法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

【業務内容】当社法務コンプライアンス部にて、営業部門や事業部門が締結する契約に関連する業務をお任せします。主に、取引の初期段階（法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等）から、契約締結に至るまでの法務関連業務（契約書作成、契約交渉参画等）を担当していただきます。また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。【具体的な職務内容】■法律・契約相談業務■契約交渉支援業務■トラブル・係争支援業務■法律・契約に関する社内研修の企画・運営■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施【本ポジションの魅力/やりがい】■法務コンプライアンス部　取引法務グループ当社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。当社では、常にTransformation（変革・進化）を意識し、hinker to Doer（考えるよりも行動を）を掲げ、変化のチャンスを活かし、スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。当部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。（広いキャリアプランの選択肢を提供できます。）【案件事例や取り扱い商材】■受注契約（工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等）■業務提携契約（M&A、共同開発等）、海外ベンダーとの販売店契約■取引先とのトラブル・係争解決対応【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。【将来のキャリアパス】入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。【会社の魅力ポイント】★同社グループで「施工力を有するSIer」の地位を築くプライム上場企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境

【担当業務】■採用背景同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。　これら事業拡大をする上で、特許および非特許の情報を調査・分析し、同社の事業戦略に沿った知財戦略の立案・遂行がますます重要となってきています。■主な業務内容下記業務をご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。）・知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　ⅰ）開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析　ⅱ）非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測　ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の結果に基づく知財戦略の立案および推進■職場の雰囲気・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。）【仕事のやりがい】同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、エンターテインメント事業の拡大に伴う、法務業務をご担当いただきます。法務組織強化のため、メンバーのマネジメントや業務整理などもお任せします。【具体的な業務内容】■チームビルディング、マネジメント■コンプライアンス関連の社内外ガイドライン起案・制定、研修実施、モニタリング■各種アプリ、プロジェクト等の法令等適合性の検討■契約書起案、レビュー■法律相談への対応■株主総会関連業務■紛争処理※ご経験に応じてお任せします。【参考URL】ゲーム業界における法務知財部のミッションブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【ミッション】事業成長及び利益目標達成のため、電気需給約款・各種要綱を消費者向け情報提供の適正化など、直近の指針改定への実務対応を含め適切に策定・改定し、制度対応・顧客保護・社内ガバナンスを確保することで、安定かつ公正な小売電力サービスの提供を支える役割を担っていただきます。【同社の事業状況について】同社が運営していた親会社の電力事業を、今年度より一部親会社側で運営する事となり、事業体制に変更が生じた為、同社の運営する法人向けの既存電力サービスや新サービスに関して、経営戦略の観点から、サービス内容の見直しや、料金メニューの改定を行うことが求められています。【主な業務】　高圧分野における見積もり確認や業務フロー検討・推進　約款類の整備・制度改定（電気事業法・小売営業指針・料金情報公開ガイドライン等）への対応・電気需給約款・各種規約の策定・改定【具体的な業務】・約款・規約類の策定・改定に伴う社内プロジェクト推進・関係部門（営業・法務・システム）との調整・対外公表・法人大型案件等、各個別案件における特約条項の文案整備・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と約款・規約類への反映・社内外FAQ・営業トークスクリプト・マニュアル類の整備・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）　企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【配属部門のミッション】同でんきブランドを中心に、様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当します。【ポジション・企業魅力】・某社のエネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・親会社側を含めた経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

リース事業の枠を超えた様々な事業を展開している金融事業会社での法務業務をお任せします。将来的には、次世代法務室の牽引者としてご活躍いただける方を募集します。【業務詳細】■法務相談の対応 ※月25件程度■契約書のリスク審査、作成、チェック業務 ※定型、非定型あり■プロジェクト組成支援等戦略的スキームアイディアの提供■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスの実施、アドバイスその他支援業務■顧問弁護士への照会業務、社内に対する法務リテラシーや知見向上のための施策の実施 など※契約審査業務が主になりますが、当社社員の法務リテラシー向上のための教育分野でのミッションに携わることもございます。【組織構成】・法務部　法務室・年齢層：30代～シニア層まで幅広い年代が活躍しています・男女比：2:1・中途比率：3割程度★営業職からの異動、同業他社からの中途入社の方など、様々な経歴の方が活躍中です。【エフェクティブ・ワーキング制度】エフェクティブ・ワーキングタイム制度導入：1日の勤務時間にフレキシビリティをもたせ、1ヶ月間トータルの勤務時間で管理するものです。社員が自ら始業・終業時刻を決めることができ、かつ勤務間インターバル制度によって、終業から翌日の始業までの休息時間を十分とることで、社員の健康を維持・確保し、いきいきと働ける状態を作ります。【リコーリースとは】リコーリースは、「ベンダーリース※」というビジネスモデルを世の中に打ち出し、「少額・大量」の取引を実現してきました。その取引数は40万社。およそ、日本企業の10社に1社が同社のお客様になります。大量契約を高効率、高品質で行う事務処理体制は、他の企業の追随を許さないレベルに昇華してきました。【働き方】・年間休日123日・フレックスタイム制あり（コアタイム無し）・リモート活用あり

“安心して働ける環境”を守るお仕事です。法務・リスクマネジメントの経験を活かして、顧問弁護士と連携しながら、社内外のトラブル対応や予防を通じて、会社全体の信頼づくりに貢献していただきます。【職務内容】・社内ルールの整備や契約書の確認など、法務・コンプライアンスの面から組織を支える業務・ハラスメントを含む社内トラブルや、取引先との契約・対応など社外とのトラブルにも対応・トラブルの予防・再発防止に向けた仕組みづくりや、社員への啓発活動・経営層や各部門と連携し、リスクの早期発見・対応を推進幹部候補生として、リスクマネジメント室の運営やメンバーの育成にも関わっていただきます【配属先】・部署：総務部　リスクマネジメント室・構成：総務部は総務室・人事室・ヘルス改革室・リスクマネジメント室の４室体制。管理職５名、総合職１名、シニア社員１名、一般事務職６名の計１３名で構成されています。現在、リスクマネジメント室は管理職１名体制。【働きやすい環境】同社はフルフレックス制で、ワークライフバランス◎プライム市場だからこそ安定経営と福利厚生も充実しております。テレワーク（上限5回）なども採用しております。★育児や介護をされている方など、さまざまな立場の方でも働きやすい環境の整備も進められ、例えば育休取得推進の効果で育休取得者も増えております。

同社は、キャッシュレス／Fintech分野において、決済代行サービスを主軸とする企業です。決済代行サービスの更なる拡大のほか、新規事業開発やガバナンス向上（グループガバナンスを含む）にも積極的に取り組んでいます。これに伴い、求められる法的知識・法的素養は一層向上しており、また、3線モデルに即した体制の高度化を見据えるべき状況にもあります。そこで、リーガルリスクマネジメントを実践し、また、コンプライアンス／インテグリティや内部統制の推進にも寄与する力を持つ法務担当者を必要としております。成長を続ける同社を、ともに支え、推進し、経営法務人材として未来を切り開こうとする気概のある方を募集します。【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）【本ポジションの魅力】■決済代行サービスの加盟店様の業態は様々ですので、これに伴う法的相談は多岐に渡ります。他方、他部署や決済事業者との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■決済代行サービスにて取り扱う情報は高いセキュリティレベルが求められる為、これを踏まえた法的検討が求められることも有ります。他方、他部署等との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■許認可対応や株主との連携等に伴い要求されるガバナンス体制の構築・運用の対応機会を得られます。なお、株主からの支援も有ります。【得られる経験・キャリアパス】■決済に関わる法的素養・知見・経験■コンプライアンス体制を含めた、社内管理体制に関する幅広い知見・経験■経営法務人材として「パートナー機能」（クリエーション機能、ナビゲーション機能）や「ガーディアン機能」を体現し、これをいかんなく発揮する経験

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】同社および国内外の同社グループ会社（以下、総称して「同社グループ」）の事業活動を法務的に支援・リードし、同社グループ会社が法規範を順守して健全かつ持続的に発展するためのコンプライアンス活動を実施し、下記業務を担当いただきます。■同社グループの法務業務全般■グローバル/国内における、契約/法律相談、M&A、法的紛争、各種法律対応（独禁法、下請法、表示関連法規、個人情報保護法など）およびコンプライアンス活動（法務教育、法令マニュアル類の整備）■株主総会業務など他の法務業務も含まれる。※重要案件は、法務・コンプライアンス部長および上位の基幹職に報告・相談を行い、その指示に従うが、通常案件については、法務エキスパートとして独立して業務を行い、その責任を担う。＜１か月後の業務イメージ＞契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当しながら、会社・事業に関する知見を深め、担当領域を拡大していくとともに、より複雑な案件に対応していただきます。早期に部下を持ち管理職としてご活躍いただくことを期待します。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割】音源や映像に関する原盤契約、実演家契約などの各種契約書に基づいて、印税計算を行う部門契約書に基づく印税条件を正確、適正に設定することが最大のミッション【職務内容】■印税計算システムへの各種印税(原盤印税、実演家印税など)の条件設定及び支払に向けた対応■印税関連資料の作成業務（問い合わせ対応）【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【社内外の関係会社・部署】必要に応じてレーベル、経理等多岐にわたる社内関連部門アーティスト事務所、音楽出版社など、社外印税支払先

【職務内容】・特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）・その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】・担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】★医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができます。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【担当製品】・血糖測定器、ポンプ、腹膜透析機器、体温計、血圧計など【働き方】・フレックス制度：有・リモートワーク：制度有、週１～２回・平均残業時間：20時間前後・出張頻度：月１回程度【組織構成】・湘南センター知財担当：約30名前後

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【業務内容】本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【具体的な業務内容】・各種契約書・NDAのレビュー・取引先との契約交渉・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）・契約書のひな型対応・顧問弁護士とのブリッジング・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）・法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【ポジションの魅力】■同社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら同社の発展に大きく貢献することができます■同社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む同社での業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。【配属組織】コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名）

万代スーパーマーケット運営会社を中核に持つ、持ち株会社にて法務マネージャーとしてご勤務をいただきます。【仕事内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約書類の法務チェック契約締結及び法律に関わる相談・アドバイス社内規程の見直し・修正会社印等の捺印業務総会実務運営コーポレートガバナンスの運営管理当社は、スーパーマーケット万代を中核にグループ会社を有する持株会社となります。「食を生産からより早くお客様のお手元へ」「食を越えた健康を軸に体に良いもの役立つ商品をお手元へ」をコンセプトにグループ企業の価値向上に向け地域社会と共に前進しております。万代リテールHDグループ内のグループ会社の法務部門を担って頂きます。【募集背景】退職に伴い法務部の採用希望の為

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【期待役割】同社のガバナンス・リスク・コンプライアンス領域全般を担っていただける方を募集いたします。【募集背景】経営戦略本部長が法務責任者を兼務している状況のため。【組織構成】・レポートライン：経営戦略本部長・経営戦略本部法務課：メンバー3名【職務内容】下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。同社グループ会社の対応も行っていただきます。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◆NHNグループの法務担当として、NHN JAPANおよび各子会社の実務をご担当いただきます！【業務内容】■契約関連業務：契約書ドラフティング、審査業務（秘密保持契約、事業提携契約、業務委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約、サービス利用規約（BtoB、BtoC）、その他弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約）■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック、コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、社内セミナーの実施、内部通報制度の運営等■登記、各種許認可関連業務：　登記申請、前払式支払手段発行者・電気通信事業者としての各種業務■商事法務：　株主総会、取締役における関連業務■組織再編業務：M&A、グループ組織再編等■紛争・訴訟対応■その他、法律相談、事業に関する法的調査・リスク分析等【募集背景】組織体制強化のため【組織編制】 法務室長 ー法務チーム(7名) マネージャ、以下メンバー（兼務を含む） －知財チーム(2名) マネージャ、以下メンバー －IT情報セキュリティチーム(4名) マネージャ、以下メンバー －内部監査チーム(2名) マネージャ、メンバー(共に兼務)【働き方】・原則出社となります→オフィス環境はその代わり非常に充実しております（マッサージルーム・ジムなど）・フレックス有（柔軟に活用されている社員が多いです/お子さんの送り迎え等◎）・残業時間平均：20時間/月　※繁閑による差はありますが、閑散期は月10/h以下の月もございます★魅力■業務の影響力の大きさ：NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。■経営層との近さ 経営に近い立場での職務になるため、数字の背景にある経営者の思いを汲み取り、グループ全社が最適なかたちで運営できるようサポートすることが可能です。■オフィス環境フル出社だからこそ出社が楽しめるような環境を整えております。■社内 Library　：100種類近くの雑誌や書籍を取り揃えています。■カフェスペース：社員が自由に使える社内カフェ。■マッサージ師常駐：予約をすれば就業時間内でもマッサージを受けることが可能です。■社内スポーツジム：筋肉トレーニングやランニングマシーン等、充実したスポーツ施設です。■お弁当の提供：福利厚生の一環として、社員の皆様には無料で提供しています。【転居を伴う方へ】勤務地半径100km圏外から転居を伴う入社者に対して来京から1ヶ月間のマンスリーマンション（単身者用）を提供いたします。また、当社規定のもと、 転居時の礼金・仲介手数料等の初期費用を負担いたします。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【募集背景/ミッション】同社には130を超えるグループ会社があり、各所でお取引が増加している状況です。新たな契約が増えている中で契約書の審査、管理を専任としてお任せできる方を募集いたします。【業務内容】◎契約相談への対応◎契約書などの法的書面の作成、審査、契約書雛形の整備◎法的スキームの構築◎各種関連法令の確認◎法務相談への対応◎M&A対応（上記各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）【キャリアステップ】同社は20～30代でも社歴に関わらず、実績があれば影響力のある業務を任せる傾向があります。20代にて部長へ就任した方もおり、管理部門ではありながら成果を出した方を評価するシンプルな実力主義であり、非常にフラットな組織です。【教育制度】入社から役員までの道のりとして、スキル、モチベーションアップなどを目的とした全従業員向けの教育制度があります。【就業環境】・月平均残業16時間程・年間休日124日【同社の特徴】同等の規模の企業群の中でも、若い経営者・責任者が大きな権限を持ち、柔軟で早い意思決定をしているというのも特徴の1つです。「世界一、若い力を信じる」を一つの合言葉として、やる気のある若手にどんどん権限移譲し、結果を出した人を正しく評価（完全実力主義）する文化です。経営目線で仕事をすることが浸透しております。【同社の魅力】■同社はプライム上場企業であり、インターネット回線、電力、宅配水、保険、OA機器、携帯電話など、法人向けから個人向けまで幅広い事業を展開しています。景気変動に強く安定しています。■同社は「積極投資による新しい商品やサービスの創出」と、それに関連する「業務提携したアライアンスの構築」に注力しています。新規サービスの条件として「在庫を持たないこと」「設備投資が不要であること」「ストックビジネス（お客様にサービスを提供し、月々の使用料で収益が安定すること）」の3つを重視しています。このため、ストックビジネスの売り上げだけでも年間およそ1000億円に達し、安定した収益体制を確立しています。■同社には通信・携帯電話に強いイメージがありますが、会員2,000万人以上を保有する「EPARK」予約Webサービスや、M&Aによるグループ拡大など、多角化経営で事業を大きく展開しています。■同社は売上6,400億円、連結子会社150社、法人顧客約130万社、個人顧客400万人という基盤を持ち、直近10期実績は年平均成長率10％と業績好調！事業成長とリスクコントロールの両立を実現する為の監査体制の構築、運用をお任せします。

【期待する役割】主に、法務領域におけるマネジメントを通して当社をリードし、ベストプラクティスを創出していただきます。また、ご経験次第で労務・総務領域の責任者として、部署全体の統括もお任せします。【職務内容】■コーポレートガバナンス■重要法務案件の統括■訴訟・紛争対応の指揮■コンプライアンス体制の構築・運用■社内規定の整備と広報■部門戦略の策定と実行管理■予算策定と費用管理■部下のマネジメント 【組織構成】■管理本部　法務総務部部長1名（退職予定）／課長1名／主任3名／一般社員5名（男女比＝6：4）30代から50代まで幅広い年代の方が活躍しています。レポートラインは本部長の常務取締役です。【募集背景】欠員補充のため【キャリア】本ポジションでご活躍いただき、将来的に副本部長等のキャリアの可能性もございます！【働き方】■残業時間全社実績：18.2時間現部長は定時に帰ることも多く、個人の裁量によってプライベートな時間を充実させることが出来ます。■リモートワーク許可制で利用が可能ですが、基本的に出社いただきます。■風土集中して業務をすることも、コミュニケーションを取りながら進めることもあり、雰囲気の良い環境です。【定年】60歳。その後は嘱託社員での継続勤務が可能です。

建築設計事務所の法務担当として、紛争案件対応および契約審査等の業務をご対応いただきます。【具体的な業務内容】■紛争案件対応（各種紛争トラブルに関する社内相談対応、顧問弁護士折衝）■契約審査（契約書確認、契約交渉サポート、当社標準書式の改定等）■その他社内法務相談対応■法務に関する研修対応【組織構成】リスクマネジメントグループのリスク管理法務室または契約管理室に配属予定です。リスク管理法務室：室長１名（50代）、室員３名（50代～30代）契約管理室：室長１名（40代）、室員４名（30代～20代）

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

オープンポジションにて、ご経験やスキルに応じて同社にて以下領域にてご活躍頂ける方を募集致します。■内部監査　→国内に加え、海外監査業務もございます。■コンプライアンス【募集背景】海外案件や現地法人の拡大に伴い、さらなる事業強化を図っています。

開発部門やマーケティング部門と協力し、医療機器製品を早期に市場に導入するため、薬事申請業務全般を担う薬事部門のマネジメントを行なっていただきます。■薬事部門メンバー3名のマネジメント。■医療機器（クラスⅠ～Ⅳ）の薬事戦略立案、申請資料作成と確認、審査対応■QMS適合性調査のための資料作成と審査対応■保険適用に関する業務■MHLW、PMDA、認証機関等関係当局との折衝■承認申請等に必要な試験の計画及び結果の評価■臨床研究、治験等のサポート■海外代理店が行う薬事手続きのサポート【魅力】■インプラントでは、外資系メーカーと異なり、国内に開発製造拠点を持っているため、日本のドクターのニーズに素早く対応することができる強みを持っており、順調にシェアを伸ばしてきています。

【職務詳細】■コンプライアンス管理全般■内部監査/代理店監査■不祥事対応■苦情管理および保険オンブズマンに関する業務■危機管理に関する業務■反社会的勢力、マネーロンダリングに関する事項■個人（顧客）情報管理■日本の保険市場調査、資料収集、分析など

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務領域におけるプレイングマネージャーとしてチームをリードし、企業の健全な運営とリスク管理を推進していただきます。また、ご経験次第で労務・総務領域の管理職として、部署全体の統括もお任せします。【職務内容】■コーポレートガバナンス■重要法務案件の統括■訴訟・紛争対応の指揮■コンプライアンス体制の構築・運用■社内規定の整備と広報■部門戦略の策定と実行管理■予算策定と費用管理■部下のマネジメント 【組織構成】■管理本部　法務総務部部長1名（退職予定）／課長1名／主任3名／一般社員5名（男女比＝6：4）30代から50代まで幅広い年代の方が活躍しています。レポートラインは本部長の常務取締役です。【募集背景】欠員補充のため【キャリア】本ポジションでご活躍いただき、将来的に副本部長等のキャリアの可能性もございます！【働き方】■残業時間全社実績：18.2時間現部長は定時に帰ることも多く、個人の裁量によってプライベートな時間を充実させることが出来ます。■リモートワーク許可制で利用が可能ですが、基本的に出社いただきます。■風土集中して業務をすることも、コミュニケーションを取りながら進めることもあり、雰囲気の良い環境です。【定年】60歳。その後は嘱託社員での継続勤務が可能です。

独立系総合商社である同社審査部にて、取引審査をご担当いただきます。【職務内容】ご経験に合わせ、以下業務をご担当頂く想定となります。（１）取引先の審査・格付（２）信用調査に関する業務（３）債権保全・回収に関する業務（４）与信管理教育に関する業務（５）その他上記に付随する業務【キャリアパス】当該部署にて数年程度与信業務を実施。語学力含め知見蓄積出来れば、海外駐在等の可能性もあり。将来的には審査部含めた阪和興業グループの経営管理人材に成長して頂くことを期待しています。【部署の魅力】財務分析、債権回収業務に関連し、営業部からの相談、その他コーポレート部門との連携も多く、論敵的思考や能動的な行動力を研鑽できます。【配属先】・部署：審査部・雰囲気：若手社員や中途社員も多く、和気あいあいとした雰囲気です。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

当社のコンプライアンス統括部にて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。入社後は上司の指示のもと、まずはオペレーションを中心に業務をご遂行いただき、キャッチアップの様子を見ながら、順次、より上流の企画業務にもチャレンジしていただきます。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【組織構成について】コンプライアンス統括部　法務・コンプライアンスG　5名【募集背景】増員※現在法務業務をされている方が昇進しグループリーダーになることに伴い、メンバーの募集を開始されました。※法務ポジションにおいては20代～40代の方が活躍をされています。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【募集背景/ミッション】組織強化のための増員です。【職務内容】■株主総会・取締役会の運営全般招集通知・議事録作成法定手続きの準備・実施■株式関連業務株主名簿管理株式事務（株式分割、配当、ストックオプション対応）■コーポレートガバナンス対応ガバナンスコードに基づく体制整備■関係部署・外部専門家（信託銀行、証券会社、法律事務所）との調整【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：あり【魅力】■JR桜木町駅/みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩５分の好立地■1956年創業68年の歴史を持つ老舗プライム上場企業■有給取得率：66.6%■平均勤続年数：9年■国内トップシェア（ニッチトップ）製品を擁する安定企業 【同社について】従業員数名166名（単体）、売上高180億円の東証プライム上場メーカーです。創業約70年が経過しており、企業としての安定性は抜群。上場後は1年間で時価総額50億円から500億円と成長し、東証上場企業3,500社の中で年間株価上昇率でトップになりました。事業として 建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェアを誇り、フィルタの濾材から全て内製しています。建機用フィルタではいかに、長い時間稼働できるかが非常に重要になりますが、当社は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、当社のニーズが拡大しています。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する●知的財産部のミッション変革に取り組むニコングループの知的財産に関する課題に対し専門的見地から事業支援●知的財産部の役割全社方針・数値目標の達成に向けた各事業戦略を支える知財戦略の策定・実行を行います。事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションの魅力・経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案んし、経営層へ発信できる。・業界をリードする製品・サービス、それを支える先進技術の開発情理由から密接にかかわって知財創出できる。・グローバル市場で競合する各国の企業に対して知財で交互に渡り合える高度な知財スキルを極められる。・他の様々なキャリアアップの機会があります。知財デューデリジェンス、知財紛争対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ、海外派遣など

今回はガバナンス体制を強化するため の採用となります。同社にとって、 ガバナンス領域は経営として最も重要視している要素の一つ です。なぜなら、 「攻め」である成長だけを見据えていても、「守り」が不十分だと思わぬところで足元をすくわれ、思い描く経営が実現できない ためです。プロダクト設計、マーケティング、人材戦略と同様に、経営においてガバナンス戦略は切っても切り離せません。このように、同社の今後の成長において大きなカギを握るガバナンスの責任者として、経営の根幹を支え、ともに企業価値を向上させることにお力をお貸しください。【職務内容】■戦略業務・経営パートナーとしての全社法務・労務戦略の立案と実行・上場基準のガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築と全社への浸透・M＆Aにおける法務デューデリジェンスおよび適切なリスク評価と経営提言・複数事業にまたがる複雑な法的課題の解決・その他法的観点からの事業経営サポート■定常業務・法務グループ（実務はスタッフが担います）└契約書の作成／レビュー及び交渉支援└法的論点に関する社内外折衝、問い合わせ対応└新規取引先の法務審査└知的財産の権利登録や更新手続き└その他仕組みやルールの改善・変革・労務グループにて（実務はスタッフが担います）└雇用契約関連業務└労務トラブルの解決└オペレーショングループにて／実務はスタッフが担います└社内承認フローの運営・管理・改善└請求書の受け取り、発行管理および手続きの実行■マネジメント・およそ10名のスタッフの業務 進捗管理、目標管理を通じたスタッフのパフォーマンス最大化└直接配下は各グループのリーダーとなり、チーム全体に対しては各リーダーを介したマネジメントとなります【ポジションの魅力】■稀有な環境でスキルアップをしていただけます・ガバナンス戦略業務： 経営戦略として、新規事業開発、M＆Aを積極的に拡大するLeo Sophia Groupにおいて、新規事業立ち上げ時のガバナンスリスクマネジメント、M＆Aにおける法務デューデリジェンスなど、様々な機会が提供可能です・再現性のあるキャリア構築： 広告、物販、店舗運営、医療、介護など 多角化経営を行うするホールディングスカンパニーのガバナンス責任者 として、領域を問わない再現性のある実務経験を積んでいただけます・マネジメント： 法務、労務他、10名規模の組織マネジメントをお任せします■豊富なキャリアパスを以下のようにご用意しています・2026年に複数予定している M＆A、その後も連続的に行うM＆A（年間2-3件を予定）の デューデリジェンス・ホールディングス本体の コーポレート部長・グループ会社代表レイヤーへの 経営アドバイザリー・グループ会社の コーポレート管掌役員■好待遇・創業11年目／売上高117億円の高成長企業、100%オーナー企業 であるからこそ実現できる高報酬をご用意します

【業務内容】・コンプライアンスマニュアル、社内規定の整備・コンプライアンスプログラムの策定、管理・コンプライアンス研修の実施・AML（マネーロンダリング防止）／CFT（テロ資金供与防止） の企画・運営・事故対応・広告等審査・接待贈答管理【募集背景】増員募集（次世代基幹職員の育成）【配属組織】コンプライアンス部（10名在籍）部長1名、部付部長1名、副部長1名、次長4名、職員3名で構成しております。【おすすめポイント】▼JAグループの運用会社です。 ▼運用資産残高が2023年度には15兆円となっております。 ▼JAグループの中核的な組織として運用機能の集約化が行われており、JAグループ内で重要な立ち位置となっております。▼教育体制や育児支援制度など福利厚生にも力をいれており、仕事と家庭も両立頂ける体制を整えております。▼中途採用に力を入れており、中途入社で活躍されているメンバーもおり安心してご就業いただける環境です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・リモートワーク：可（週2～3回程度）

【業務内容】・社外弁護士事務所と連携した契約審査（英文契約書あり）、法務相談の対応といったビジネス法務業務・社外弁理士事務所と連携した産業財産権の侵害回避調査・出願・維持管理・株主総会等の会社法対応ならびに社内規程の新規策定および改定といったコーポレート法務業務・個人情報および秘密情報の保護に関する体制構築および改善・内部統制、内部監査および社内外のコンプライアンス遵守の体制構築および改善・情報セキュリティのリスクマネジメント体制構築および改善■魅力設立から4年経ち、富士通Gメンバーだけでなく外からのメンバーを迎え入れて更なる企業成長を進める方針です。その中で、管理部門においても外からのメンバーを迎え入れて組織拡大を行っています。■組織としてのミッション・契約審査、法務相談を通じた法的リスクの軽減およびビジネス上の法的課題の解決支援・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、下請法、電帳法その他の各種法令対応・中期的な視点に立ったうえでの、あるべき内部統制・内部監査の体制検討および構築・社内決裁プロセスの継続的な基準策定、プロセス整備、システム構築■組織構成3名

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

■弊社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動