法務・知財・特許の年収900万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

【入社後の業務の概要・求める役割】(1)法律関係の知識と経験を基に、紛争処理と紛争予防に積極的に関与。弁護士や社外アドバイザーの知見を活用しながら最も適切な形で問題解決を図る。(2)社内関係部署に対して、紛争予防のためのプロアクティブなアドバイスを積極的に行う。また、それを制度化していく。(3)問題解決のために弁護士その他の社外アドバイザーの知見を適切に活用する。但し、自らが主体的に解決に関与したり主導していく。【配属】■部署：法務部　■役職・ポジション：主事（課長格専門職）～主幹（部長格専門職）【人事異動】少なめ（採用された職種から異動する可能性は少ない）　【部署の人員構成】部全体:4人年齢構成：20代以下1名、30代0名、40代1名、50代以上2名 　　　男女比率：男性3名、女性1名

【ミッション】世界有数の技術力を誇る名門同社の法務スペシャリストとして、国内外のコンプライアンス業務（主にグローバルコンプライアンス）を幅広くご担当いただきます。サービス事業を中心にコンプライアンス・個人情報関連、グローバルでのプライバシー規制対応を含む業務をご担当いただき、企業全体の法務リスクの最小化および事業運営を強力にサポートします。【具体的には】・コンプライアンス関連業務（グローバルでのプライバシー規制対応を含む）・各部門からの法務相談・各種契約書の対応、助言・新サービスの立ち上げに際して、法律面での考察と助言を提供。規制対応の確認を行い、事業部門と連携しながらプロジェクトを成功に導く。【募集背景】コネクティッド製品/サービスの展開に伴うグローバルでのプライバシー規制対応が急務となっております。世界各地で情報セキュリティインシデントが発生している中、コンプライアンス関連領域においても、社内体制を整備する必要があります。現体制では、国内コンプライアンスはメンバーが行っておりますが、グローバルコンプライアンス業務は課長1名で担っておりますので、2B/2C・ハードウェア/サービス事業など、複雑化するビジネスの中でグローバルにご活躍いただける方を外部より募集いたします。【組織構成】法務部ー　1課　　　ー★2課：課長ー★（エキスパート）ー担当１名1課はプロダクト関連法務を担っており、2課では新規事業（サービス関連）およびその他法務領域（コンプライアンス・グローバル対応　等）を担っております。【働き方】■残業時間：20h程度／月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（出社頻度：週1回程度）【キャリア】当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境となります。【定年/役職定年】60歳（嘱託再雇用あり）　役職定年：55歳

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

【業務内容】(1)グループにおける新規使用原料のシステム登録(2)原料情報に基づく各国化粧品規制への適合査定と情報の一元管理（関連部門と協働）(3)世界的な法規制動向の早期把握とグループへの影響調査、プロジェクトでの対応立案

【期待する役割】コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じてまずはリスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスのいずれかの業務を担っていただきます。・取締役会、株主総会の事務局・取締役および執行役員の指名、報酬制度の設計、運用・IPO、上場申請準備・コーポレートガバナンス・コード対応・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用・定款その他社内規程の整備、運用・稟議その他社内決裁制度の整備、運用・株式および新株予約権の発行、管理・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施・反社会的勢力排除体制の整備、運用・各種法規制への対応【仕事の魅力】再上場も見すえ、上場会社に準じた水準でのコーポレートガバナンスの構築に務めているほか、自社単体は勿論、業界全体としてコンプライアンス強化の視点が急激に高まっております。コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務につき領域を問わず様々な課題に触れることができ、実務を通じて生きた知見を磨くことができます。立場を超えた変革やそれに向けた積極的な提案が歓迎される風土の中で、ハイレベルな視点での業務に関与することができます。【得られる専門性】・様々な全社レベルの経営課題に法務担当者として関与することで、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の領域において、幅広い経験を積むことができます。・他部署との協働・支援を通じて、人事・監査・子会社管理その他周辺の経営管理領域についても一定の知見を得ることができます。【配属部署のビジョン・ミッション】社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」という同社パーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。【採用背景】変革期の同社グループを、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【歓迎】・法務、コンプライアンスに関する実務経験、海外勤務経験があればなお良し・海外にも拠点を持つ民間企業（製造業が望ましい）での勤務経験（管理系以外も可）

◆事業戦略の立案の際に客観的な視点からの情報の提供、川下技術や市場についての解析を行っていただきます。またそれらの活動を通してソリューション事業拡大に貢献していただくことを期待しております。【具体的には】■IPランドスケープを活用した調査・解析業務　-事業・技術・知財戦略など経営に資する情報分析、提案の実施■グループのマネジメント　-グループの運営補佐及びIPランドスケープ人材の育成【組織構成】知的財産センター　インテリジェンス推進グループ　4名

【職務内容】・取引先との契約書の確認・契約書の作成、契約書審査・法令調査対応・社内規程の管理・顧問弁護士との連携　など【この仕事の魅力】幅広く法務全般に関する業務ができ、様々な知識・経験を得て活躍することができます。

国内不動産のクロスボーダー取引で急成長する同社は日本出身の坂東 多美緒社長、台湾出身のヤン・ジョーイ様、中国出身のキョ・エダ様の3名で共同創業されました。中国、香港、台湾といった海外の顧客を相手にしたクロスボーダー取引をおこなっております。アセットマネジメント会社の立ち上げを進めております。同社のコンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス・法務業務全般をお任せします。■仕事内容：【コンプライアンス・法務業務全般】・規制当局（主に金融庁）への届出・報告等・社内規程類の整備、社内決裁の審査・組織法務・コンプライアンス業務、法定帳簿の作成・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等にかかる法務業務・SPC、ファンドの決算、増資、借り入れ等に関するコンプライアンス上の対応・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・行政、弁護士等との折衝・連絡

※本ポジションは同社にご入社後、某飲料社に出向となります。【期待する役割】某社の研究開発本部においてア飲料商品に関する発明発掘・出願・権利化、他社特許調査など知財の面から当社事業の競争力強化に貢献して頂ける方を募集します。【職務内容】・研究開発商品や報告会等の情報から、事業に貢献する発明を発掘し、出願、権利化を推進する。・研究開発部門と連携し、適切な他社特許クリアランスを実施する。・共同研究開発、共同出願に関する知財契約をリードする。・国内・海外における特許出願・権利化業務・特許調査業務、クリアランス業務（情報提供・異議申立等）・調査・出願等業務に付随する、特許事務所とのコミュニケーション・研究開発部門と密接にコミュニケーションをとりながら特許に関する相談対応、特許戦略の提案・実行【魅力】飲料の技術者、研究者と協業し、発明発掘、出願・権利化といった新しい価値を生み出すと同時に、他社特許調査、権利化阻止など知的財産を守り、攻守両面で飲料の競争力を高めることに貢献できるポジションです。※研究所へ出張がございます。

【採用の背景】日本事業を統括する会社として、グループ全体のコンプライアンス意識を醸成し、推進する体制を整えていく使命を負っており、コンプライアンス推進の実効性を上げるため、具体的にコンプライアンス施策を立案・実施いただける即戦力となるチームメンバーを募集します。【職務内容】１．コンプライアンス（日本事業におけるグループコンプライアンスの推進）・コンプライアンス推進体制の整備・運用・強化・コンプライアンスに関する教育・研修（グループ行動規範の周知・浸透）・グループコンプライアンス支援・グループグローバルコンプライアンスサーベイの実施・分析・対応策の立案２. 内部通報（実務経験があればなお良い）・2024年５月に導入したグローバル内部通報制度が２年目を迎えるため、内部通報制度の運用や管理ルールを維持更新する・グループ社員へ内部通報制度の窓口や利用方法の周知・研修を実施する・関連部門、各社と緊密に連携した制度の適切な運用・管理および通報対応を行う(通報者面談を含む)【魅力】★同社が統括する子会社などの担当者とコミュニケーションを取りながら、グループ全体のコンプライアンス向上へ向けた施策を幅広く展開できます。同社グループでは、指針である「同社グループ行動規範」に従い、あらゆる行動の中心にコンプライアンスを据え、日々実践しています。コンプライアンスの取り組みを推進、強化していただける人材を募集しています。設立したばかりのチームのため、自由度が高くいろんな施策にチャレンジできるので、コンプライアンス業務経験者にとってやりがいのある職場環境です。

【職務内容】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける、グローバルでの知的財産訴訟並びに異議申立及び無効手続を担当し、社内調整及び予算管理を行うと共に、社外弁護士と共に対応方針を検討し、社外弁護士をサポートする。【募集背景】ライセンスアウト品に加え、海外自販品が増加することを鑑み、ライセンスパートナー無しで知財係争対応を実施していく必要があります。そのため、製薬企業、法律事務所または特許事務所で医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける複数の知財訴訟担当経験を有しており、知財訴訟を外部の弁護士を活用しながら同社単独で担当できる方を募集します。【得られるスキル】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける専門的知識の習熟・深化と、当該分野に明るい海外弁護士との関係性構築【働き方】■リモートワーク可（月5日以上出社） ■フレックス制度あり（コアタイムなし） 【キャリア】知財としてのキャリアアップ可能 ※新卒中途の区分けなく昇格実績多数あり。

【職務内容】医薬品およびヘルスケアサービスビジネスにおける、知財戦略の立案と推進・知財コンサルティング担当者として、主に以下のいずれかの業務を行う1. グローバルでの特許・商標出願と、権利の活用 2. 知財係争対応（国内外訴訟、無効審判など）3. 知財コンサルティング（特・実・意・商に加え、著作権、営業秘密、知財関連契約も含む）4. 知財情報の収集・分析に基づく、社内ビジネスの創出・推進支援（IPランドスケープの作成など）スキルや能力の向上度に応じて、知的財産領域のスペシャリストまたはそれ以上の職務グレードを目指していただきます。【募集背景】STS2030（中期経営計画）を実現するためには、同社にとってフロンティアといえる領域・事業においても良質なアセットや技術の獲得をする活動が必須です。その根幹であるサーチ&エバリュエーション機能の強化が急務となっていることから、製薬業界での経験があり、これを実行いただける方を募集します。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【募集背景】管理部門における「専門？」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護？の採？を強化しています。ただし、「先？」「専門家」を採？するわけではなく、将来的に「住友不動産の法務マン」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護？としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。【業務内容】①トラブル解決、②すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護？や事業部門との打合せや調整）※仕事内容は、会社の指定する業務に変更することがあります。【企業からのメッセージ】より現場へのサポートを強化する、この変革の時代に一緒に働ける方を探しています。専門的な業務をこなすだけでなく、問題の根本を？つけ、事業部とともに再発防止策の検討、？平展開等を出来る法務マンを探しています。事業会社での手触り感がある、事業会社ならではのお仕事を一緒にしてみましょう。

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】同社の法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

【職務内容】≪概要≫■情報セキュリティマネジメント全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。■関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。≪詳細≫■情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用■同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など）■情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開■情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働）情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援【この仕事の面白さ・魅力】■近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。■このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化に資することでやりがいを感じることが出来ます。

【業務内容】■リスクマネジメントの全社PDCAサイクル（継続的改善）に関する実務　・リスクの視える化、評価、対策、モニタリングを年間を通じて全社へ推進■リスクマネジメント推進室事務局運営に関する業務　・1回／月の定例会への報告等準備、各種調整　・社内外からの依頼事項、トラブル等の窓口対応、打合せと関連主管部署との連携　・リスクマネジメントに関する情報収集とコミュニケーション（社内、他社事例やトピックスなどの情報を含む）　・全社教育、啓蒙活動の為の企画と推進■資料作成、社内や経営層への報告　・各種情報の分析、まとめと報告資料の作成と報告【期待する役割】専任担当者として将来にわたるリスクマネジメントの基盤づくりをお任せする予定です。徐々に知見を蓄えていくフェーズでもあるので、蓄えた知見をどう活かせるか、どこに活かすか等、既存の型にとらわれず推進いただくことを期待しています。【入社直後】リスクマネジメントにおける全体的な方向性については策定されつつあるため、入社タイミングにもよりますが基本的には推進・運用等の業務をメインにお任せすることを想定しております。既存メンバーから徐々に引継ぎを受けていただきながら業務遂行を期待するポジションとなり、業界知識についても徐々に身に着けることが可能なため異業界出身の方もご活躍可能です。【将来的なキャリアパス】制度策定や推進の舵取り等、より上流の業務をお任せすることになるので裁量大きく広範囲へ影響を及ぼしていけます。経営陣および社外の法令主幹部署と接する機会が多く、社内外問わず幅広い視野を身に着けられる環境です。ご希望や適性に応じて他部門への異動等も含め、スペシャリストもしくはゼネラリストとして経験を積んでいくことも可能なため志向性に沿ったキャリアパスを描いていくことが可能です。【やりがい】経営陣含めて様々な関係者と接するため、論理性、俯瞰する力、将来を見通す力等多岐に渡る能力が必要となり、時には難しい判断を行わねばならないからこそ得られるやりがいがあります。また、当然トヨタ並びに他トヨタグループ企業との横のつながりもあり、同社だけで閉じる業務範囲ではないため、グループ企業のノウハウや視点を身に着けていくことも可能です。【採用背景】2019年1月の3社合併以降、同社のビジネスは成長を続けている一方で、今後の更なる成長に向けては足元固めをしっかり行い経営の土台を盤石にしていく重要性が増しています。その足元固めの一つがリスクマネジメントであり、事業拡大に合わせてリスクを未然に回避するために適切かつ堅牢なリスクマネジメントの体制構築と、実効性のある枠組みを全社で推進していく必要があることから、当部署が2024年に新設されました。2025年1月から専任担当として室長（人事部からの異動）が加わった状況で、この度更なる推進を行うべくリスク管理の専門担当者の採用を行うこととなりました。【組織構成】8名【今後の展望】トヨタシステムズはトヨタグループのITメインパートナーとして、トヨタグループのビジネスにおいて欠かせないＩＴシステムを企画・開発・運用し、ますますトヨタにとって欠かせない会社となることを社員一同目指しています。【求める人物像】◆グループ会社・経営層・関連部署等と連携を取り、施策を企画推進できる方◆業務に必要な情報等を自ら調査したり、新しく触れることへの理解に努めることが苦にならない方◆相談相手と良好な関係を築ける方、また能動的に情報を発信していける方◆常に知識・経験・スキルを高め、それを発揮して貢献しようとする意志のある方◆誰かの為に目標をもって動ける方

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】『コミュニケーション』を軸とした幅広い事業領域で新規サービスの開発・運営を積極的に行っております。事業が拡大する中、個人情報管理も国内外問わず需要が高まってきているため、本ポジションではさらなる事業成長を見据え、国内外の個人情報保護に関する法令に準拠した事業運営がされるよう、法的側面から各事業部をサポートすることをお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■同社グループ全社への個人情報管理制度の展開／法改正等に伴う制度の変更対応■個人情報を取得する新規サービスのレビュー、既存サービスの定期モニタリング■個人情報に係わるインシデント対応■個人情報の社内教育、運用状況の確認■個人情報に関する社内からの問い合わせ対応■海外個人情報関連法の対応※上記をメイン業務とし対応いただきながら、余力があれば下記業務にも携わっていただく可能性があります。■同社グループの契約業務全般■サービス、企画についての法務審査、法令相談対応■新規事業スキームについて法適合性観点からの検討【仕事のやりがい】■法務部では、一社にいるのにも関わらず数社分の経験ができる環境「コミュニケーション」を事業ドメインとして、公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、ライフスタイル、ゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っているため、各業界ごとに異なる慣習を理解しながら、トレンドに合わせ変化するサービスに対して、臨機応変な対応と多角的視点が法務部にも求められます。事業領域が広いからこそ常に新しい刺激を受けられるのも、このポジションの魅力です！★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

総務部法務課において、海外法務をメインにご担当いただきます。【メイン業務】・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談【関連・周辺業務】・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来管理職登用の可能性あり【部署構成】管理本部　法務・ガバナンス部　法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）【出張について】国内外出張原則なし【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。少数精鋭組織なのでフットワーク軽く幅広い法務業務に対応できる方大歓迎です。（幅広い業務に挑戦できる機会・環境があります！）【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■■自動車塗装プラント事業 世界2位■の売上を誇っています！▽施工実績羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○リスク管理に係る企画立案○リスクに係る分析、検証○リスク計測○本部各部の施策に対する検証・提言○金融規制対応【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【募集背景】リスク管理部門の体制強化に向けた募集となります。近年、金融市場におけるマーケットが大きく変動しており、変化が激しい環境下の中でより適切なリスク管理ができるように体制を強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなり部内の新陳代謝を図るためにも、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。当該分野の組織体制の強化のため弊社では中途採用を促進しており、この変化の激しい環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めています。【配属想定】埼玉りそな銀行リスク統括部　兼りそなホールディングスリスク統括部兼りそな銀行リスク統括部上記【りそなグループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉りそな銀行にて入社後にりそなホールディングス、りそな銀行に配属が変更となる場合がございます。また、就業場所は、北浦和本社・東京本社のいずれにも勤務いただくことになります

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心として事業・サービス展開をしております。今回は、第一生命ホールディングスの所属　法務・コンプライアンス統括ユニットにおけるコンプライアンスコントロール業務をご担当いただきます。※アシスタントマネージャー～マネージャー採用を想定【担当業務】■リスクベースかつフォワードルッキングなリスク管理により、グループにおけるコンプライアンスリスクをコントロールする。《所属部署における主要な取組みは以下のとおり》１）日本および進出国の規制動向やグループ会社のビジネスモデル等、内外事業環境の変化を踏まえて課題を検知し、グループ会社に対して課題や解決の方向性を共有のうえ、各社のコンプライアンス態勢を整備・強化する。２）国内外グループ会社のコンプライアンス態勢、コンプライアンスプログラムの推進状況等を確認・把握し、適時・適切な指導・支援を行う。３）第一生命ホールディングスにおけるコンプライアンス態勢の整備、コンプライアンスプログラムの推進を主導する。４）コンプライアンス委員会の運営等、コンプライアンス推進のためのグループ横断取組みを企画・運営する。【魅力】■事業基盤　　日本を代表する生命保険会社（創業121年、社員数約49,100名、総資産約34兆円、保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2968円※2023年時点）■働きやすい環境　定時9時～17時の実働7時間勤務/テレワーク有（リモートワーク週2回～3回）　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）

【主業務】■知財戦略に関わる企画・設計・管理■特許・商標出願のマネジメント■M&Aに関わる付帯業務■CPO(Chief Privacy Officer)として、情報資産の管理と活用■新事業に係る規約作成・法務問題の検討【その他業務】■契約法務（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）※英文契約の作成、修正なども含みます。■内部統制■コンプライアンス関連業務■その他、法務関連の相談対応など

【ミッション】Dolby Japan社において、当社技術に関する監査業務を行っていただきます。当社は、エンターテイメント業界のリーディングカンパニーとして、幅広い顧客 (自動車、家電、ゲーム企業、映画産業 等)向けに、独自開発した音響/映像技術を販売しており、当社技術をご利用いただく際には、当社ロゴを製品に印字いただき、一部手数料を頂戴する契約を顧客と結んでおります。本ポジションにおいては、当社技術が契約に則り正しく使用されているか、不当に使用されていないかを監査いただくことが主なミッションとなります。【具体的には】・Accountable for Compliance revenue target and team performance in Japan.・Develop and maintain a strong strategic partnership with the Dolby’s Commercial Partnership team to recover revenue from licensees who have been identified as non-compliant in the use of Dolby technology・Develop and maintain in-region partnerships with both external organizations and internal stakeholders in pursuit of Dolby’s compliance program・Provide appropriate guidance and lead engagement team and partner firms in obtaining accurate audit results・To play an important role in the settlement negotiations within Japan, aligning with Dolby overall strategy and goals・Assist in maintaining necessary relationships with licensees and industry bodies where applicable＜取り扱い製品＞Dobly技術ライセンス、音声生成技術（コーデック）、エンコーダー/デコーダー機器、関連ソフトウェアなど【募集背景】リプレイスメント【配属先】Dolby Japan 法務部　【魅力】映画館やTVCMで「DOLBY」という文字を目にしませんか？同社は、業界トップかつ唯一の存在として、独自のハイクオリティな映像・音響技術を開発しております。TV・PC・スマホ等の家電、車内オーディオ、劇場、ゲーム、音楽サブスクリプションサービスなど、続々と活用シーンは増えており、今後もまだまだ成長が期待できる分野です。業界・内外資問わず、様々なバックグラウンドの中途入社者が集まっており、定着率高く、長期的にご活躍いただける環境です。

【期待する役割】全社のGRC推進等の機能を担うコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。【職務内容】同社が展開する採用・転職支援サービスにおいて、主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。具体的には、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。当社が手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができる点が特徴です。※1案件につき、1担当制を敷いています。案件に応じて、副担当がつくなど、複数で案件を担当することもございます。※担当いただく案件に応じて、M&A・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成や法律相談が発生致します。※定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。その他、割合は少ないものの以下の業務もご担当いただきます。・Career SBU（パーソルグループにおける主に雇用仲介領域の事業を手掛けるユニット）に属する子会社の法務業務支援・社内経営層および従業員向けの法務・コンプライアンスに関する教育・研修プログラムの企画立案と実施【組織構成】今回所属の法務グループは現在10名体制(平均年齢30代半ば)、様々な業界を経験した中途入社者を中心に構成されています。現在更なるコンプライアンスの強化や新規サービス立上げのために人員強化をしております。【魅力】◎新サービスの立ち上げやサービス企画等に関する法務業務を中心として対応する部署でのポジションであり、ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、企業法務担当者として重要な意思決定に関わりながら、ビジネス感覚を養っていただくことができます。また、サービス企画の段階から関与するため、事業成長を事業側と共有できる楽しさがあります。◎パーソルキャリアの事業の多くが個人情報をはじめとした様々なデータを活用するものであるため、昨今特に注目度が高まるデータの取り扱い・プライバシーガバナンスに関わる法規制の知見を高めていくことができます。◎パーソルグループ全体では国内で約50名の法務担当者がいます。派遣領域、新規サービス開発、テクノロジーに特化したグループ会社の法務担当者との情報交換会もあり、人事交流も積極的に行っています。パーソルキャリア内のビジネスサイドや他の管理部門・Career SBU内の子会社等も含めた人事交流もあり、社内でも豊富なキャリアパスがあります。◎リモートワーク：基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨していますが、現状法務グループの社員は多くがリモートワーク主体で働いています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。(関東圏外から、フルリモート勤務を前提とした応募も可能です。)◎マンスリーフレックス制度：1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。（法務グループでは管理職をはじめ子育て中社員が多く、家庭の都合等にあわせて、中抜けも含めて柔軟に勤務時間を調整しながら働いています。）◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

【募集背景】会社の成長に伴い、IT部門の役割・責任が増大しています。昨今、ライセンス等のグローバル契約が増え、法令順守・リスク軽減を戦略的に推進する必要があります。経験豊富な専門知識をもった人材を採用し、組織力を強化したいと考えています。【職務内容】■IT契約管理とライセンス管理・IT業務で利用するソフトウェアやサービス、ライセンス契約の更新、新規交渉。・契約締結交渉におけるリスク、Pros/Cons、コンプライアンス保障等の確認作業。・業務担当者と連携し、戦略を策定し、契約交渉を主導する・契約締結後の文書管理、サービス利用状況の定期的な監査、棚卸実施。・契約当事者、法務部門と連携し、問題に対処する・IT予算管理/部内管理業務兼任【魅力】★IT契約管理の仕事は、コンプライアンス維持のために非常に重要です。★契約管理の専門家として、TELの成長に貢献することができます。★部内外のマネジメント層の考えに触れる機会も多く、学びのチャンスに満ちています。★ここ数年で多くの方が中途入社しているため、新しいメンバーが入りやすい環境です。★やる気があればたくさん活躍できる社風も当社の魅力です【働き方】・月の残業時間：10-20h※繁忙期：30-40h・有給：会社方針にて取得奨励しているため、休みやすい環境・フレックス：必要に応じて利用できます。・出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【組織構成】ITユニット ITオペレーション部　業務グループ・職場はコミュニケーションが多く、なんでも言い合える雰囲気です・業務担当分けしていますが、互いにサポートし合っています

【同社とは！？】某キャラクターを代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。【募集背景】同社の中期経営計画にでは「アニメ」の事業を同社の映画・演劇・不動産の事業に次ぐ「第4の柱」としての成長を見込んでおります。更に、クロスメディア戦略の一環としてゲーム領域への進出も実施しております。この点も踏まえより事業部単位でスピーディーかつ効率的に事業成長を実現させ、中期経営計画を実現をさせるべく増員での採用を実施いたします。【職務内容】同社のコンテンツ（アニメ/映画/ゲーム）ビジネス全般の契約業務とビジネスフローのサポートを行います。【具体的には】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約業務契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約の締結までを担当をしてもらいます。※業務を進める上では、事業統括部内の他室や法務部・経理・税務部等の管理部門と横断的に連携・関わりながら戦略的・管理的要素を網羅した契約の締結を目指します。※社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に同社のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■契約内容に関連する経理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスのフロー全体統括のサポート■集約されたコンテンツビジネススキームの知見から、営業部門の中長期的な事業戦略の提案・サポート【魅力】★映画・アニメなどの映像コンテンツを問わず、ゲームや商品化権などの多くの契約に関わることも可能であり、同社の根幹として非常に重要性の高い業務に対し、裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です！★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【採用背景】８７期から新たに懲罰委員会事務局、リスク管理小委員会（改正物効法対応部会）事務局、不動産特定共同事業コンプライアンス委員会事務局の業務が追加され、現有戦力のみで対応することは非常に難しい状況にある。【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える【職務概要】法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する【具体的な業務内容】■主に国内事業に関する契約審査■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート■国内の係争対応■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応■許認可/規制法対応■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援）■その他各種法律相談■知的財産・知的財産管理■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・国内のホットライン・内部通報対応■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会・取締役会の運営事務局・決裁事務局・社内規程の制定・見直し・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）■リスク管理

下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【概要】東京本社のコンプライアンス担当、及びグローバルコンプライアンス事務局としてグローバルコンプライアンス業務を行っていただく想定です。【具体的な業務内容】・MODECグループのコンプライアンス関連ポリシー・手続等の東京本社全員への伝達・社内コンプライアンスニュースレターの作成・配布・トレーニング/eラーニング等のニーズアセスメント・企画・実施・フォローアップ・新規ベンダーのレビュー・スクリーニング・Ethics Hotline等の効果測定指標算出、改善に向けた施策立案・実行、通報案件の処理・接待・交際費の授受状況レビュー　など【働き方】出張：コロナにより現在はオンライン会議がメイン※コロナ前は海外出張が年数回/2～3週間程度残業：月10～20時間程度転勤：当面なし（国内は本社のみとなるため、稀に海外勤務となる可能性あり）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）副業：可（届け申請必須）

【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。

・渉外業務（知財に関する契約書の審査/相談対応、知財に関する係争/トラブルの対応）・（頻繁にはありませんが）海外訴訟時の海外子会社の弁護士とのやりとり・英語および、知的財産法を中心とした法律のスキルを活用する業務になります。・業務経験により知的財産権に係る管理業務／出願業務もあります。※女性活躍推進：ポジティブアクション対象求人【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。※書類選考後は一次面接の前に女性人事との面談がございます。同社の理解を深めていただくとともに応募者様のご志向を伺い、ポジションのすり合わせも行います。