広報・IRの契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】CFO直下の少人数IRチームにて、以下を一気通貫で担当いただきます。・機関投資家との面談・国内外のカンファレンスへの参加・海外のノンディールロードショーの主導・IRイベントの開催・投資家への能動的なアプローチ・投資家動向の把握とIR戦略の企画立案・決算資料およびエクイティストーリーの策定・決算開示業務（英文資料含む）および、統合報告書、サステナビリティ情報などの非財務情報の発信・資本政策の実行【サービス・事業について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供しています。【募集背景】社会的に生成AIが普及するなか、投資事業であるリーガルAIサービス「リーガルブレインエージェント」が足元、急成長をしています。同社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、電子契約サービス「クラウドサイン」、今期よりグループジョインしたリーガルファイナンスサービス「ミカタ少額短期保険」「日本リーガルネットワーク」、そして投資事業である「リーガルブレインエージェント」を提供しています。これら成長事業の競争優位性や事業戦略を踏まえ、弁護士ドットコム株式会社全体のエクイティストーリーをより広く・的確に市場関係者に伝え、企業価値の向上に繋げるため、IRに従事する人材を募集します。少人数の組織だからこそ、適時開示から投資家対応まで一気通貫で経験でき、経営層と近い距離で企業価値向上に直接関与できるポジションです。現在は、部長含めて3名で予算策定、IR、投資家コミュニケーション等を行っておりますが、会社規模の拡大に伴い体制強化が急務となっています。そのため、IR業務をメインに担当する方を募集しています。【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。【ポジションの魅力】・企業価値向上の最前線で投資家とのコミュニケーションを一気通貫でリードできます・リーガルテックのIRを最前線で語ることができます・幅広い業務とキャリアパスがあります・経営層と近い距離で仕事ができます【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

同社において、「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

多様な事業展開を行うアイリスグループの中で、扱う素材やメーカーベンダーの仕組み、販路などの強みを活かした新規事業開発を担当します。イントレプレナー（社内起業家）として、0→1フェーズの事業開発の提案から実行までを行い、その旗振り役（リーダー・マネージャー候補）を担います。■担当する業務イメージ・新規事業開発にかかる業務全般（事業企画・戦略設計・実行）・事業計画策定・市場・競合の分析をもとにした事業提案・事業モデル構築と継続的な事業改善・新規事業の管理体制/組織の整備・他企業とのアライアンス

同社の管理部長候補として、労務・総務・システム・経営企画の4領域を統括し、管理部門全体のマネジメントおよび高度化を担っていただきます。現在、経営企画・IRは管理本部長が中心となって対応しており、経営と現場をつなぐ管理機能の強化が急務となっています。【具体的な業務内容】■（労務）人事評価制度運営・改訂、勤怠管理、給与・賞与計算、安全衛生委員会運営、入退社管理、社会保険管理■（総務）株主総会対応、什器備品の購買等および管理、契約書管理、各種研修企画運営■（システム）PCおよび周辺機器の管理・運用、システム導入・運用・保守、情報セキュリティ対策、社内ネットワーク管理・運用■（経営企画）各事業の重要経営指標（KPI・KGI）の構築・管理、IR・開示資料作成、各種制度設計・改善【同ポジションの魅力】■管理部門を横断して、経営に近い立場で意思決定に関われるポジションです。■労務・総務だけでなく、経営企画・IRにも深く関与できる希少性の高い役割です。■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズとして、制度・体制をこれから高度化していくフェーズにあります。■管理本部長・代表との距離が近く、スピード感ある環境です。【組織について】※各領域にはグループ長が在籍しており、実務を抱え込むポジションではなく、全体を俯瞰してマネジメント・改善を推進する役割です。※レポーティングライン：管理本部長または代表管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部　　8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

【募集背景】体制強化のための増員募集です。【業務内容】同社においてIR業務を幅広くお任せします。～具体的には～・機関投資家・個人投資家対応・決算説明会資料・IR資料・株主通信の作成・株主通信・IRレポート等の作成・決算説明会の運営　など※ご経験に合わせてお任せする業務内容を決定します。※これまでのご経験からお任せする業務を決定します。【組織構成】経理部～企業担当から見た部署の雰囲気～和気あいあいとしてコミュニケーションが活発な組織です。不明点はお互いで気軽に聞ける雰囲気で馴染みやすい環境です。【働き方】・フレックス制度あり（コアタイム：11:00～15:00）・年間休日126日で長期就業が可・雇用契約は飛島建設（株）となり、飛島ホールディングス（株）へ出向となる【本ポジションの魅力】・創業100年以上×東証プライム上場の圧倒的安定基盤・次期マネージャー候補として組織中核を担える・フレックス制度あり（柔軟に使える環境です）・年間休日126日で長期就業しやすい環境です

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社は、先端テクノロジーを活用したユニークな資産運用サービスを提供するFinTechベンチャー企業です。AI予測を活用したBtoC型のロボアドバイザーを起点に、多様な業態でサービスを提供しています。なお、2020年1月にリリースし、以降、AI予測を運用戦略のコア部分に活用する「AI運用」の領域のパイオニアとして実績を積み上げ、ラップ業務にかかる契約増加件数において、大手証券/ロボアド事業者を抑え2022年、2023年の二期連続で1位となりました。そしてこの度、プロダクトの更なる成長・事業拡大を目指すべく、世の中に同社のプロダクトの魅力を発信する各種コンテンツ・レポート作成担当者を募集することとなりました。【具体的な業務内容】＜コンテンツ関連業務＞■市場分析および各プロダクトの運用状況分析■各種レポートの作成■サービス紹介Webページの作成■コラム・動画の企画/作成■セミナーの企画・資料作成■toB向け営業用資料・ピッチブックの作成サポート＜その他業務＞■各コンテンツの成果を踏まえたPDCAサイクル、最適化施策の推進■各種業務環境・ツール整備、効率化の推進【本ポジションの魅力】■FinTechベンチャー企業ならではの事業成長速度を体感することができ、自身の成長にも繋げることができます■案件の上～中流工程から携わることも多く、コンテンツの切り口から事業拡大を支える役割を担う、やりがいのあるポジションです■複数のプロダクト・領域を横断し特定の役割に縛られず、多様な経験を積むことができます■マーケター、デザイナー、エンジニア等の非金融機関出身のプロフェッショナルとのやり取りを通じ、レガシーに囚われない新たな視点を取り入れることができる環境があります■「AI」を活用した先進的な運用プロダクトに携わることができます

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【具体的業務内容】・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析（主に「アースフードチャレンジ」のスコープ1～3のGHGデータ集計）・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

＜職務内容＞環境目標（CO2削減、資源循環、生物多様性、食ロス削減など）に対する技術的施策の企画、立案と実行全般を担っていただきます。・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認・国内の生産工場への立入調査及び改善指導・バリューチェーン全体のCO2排出量算出業務など

GX戦略の立案、全社関連プロジェクト・ビジネス化の推進を頂きます。【主な業務】ライン長もしくはプロジェクトリーダーとして下記業務のマネジメント、メンバーの教育■GXに関する戦略および企画の策定■GX関連全社プロジェクトおよびビジネス化の推進■同本部の運営に関わる業務企画【具体的な職務内容】■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■GXに関する戦略および企画の策定・推進業務■地方分散データセンター向け電力調達の検討■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進■GXに関する経営層の特命事項対応■本部の運営に関わる業務企画と推進■社内外のアライアンス推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、ビジネスモデルの策定、国内外の法規制・規格対応から、事業推進・プロジェクト管理にいたる一連の事業開発プロセスを牽引いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略の立案、法規制対応、プロジェクト推進、パートナー連携までを一貫して推進【具体的な職務内容】■事業化対応・推進：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益性評価と事業計画作成■蓄電池規制・規格など対応：日本国内（電気事業法、消防法、建築基準法など）、国際規格（IECなど）の調査・適合推進■事業推進・管理：プロジェクトのロードマップ作成、KPI管理、リスクマネジメント統括■アライアンス・渉外：社内外ステークホルダー（自治体、省庁、海外パートナーなど）との折衝・提携交渉【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■プライム上場のインフロニアHDグループ/先輩社員のOJTを受けながら総務広報担当として業務を覚えていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。将来的には広報戦略をリードできる人材へと成長していけます。【募集背景】■インフロニアグループ傘下に入ったことで、親会社やグループ全体との連携や情報発信の機会が増加しています。今後さらに広報の重要性が高まる中、ブランド発信の強化と体制拡充を目的とした増員募集です。【業務内容】■お知らせの作成・配信　■社内報の企画・編集・発行■イベントの企画・運営　■経営メッセージの浸透施策■親会社（東証プライム上場）の基準に則った正確な社外広報（危機管理広報含む）■Webサイトの企画運営を通じたブランド発信■外部メディアとのリレーション構築■社内オペレーションおよび総務関連業務（文書管理・契約管理・庶務対応 等）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【業務の魅力】本ポジションは、東証プライム上場グループの一員として、グループ基準を踏まえながらも、自社のブランド価値を主体的に設計・発信していく中核的な役割を担います。経営層やグループ各社、外部メディアとのリレーションを構築しながら、広報戦略の立案から実行・改善までをリードしていただきます。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、新規サービス・ビジネスモデルの創出を通じて、蓄電池事業の立ち上げと市場展開を推進いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略・販売戦略・導入スキーム・ビジネスモデルの策定、ならびに外部パートナーとのアライアンス提携・契約交渉・協業スキーム構築を通じた事業機会の創出・拡大【具体的な職務内容】■事業開発：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益シミュレーション・経済性評価の実施、および事業計画の立案■事業推進・管理：事業戦略、販売戦略、導入スキームの策定を通じた、蓄電池事業の立ち上げ・拡大に向けたプロジェクト推進および進捗管理■アライアンス提携：外部パートナーとのアライアンス提携、契約交渉、協業スキームの構築、顧客・パートナーとの折衝を通じた事業機会の創出【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

GX戦略の立案、全社関連プロジェクト・ビジネス化の推進を頂きます。【主な業務】ライン長もしくはプロジェクトリーダーとして下記業務のマネジメント、メンバーの教育■GXに関する戦略および企画の策定■GX関連全社プロジェクトおよびビジネス化の推進■同本部の運営に関わる業務企画【具体的な職務内容】■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■GXに関する戦略および企画の策定・推進業務■地方分散データセンター向け電力調達の検討■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進■GXに関する経営層の特命事項対応■本部の運営に関わる業務企画と推進■社内外のアライアンス推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

【ミッション】■AIの社会実装（次世代社会インフラ提供）に必要不可欠なAIインフラ構築に向けた環境整備■「カーボンニュートラル2030宣言」の実現に向けた政策形成への能動的関与■GX推進のための製造事業者・需要家視点での政策提案【主な業務】■電力制度はじめカーボンニュートラルに関する最新の政策動向・市場動向の把握および社内へのレポート■カーボンニュートラル実現に向けた政策の企画、提言、折衝■グループ各社の渉外関連部署との連携【具体的な職務内容】■電力・環境に関連する政府の審議会動向・制度の最新情報把握およびレポート■カーボンニュートラルに関する補助金の最新情報把握およびレポート■官公庁／関連機関とのネットワーク構築、および政策に関する提言／補助金や規制要件の緩和に関する折衝【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層へ直接レポート・協議を行い、会社全体の意思決定にも関わる重要テーマを推進■官公庁の幹部や関係事業者と折衝することで、幅広い人脈形成が可能■注目度の高いテーマに携わり、組織の未来を形づくるダイナミックな経験【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】2020年12月に日本初のSDGｓIPOとして東証1部へ上場した同社は、2024年度からスタートした、第2創業期の新体制のもとで、更なる会社の成長を担う人財を募集しています。新体制下においても、「働く女性の支援」は、創業以来、38年間引き継がれ続ける弊社の企業理念であり、この理念実現に向けた社会的価値を探求し、そして具現化していきます。同社は上場企業として、機関投資家を中心としたステークホルダーとの中長期的な信頼関係構築を重要戦略と位置づけています。これまで、少数精鋭のIRチームメンバー（経営企画室兼務者を含む）で、幅広な業務をカバーする体制で推進しております。その原則は維持しつつも、特に今後については、統合報告書の公表や、人的資本・知的資本などの枠組みを踏まえた同社戦略に沿った開示の拡充についても準備を進めており、IR活動のさらなる高度化と情報開示体制の強化、各担当者の専門性向上などを図るため、IR実務経験者の新規採用を行います。【仕事内容】IR（投資家向け広報）戦略の企画・実行を担い、同社の企業価値を適切に伝える情報発信および投資家コミュニケーションを推進していただきます。CFOおよびグループCEO、COOとも密に連携し、決算開示や投資家対応をはじめとした多岐にわたるIR業務に従事します。具体的には・決算説明資料（プレゼン・原稿）の作成、および決算短信・説明会の運営・四半期・通期決算発表時の情報開示に関する社内調整・実行・投資家説明会・1on1ミーティングの企画・同席・議事録作成・適時開示書類のドラフト・確認・開示対応・同社IRサイト・統合報告書などのIRツール制作・機関投資家・証券アナリストとの関係構築・質疑対応・経営企画室や財務経理本部との連携を通じた情報の精緻化・各種社内資料・スピーチ草案の作成支援　など【組織構成】＜IR室の組織的な位置づけ＞上場企業である同社は、ホールディングス組織として「事業戦略本部（COO管轄）」「財務経理本部（CFO管轄）」「業務管理本部（CHRO／CCO管轄）」の3本部制を採用しています。IR室はこのうち「事業戦略本部」に所属し、管掌役員であるCOOの監督の下、特に兄弟部門である「経営企画室」と密接に連携しながら、IRの企画・運営および機関投資家等との直接対話を担っています。※社内システムの関係で内定通知書/雇用契約書は経営企画室でお出しします。【求める人財像】・自ら学び、考え、行動できる自走力のある方・目的を明確にし、構造的に情報をまとめる力を持つ方・周囲との調整をいとわず、柔軟にコミュニケーションを取れる方・数字や論理に強く、誠実に情報を取り扱える方・「働く女性の支援」、”子育てや介護、その他のライフイベントを理由に　キャリア継続を諦める方をなくしたい”といった同社の理念・想いに共感できる方【身につくスキル・経験】・上場企業における高度なIR実務スキル（開示、投資家対応、戦略理解）・財務・経営に関する俯瞰的視点と論理的表現力・CxOクラスとの折衝・資料作成経験・資本市場や投資家の視点を踏まえた情報発信力・社会課題解決とビジネス成長を結びつけて伝えるストーリーテリング力（政策提言・規制突破などを含む）【キャリアパス】・将来的にはIR室における管理職候補、　経営企画／サステナビリティ／財務企画領域への展開など、　ご本人の意欲と適性に応じたキャリア形成が可能です。・経営陣と直接対話する機会が非常に多い部門に属し、　企業を代表して資本市場との戦略対話の一翼を担う立場での経験が得られます。

【本ポジションについて】国内TOPシェア濾過フィルターメーカーの同社にて総務職をご担当いただきます。社内報の発行や社内帳票・規程類の管理等をお任せいたします。組織風土としては風通し良く、長く働ける環境が整っています。【具体的な職務内容】■社内報の発行■社内帳票・規程類の管理■従業員持株会の事務局■損害保険契約の管理■社内行事の運営(全社朝礼、創立記念パーティー、社員旅行ほか)■会社案内パンフレット・ビデオの管理■転勤者の住居手配■安全衛生に関する事項(安全衛生委員会の運営等)■社長特命事項(社内通貨制度の新設など)※社長直轄の部門であるため、上記以外にも様々な業務もあり、経営のスピード感を感じながら仕事ができる部署です。※スキル・経験に応じて、将来的な管理職候補としてご活躍頂くことも想定しております。【働き方】年間休日125日/残業時間月20h程度、保養所や各種休暇(誕生日休暇・WLB休暇等)制度等が充実しており、腰を据えて働ける環境です。

【期待する役割】プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、同社グループのブランド力向上を目指し、社外広報および同グループの社内広報企画・運営を行って頂きます。【具体的な職務内容】■社外広報業務（PR）・展示会・イベント：国内展示会の企画・運営、海外展示会の運営支援、各種コーポレートイベントの運営支援（ブース装飾、パネル・ノベルティ・協賛広告物の作成、プレゼン資料、運営事務局との窓口）・カタログ：会社案内・製品カタログの制作・ウェブ　：コーポレートサイト、採用サイト、グループ会社サイトの制作監修・運営管理・SNS　　：グローバルで企業アカウントのSNS発信とコンテンツ制作・広告　　：イベント・新聞・雑誌等の広告デザイン制作・動画　　：会社紹介動画、リクルート向け動画制作・写真撮影：撮影のディレクション・コーポレートロゴ：運営・管理・ブランディング戦略立案■社内広報業務（インナーブランディング）・ポータルサイト：ブランディング活動に関する社員向け情報提供・研修：社員向けデザインワークショップの企画・運営・浸透活動：企業理念、中期経営計画念など・社内規程：策定・運営管理・他部署制作物のデザイン監修：社内報、記念品など【募集背景】日本マイクロニクス（MJC）では、事業拡大や技術発信の機会増加に伴い、社内外での広報業務が急増しています。企業ブランド強化と情報発信体制のさらなる充実を図るため、広報機能を担う人員を増員募集します。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：経営企画戦略本部 ブランディング企画戦略グループ■人数構成：4名【当グループのビジョン・ミッション】■ビジョン　：MJCのファンを増やし、MJCブランドの価値を向上させる■ミッション：企業理念に基づいた実現したい理想の世界観や、ありたい姿をMJCグループ全体で共有する。【働き方】■在宅可（週2-3回）■転勤：無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】★未経験歓迎★プライム上場のインフロニアHDグループ/先輩社員のOJTを受けながら総務広報担当として業務を覚えていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。将来的には広報戦略をリードできる人材へと成長していけます。【募集背景】■インフロニアグループ傘下に入ったことで、親会社やグループ全体との連携や情報発信の機会が増加しています。今後さらに広報の重要性が高まる中、ブランド発信の強化と体制拡充を目的とした増員募集です。【業務内容】■お知らせの作成・配信　■社内報の企画・編集・発行■イベントの企画・運営　■経営メッセージの浸透施策■親会社（東証プライム上場）の基準に則った正確な社外広報（危機管理広報含む）■Webサイトの企画運営を通じたブランド発信■外部メディアとのリレーション構築■社内オペレーションおよび総務関連業務（文書管理・契約管理・庶務対応 等）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【業務の魅力】本ポジションは、東証プライム上場グループの一員として、グループ全体の基準をベースにしつつ、自社の個性や事業の強みをどのように伝えるかを企画・実行できる裁量の大きさが魅力です。広報業務の実務スキルに加え、経営層や外部メディアとのリレーションを通じて、広報戦略をリードできる人材へと成長していけます。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。