横浜市の広報・IRの転職・求人情報

【ミッション】世界最先端の半導体製造を支える当社にて、IR業務を主軸に経営企画、広報、サステナビリティ(ESG・CSR)領域まで幅広くご担当いただきます。経営層や各事業部門と密接に連携しながら、投資家・株主をはじめとするステークホルダーへの情報発信を通じて、企業価値向上に貢献頂くポジションです。【具体的には】・有価証券報告書、決算短信、統合報告書等の開示資料作成・国内外の投資家／アナリストとのコミュニケーション・決算説明会資料の作成および運営サポート・中期経営計画の策定および進捗管理・海外子会社管理・コーポレートガバナンス関連業務・社内外に対する広報企画(社内報、新製品発表、展示会事務局)・サステナビリティ(ESG／CSR)に関する施策の企画／推進など【魅力】・最先端半導体の進化を支えるグローバルニッチトップ企業において、経営と資本市場を繋ぐ重要なポジション。・経営層や社内各部門と連携し、業績、技術力、競争優位性、中長期の成長戦略を国内外の投資家へ発信します。・世界から注目される企業において、企業価値向上に直接貢献しながら、IR・財務・経営戦略・半導体業界に関する高度な専門性を身に付けられます。～レーザーテック社について～レーザーテック株式会社は、光応用技術を強みに半導体・電子デバイス製造向けの検査・計測装置を開発するグローバルメーカーです。特に最先端半導体の製造に欠かせないフォトマスクやEUV関連の検査装置分野で高い技術力を有し、世界中の半導体メーカーを支えています。研究開発志向が強く、最先端技術に携わりながら社会の発展に貢献できる企業です。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

最先端の技術開発を推進し成長し続ける当社にて、半導体関連検査装置の開発を強力に推進すべく、開発メンバーと協力して環境法規制・製品含有化学物質管理等、品質保証に関する業務を担当していただきます。【業務詳細】 ■部材の規制物質含有・非含有調査 ■海外環境法規制対応業務 ■社内管理体制の整備(社内関連部署への情報発信等) ■製品含有化学物質管理等のサプライヤーへの指導・監査 ■ISOの維持・管理　等　をご担当いただきます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場で技術力によって高シェアを取ることで高利益を確保することが当社の方針です。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

当社の総務部ではグループの広報・PR業務を一括管理しております。以下の総務業務よりご経験に応じてご担当をお任せします。■外部向け広報・ＰＲ業務全般（リリース／取材対応／サイト制作／CSR活動）■社内向け広報全般（社内報の制作等）■オフィス管理全般　※但し、ファシリティ管理、社宅・寮管理は除く（不動産部にて担当のため）■社内パーティーなどのイベント企画、運営

【採用する目的/部署が目指す方向性】 ■プライム市場上場企業として、グローバルな株式市場の要請に応えるため、投資家との建設的なコミュニケーションのために、投資家との個別MTGの拡充、決算説明会等の開示資料の充実、統合報告書の制作など、IR強化が急務となっている。中途採用により部の体制を強化し、体制整備を図る。■様々なステークホルダーに対して、同社グループのビジネス・成長戦略を正しく理解していただくこと、中長期的なリレーションシップ構築を行うことを通じて、企業価値の向上・支援の実現を図る。【業務内容】プライム市場上場企業（持株会社）におけるIR業務全般の戦略・企画立案および実行【業務詳細】IR業務全般■IR戦略の立案■決算発表、統合報告書などにおける各種IR資料の作成■IRイベントの企画、運営（投資家向け決算説明会、スモールミーティング、証券会社カンファレンス等）■機関投資家（国内・海外）、アナリストとの対話■IRに関する事項のマネジメントへのフィードバック■IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作■IR関連のメディア対応■同業調査分析■IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作■ESG・サステナビリティに関する開示業務、コミュニケーション【部署構成/レポートライン】 経営企画部10名、部長1名、マネジャー1名、部員7名、庶務アルバイト1名が在籍。レポートラインはマネジャー。【ポジションの魅力/培われる経験・スキル】 ■プライム市場上場企業でのIR業務を通じて、投資家との建設的な対話、ディスクロージャーの充実などの株式市場からの要請への対応を行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる高水準のIR対応を行う力を身につけることができる。■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。

【採用する目的/部署が目指す方向性】 同社グループでは、中長期的な企業価値の向上に寄与するため、サステナビリティ経営を推進。ゲーム開発会社である同社グループにおいては、特に、社会領域の中の「人的資本経営」が重要であり、直近では、2023年に経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、同社グループと社会全体が長期的に発展しながら共存共栄していくための施策を全社横断的に企画、実践している。【業務内容】同社グループのサステナビリティ業務全般の戦略・企画立案、施策実行、社内外への情報開示を担当。人的資本を中心とした社会課題や環境課題といったテーマへの対応、戦略・施策の立案と推進(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）。【業務詳細】 サステナビリティ業務全般■グループ全体のサステナビリティ戦略の策定および実行計画の推進■サステナビリティ委員会をはじめとするサステナビリティ関連会議の運営■外部評価機関（CSA、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応（質問書回答、評価結果の検証、分析等）■社内浸透施策（社員教育等）の企画／実施■TCFD対応（シナリオ分析、Scope1、2、3GHG排出量算定等の開示内容の策定他）■カーボンニュートラルに向けた施策の企画・立案（再生可能エネルギー導入等）■サステナビリティ関連の情報収集（フレームワーク、最新情報など）と課題整理　　■統合報告書やコーポレートサイト等の非財務情報開示【部署構成/レポートライン】 経営企画部10名、部長1名、マネジャー1名、部員7名、庶務アルバイト1名が在籍。うち、サステナビリティ推進業務に3名が従事。レポートラインは部長、マネジャー。【ポジションの魅力/培われる経験・スキル】■プライム市場上場企業でのサステナビリティ業務を通じて、中長期的な企業価値の向上を図る人的資本経営の推進などを行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる水準のサステナビリティ業務を行う力を身につけることができる。■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、現在は部長が課長業務を兼務しながら推進している状況です。ご入社後は課長として着任いただき、部長や既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、組織およびプロジェクトを牽引していくポジションです。~補足~・選考を通じて、入社時の職位を決定いたします。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。本テーマは社長直下の最注力案件として推進しており、現在は部長が課長業務を兼務しながら企画・実行を担っている状況です。今後さらなる推進力強化に向けて、課長として企画から実行までをリードいただける方をお迎えし、体制強化を図るための募集です。【組織構成】事業戦略部部長 ー ★本ポジション ー メンバー5名【働き方】・残業時間：月20時間程度・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【ミッション】当社のビジョンや戦略、強みである高い技術力を社員に効果的に伝え、エンゲージメントを高めるための社内広報業務を担当いただきます。部門間の相互理解や、社員間のコミュニケーション活性化の促進、経営層と社員をつなぐなど重要な役割を担い、社内広報活動を通じた企業価値向上に貢献していただきます。【具体的な職務内容】■社内広報戦略の企画・立案・実行■社内報（デジタル）の企画・編集・発行■役員、社員インタビュー記事の企画・作成■社内イベントの企画・運営■部内の事務処理やスケジュール管理■その他社内広報に関する業務全般【キャリアステップ】■まずは社内広報に専念いただき、適性をみて将来的に社外広報への業務ローテーションを視野に入れる方向で考えております。■適性に応じて、IR、広告・販促などの企画部門や社外広報へのキャリアチェンジの可能性もございます。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■リモートワーク：週2日まで利用可能※入社後は業務をなるべく覚えていただくため、しばらくの間は出社がメインとなります

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【ミッション】同社の広報サステナビリティ推進セクションにて、サステナビリティ業務全般をお任せいたします。企業価値の向上を目標とし、社外/社内の関係者ともコミュニケーションを持ち業務に取り組んでいます。【具体例な業務内容】・サステナビリティ推進プログラム作成・見直し・社内向けサステナビリティ教育（セミナー等）企画・実行・環境・社会・ガバナンス等に関する開示対応・サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティ社外団体活動対応【配属部署】人事総務本部 総務部 IR・広報サステナビリティ推進セクション（10名前後）※総務部には、同セクションの他に、総務セクションがございます。※サステナビリティ推進を専任で行っている方は2名となっております。【募集背景】体制強化を目的とした募集です。サステナビリティ推進担当2名とともに、業務の立ち上げから推進までを引っ張っていただける方を募集しております。【キャリアパス】ご自身の分野の専門性を高める方や、同セクション内でのローテーションで業務の幅を広げていただく方など、個人の志向に合わせたキャリアプランの形成が可能です。【やりがい】・千代田化工建設グループ全体を対象に部署横断でサステナビリティ活動を推進することで、企業価値向上に資するための計画を企画・運営します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、新分野への参入などの内部環境変化を見極めて、同社グループのサステナビリティにかかわるリスクと機会を認識し、対応策を戦略に組み入れて実行する、企業価値の向上に貢献できる、やりがいのある業務です。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、ご入社後は既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、プロジェクトを牽引していくポジションです。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。【組織構成】事業戦略部 部長 ー マネージャー ー ★メンバー5名 【働き方】■残業時間：20h・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製できる国内でも希少な体制を持ち、高い品質と安定供給力を強みとしています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、広報を担っていただきます。 【具体的には】・広告物等の作成/確認・展示会等への出展対応・その他広報に関連する業務【組織構成】 コーポレートコミュニケーション部 広報Gr 計4名【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）