。Web会議等を活用し、他メンバーとのコミュニケーションを取るなどにより、業務運営に支障がない範囲で週に複数回在宅勤務をしている社員もいます。（時期的に困難な場合もあり、周囲との調整が不可欠です）

【期待する役割】昨年９月に公表した再発防止策においては「コーポレートガバナンスの抜本的改革」が柱の一つとなっています。機関設計の再検証、取締役会による監督強化、特に後者においては社外取締役による監督強化、取締役会と執行サイドによる定例会議などは当グループにおいて担う主要なミッションであり、これらに加え、定例の取締役会運営、コーポレートガバナンスコードの取締役会実効性評価などに携わってもらう予定です。その他、取締役会の運営と密接に関わる株主総会運営全般にも関与してもらう予定です。【職務内容】今回の募集では、主に①および②の担当者が対象です。① 株主総会の運営株主総会の企画・運営、招集通知・想定問答等の作成、役員登記その他法定手続き②取締役会の運営年間議題カレンダーの設定、毎月の取締役開催、取締役会評価の実施、役員対応など③規程管理定款、取締役会規程、稟議規程、インサイダー関連規程等の管理、運用④株主優待、株式報酬の立案、持株会の運営等の株式関連、インサイダー取引防止、印章管理などのガバナンス業務【募集背景】ガバナンス改革が現在の主要なミッションとなっています。３月の株主総会で新取締役会体制となり、円滑な取締役会運営、株主総会をサポートしてくれるメンバー拡充のため。【組織構成】総務部は、３グループで構成されており、役割は①リスクマネジメント、②ガバナンス、③インテグリティに分かれております。今回は、②ガバナンスを扱う取締役会グループの募集です。メンバー構成はグループ長１名、グループ員６名の計７名です。内訳は３名は役員秘書の女性、他4名は男性です。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【業務内容】当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。