法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】海外契約の社内体制強化を図ります。将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。【職務詳細】　■ 和文・英文の契約書作成審査（メイン業務）　■ 法務相談対応　■ 社内規程の管理　■ 子会社法務支援　■ その他法務業務全般【募集背景】　アクチュエータ製品などの新規事業展開に伴い、海外取引先が増えて、国内外の法的リスクへの対応が急務となってきた為契約の社内体制強化を図ります。　【配属予定部署】　IR・ガバナンス部（部長 - IR課3名 - 法務・リスク管理課3名 - 知財3名）※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。【魅力】　海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。【働き方】　リモートワーク（週に数日は相談可）

【職務概要】英国における車両規制動向を調査し将来の商品およびビジネスの開発に反映する。また英国の車両型式認可制度において、英当局、欧州統括拠点、英国販売会社、および社内関連部門と連携し、認可取得の企画・推進・管理をリードして最重要市場への商品導入を確実にする。【職務詳細】(1）環境・安全規制に関する情報収集・渉外活動・英国の規制案や決定された規制の入手（当局/現地拠点/自工会/コンサル等）・企画/開発部門に規制内容や解釈を情報展開・規制内容の不明点や対応課題等に対して自工会活動にて解決する(2) 英国政府からの認可取得業務・英国車両型式認可取得の企画・推進・管理・EUへの商品導入およびEU車両認可取得業務に連動した最適な業務の設計と推進・英国ユニークな認証手続きおよび認証試験についての業務設計と推進・グローバルかつ社内外の多岐にわたるステークホルダーとの調整・推進【キャリアイメージ】入社後は上記記載内容において経験/スキルを活かせる業務からお任せします。当業務は、同社の基幹市場の一つである欧州において、当部署の基幹業務であるEU車両認証のエッセンスを満遍なく習得できる好条件が揃っています。技術力・ビジネス調整力・国際感覚など身につくチャンスに溢れており、将来的には、法規認証の面から会社をリードする人材に飛躍されることを期待します。【ポジション特徴】・企業にとって法規等遵守（コンプライアンス）は最重要かつ最優先事項です。各国において定められた車両法規へ適合し、その証明として車両型式認可を取得することは、大事に育てた商品をお客様に安心して乗っていただくという自動車メーカーの根幹を為します。認証業務という土台の上でマツダは「走る歓び」を世界に届けています。・従来、EUの一部として運営されてきた英国市場について、20年末のBrexitに伴い各企業は独自の対応が要求されることとなりました。英国はEUの中でも技術力・法制化力・政治力ともにトップクラスであり、その難しい英国の車両法規・認可取得業務を成功させることは同社の競争力を高めることに直結します。・自動車開発において法規認証の業務経験や知見を活かし、さらには国際的なビジネス感覚を磨いて、グローバルに会社をリードいただきたいと考えています。・希望する方は海外転勤の機会もあり、グローバルに活躍いただけます。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【募集背景】ヤマハ発動機の成長戦略(ART for Human Possibilities)を支える特許技術者を募集します。当社および当社グループ全体の知財保護・活用活動を行い、当社の成長戦略・事業戦略を知財面から推進する役割を担って頂きます。【職務内容】・当社基幹事業、成長領域に関連する知財活動全般：国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応、当社グループ内の知財教育・啓蒙活動、知財戦略策定・推進・技術分野：自動二輪車、ボート・船外機、スノーモービル、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジン等※ご本人の志望等考慮し適宜担当業務を決めていきます。【やりがい・魅力】「IP for Business」を旗印に掲げ、真に事業に貢献する知財活動の実践に挑んでいます。特に近年では、特許出願や調査といった既存業務に加え、IPランドスケープを通した戦略立案、事業提案など、知財活動の幅が拡がっています。基本的に、戦略立案から発明発掘・権利化、権利活用まで一貫して担当するため、知財実務者として様々な知財活動にチャレンジすることができます。また、海外への出願比率も高く、欧米等の先進国から新興国まで、多様な国・地域の知財を扱い、事業戦略・技術戦略の推進に貢献することができます。

【職務内容】特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動【募集背景】At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。【キャリアビジョン】①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/月、繁忙期は30H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内出張：スキルレベルに応じて年間数回。海外出張：スキルレベルに応じて年間数回。休出：ほとんど無し。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【業務内容】■担っていただく業務ブラザーグループおよびブラザー工業のコーポレートガバナンスや機関法務に関する業務を担って頂きます。＜具体的な業務内容＞ ・コーポレートガバナンスに関する法規制等への対応推進業務 ・各種法定書類等の作成業務 ・取締役会事務局業務 ・株主総会運営業務 ・国内グループ会社に対する教育等の法務啓発活動 ・インサイダー情報管理業務 ・その他、契約審査等の法務業務■将来的なキャリアパス本社法務部門等での法務業務等の経験を経て、 本人の適正を踏まえて、法務/ガバナンス部門の管理職としてマネジメントまたはガバナンス関連業務のスペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。■募集背景 近年、日本でのコーポレート・ガバナンスの重要性が高まっており、当社も東証プライム市場上場企業としてその向上を目指しています。コーポレートガバナンス・コードや法令への対応だけでなく、当社にとっての理想のガバナンスを共に考え推進する新たな力を求めています。機関法務を基盤としつつ、経営陣を支えながら企業価値の向上に貢献できる、法務の枠を超えた活躍が求められます。変化する法規制や状況に対応し、積極的にガバナンス向上に取り組む人材を募集しています。■職場環境・想定残業時間(繁忙期と通常）通常は０～10H/月、繁忙期は20～25H/月程度・出張の有無・頻度・行先など年間２～３回程度の日帰り国内出張（東京、大阪等）、 隔年で１週間程度の海外出張の可能性あり・職場環境風通しがよく、役職・年齢の上下にかかわらず活発な意見交換がしやすい職場です。また、言われたことをこなすだけではなく、自ら提案し、チャレンジが出来る環境です。 フレックス制度や在宅勤務も活用し、効率よく、メリハリのある働き方ができます。【求める人材像】私たち法務部門は、法令順守と事業成長の両立、コーポレートガバナンスの強化を進め、持続的成長に貢献します。好奇心と広い視野を持った、コミュニケーション力のある人材を求めています。

【期待する役割】オムロンの各事業において、知的・無形資産の観点から事業競争力を強化するための示唆を提供します。これにより、知財の視点から持続的な競争優位を築くための具体的な戦略を示し、知財が事業に貢献することを期待しています。【職務内容】以下の業務を担当していただきますが、知財業務未経験の方でも、これまでの事業戦略やマーケティングの経験を活かしながら、知財の視点を学び、成長していける環境を提供します。・特許情報や市場動向を分析し、新規事業創出時に知財視点で競争優位を形成するための「攻め筋」を提案・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で競争優位を強化する業務【魅力】知的財産センタでは、オムロンの長期ビジョン『Shaping the Future 2030』の実現に向け、知財・無形資産を活用した価値創造に取り組んでいます。この仕事の魅力は、新規事業の可能性を見出すだけでなく、既存事業においても知財の視点から競争優位を強化し、事業の成長を支える戦略を提案できることです。特許情報や市場動向をもとに、事業の普及・強化に貢献することで、知財戦略を経験いただくことで、事業戦略のプロフェッショナルとしての幅が広がります。自分のアイデアや分析力が、オムロンの既存事業と新規事業の両方を支え、未来を形作る一助となるやりがいを感じられる仕事です。【募集背景】価値企画プロセスや商品・技術戦略の再構築が進む中、知財・無形資産の視点から市場や競合を分析し、自社事業の競争優位性を高めるための戦略を策定できる人材を募集しています。知財業務の経験がなくても、事業戦略やマーケティングの経験を活かし、知財の視点を取り入れた新しい価値創造に挑戦したい方を募集します。【組織構成】知的財産センタは、京都府木津川市の京阪奈を拠点とし、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まる活気あるチームです。開発部門からの異動者や、知財一筋でキャリアを築いてきたメンバーに加え、キャリア採用で入社した人が約30％を占めています。皆が知的財産を活用してオムロンの競争優位を築くという共通の目標を持ち、日々協力し合っています。入社後は、社内外の研修や知財関連資格の取得を積極的にサポートし、個々の成長を後押しします。知的財産センタでは、メンバー全員で目指す姿を話し合い、以下のミッションとビジョンを策定しました。■ミッション：私たちは、知的財産をコアとして世界中の人々にオムロンユニークな価値を届けます。■ビジョン：私たちは、多様な知財専門能力を集結させ、イノベーションを巻き起こす集団であり続けます。このミッション＆ビジョンを拠り所に、私たちは日々の業務に情熱を注ぎ、共に未来を創造しています。

【業務内容】国内外（グループ会社を含む）の法務業務を担当いただきます。入社後は下記を主にお任せいたします。上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。・契約書作成、審査・各種法的課題の対応※その他一般法務業務内容・契約書作成・審査（和文：英文＝６：４）・新会社設立プロジェクト参画・コンプライアンス対応・法務教育企画・実施・株主総会・取締役会・監査役会事務・各種法的課題への対応・コーポレートガバナンス対応など【募集背景】・退職補充・海外関連業務（M&A、契約、その他）の強化・その他法務業務全般、コンプライアンス対応の維持強化・担当者の年齢構成の適正化（業務の円滑な継承）【組織構成】総務部法務グループ　グループリーダー1名ー取引法務：3名（50代/40代/20代）★こちらにて活躍いただきます。ー商事法務：5名ー貿易管理：1名

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。【業務内容】・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等）・契約書、利用規約の精査・社内のコンプライアンス体制の構築・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携【採用背景】100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり,その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の法務・知的財産業務を担ってくださる方を求めております。【部門のミッション、ビジョン】コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。【キャリアプラン】・法務/知財のプロフェッショナルを目指すことができます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。【入社後の教育】・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。【職場のアピールポイント】新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。【応募者に期待すること】プロアクティブであること。関係業界の動向にアンテナを張って、常に課題意識を持てる。【配属部署】・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。・勤務地：本社・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30　　　　　　フレックス適用　有

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。・発明発掘・国内外の特許出願や権利化・他社特許調査技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。■採用背景：当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。■配属される部門：知的財産部　特許グループ■仕事のやりがい：・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。具体的には・取引先との契約締結交渉・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理その他の管理業務例・調達戦略本部内のISO9001対応・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備・支払い、請求に関する処理・各種集計業務【部門のミッション】 私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

知的財産部として、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網につなげる以下の取り組みをお願いします。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：6名【募集背景】総務グループには部長がいるものの再雇用の方で法務グループには課長クラスがいないため、管理職クラスの方の強化のための増員【残業時間】2022年度実績：平均25時間/月（およそ10～40時間/月）

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。【具体的には】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方】平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【職務内容】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【採用背景】＜募集背景＞事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。【職務内容】知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。＜詳細＞・ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、などご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。＜担当分野＞ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。 ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

◆募集背景:事業ポートフォリオ再編・強化およびM&Aによる新規事業拡大に対応するため、社内人材とは異なる視点・経験を有する人材を積極的に迎え入れ、知財部および知財業務の刷新・強化を推進します。※知財戦略に関するURLもご確認ください。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm◆業務内容:知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）を担当いただきます。＜詳細＞・事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国審査対応、権利化、異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで一貫して担当していただきます。・本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外（訴訟対応、M&Aにおける知財デューデリジェンス）などについても担当していただきます。＜配属先候補＞○担当事業分野：・ライフ＆ヘルスケアソリューション（食品・健康関連（ニュートリション、検査・診断などのバイオ技術関連）、医療機器、医薬原体・中間体、不織布など）・ モビリティソリューション（エラストマー材料、コンパウンド材料およびソリューション事業）・ 基礎石化事業全般（PP、PE、PET、ウレタンおよびグリーンケミカルなど） ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【期待する役割】主任級として課長のもとで組織を引っ張っていくことのできる推進力・主体性のある方を求めております！※ポテンシャルも重視しておりますので、現職での管理職経験・マネージャー経験は不問です【職務内容】■海外事業会社の投資案件等の栗田工業本社社内決裁取得推進■M&A戦略の立案、対象の絞込み、接触から買収完了・PMIまでのコーディネート業務全般■国内・海外事業に関する社内・社外調査の遂行と結果解析、解析結果に基づく施策の立案■その他特命事項推進全業務の5割程度で英語を使用します。内訳はメールや契約書チェックなど、文書に関わるものが6割、電話・Web会議が3割、直接交渉が1割です。対話の対象は案件の関係者、事業会社のナショナルスタッフ、FAコンサルとのやりとりが主体となります。【魅力】■経営者の至近ポジションにて、グローバル事業戦略へ自分の考えを反映し、自ら事業の成長を実現させることができます。■M&AやPMIを通じて自社の変革を実現するとともに、自身の経験値を高めることができます。■事業管理、業績管理、アカウンティング、ファイナンス、労務法務など、管理系業務全般を広範に担当し、経験を積むことができます。■直近のM＆Aはすべて海外案件ですが、引き続き国内も含め幅広く業務を進めていく予定です。将来の配置についてもご本人のご志向性を加味したうえで、ともにキャリア形成をしていける風土のため、クロスボーダー案件に携わっていきたい方にも幅広くM＆A業務スキルを向上していきたい方にもマッチ度の高いポジションです。【募集背景】M&Aプロジェクトの推進にあたる十分な知見経験を持った人材を採用したく募集開始いたします。既に当社内の適切な人材は別業務にアサインされており、社外からの採用としています。【組織構成】アジアリージョン統括本部　事業管理統括　事業推進部　事業推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※配属先は上記となりますが、欧米リージョンにおける事業推進業務にも携わって頂けます。課長1名（47歳）、課員6名（50代2名、40代2名、30代1名、20代1名）【組織ミッション】新規投資案件の企画・実行と既存事業の見直しを含む、国内・海外における当本部所管事業の収益性向上のための現状解析・企画立案と推進。【働き方】在宅勤務も併用いただけます（週2回～週4回程度）業務上毎週火曜日を出社日に定めておりますが、それ以外のご勤務はご自身の状況に合わせてフレキシブルにご勤務いただけます。ご志向性に合わせて将来的に、海外事業会社への駐在の可能性がございます。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名【魅力】同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。

【募集背景】組織体制強化に伴う増員です。【職務内容】法務（コンプライアンス）担当として、以下の業務をお任せいたします。具体的に：・コンプライアンス全般管理（教育資料作成作業）・従業員、新入社員教育（eラーニング、対面）、行動規範、輸出管理、誓約書・取引先の調査対応（営業を介した対応です）・関連する資料作成（例：下請法、贈収賄、独禁法、輸出管理、JSOX記述書サポート等）【キャリアプラン】スペシャリスト、マネジメントを行うゼネラリスト等、様々なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務制度：有■フレックスタイム制：有(コアタイム：10:00-15:45)■ワークライフバランスが整っております。子育てや介護など、社員の家庭環境や生活スタイルに応じて、働きやすい環境をめざし、各種制度を用意しています。【同社の魅力】■「Nikonブランド」「Trimbleブランド」に分かれた製品展開を行っており、両社製品特性の強みを活かした課題解決ができます。■研究開発から生産、販売のみではなく、販売後のサポートまで一貫した体制でお客様のニーズをバックアップできております。■ほぼ中途社員の構成であり、OJT研修やメンバーの受け入れ体制も良く整っております。組織は拡大を続けておりますが、離職者も目立ちません。■ダイバーシティ(Diversity)性別や国籍を問わずに、さまざまなバックグラウンドをもつ社員が働いています。多様性と人権を尊重し、社員の個性を活かし、公正な処遇をすることで、チームとして成果を出せる環境を整えることを基本姿勢としています。・グループ会社との交流も活発で、アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、アジアなど、海外からの出張者が打合せのために頻繁にオフィスを訪れます。・日本企業と外資系企業の両方の文化を併せ持ち、オフィス内は役職に関わらず全員名前で呼び合っていたり、ドレスコードもカジュアルであったりと柔軟で自由な空気があります。■女性活躍推進女性管理職比率　男女比7:3【同社について】(株)ニコンとTrimble Navigation Limited(本社：米カリフォルニア州)との合弁企業です。「Nikonブランド」「Trimbleブランド」に分かれた製品展開を行っており、両社製品特性の強みを活かした課題解決が実現されています。測量や計測は、主に土木建築分野でのニーズが想定されますが、近年の『情報化施工』が代表するように、業務効率化のニーズが更に高まっています。また、設備の維持管理・農業・環境保護の分野では、生産性向上のツールとして位置情報デジタルデータを利用した新しいソリューションが求められています。このように、多岐にわたる「はかる」分野において、同社が顧客ニーズに常に応えるパートナーとなるべく、「航空測量」「精密農業」「インフラ」「建設ICT」など新たな分野の可能性にもチャレンジしております。

【職務詳細】・法令および関連ガイドラインに対応する社内態勢の整備・2線部署としてのモニタリング業務・法務相談対応および社内研修の実施・特定取引のスクリーニング業務・疑わしい取引の届出業務・リスク格付の実施【募集背景】マネー・ローンダリング対策にはリスクベース・アプローチが必要であり、多角的かつ新しい目線でリスクをとらえる必要があります。様々な事業で培われた経験を活かしていただけるメンバーを歓迎します。【配属部署】コンプライアンス統括部AML企画室はAML／CFTや金融犯罪対策に関する企画及び実務を担当しています。マネー・ローンダリング対策に関係する法律やルールについて高い専門性を持ったメンバーが所属しています。■体制についてAML企画グループと特定取引管理グループの２つのグループで構成される25名程の組織（内、CAMS有資格者9名（2025年4月時点））【本ポジションの魅力】・マネー・ローンダリング対策に関する専門的な知識や、全世界の金融機関で求められる水準の実践的な業務スキルを身につけることができます。・三井住友カードは先進的な決済サービスを多角的に展開しており、様々な商品・サービスに対応したリスク管理手法を開発するチャレンジが可能です。・監督官庁や金融機関との対話の機会や、国際会議への出席（年1-2回）など、知見を広げる機会があります。【働き方】在宅ワーク可能(平均週1日程)フレックスは積極的に利用されている部署

【期待する役割】知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進の役割を担います。【職務内容】・知的財産全般に係る調査、権利化、活用、保護・会社ビジネスおよび開発に対する知財面からの支援・そのほか国内外知財業務全般・各種調査と権利化検討・権利活用とブランド保護（ドメイン、著作権業務含む）・知財紛争対応（権利解釈・交渉）・契約（知財条項チェック）・そのほか子会社管理、知財評価、プロジェクトへの参画など【魅力】知的財産業務全般について、知財戦略立案から知的財産権の保護・利活用・防御までを幅広く主体的に取り組むことができ、知財ジェネラリストとして総合力を発揮できるところが魅力です。【配属先部門】コーポレート統括　法務・リスク管理本部　知的財産部知的財産戦略は、事業戦略・技術戦略・営業戦略の礎となるものであり、継続的に活性化することで当社サービスの競争力を高めて優位性の確保に繋がると考えています。その考えの基、知的財産部は知的財産に関するあらゆることに取り組んでいます。

【ミッション】法令遵守に加えお客さまのプライバシー保護とともに、データビジネスの最適化に貢献すること【主な業務】・データガバナンス戦略の企画・推進・データガバナンス推進のための業務プロセスの企画・推進【具体的な業務】・データガバナンス実現のための業務プロセスの整備・個人情報の利用案件管理システムの要件の策定・社内規程やガイドラインの社内浸透の計画策定・推進【仕事の魅力】個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。【採用部門】CDO室【採用部門 概要】通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門・関連法令やトレンドなどの動向をフォローし、データ保護や利活用を目的とした社内規程やガイドラインの策定を行う。・社内規程やガイドラインを実務に適用するために、社内プロセスの企画・推進・運用を行う。・データ活用を安全かつ最大化するために、事業部門やIT、セキュリティ部門と折衝を進めながら、個別案件の判断を行う。【求める人物像】・価値観の柔軟性：新しい知識や多様な考え方を受け入れることに抵抗を感じない方・課題解決能力 ：未経験の課題に対して、知識や経験、コミュニケーションを活用して対応する姿勢をお持ちの方・傾聴・対話能力：相手の意見を受け止め、自分の意見や考えを分かりやすい表現で伝える姿勢をお持ちの方

【ミッション】同社のプロダクトやサービス、社内オペレーションにおけるデータ保護および利活用を推進するためのルール作り、社内統制【主な業務】・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向やトレンドなどの動向フォロー・社内規程やガイドラインの策定・情報インシデント発生時の対応、その情報収集や原因究明、再発防止策の検討【具体的な業務】・国内外の法令・監督官庁のガイドラインなどの最新動向の調査、その結果による社内影響の分析・社内規程類やガイドラインの策定、お客さま文書の策定やその支援・社内でのデータ利用における相談の支援・国内外デューデリジェンスにおけるパーソナルデータのリスク評価・データ利活用に関わるプロダクト企画・設計、その導入支援・情報インシデント発生時の対応・監督官庁への報告支援・情報インシデントの情報収集や原因究明、再発防止策の検討【仕事の魅力】個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。【採用部門】CDO室【採用部門 概要】通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門・関連法令やトレンドなどの動向をフォローし、データ保護や利活用を目的とした社内規程やガイドラインの策定を行う。・社内規程やガイドラインを実務に適用するために、社内プロセスの企画・推進・運用を行う。・データ活用を安全かつ最大化するために、事業部門やIT、セキュリティ部門と折衝を進めながら、個別案件の判断を行う。【求める人物像】・価値観の柔軟性：新しい知識や多様な考え方を受け入れることに抵抗を感じない方・課題解決能力 ：未経験の課題に対して、知識や経験、コミュニケーションを活用して対応する姿勢をお持ちの方・傾聴・対話能力：相手の意見を受け止め、自分の意見や考えを分かりやすい表現で伝える姿勢をお持ちの方

【期待する役割】特許を中心とした知的財産関連業務全般に従事頂く形で、知的財産による競争力強化を目的とした「イノベーション支援」「ブランド保護」「シナジー創出」の推進をいただきます。【職務内容】・標準必須特許に関する知財戦略立案・知財紛争対応（交渉、属否論・無効論の構築など）・共同研究契約、共同開発契約（必要な知財条件の設計、交渉など）・特許権利化業務（請求項ドラフトを含む）・各種特許管理業務の構築（予算管理、期限管理、権利維持要否管理など）【魅力】特許を中心とする知財業務全般について、戦略立案から特許群構築・活用や防御まで主体的に一気通貫で取り組むことができ、総合力を発揮できるところが魅力です。【組織構成】コーポレート統括 法務・リスク管理本部 知的財産部／知的財産戦略は、事業戦略・技術戦略・営業戦略の礎となるものであり、継続的に活性化することで当社サービスの競争力を高めて優位性の確保に繋がるといった考えの基に、知的財産に関するあらゆることに取り組んでいます。

【期待する役割】コーポレート部門として会社の健全な運営に必要な業務全般を担当頂きます。【職務内容】※下記「業務比重・優先度」の高い順に記載をいたしております■総務機能：オフィス運営から日々の会社運営に関する諸調整事項の対応■組織の改革やコンプライアンスの推進：業務改革、コンプライアンス教育など組織の運営改善に取り組む。■人事関連：グループ会社のプロパー社員採用や配置、福利厚生、研修・教育、評価・報酬など人材戦略の策定・労務管理。■財務・会計業務：全社レベルの決算・財務管理、税務申告。【その他】上記を中心に担当いただき、将来的には下記のような業務に携わっていただく可能性もございます。■広報戦略の策定：外部への情報発信、ブランディング、CSR活動などの広報戦略を策定・実行。■経営企画や戦略の策定：経営戦略を立案し、ビジネスプランや財務計画、事業計画などの企画・推進。■投資やM＆Aの推進：戦略的な企業買収や事業提携などのM＆Aを推進【魅力】■先進的な事業を手がけるグループ会社(スタートアップ企業)での業務を通じ、事業と組織の成長を推進いただきます。■少数精鋭の組織で大きな裁量を持って幅広い役割を担うことは、自身の成長とキャリアの可能性の拡大につながります。■自ら新しいサービスを生み出し、世の中に届けていくという成長期の企業だからこそ味わえるやりがいも非常に大きなものです。【配属組織】法人事業統括　デジタルトランスフォーメーション本部※入社後リードインクス株式会社に出向。出向とは、原則ソフトバンク（株）在籍のまま、別の会社の業務に就労することを言います。選考過程でリードインクス株式会社での直採用のご相談をさせていただくことがございます。デジタルトランスフォーメーション本部は、2017年10月に新設された組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。

【業務内容】■エネルギーサービス、エンジニアリング案件の大まかな内容（サービス内容、案件のスキーム、権利義務関係等）を把握した上で、原局（主に営業部門）作成の各種契約書の法的観点からのチェック・問題個所の抽出含め、原局とのやりとりや調整業務。東京ガスグループとして、東京ガス法務部との協働もあります。また、その問題個所に関する顧問弁護士への相談ややりとりも行っていただきます。（他）■法務を主としながら、リスクマネジメントに係る業務にも携わっていただきます。■チャレンジ精神を尊重し、経営幹部としての人材育成、能力開発等を目的にした他業務への異動希望を受け付ける制度もあります。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

◎監査部にてガバナンスの強化、社内改革の推進役として下記の業務をお任せ致します。現在、経営に資する監査の実現を目指すため、外部の目、文化を積極的に受け入れつつ、内部監査業務の高度化に取り組んでいます。ガバナンスの強化、社内改革を進める中、豊富な知識・経験に基づいた内部監査業務の高度化、営業店・本部室への業務監査等を行っていただきます。■本部または営業店の業務監査、内部監査業務（業務が法令に則って行われているか、業務上のリスク等）■監査マニュアルの企画・整備、（将来的には）指揮系統業務等【魅力】★ご年齢に応じてとなりますが、出向や部署異動は想定しておらず、長く監査領域でご活躍頂ける想定です。★リモートワーク可。WLBを保ちながらご活躍可能です。【配属組織】監査部全体で計40名・本部監査、営業店監査、資産監査、企画の4つのGがございます。・各G10名前後程度。※拠点：副都心営業部（新宿オフィス）【募集背景】監査業務の高度化のための増員

◎室長としてコーポレートガバナンス中心に　実務マネジメント、社内各署とのコミュニケーションをお任せ致します。■業務詳細・契約審査/作成　・機関法務　・規定作成等・コンプライアンス対応　・海外進出に伴う対応・経営層含む他部署との調整業務■組織構成：　法務室には現在２名が在籍しています。　　　　　　（60代：男性１名／30代：男性１名）■募集背景　現任の法務室長の定年にともない、室長の後任を募集しています。 《期待する事》・サスティナブル経営に基づく、新規事業の創出や、新規企業とのやりとり時にも法務側の知見を活かして頂き、能動的に業務に携わっていただける方を募集致します。・2023年、同社は経営理念の実現に向け、何を大切に考え、何を社会へ働きかけるのか。経営理念に基づきパーパス「より少なく、よりよく。」の策定を行いました。パーパス特設サイト(https://www.nittan.co.jp/purpose/)

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【期待する役割】東証プライム上場『産業のマザーツール』電気計測器にて、圧倒的なシェアを誇り高収益を実現する同社では今後のさらなる成長発展のため長期経営計画2030を策定しさらなる成長のため外部知見も積極的に取り入れています。同社にてご経験を活かし活躍をいただける方を募集いたします。【募集職種】技術・製品開発(アナログ回路設計、デジタル回路設計、ソフトウェア設計、機構・筐体設計、デザイン)、営業(国内、外国)、プロモーション、製造技術、製造、総務、経理、人事、法務【DE＆Iの取り組みについて】HIOKIはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでおり、D（多様性）やI（包括性）はもちろんのこと、E（公平性）を重視し、外国籍人材を含め、多種多様なバックグラウンドを持つ社員全員を対象に、挑戦したいという思いに応えるための公平な機会を用意しています。2030年の目標としてジェンダーギャップの解消を目指し、男性育休取得率100％および女性管理職比率15％の達成に向けた取り組みを検討・実行しています。2024統合報告書：https://www.hioki.co.jp/file/cmw/hdInformation/2909/information_file2/?action=browser

●パナソニック㈱　くらしアプライアンス社　リーガルセンター事業価値の向上と競争力強化を支え、健全な事業成長を可能にするために、攻めと守りの観点から最適・最良の法務ソリューションを提供することが、リーガルセンターのミッションです。●募集背景くらしアプライアンス社は、「人・社会・地球を健やかにする」をミッションとして、商品・サービスの両輪でお客様のウェル・ビーイング実現に貢献します。このミッション実現のために、くらしアプライアンス社リーガルセンターは、新しいビジネスモデル構築やそれに伴う法令順守対応、事業再編を事業部門と共に考え、推進します。また、不正や違反を未然に防止するため、コンプライアンス意識を高める取り組みも進めています。これらに対応できる、高い専門性や幅広い経験を持ち、推進力のある人材を求めています。●担当業務と役割・担当部門に対する　① 契約・法務コンサルティング支援　② 各種コンプライアンス施策の推進、徹底　③ 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築・組織運営及び部下の指導育成●具体的な仕事内容・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開・海外子会社との連携及び支援・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進●この仕事を通じて得られること・LASリーガルセンターは、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、パナソニック㈱のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。●職場の雰囲気・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）●キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、パナソニック株式会社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、パナソニックホールディングス㈱や他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

同社の法務部門において、訴訟対応、株主総会対応、社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。■業務詳細：・契約書の審査・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進・訴訟対応等　※ジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただく場合があります。■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事業成長に伴う組織拡大のため、Safieを支える法務業務全般の業務に携わっていただく担当者を募集します。本社だけではなく、セーフィーグループ（海外支社、子会社）の業務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・契約書・規約作成、チェック（英文含む）・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築・法令調査、監督官庁対応・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）・規程作成管理、稟議運用、管理・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認・法律相談対応、支援、研修・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等【本ポジションの魅力】・急成長中の上場ITベンチャーで、法務として裁量を持てる環境・新規事業や挑戦的なプロジェクトに関わり、成長を実感できる場があります・フレックス・リモート勤務・副業可。ライフスタイルと両立が可能【配属部署に関して】法務部　法務グループ(配属予定グループ）/知財グループ法務グループ：部長1名、グループリーダー1名、メンバー3名　知財グループ：リーダー1名、メンバー1名【社員インタビュー】「JILAインハウス・リーガル・アワード」2024年度「パートナー機能賞」を受賞町の弁護士から企業の「戦略的パートナー」へ。企業法務にチャレンジでセーフィーを選んだ理由法務グループ　平川様　https://note.com/safie_/n/nfb52f250a97b

【期待する役割】ISMSをベースとした人的・組織的セキュリティ管理態勢構築・運用の中心メンバーとしてチームマネジメントとプロジェクト推進を担当いただきます。また、事業や業務をセキュリティの側面から支える組織作りとともに、様々なバックグラウンドを持つ多様なメンバーが一丸となれる会社全体のセキュリティ文化醸成への貢献も期待します。【業務内容】■ISMS認証の維持・管理とそれに付随する管理策の推進　ISMS運用の全体計画・進捗管理　リスクアセスメント・リスク対応計画の進捗確認　各種記録の作成と管理　内部監査計画・実施　審査機関との協議・調整 等■情報セキュリティ及び個人情報取扱いに関するルールの整備　規程類（ポリシー・基準・ガイドライン）の維持・更新（法令対応を含む）　マニュアル・ガイドブックの作成と維持■情報セキュリティ・個人情報取扱いに関わるプロセスの改善　リスクアセスメントプロセスの見直し・改善　個人情報の取扱いに係る手続きの整備・改善　（データマッピング、プライバシーポリシー改定） 等■情報セキュリティ・個人情報取扱いに関わる啓発・教育（企画～実施）　コミュニケーション計画の策定　研修・教育コンテンツの作成・研修の実施　啓発コンテンツの配信 等■セキュリティインシデント対応　情報セキュリティ・プライバシーに関する社内問い合わせ対応　インシデント対応支援【募集背景】当社は創業以来、全自動で世界水準の資産運用を行うロボアドバイザー『WealthNavi』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。2024年から始まる新NISA制度を追い風に『WealthNavi』をさらに強化・改善していくと同時に、資産運用だけではなく、個人が利用するさまざまな金融サービスについて総合的なアドバイスを提供し、一人ひとりのお金の悩みを解決していく個人向け金融プラットフォーム/マルチプロダクト化を本格的に推進する第二創業期を迎えています。『WealthNavi』がより安全で、お客様が安心してお使いいただけるサービスとなれるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO/IEC27001およびISO/IEC27017の認証取得を進めています。認証取得後のISMSの維持・改善活動のみならず、日々変わり続ける内外のリスクに対応するため、セキュリティガバナンスやプライバシーガバナンスも視野に入れた「将来のセキュリティ」を担当いただく「情報セキュリティマネージャー」を募集します。【期待する人物像】■本当に大切なことを見極め、一つの方法にこだわらず柔軟性を持って、多数の利害関係者と協力しながら物事を進められる方。■情報セキュリティを含むリスクや社内外の状況変化をとらえ、時にはより大きな目的・目標に向かうため、自らゴールを見直しながら前に進められる方。【ポジションの魅力】■お仕着せのセキュリティではなく、会社とともに成長するセキュリティを創っていくことができる。■企画段階の新規サービスや事業に参画し、情報セキュリティ・プライバシー領域で貢献できる。■社内全部門と関わりを持ちながら仕事ができる。

【業務内容】■内部監査計画の作成■内部監査業務の企画■内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）■対象部門および経営層への監査結果報告■監査結果に対するフォローアップ■監査役、監査法人との連携【募集背景】ウェルスナビは全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期でもあります。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定■情報セキュリティマネジメント（ISMS）・ISMS認証制度の運用・推進以上の部門目標にコミットいただきながら、ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【具体的な業務内容】■機関法務の主担当として、会議体運営を取り仕切る役割を担っていただく※主に重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）■ISMS認証制度の事務局メンバー【部署構成】正社員6名、派遣社員1名

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

＊ご経験を生かし、以下のような業務経験を積み活躍頂きます＊【具体的な業務内容】■銀行業務全般に関わる以下の法務業務　・新規サービスの設計における法的検討　・各部署からの法務相談　・契約書のドラフト、レビュー　・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して　業務に取り組んでいただきます。〔中長期的な業務イメージ〕＊将来的には以下のような業務も含めてお任せしていく可能性がございます。・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※ご希望があればビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、　法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【チーム情報】・経営管理部 法務課　・男３名（管理職２名、非管理職１名）・平均年齢 40歳・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方